ドゥテルテ比前大統領を逮捕
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4ccc7044457889456469d15973874fc26acc54
『3/11(火) 12:24配信
時事通信
【マニラ時事】フィリピン大統領府によると、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状に基づき、ドゥテルテ前大統領が11日、逮捕された。』
年: 2025年
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米軍燃料積載のタンカーと貨物船衝突、火災発生 英北東沖
https://jp.reuters.com/markets/commodities/GRA3ACQSORIINI3VKAI4RM2E7I-2025-03-10/『2025年3月11日午前 6:22 GMT+93時間前更新
[ロンドン １０日 ロイター] – 米軍向けのジェット燃料を輸送していたタンカーが１０日、英北東沖でコンテナ船と衝突し、双方で火災が発生した。タンカーの運航会社によると、衝突で貨物タンクが破損し燃料が流出した。専門家は環境汚染のリスクがあるとしている。
複数の海事関係筋は、この事故に悪意のある者が関与した形跡はないと指摘。地元当局によると、３２人が負傷し、救急車で病院に搬送されたが、現地時間午後の時点で入院しているのは１人のみとなっている。
米軍燃料積載のタンカーと貨物船衝突、火災発生 英北東沖
米軍向けのジェット燃料を輸送していたタンカーが１０日、英北東沖でコンテナ船と衝突し、双方で火災が発生した。同日撮影（２０２５年 ロイター/BARTOSZ SMIALEK）
タンカーの運航会社によると、事故を起こした「ステナ・イマキュレート」は停泊中にポルトガル船籍の貨物船「ソロング」に衝突された。
同タンカーは、必要に応じて米軍に燃料を供給する米政府のプログラムの一環として、ジェット燃料を積載していた。
米軍報道官はロイターに対し、同タンカーが米海軍の軍事海上輸送司令部に短期チャーターされていたと明らかにした。』
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英東部沖でタンカーと貨物船が衝突 32人が負傷 有毒物質流出の危険も
https://www.sankei.com/article/20250311-YE5CRSYG7FLK3DAH5TO4S4H3JA/『2025/3/11 08:40
【ロンドン＝黒瀬悦成】英東部沖の北海で10日、石油タンカーと貨物船が衝突し、双方が炎上した。英沿岸警備隊がヘリや航空機、救難ボートを出動させ、負傷者32人が病院に運ばれた。英BBC放送などが伝えた。両船の乗組員は全員退船したという。
石油タンカーはスウェーデンの海運会社が所有し、米海運会社が運航している。米軍向けのジェット燃料を積んで停泊中だった。衝突後、船内で複数回にわたり爆発が起き、積んでいたジェット燃料に引火したとみられる。
貨物船はポルトガル船籍で、有毒物質のシアン化ナトリウムなどを積んでオランダのロッテルダムに向かっていた。
英当局は有毒物質が海上に流出していないかどうか監視を強めている。
複数の海運治安当局者がロイター通信に語ったところでは、衝突に関して「悪意のある活動」は確認されていないとし、事故であるとの見方を示した。』
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NATOがロシアに対応できない原因、境界が曖昧で認識ギャップが生じるため
https://grandfleet.info/us-related/the-reason-why-nato-cannot-deal-with-russia-is-because-of-unclear-boundaries-and-perception-gaps/『2025.03.10
NATO作戦担当事務次長はAFAのイベントで「現在の平和→危機→紛争は段階的に進むのではなく、各段階の境界が曖昧で良くわからないうちに進んでいき、加盟国間の共有認識にキャップが生じて集団行動が困難になる」と指摘し、ロシアがNATOの構造的欠陥に付け込んでいることを浮彫りにした。
参考：NATO Operations Chief’s Five Lessons Learned From War In Ukraine
ウクライナ問題はNATOとそれを取り巻く戦略的思考と産業基盤にとってストレステストの役割を果たしているウクライナ関連グッズ
NATO加盟国の人口、経済、戦力、産業基盤を合わせた数字だけならロシアを圧倒しており、第5条＝集団的自衛権が機能すれば「通常戦力の戦争でロシアに負ける要素がない」と考えがちだが、NATO作戦担当事務次長を務めるトーマス･ゴフス氏（米空軍での勤務後、国防総省、ホワイトハウス、上院議会で政策顧問を歴任）は米コロラド州で開催されたAFAのイベントで「ウクライナとロシアの戦争で得た教訓」を発表し、ロシアがNATOの構造的欠陥に付け込んでいることを浮彫りにした。
出典：DoD photo by Lisa Ferdinando
“NATOの集団行動は「認識の共有」という土台の上に成り立っており、これを達成するには実際の作業が必要だ。加盟国の代表らは2014年に同じ写真を見て「大規模なロシア軍がクリミアにいる」とか「少数のロシア軍がクリミアに入っただけ」と異なる認識を示し、加盟国間で共通認識が成形されなかったためNATOは何も行動できなかった。
2022年は同盟国間、特に米国による情報共有があったため2014年とは異なる対応になった”
“プーチンを刺激するのは「何をするかではなく何をしないか」で、この教訓を我々は2014年の時に学ぶべきだった。プーチンは戦略家ではなく日和見主義者で、何度かドアを押してみて何の反応もなければ家の中に入ってくる。
プーチンは2014年に「武力を行使しても重大な事態は起こらない」と学び、これが2022年の侵攻を招いた要因だ。
彼自身の言葉を借りればプーチンは「新しい世界秩序の形成に向けて和解不可能で深刻な闘争が繰り広げられている」と考えている”
出典：Anton Holoborodko/CC BY-SA 3.0 ロシアがクリミア占領に投入したLittle green men
“我々は戦略的対立の中にいる。
オーストラリアの友人たちも「インド太平洋地域における習近平のダイナミックな動き」に同じものを見ているだろう。
プーチンは戦略的対決で勝利するため「平和時に危機と紛争を利用する」と明言している。
従来の認識では平和→危機→紛争は段階的に発展していくものだが、現在では各段階の境界が曖昧で良くわからないうちに進んでいく。
ルッテ事務総長もNATOが置かれた状態について「戦争状態ではないものの平和状態でもない」と述べたことがある”
非常に乱暴な言い方をすれば「民主主義国家を守る」「ロシア系住民を保護する」といった名分を「正義」と称しているが、これは戦略的対決の口実や火種を正当化するための政治的レトリックでしかなく、これをもっともらしく見せ「敵の正義」を毀損させるのが情報空間の戦いとなり、
NATO最大の弱点は「加盟間で状況認識が共有できないと集団行動が機能しない」
「最大の潜在的脅威＝ロシアへの危機感が東欧と西欧でギャップがある」
「加盟国の数だけ異なる正義や政治的レトリックがある」という点だ。
出典：pixabay
逆にロシアは統計上の数値がNATOよりも劣っていても、掲げる正義や政治的レトリックが1つしかないため体制がシンプルで、NATO加盟国を分断して幾つかグループ（米国と欧州や西欧と東欧など）に分けてしまえば軍事的にも有利になり、
この境界線や範囲が曖昧な攻撃＝ハイブリッド戦は2ヶ国間の安全保障協定にも有効だろう。
因みにゴフス氏は「必要な防衛能力を迅速かつ最規模に生産するための投資は恐ろしいほど不足している。
ロシアの経済規模はNATOの約5％に過ぎないが、
32ヶ国が1年間で生産する特定の軍需品を3ヶ月で生産しており、本当に何かが間違っている」
「これほど防衛産業の重要性が高まったのは久々のことで米国は投資を増やす必要がある」と、
WAR Zoneも「NATOと米国の関係が冷え込んでいる現状でアプローチの変更は困難になるかもしれないが、いずれにせよウクライナ問題はNATOとそれを取り巻く戦略的思考と産業基盤にとってストレステストの役割を果たしている」と指摘した。
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関連記事：ダイナミックに変化する安全保障環境、ウクライナ侵攻以前の状態には戻れない
関連記事：米陸軍参謀総長、我々はウクライナで学んだ教訓を受け入れて適応する
関連記事：米軍がウクライナから学んだ重要な教訓、戦いにおける人間の重要性※アイキャッチ画像の出典：NATO
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 71 』 -
AI情報融合効果を対フーシ派担当幹部が語る
https://holylandtokyo.com/2025/03/11/10867/『2025-03-11
フーシ派対処の最前線を中央軍幹部が語る
「数年前には想像もしなかった」「形勢を一変させる」
「あらゆるものを接続」して「戦い方を改革」1月30日付DefenseOneが米中央軍幹部の発言を引用し、「知られざるWW2以来の長期にわたる激戦」と関係者が呼ぶ、紅海付近での西側艦艇へのフーシ派による無人機や巡航＆弾道ミサイル攻撃対処に関し、米国防省が主導して取り組むAIを活用した「全ドメイン指揮統制統合情報融合」の効果により、冒頭でご紹介したような戦術的な変化を前線担当部隊が体感していると紹介しています
1月下旬の米海軍関係者が集結する「WEST 2025」会議で、Brad Cooper米中央軍副司令官（海軍中将）が語った内容ですが、イスラエルとハマス紛争に言いがかりをつけた形でイラン支援のフーシ派が開始した西側船舶への攻撃は、過去15か月間で西側民間船舶に対し140回、米海軍艦艇に170回にも及び、脅威となったほとんどの攻撃には米海軍や仏軍艦艇が対処し、例えばフーシ派無人攻撃機をこれまで約480機撃墜しています
同中将は作戦運用上の制約から細部への言及を避けつつも、「全ドメイン指揮統制統合情報融合」の一環で整備された「Maven」システムを中心に取り上げ、以下のようにその効果を語っています
●（例えば、）2024年11月に紅海からアデン湾に向かっていた駆逐艦Stockdaleは、フーシ派の攻撃を受ける6時間から9時間前に地元の海軍基地経由でフーシ派脅威に関する分析データを入手し、少なくとも3回、防空レーダー設定や対処戦術や手順を事前準備することができた。正に「形勢を一変させるもの」だった
●具体的には、各種センサーデータや蓄積された分析結果を、システムアルゴリズムや米本土サンディエゴの「Naval Surface and Mine Warfighting Development Center」が主導して単一画面に融合表示し、それら情報をフロリダ州の米中央軍司令部から中東展開部隊指揮所や作戦センターや関係艦艇や周辺地上部隊が共有し、「脅威認識」を揃えて対処に臨むことができた
●このような「tactical reachback」能力は、私の世代以上の軍人が経験したことがないもので、海上作戦での戦術優位性を生み出す上で画期的なことだ。この成果は民間企業を含めた軍事関係者の緊密な連携が生み出したもので、脅威に対する我々の戦いを革新するものだ
これら同副司令官の発言に関しDefenseOne記事は、
●駆逐艦Stockdaleが活用し、Cooper米中央軍副司令官が言及したシステムは、おそらく、米国防省が2024年5月にPalantir社と約700億円で契約し、追加で今後5年間で米軍全体に普及させる契約を9月に約150億円で結んだAIによる目がデータ融合技術活用の「Maven Smart System」のことであろう。
●なおTangredi米海軍大学教授は、このような複雑なネットワークを介するハイテクシステムは有事完全に機能しないリスクを抱えており、優秀な指揮官や艦長は、このような指揮統制や情報融合ツールが機能しなかった場合にどうするか、どのようなオプションがあるかを常に考えておくべきだ、と注意喚起している
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1月19日にイスラエルとハマスの停戦合意が成立し、それ以降、フーシ派による攻撃も停止しているようで何よりです。
米国の大統領選挙やイスラエル対ハマス紛争の陰に隠れ、また軍事記者の目の届きにくい海上作戦であることから情報が少ない「対フーシ派作戦」ですが、2024年10月にはB-2ステルス爆撃機が7年ぶりに実戦投入されフーシ派施設を攻撃し、今年2月17日にも中東4か国戦闘機のエスコートを受けB-52爆撃機が（中東湾岸地域で）示威飛行を行うなど、目を離せない状況に変わりはありません
目立たないフーシ派との海上防衛戦が激化
中露との本格紛争に備えるはずが
敵の無尽蔵無人機や巡航＆弾道ミサイル対処に忙殺
「知られざるWW2以来の長期激戦に」→https://holylandtokyo.com/2024/07/24/6044/その他のフーシ派関連
「7年ぶりB-2が実戦投入」→https://holylandtokyo.com/2024/10/21/6435/
「米輸送軍の教訓」→https://holylandtokyo.com/2024/10/17/6374/
「原油15万トン流出危機」→https://holylandtokyo.com/2024/09/05/6311/
「イスVSイラン防研速攻解説」→https://hotylandtokyo.com/2024/04/25/5847/
「対処で防御迅速改善」→https://holylandtokyo.com/2024/04/15/5741/世界の安保・軍事情報を伝えたい ブログ「東京の郊外より」支援の会
米国を中心とした世界の軍事メディアが報じている、世界の標準的な安全保障情報や軍事情報をご紹介するブログ「東京の郊外より・・・」を支援するファンクラブです。ご支援お願いいたします。community.camp-fire.jp
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2020-04-15 』 -
中共には漁船が50万隻ある。
https://st2019.site/?p=22918『Regina Lam 記者による2025-3-9記事「China’s Huge Fisheries Law Overhaul Could Make Fleet More Sustainable」。
中共には漁船が50万隻ある。漁民は1600万人いる。
これに関する、最新の、中共の法令が、2024-12にあきらかになっている。
1986に中共は、漁業法を大きく改訂した。
爾来、３回、改正されている。最近は、資源保護を重視するようになっている。
捕獲から流通まで、記録が追えるようにもする。トレーサビリティ。
これは2019から部内で提案されていたが、握りつぶされていた。50万隻の漁船のうち、４万６０００隻は、中型以上。』
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ウクライナには欧州で最大のウラン鉱脈がある。
https://st2019.site/?p=22918『Panorama, Anna J. Davis 記者による2025-3-7記事「Ukrainian Minerals Deal Must Balance Energy Independence with International Commitments」。
ウクライナには欧州で最大のウラン鉱脈がある。ウクライナ政府は2027年までにその資源で自国のウラン燃料サイクルを完結させたい。
欧州最大といっても、全世界の埋蔵量の２％でしかないが、それでも大きい。
2022-2以前、ウクライナの原発は、国内の電力需要の51％を賄っていた。
今日、ウクライナの国営「VostGOK」社は、「Ingulskaya」「Smolinskaya」「Novokonstantinovskoye」の３箇所のウラン鉱山で採掘中である。
2024年においてウクライナの原発が必要とする核燃料の２割から４割は、自給できる量だという。
)2020年において、ウクライナ国内の15基の原子炉は、2480トンのウラニウムを需要した。
今日、露軍がそのうちの６基を支配中である。ザポリッジア州で。ウクライナは最低でもあと1736トンのウランを掘らないと、完全自給はできないだろう。
濃縮ウランを世界でいちばん製造しているのはロシアで、全地球の需要の４割を生産している。中共は、全地球需要の１割くらいを生産中だ。
2022より前、ウクライナは、国産の濃縮ウランを燃料棒に仕立ててもらうためにいったんロシアに濃縮ウランを送り、ロシアから燃料棒を受け取っていた。
2022以降、ウクライナは、ウラン燃料棒の外注先として、米国のウェスティングハウス社とカナダの「Cameco」社を頼っている。』
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東南アジア政策、米は再起動を ルーカス・マイヤーズ氏
ウィルソンセンター シニアアソシエート
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD052F00V00C25A3000000/『2025年3月8日 2:00 [会員限定記事]
東南アジアが米国の外交関係者から、その重要性に見合った優先順位を与えられることはほとんどない。米中による競争の主要な舞台であり、米国が中国との競争を引き続き優先課題とするのであれば、現状を変える必要がある。ルビオ米国務長官が就任後間もなくフィリピン、インドネシア、ベトナムの外相らと電話会談を行ったことは方向性として正しい。
中国が「第一列島線」と呼ぶ日本の九州沖から沖縄、台湾、フィリピンに連なる…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
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インドネシア・ベトナム首脳会談、外交関係「最上位」に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105FZ0Q5A310C2000000/『2025年3月10日 22:03 (2025年3月10日 23:51更新) [会員限定記事]
【ジャカルタ=押切智義、ハノイ=新田祐司】インドネシアのプラボウォ大統領は10日、首都ジャカルタでベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談した。経済や防衛での連携拡大を見据え、外交関係を最上位となる「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。
プラボウォ氏は会談後の記者会見で「幅広い分野で協力を強化し、良好な経済統合を実現したい」と語った。会談では自動車や農業などの分野で、ベトナムの…
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※ 『会談では自動車や農業などの分野で、ベトナムのインドネシアへの投資が決まった。漁業や再生可能エネルギー、ハイテク産業の分野でも協力する。
インドネシアとベトナムの外交関係は2013年から「戦略的パートナーシップ」となっていたが、今回の会談で包括的戦略パートナーシップに引き上げることで合意した。両国が米国や中国と結ぶパートナーシップと同レベルになる。
両国の2024年の貿易総額は167億ドル（約2兆4500億円）と20年比で約2倍だった。特にインドネシアからベトナムへの石炭輸出はおよそ3倍に急増した。プラボウォ氏は「28年までに両国の貿易を180億ドルに増やす目標を達成する」と強調した。
ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファストが約12億ドルを投じインドネシアに工場をつくるなど、投資でも結びつきを強めていた。
安全保障では両国軍の人材交流や共同パトロールの実施で合意した。防衛産業の育成協力についても議論した。ベトナムは南シナ海で中国と領有権を巡る紛争を抱える。インドネシアも同地域で中国と資源開発を巡って対立してきた。
両国が関係強化に動くのは、トランプ米政権の発足を受けて東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々の結束を強める必要性が生まれているためだ。
トランプ氏の東南アジアの安全保障への関与には不透明感が強い。さらに両国とも米国に対して貿易黒字を抱えており、米国が輸入関税の引き上げなどに踏み切れば経済への打撃となる。米中対立が激しくなるなか、中国への経済依存が深まる状況への危機感も強まっていた。
ラム氏はインドネシアの後、シンガポールを訪問する予定だ。
【関連記事】
・東南アジア、原発計画の復活相次ぐ 米ロなど大国も接近 ・ASEAN、自前の防衛供給網を検討 米関与低下に備え 』
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挟み撃ちされるインド 「南アジア地域協力」は蘇るか
編集委員 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD082Z20Y5A300C2000000/
『2025年3月11日 5:00 [会員限定記事]
トップ外交は時に国家間の膠着状態を動かし、国際秩序までも大きく揺さぶることがある。そんな威力をこれでもかと見せつけているのが、トランプ米大統領だろう。
ロシアのプーチン大統領との融和、ウクライナのゼレンスキー大統領との口論が、欧州を「再軍備計画」に突き動かした。2月の首脳会談で「タフな男」と評された石破茂首相も安心できない。トランプ氏が1期目から親近感を隠さない中国の習近平（シー・ジンピン）国家…
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ジジイがあれこれ考えた 