月: 2025年3月

大量解雇の米連邦職員、国防総省などに復職命令　­政府縮小に打撃
https://jp.reuters.com/world/us/P4X3Q2DG6ROQ5NQ2LUPR7BJUNI-2025-03-14/

『2025年3月14日午前 9:39 GMT+913分前更新

大量解雇の米連邦職員、国防総省などに復職命令　­政府縮小に打撃

　３月１３日、米カリフォルニア州の連邦地裁は、トランプ大統領による連邦政府職員削減の一環で解雇された数千人の仮採用者の復職を国防総省など６機関に命じた。写真は、解雇の抗議デモを撮影するサンフランシスコ市民。３月１日、サンフランシスコで撮影（２０２５年　ロイター/Yuri Avila）

[１３日 ロイター] – 米カリフォルニア州の連邦地裁は１３日、トランプ大統領による連邦政府職員削減の一環で解雇された数千人の仮採用者の復職を国防総省など６機関に命じた。

トランプ氏と側近の実業家イーロン・マスク氏が進める連邦政府の大幅縮小に大きな打撃となる。

今回の決定は国防総省のほか、退役軍人省、農務省、エネルギー省、内務省、財務省の試用期間中の職員に適用される。

地裁は米人事管理局（ＯＰＭ）が権限を持たないにもかかわらず、６機関に職員の大量解雇を不当に命じたとし、「政府が優秀な職員を解雇し、虚偽と承知しながらパフォーマンスが理由だとするのは遺憾だ」と述べた。

ホワイトハウスのレビット報道官は、同地裁に今回の決定を下す権限はないとし、争う構えを示した。「大統領には行政府全体の権限を行使する職権があり、一地裁判事が大統領の政策を阻止するために司法全体の権限を乱用することはできない」と述べた。
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関連トピック

Daniel Wiessner
トムソン・ロイター

Dan Wiessner (@danwiessner) reports on labor and employment and immigration law, including litigation and policy making. He can be reached at daniel.wiessner@thomsonreuters.com.』

第二次トランプ政権の政権運営と不法移民対策
https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_181.html

『論考シリーズ | No.181 | 2025.3.13

西山　隆行
成蹊大学法学部教授

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第二次トランプ政権が発足して一か月が経過したが、大統領令が頻発されていることが大きな注目を集めている。トランプ政権の発令した大統領令をまとめているCNNのサイトによれば、政権発足ちょうど一か月の2月20日朝8時45分の時点で、トランプは108の大統領令を発令しているという1。トランプ大統領は、自ら最重要課題と位置付けている不法移民問題についても、大統領令を発令している。そこで本論稿では、まず前半で不法移民問題を素材としてアメリカの大統領令の効果とその限界について考察し、後半で不法移民政策に関わる諸課題を検討してみることとしたい。

大統領令に基づく政策とその限界

大統領令を用いた政権運営について、日本では大統領の行動力と決断の速さを称賛する声もあるようだ2。

だが、大統領が大統領令を頻発していることは、必ずしもその政権運営がうまくいっていることを意味するのではない。なぜならば、大統領令が頻発されている状況は、大統領の強さではなく弱さを示している可能性があるからだ。

権力分立が厳格な米国では、行政部の長である大統領は連邦議会には議席を持っておらず、法案提出権もない。

大統領が自ら望む政策を実現するためには、基本的には連邦議会にその内容の法律を通してもらうのが筋である。

そして、米国の大統領令は基本的には行政部を律するためのものにすぎず、法律を代替するわけではない。

中南米諸国などでは大統領令が既存の法律よりも優位することもあるが、米国の大統領令は、あくまでも既存の法律の枠内で、政権の政策実施の優先順位をつけたりするためのものである。

したがって、法律上の根拠がないものについては効力を持たないし、連邦議会が対応する予算をつけなければ絵に描いた餅になってしまう。

連邦裁判所が無効判決を出すことも多い。

歴代の大統領に対するアドバイザーを務めていたハーバード大学教授のリチャード・ニュースタットは、大統領が持つべき最大の能力は政界関係者を説得する力だと指摘していたが、大統領令は大統領による説得が十分に機能しない場合に活用される傾向があるのである3。

2024年の選挙の結果、大統領職のみならず、連邦議会上下両院も共和党が押さえる統一政府（いわゆるトリプル・レッド）となったが、その議席配置は歴史的な僅差である。

共和党は上院で100議席中53、下院は435議席中218議席しか持っておらず、ごく一部の議員が造反すれば法律が通らなくなる状態である。

トランプの権力は政権発足直後がピークで、中間選挙に向けてどんどん低下していく可能性も高い。できるだけ多くのパフォーマンスをすることで自らに注目を集めて、レイムダックになる期間を遅らせようというのが、トランプの狙いなのだろう。

不法移民対策と大統領令

先ほど指摘したように、大統領令は既存の法規を前提にしたものであるが、大統領は実際には法律の限界すれすれを狙って大統領令を発動することも多い。

トランプ政権に関しては、法律はおろか、伝統的な憲法解釈に反する内容を伴った大統領令を出すことも辞さないようである。

例えば、1月20日の政権発足日にトランプ大統領は、米国に違法または一時的に滞在する母親と、米国籍や永住権を持たない父親の間に生まれた子どもについて、たとえ出生地が米国であっても米国籍取得を認めないとする大統領令に署名した。

合衆国憲法修正第14条が国籍に関する出生地主義の原則を定めているため、両親が不法移民の場合であっても米国内で生まれた子どもは米国籍を持つというのがこれまでの一般的な解釈である。

また、大統領令で憲法上の原則を無効化することはできないというのも一般的な理解である。

不法移民と合衆国憲法修正第14条の関係を扱った判例は連邦最高裁判所には存在しないため、新たな判例で不法移民の子どもへの国籍付与を否定することも理論的には可能だと指摘する論者は存在するが4、その場合でも改憲以外で出生地主義原則をやめるには、最低でも連邦議会の立法が必要で、大統領令だけでは不十分だと考えられている。

トランプは不法移民厳格取り締まりを主張しており、史上最大規模の強制送還をしていると述べているが、実は政権一期目に国外退去処分した数はオバマ政権の一期目の時の半分で、バイデン政権期の数とほぼ同じである。

第二次政権が始まってから取り締まり数が急増したという報道もあるが、冷静に数字を見ると、民主党政権期にも同じくらいの数の拘束をした時期がある。

不法移民の入国者数は勿論違うとはいえ、取り締まりという点ではトランプはさほどの功績を主張できない状態にある。

おそらくトランプは、自らが不法移民に対して厳格な立場をとっていると岩盤支持層にアピールすることを目的として当該大統領令を出しており、それが運よく認められれば好都合、認められなければディープステートとエリート批判の素材にすることを狙っているものと思われる。

しかしこのような手法がとられることは一般的には想定されてこなかったといわざるを得ないだろう。

先例のない手法に依拠するのはトランプ大統領の特徴であり、それが大統領の個性の表れなのは間違いないが、大統領の強さを示しているとは限らないことに留意する必要があるだろう。

不法移民の強制送還に伴う諸問題

とはいえ移民政策は、トランプが最も際立った特徴を示している政策の一つであることは間違いない。

2016年大統領選挙に際してトランプは米墨国境地帯に壁を建設すると強調し、数百万人の不法移民を強制送還すると公約していた。

2024年大統領選挙に際しても、ハイチからの不法移民がペットの猫を食べているという過激な発言をあえて行うなどして不法移民問題に世論の関心が向かうよう仕向け、就任初日に米墨国境を閉鎖し、上述したように史上最大の強制送還作戦を開始すると宣言した。

第二次政権における移民政策の担い手は、スティーヴン・ミラー、トム・ホーマン、クリスティ・ノームらである。

ミラーは第一次トランプ政権期にイスラム教多数派の国からの渡航禁止や国境での家族の引き離し政策などに携わった人物である。

「国境担当皇帝」とも呼ばれる元ICE（移民・関税執行局）局長代理のホーマンはミラーとともに、第一次トランプ政権で寛容度ゼロ政策を推進したことで知られている。

ノームは、サウスダコタ州が南部国境と1500マイル離れているにもかかわらず州兵を米墨国境地帯に派遣しようとした前サウスダコタ州知事であり、第二次トランプ政権では国土安全保障省長官に任命された。

いずれも強硬派であり、不法移民の国外退去処分を最優先で行うと主張している。

では、トランプが主張するように、米国内の全ての不法移民を国外退去することは可能なのだろうか？

予算、ICE職員、拘留場所、移民裁判官や輸送機、受け入れ国の事情など様々な問題が絡んでいるが、以下ではいくつかの論点について検討しよう5。

（１）予算と法的な問題

まず予算については、現在米国内に居住していると推定される全ての不法移民全員を一度で退去処分にする作戦をもし敢行すれば、少なくとも3150億ドルかかるという試算がある（AICによる試算で、不法移民数は1300万人で推計している。しかし米国内に居住する不法移民の数を正確に推計するのは困難で、一般的には数の面ではPew Research Centerの推計に基づく1100万人とすることも多い）6。

違法に滞在する不法移民の全てを国外退去させるべきというのはある意味では正論かもしれないが、不法移民対策にこれだけの予算がつけられるとは考えにくいことから、歴代の政権も退去処分をするための優先順位を付してきたという事情がある7。

トランプは第一次政権中に国防総省の予算から100億ドルを流用して米墨国境地帯の壁建設費を賄おうとしたが、第二次政権でも同様に国防総省の資金を流用する可能性を検討しているとされる。いずれにせよ、共和党内の財政保守派、軍事的保守派からの反発も予想される。

不法移民の国外退去処分を実施するにあたっては、法的な問題もある。

合法か否かを問わず、移民は移民裁判所の審理を受ける権利が認められているが、移民裁判所の判事の数は限られているし、審理には一定の時間がかかる。

第一次トランプ政権は、コロナウイルスのパンデミックが拡大する中で感染拡大防止を正当化根拠にし、各種移民法に規定されている迅速退去措置に関する規定を拡大解釈して強制送還を試みたが、平時にそれが実現可能かには疑問が残る。

また、トランプは1798年に定められた敵性外国人法を用いて、特定国出身の不法移民を即時に国外退去させる可能性があるとも発言している。

同法は、侵略または略奪的侵入に従事していると指定された国の14歳以上の男性を逮捕し、即時国外追放することを認めているが、一般的な不法移民が同法に該当すると考える人は少ないだろう（ただし仮に同法が適用されて連邦最高裁判所の判断を仰ぐことになると、「侵略または略奪的侵入に従事している国」の定義を定める権限が大統領にあると解釈される可能性はある）。

（２）移民関税執行局（ICE）と地方政府

実務上の困難としては、移民関税執行局（ICE）の人的資源の不足という問題がある。

ICEには移民案件を担当する職員が約5500人いる。そのうち、移民に対するサービスの提供業務を行っている人々を検挙や拘留、退去処分を行う部署に異動させる可能性を検討しているとされるが、それには時間を要する。仮にその全ての職員がそれら業務に携わっても一斉検挙に必要な人員が不足するのは明らかである。

ICEによる職場襲撃や路上逮捕は、通常数週間に及ぶ計画と地元警察との調整を必要とするとされるが、「聖域」政策を採用する地方政府がそれらに協力するとは考えにくい。

そもそも、連邦最高裁判所の判例では、移民の出入国管理に関する権限は連邦政府のみが持つとされているため、州や地方政府が不法移民の取り締まりに関与する誘因は乏しい8。

第二次トランプ政権になって以降、聖域都市として知られていたニューヨーク市のエリック・アダムス市長がトランプ政権に協力して不法移民の取り締まりを実施したが、これはアダムス市長の収賄事件とも関連した、相当特殊な例だと考えられている9。

（３）不法移民をどこに拘留するか？

他にも、国外退去処分には様々な現実的な制約が存在する。

国外退去処分を実施するには、帰国手配が完了するまで不法移民を拘留する必要がある。
現在、ICEは約4万床の収容能力を確保しているとされるが、それ以上の収容能力を確保するのは容易でない。地方政府の刑務所を活用するのは一案だが、聖域政策を採用している地方政府は協力しない可能性が高い。民間の拘置請負業者の活用にも限界がある。

そこでトランプ政権は軍事基地の利用も検討しているが、既存の軍事基地での収容を行う上では、現実的には様々な問題が存在する。

例えば、バイデン政権が約10万人のアフガニスタン難民を救出し、再定住させる取り組みの一環として、一時的に軍事基地に避難させたことがあるが（2021年の「アライズ・ウェルカム」作戦）、その際にアフガニスタン人が収容された基地内の宿舎はICEの拘留基準を満たしておらず、刑務所のようなセキュリティも提供していなかった10。

ミラーやホーマンは、テントやキャンプを使って拘留スペースを増やすことを提案しているが、それは上記の基準を満たしそうにない。

そこでトランプは、一部の不法移民をキューバのグアンタナモ基地に存在する収容所に移送する方針を示している。

1月29日には２期目の最初の立法上の成果として不法移民者拘禁法案を成立させ、逮捕した不法移民者をグアンタナモに実際に移送した。

グアンタナモの収容所は、2001年の9.11テロ事件を受けて外国人過激派を収容するため2002年に設立されたもので、その運営はかねてより批判の対象となってきた。トランプはグアンタナモでの収容所の増設も指示している。

強制退去処分を行うため必要な輸送手段も不足している。

ICEは約135名の強制送還者を乗せることができるチャーター機を12機ほど所有しているが、チャーター会社は余剰の航空機をあまり持っていないとされる。

トランプとその側近は軍用機を使って不足分を補う方針で、その運用は既に一部展開されているが、不法移民を輸送すれば緊急事態に対応できなくなることもあり、国防総省は移民法執行に関与することに消極的である。

（４）強制送還者を受け入れる国はあるか？

強制退去を実施するためには、不法移民の出身国に受け入れの準備をさせる必要がある。
グアテマラやホンジュラスなどは協力的な姿勢を示しているとされるが、ベネズエラ、ニカラグア、中国は、ICEの強制退去便の受け入れを制限または拒否している。

第一次トランプ政権は、強制送還者の受け入れを強制するため、査証の差し止めなどの外交圧力をかけたが、第二次政権でも同様の試みがなされるだろう。

外交圧力をかける試みが成功したとされるのが、コロンビアの事例である。

トランプ政権は犯罪歴のある不法移民を、軍用機を用いてコロンビアに強制送還しようとしたが、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領がその受け入れを拒否した。

それに対してトランプ政権は、コロンビアからの輸入品すべてに25％の関税を課すと発表した。

またトランプは自身のソーシャル・メディアで、コロンビア政府の職員および協力者や支持者に対する渡航禁止と即時の査証取り消しを宣言した。

これに対し、コロンビアも対抗関税を課すと発表し、対立が激化するとも予想されたが、最終的にはコロンビア政府は軍用機で運ばれてきた不法移民の受け入れを発表した11。

米国とコロンビアの軍事力・経済力の差が歴然としている以上、コロンビアが妥協するより他なかったものと思われるが、コロンビアとしては苦渋の決断だろう。

報道では、当初不法移民を強制「送還」しようとしたにもかかわらずコロンビアが受け入れを拒否したとされているが、受け入れ国からすれば、「送還」されてきた人々が本当に自国民なのかという疑念が存在するはずである。

コヨーテと呼ばれる密入国斡旋人は「強制送還を避けるために出身国が特定できる書類は持つな」と密入国希望者に指示することが多いとされ、不法移民の送還先は不法移民の自己申告に基づく場合が多いと推測される。

中南米から米国への不法移民に注目が集まっているが、よりマシな環境を求めて中南米諸国間で違法に越境する人も実は多く存在する。

コロンビアからすれば「この機会を利用してコロンビアに違法に入国しようとする他国出身者がいるのではないか？」との疑念を捨てることはできず、強制「送還」と言われても安易に受け入れたくなかったのは当然だろう。

いずれにせよ、国力の差を前提とし、関税率を取引の素材として、米国が他国に圧力をかける事例は今後も増える可能性がある。

なお、このような状況を逆に利用しているのがエルサルバドルである。

エルサルバドルは、1980年代に起きた政府と左翼ゲリラの間の内戦から逃れて多くの国民が米国に脱出し、90年代にはその多くが母国に強制送還された。

だが、米国滞在中にロサンゼルスなどで若者たちが結成したギャング団がエルサルバドルの治安を悪化させ、一時期は世界で最も治安の悪い国の一つと言われることもあった。

そのため、他国への越境希望者は中南米諸国の中でも多かった。

2019年に就任したナジブ・ブケレ大統領が取り締まりを進め、ギャングが駆逐されて治安が落ち着いてきたとされるものの（人口10万人あたりの殺人件数は51件だったのが、2023年は2.4件に減少した）、その取り締まりや刑務所の状況は人権を全く無視したものだと批判されることも多い12。

そのブケレがマルコ・ルビオ国務長官に対し、米国の危険な犯罪者をエルサルバドル内で収監する（刑務所制度の一部をアウトソーシングする機会を提供する）ことを提案し、ルビオが「世界中で最も異例（extraordinary）な移住協定」だとして謝意を示している。

このような措置が果たして米国の法律上問題がないかは不明であるが、強権的な指導者を有する財政難に苦しむ国家が米国に対して同様の取引を持ち掛ける事例も増える可能性があるかもしれない。

むすびにかえて

本稿の前半で記したように、第二次トランプ政権の基盤は必ずしも強くないため、トランプ大統領は議会の協力を得ずに大統領権限を用いて岩盤支持層にアピールできる政策を追求している。

とはいえ、米国の大統領令は何でもできる万能の方策ではなく、本稿で記した不法移民対策のように様々な現実的な問題が残っている。

コロンビアやエルサルバドルのようなケースに力を得てトランプが、国内で議会対策をするよりは、国力の差に基づいて外国に圧力をかける方が容易だと判断することも増える可能性がある。

大統領としての遺産を作ることを目指すトランプがどのような策を採っていくか、今後の政権運営に注目する必要がある。

（了）

Curt Merrill and Amy O’Kruk,“Tracking Trump’s executive actions,” CNN, https://edition.cnn.com/politics/tracking-trump-executive-orders-actions-dg/index.html,(accessed on March 10, 2025)（本文に戻る）
Yahoo！のコメント欄を見れば、そのような指摘が数多くなされている。（本文に戻る）
トランプはニューヨークの渋滞税を政権が取り消したのを受けて、自身のソーシャル・メディアに「渋滞税は死んだ。マンハッタン、そしてニューヨークが救われた。王様万歳!」と投稿し、自身を国王に見立てた。そしてホワイトハウスも、タイム誌の表紙に似せたデザインで、王冠をかぶったトランプのイラストをXに投稿した。トランプは連邦裁判所の判決に従わないことを仄めかすなど、建国者たちが定めた権力分立の原則に反する発言をとり続けているが、トランプ政権が大統領職をどのように変えようとしているかに注目する必要があるだろう。（本文に戻る）
合衆国憲法修正第14条をめぐって、1884年のElk v. Wilkins判決では、先住民部族に属する者は合衆国管轄下になく、米国内生まれでも市民権は自動的には認められないとの判決が出されたことがある。これについては当初から強い批判もあり、1924年のインディアン市民権法（Indian Citizenship Act）で先住民に米国籍が付与された。そのため、同判決は実質的な意味を失ったが、連邦最高裁が同判決を撤回したわけではないため、同判決はいまだ効力を持っているという議論がありうる。この判決は合衆国憲法修正第14条の規定が無制約で誰にでも適用可能というわけではないことを示している。親が不法移民である子どもへの合衆国憲法修正第14条の適用を扱った判例がないため、不法移民の子どもに対する出生地主義原則の適用を否定することが可能な可能性もあるというのである。
仮に出生地主義に基づく国籍付与をやめた場合には、様々な課題が発生すると予想できる。仮に出生地主義が否定された場合、不法移民状態である親が出産や出産前に病院を訪れた場合に病院に通報義務が生じるのか？米国籍を持たない親から生まれる子どもは年間約15万人いるとされているが、そのうちどれくらいの人が無国籍者になるのか？彼らは米国籍を持たない以上undocumented aliensになるのか？その場合、どこの国に強制送還されることになるのか？されない場合にはどうなるのか？そして、強制送還されたとして、彼らを受け入れる国はあるのか？などである。現在、テキサス州のアボット知事は不法移民が親として病院を訪れた場合にその記録をとるよう命じているとされるが、この動きなどとも連動して、様々な問題が発生する可能性があるだろう。（本文に戻る）
本稿における以下の議論は、『海外事情』所収の拙稿の情報をアップデートしたものである。詳細な出典等については、西山隆行「第二次トランプ政権の移民政策」『海外事情』2025年1・2月号を参照のこと。（本文に戻る）
American Immigration Council, “Mass Deportation: Devastating Costs to America, Its Budget and Economy,” October 2, 2024, https://www.americanimmigrationcouncil.org/research/mass-deportation, (accessed on March 10, 2025) ; Cf., Passel, Jeffrey S., & Jens Manuel Krogstad, “What we know about unauthorized immigrants living in the U.S.,” Pew Research Center, July 22, 2024, https://www.pewresearch.org/short-reads/2024/07/22/what-we-know-about-unauthorized-immigrants-living-in-the-us/, (accessed on March 10, 2025) （本文に戻る）
歴代政権が優先してきたのは、移民法違反を除く犯罪歴を持つ不法移民の送還である。移民関税執行局によれば、有罪判決を受けるか刑事告発を受けている不法移民の数は約67万人だという。（本文に戻る）
聖域都市については、西山隆行『＜犯罪大国アメリカ＞のいま―分断する社会と銃・薬物・移民』（弘文堂、2021年）、第6章。（本文に戻る）
アダムス市長は、市内に設置されているトルコ共和国の領事館の移転に際し便宜を図った見返りに接待を受けたとして、外国人による収賄の容疑がかけられていた。それに対し、トランプ大統領は、市長がこれまで拒んでいた不法移民摘発に協力すれば収賄容疑の起訴を取り下げると提案し、市長がこの条件を受諾したとされている。住民の4分の3が民主党支持者でリベラルだとされているニューヨーク市において、黒人で民主党に属する市長がこのような決断をした背景には、テキサス州のアボット知事らが南部に多く存在した不法移民（正確には合法的な難民申請者）を大都市に移送し、都市での体感治安が悪化していたことなどがある。とはいえ、このようなディールがなされるのは、やはり相当特殊な事情だといわざるを得ないだろう。なお、アダムスの収賄事件の担当判事は、大統領とのディールは成立していないので公益の立場から審理を進めるとし、当面は起訴の取り消しを認めないとしている。南部諸州が大都市に不法移民などを移送したことの政治的影響については、西山隆行「移民問題に新展開？民主党系市長・州知事の反発とウクライナ問題」笹川平和財団アメリカ現状モニターNo.150（2024年1月18日）。（本文に戻る）
トランプ支持者の中には、バイデン政権がアフガニスタンの人々を呼び込んだのと同様の方法で、逆に人々を送り出すこともできると主張する人もいる。だが自発的に避難した人々を救出したプログラムとは異なり、強制退去処分の取り組みは国を離れたくない人々を対象としているし、移民擁護団体や弁護士からの反対に直面する点が異なっている。（本文に戻る）
コロンビアのペトロ大統領はかねてよりトランプ大統領の移民政策や環境政策に批判的だとされていた。米国に流入するコカインの相当部分がコロンビアに由来するとされており（ただしフロリダ沖での警備が増強されて以降はメキシコ経由で流入するようになった）、その際にはコロンビア国内のギャング団が暗躍していると指摘されている。（本文に戻る）
エルサルバドルの政権による取り締まりについては、ヒューマンライツウォッチなども強く批判している。Human Rights Watch, “El Salvador Events of 2023,”World Report 2024,https://www.hrw.org/world-report/2024/country-chapters/el-salvador, (accessed on March 10, 2025) （本文に戻る）

「SPFアメリカ現状モニター」シリーズにおける関連論考

渡部恒雄「日米首脳会談から米同盟国が学べる点」
山岸敬和「アメリカを揺さぶるオピオイド危機⑤ トランプの関税政策と違法薬物問題との『ズレ』」
森聡「第2次トランプ政権の外交・防衛（２） ―ロシア・ウクライナ戦争をめぐる停戦外交と そのインプリケーション―」
山岸敬和「トランプを支持したヒスパニック系移民の『裏切り』 ―一人の学生から見たアメリカ―」
渡部　恒雄「トランプ政権2.0の関税政策の二律背反を考える ―関税か物価抑制か？」
西山隆行「米国におけるアイデンティティ政治―分極化と混迷の根底にあるもの―」
西山隆行「分極化時代の連邦最高裁判所―その正統性をめぐって」
西山隆行「積極的差別是正措置の終焉」
西山隆行「移民問題に新展開？民主党系市長・州知事の反発とウクライナ問題」
山岸敬和「初等中等教育をめぐる文化戦争と2024年大統領選挙―批判的人種理論、トランスジェンダー、マスク―」
西山隆行「2022年中間選挙最大の勝者ロン・デサンティスとは何者か？」
西山隆行「共和党を支持する中南米系女性が増加中？―米国のエスニシティ政治の複雑性―」
西山隆行「ドリーマーと共和党の困惑」』

四カ月もやったからもういいや
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2025-03-14.html

『2025年03月14日

目次

今の状況ではまったく戦えない
自民党三頭会食
高市と小林
四カ月もやったからもういいや

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１．今の状況ではまったく戦えない

3月12日、自民党の西田昌司参院議員が党の参院議員総会で石破政権批判を展開しました。

西田議員は、本会議前に開かれる参院議員総会の場で「今の状況ではまったく戦えない。もう一度総裁選をやって新しいリーダーを選ばないといけない」と発言。西田議員は総会後に記者団の取材に「国民の審判が出ている。その方がもう一度、参院選の看板であるということはありえない。今は予算成立させないといけないので支えないといけないが、その後は参院選に向けた体制を考えるべきだ」と述べました。

現体制の、どのあたりが戦えない理由かと問われた西田議員は「すべてが」と石破政権への強い不信感を露わにしています。

これまで党内で石破総理ないしは執行部に対しての不満の声が上がっていたそうなのですけれども、はっきりと石破総理の交代を求める声が出たのは今回が初めてのことです。

そして前日の11日、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は自身のXで、9日に開かれた党大会での石破茂首相の演説内容に対し「首相が目指す『楽しい日本』への道筋やパンチの効いた政策メッセージは打ち出されなかった」と投稿し、強い不満を示しました。

高市議員は、参院選に向けて各都道府県での講演や応援演説に注力しているとし「私も党勢回復に貢献するべく地道に頑張る」と意欲を示しました。

更に、この石破総理の演説を巡っては小林鷹之元経済安保相も「参院選に向けたメッセージをあまり感じられなかった」と苦言を呈しています。共通しているのは石破では参院選を戦えないから総理から降りろ、といういわゆる「石破降ろし」です。

２．自民党三頭会食

ようやくこのタイミングになって、公然と「石破降ろし」が始まった訳ですけれども、それには前フリがありました。

3月10日夜、自民党の岸田前首相、麻生太郎最高顧問、茂木敏充前幹事長が都内の日本料理店で会食しています。今夏の参院選の情勢や、石破茂首相による少数与党の政権運営などについて意見交換をしたとみられると報じられていますけれども、自民の長老格で、岸田前政権で政権運営の中核を担った三氏が集まったからには当然、ポスト石破についても話があったとみるのが普通でしょう。

この日の会食は麻生氏の発案で茂木氏が呼びかけたとされていますけれども、茂木氏は今年1月に外交や経済をテーマにした勉強会を立ち上げ、「ポスト石破」へ動き始めたとの見方もありますし、岸田前総理も再登板を狙って水面下で動いているなんて噂もあります。

そう考えると、冒頭の西田議員の「石破降ろし」発言も、麻生、岸田、茂木の3氏の誰かから、石破降ろしを始めてもいいぞ、とかなんとか水面下でGoが出たから発言をしたと見ることもできなくもありません。

ただ、茂木氏にしろ、岸田氏にしろ、石破総理を降ろして彼らを新総裁にしたとしても、新味に乏しい両氏で参院選に勝てるかどうかは別の話です。

マスコミのあるデスクは「選挙前に求められるのは、刷新感のある強いリーダー。意欲充分なのは「コバホーク」こと小林鷹之元経済安保相（50歳）です。維新との合意に『強い危機感がある』と異を唱えています。昨年12月に立ち上げた政策勉強会には、常時30～40名ほどが参加し、仲間も増加中。本人も『総裁選があれば次も必ず出る』と。今のように衆院が少数与党での政権運営は野党への譲歩を重ねざるを得ず、打開するには新総裁のもとでの衆参ダブル選しかないとの声も高まりつつある」と漏らしたそうです。

３．高市と小林

小林鷹之氏に期待が集まるのは分かるにしても、去年の自民党総裁選で石破氏と決選投票を争った、高市氏はどうなったのか。

現在、総裁選で高市氏を推した麻生最高顧問の下に、党内の様々な人材が結集しはじめています。なんでも麻生派以外の派閥がなくなったことで、逆に麻生氏を頼りたい人が増え、1月末に山口壯元環境相が麻生派に入会するなど、「麻生派拡大計画」が進行中なのだそうです。

ところが、麻生派の若手議員によると「すでに高市からは心が離れた……高市さんを推したのは、蛇蝎のごとく嫌っている石破茂さんに勝てそうだったのが高市さんくらいだったから。消去法です」とのことで、麻生氏が親子で会頭を務めた日本青年会議所(JC)の関係者は、「麻生さんはJCの出身者で構成される素淮会という地方後援組織を持っています。九州素淮会、中国素淮会、東海素淮会があり、全国からおカネを集めることができる。麻生さんがその素淮会の幹部たちに、『小林のために組織を作ってやれ』と言っているそうです」と明かしています。

1月22日、麻生氏は若手議員と勉強会を開いたのですけれども、そこに小林鷹之氏も招待されていたのだそうです。

麻生派のある中堅議員は「国民民主の玉木雄一郎さんや維新の吉村洋文さんが活躍する中、自民党にもフレッシュなリーダーが求められる。小林さんは元財務官僚で、財務大臣を長く務めた麻生さんと気脈が通じる。保守的な考えも共通している」と、麻生氏は次の総裁選では世代交代が進むと見て動いていると指摘しています。

もしそうだとすれば、前述した、麻生、岸田、茂木の会談で、岸田再登板や茂木氏をポスト石破に、という話には簡単にはならないと思います。

４．四カ月もやったからもういいや

一方、現職の石破総理はどうなのか。

2月27日、JBPressは渡辺喜美・元衆議院議員の寄稿記事「私にぼやいた石破総理「タバコは1日5本しか吸えない…」 短命を覚悟して生まれた、政権を支える奇妙な浮力」を掲載しています。

件の記事に、次のような興味深い記述があります。

「タバコは1日5本しか吸えない」
「美智雄先生の御仏壇にお参りしたいのですが、どちらにありますか？」

「地元の西那須です」

「九段の母上のところは？」

「あそこは狭い部屋なので写真だけです。毎朝『まだお迎えに来ないでください』って祈っているらしいですよ」

「そりゃそうだ。じゃあ、お写真にお参りさせてください。すぐ帰りますから」

ということで、1月18日、今年96歳になる私の母のもとを総理が訪れた。居心地が良かったのか、滞在時間は約50分。途中、秘書官からの「お時間です」とおぼしき電話があったが、出なかった。テレビで見かける疲れた様子はまるでなく、饒舌だった。

「初当選後、夫婦で美智雄先生の豪州訪問に同伴できたのは良い思い出だ」「好きなお酒は何かあるといけないので飲まなくなった」「タバコは1日5本しか吸えない」「引っ越したばかりの公邸でよく迷い、夜中に公邸の庭に出たら警報が鳴ってしまった」などなど、四方山話に花が咲いた。

ポロッと漏らした一言は、「4カ月もやったからもういいや、と思ってるんです」

短命政権を覚悟したかのように吹っ切れていた。
この時点でもうやる気を失っているように見えます。

最近も、3月1日、これまでずっと石破氏を支え続けてきた、笹川堯・元衆院議員と会食した石破総理は「毎日、頭が痛むわ、大変だわ。やっとれんのですよ……」とぼやいたそうです。

その石破総理に笹川氏は、「君はよくやってるよ。やっぱりその頑張ることが必要なんだ。永続的にね」と慰めたそうですけれども、やっとれんのであれば、とっとと退陣いただくのが筋というものです。

自民党としては、石破降ろしをして新総裁の下で参院選を戦い、なんとか挽回を狙っているのかもしれませんけれども、ただ、これまで石破政権でやらかした数々を考えると、世間の目、とりわけ若年層の目は全然厳しくて、誰が顔になろうが関係ない。自民党そのものが腐っていると見限っているのではないかとさえ思えてきます。

さしあたっては、予算成立後の政局には注目したいと思います。　』

石破首相 自民議員に商品券配る「法的問題なし」野党は追及へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250313/k10014749141000.html

『2025年3月14日 7時48分

石破総理大臣が、先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円分の商品券を配っていたことがわかりました。

石破総理大臣は、会食の土産代わりに私費で用意したもので、政治活動に関する寄付にはあたらないなどとして、法的に問題はないと説明しました。

石破総理大臣は13日夜、記者団に対し、今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に、1人10万円分の商品券を届けたことを明らかにしました。

政府関係者や出席議員によりますと、全員が返却したということです。

石破総理大臣は、商品券は会食の土産代わりで、議員の家族をねぎらう意図などもあったとしつつ「私自身の私費、ポケットマネーで用意した。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区に住んでいる人はいないので公職選挙法にも抵触せず、法的には問題がないと認識している」と述べました。

自身の進退を問われたのに対しては、法律に抵触しないなどと繰り返しました。

与党内では「明らかに違法性はなく、問題はない」などと擁護する声がある一方「政治とカネの問題で批判が続く中、タイミングが悪く、新年度予算案の審議や政権運営への影響は避けられない」との見方も出ています。

一方、野党側は「法令違反の可能性が極めて高い場合は、辞任ということも十分ありえる話だ」「国民が物価高に苦しむ中、道義的にも許されない」などとしていて、14日に石破総理大臣が出席して開かれる参議院予算委員会の集中審議などで追及していく方針です。

石破首相 取材に応じる【ノーカット動画 11分49秒】

石破総理大臣は13日夜、総理大臣公邸で記者団の取材に応じました。

「今月3日に自民党所属の当選1回の衆議院議員15人と会食したがそれに先立ち出席議員の事務所に商品券をお届けした。会食のお土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意をした」

「法律に抵触をするものではなく、そういう趣旨なので政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。また私の選挙区に住んでいる人はいないので、公職選挙法にも抵触しない。以上のようなことで法的には問題がないと認識している」

「大勢の皆様にいろいろとご心配をおかけをし、また、いろいろな思いを持たせているということについては大変申し訳ない」

「自民党総裁として苦労をかけてすまなかったということでこれは政治活動ではない」

（みずからの判断で商品券を渡したのかを問われ）
「他の誰からの指示に基づくものではない」

（自身の進退を問われ）
「これは公職選挙法にも政治資金規正法にも何ら抵触するものではない。『総裁としてご苦労をかけてすまなかった』ということであって、そのことをもってして法律に違反するものではない。法的には何ら抵触するものではないが、このことによってお騒がせしていることは申し訳ないということだ」

(「国民が物価高に苦しむ中、理解を得るのは難しいのではないか」と質問され)
「政府として物価高を上回る賃金上昇という形で応えられるよう努力している。議員になるまで何年も苦労してきたことへの慰労の意味もあったが、国民の思いに反することがあったとすれば、申し訳ない」

（「ほかの会合などでも同じように商品券を配ったことがあるか」と聞かれ）
「本当に苦労していただいている皆様方、ご家族の方々に対しても、一人一人、会食するわけにもいかないので、『ありがとう』という趣旨で、お渡ししたことはある」

石破首相 重ねて陳謝

石破総理大臣は14日朝、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し、商品券は、出席議員の日頃の活動を慰労する意味などで私費で渡したと改めて説明した上で「政治活動に関する寄付では全くなく、政治資金規正法の問題にはあたらない。私の選挙区の人はいないので、公職選挙法に抵触するものでもなく、違法性はないと考えている」と述べました。

その上で「大勢の方々にご迷惑、ご心配をかけていることは、非常に申し訳ないと思っており、その点は、深くおわび申し上げる」と重ねて陳謝しました。

議員側関係者「中身確認せず返却した」

議員側の関係者の1人は「石破事務所の秘書が、議員会館の事務所に来て紙袋を渡されたが『10万円分の商品券が入っている』という情報があったため、中身を確認せずに返却した」としています。

また、別の議員側の関係者は「お土産という趣旨だったが、金額が大きかったので丁寧にお返しした」としています。

注目

政治資金規正法の焦点は

政治資金規正法は、個人が政治活動に関して政治家個人に金銭や有価証券を寄付することを禁じています。

有価証券には株券や小切手、それに商品券などが含まれます。

一方、政治資金規正法の条文が禁じるのは「政治活動に関する寄付」についてで、これに該当しないものは対象外となります。

今回の商品券がどのような趣旨で提供され「政治活動に関する寄付」にあたらないのかどうかが焦点となります。

自民幹部「企業・団体献金の議論している中タイミング悪い」

自民党の幹部の1人は、NHKの取材に対し「明らかに違法性はなく、問題はない。ただ、企業・団体献金の議論をしている中で、タイミングは悪い。今後、野党側の反応などを見ていく必要がある」と述べました。

公明幹部「耳を疑った 政権への影響は甚大」

公明党幹部の1人はNHKの取材に対し「耳を疑った。われわれの感覚とはかけ離れており、政治とカネが問題となる中で、政権への影響は甚大だ」と述べました。

立民 野田代表「信じられない 国会で追及する」

立憲民主党の野田代表はNHKの取材に対し「政治改革の議論をしている時に、こんな脇の甘い事をしているのが信じられない。政治改革の議論以前の問題で、国会で追及する」と述べました。

維新 岩谷幹事長「自民党のガバナンス欠如は深刻」

日本維新の会の岩谷幹事長は旧ツイッターの「X」に「裏金問題を引き起こし、自民党内でそのイメージを変えるための新しいリーダーとして誕生した石破総理自身が商品券の配布を行ったということが事実であれば、自民党のガバナンスの欠如は深刻だ。従来の自民党と異なるクリーンなイメージで総理となった石破総理だが、誰がトップになっても自民党の体質は変わらないことが明らかになったと言える」と投稿しました。

その上で「事実関係の徹底した調査と透明性のある説明を強く求めると同時にしがらみと金権の政治を終わらせるために企業・団体献金の廃止を何としても実現していく」としています。

維新幹部「総理としての自覚がない」

日本維新の会の幹部の1人はNHKの取材に対し「違法性うんぬんではなく、総理大臣としての自覚がないとしか言いようがない」と述べました。

国民幹部「政治的にアウト 予算案成立にも影響」

国民民主党の幹部の1人はNHKの取材に対し「誰が提案した話かわからないが、政治的にアウトだ。新年度予算案が成立するかどうかにも影響してくる話だ」と述べました。

共産 小池書記局長「総理としての資格に関わる重大な話」

共産党の小池書記局長はNHKの取材に対し「事実であれば驚くべき話であり、総理大臣としての資格に関わる重大な話だ」と述べました。

れいわ 山本代表「国民にも10万円給付すべき」

れいわ新選組の山本代表は「自民党の新人議員だけでなく、物価高で苦しむ国民にも10万円を給付すべきだ」とするコメントを出しました。』

フィリピンの地理
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%86

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

フィリピンの地形
フィリピン領海線

フィリピンの地理（フィリピンのちり、英語: Geography of Philippines）では、多数の島々とそれらを大きく分けて3つのグループからなるフィリピンの地理について記述する。
概要

フィリピンは台湾とボルネオ島の間に位置する島国で[1]、7641の島々から構成されている[注釈 1][3][4]。

周囲はバシー海峡、太平洋、スールー海、セレベス海、南シナ海と面する[5]。

アジア本土からは約800キロメートル[1]、台湾とは約190キロメートル[6]それぞれ離れている。また、マレーシアとの最短距離は80キロメートルもない[7]。

緯度経度上ではおおむね東経116度から127度、北緯4度から22度の範囲にあり[8]、距離にして南北1850キロメートル、東西1100キロメートル程度である[9]。

国土面積は約30万平方キロメートルで[注釈 2]、ルソン島やミンダナオ島など11の大きな島が陸地全体の90パーセント以上を占める[1][5][13]。

最も大きな島はルソン島で約105,000平方キロメートル、次に大きな島はミンダナオ島で約95,000平方キロメートルである。

環太平洋地震帯に属し地震や火山が多く[14]、火山の中にはマヨン山やタール火山などの活火山もある[13][15]。群島の東側には南北に連なってフィリピン海溝があり、サンゴ礁もある。

地形・地質

地質

地質的にはパラワン地域、西部地域、中央部地域、東部地域に4区分される[16]。

鈴木 (1989)によれば、古生代と確定している地層や岩石はパラワン島とその延長地域からしか知られておらず、三畳系も同様、ジュラ系もパラワン島以外にはルソン島北部からの報告に留まり、広く報告されているのは白亜系以降のものである[17]。大部分は新生代第三紀以降の岩石や堆積物で覆われている[9]。

地震
→「フィリピンの地震の一覧（英語版）」も参照

フィリピン周辺で起きたM5.5以上の地震の震央図（1900-2016）

フィリピンは環太平洋地震帯に属し、地震が多い[14]。

安定的で地震が少ないパラワン島などの南西部を除き、国のほとんど全域が地殻変動が活発な変動帯（英語版）に当たる[16]。

ミンダナオ地震（1976年）やバギオ大地震（1990年）のような大きな被害や津波を伴う地震もしばしば発生する[18]。

マグニチュード6以上の地震は1973年から2011年11月末までに195回発生しており、このうち30回はマグニチュード7クラスだった[19]。

西側ではユーラシアプレートが沈み込んでおり、マニラ海溝、ネグロス海溝（英語版）、コタバト海溝（英語版）に分かれて沈み込み帯が発達している[20]。

東側ではフィリピン海プレートが沈み込んでおり、東ルソン海溝（英語版）とフィリピン海溝に分かれて沈み込み帯が発達している[20]。

主要な活断層としてはルソン島からミンダナオ島にかけて約1200キロメートルにわたり縦走するフィリピン断層 (Philippines Fault Zone)があり、1990年のバギオ大地震はこの断層を震源としている[21]。活断層としては他にもマリキナバレー断層系などの存在が指摘されている[22]。

山

ミンダナオ島南部にあるアポ山は標高2954メートルで、フィリピン最高峰として知られる[23]。
→「フィリピンの山の一覧（英語版）」および「フィリピンの活火山の一覧（英語版）」も参照

平地はルソン島北部のカガヤン・バレーやミンダナオ島のコタバト地方など以外には海岸部に限られ[9]、国土の60%は山岳地形となっている[24]。

とりわけ周囲を囲む複数の背弧海盆が織り成す複雑なテクトニクスの影響で火山が多く、成層火山、カルデラ火山、楯状火山など、その形態も多様である[25]。

ルソン島中部からビリラン島、レイテ島、ミンダナオ島南部にかけての一帯では成層火山が、バタン諸島からルソン島南西部、ネグロス島、ミンダナオ島北西部にかけての一帯では成層火山に加えてカルデラ火山が、ミンダナオ島中北部からサンボアンガ半島、カリマンタン島にかけての一帯では溶岩原（英語版）、楯状火山、単成火山が見られる[26]。

一連の火山帯は近接する海溝と関連付けられている[27]。

火山の数は220程度で[14]、フィリピン火山地震研究所はそのうち、過去600年で噴火した記録がある、または年代測定で過去1万年以内に噴火したことが判明している24の山を活火山としており、ピナトゥボ山やカンラオン山などが含まれる[15][5]。

河川・湖沼
→「フィリピンの河川の一覧」も参照

国家水資源委員会（現・国家水資源評議会）は1976年に流域面積が40平方キロメートルを超える421水系を主要河川流域として、そのうち流域面積が1400平方キロメートルを超える18水系を大河川流域として確定している[28]。

大河川流域にはカガヤン川やミンダナオ川（英語版）などがあり、合計流域面積は10万8498平方キロメートルである[29]。

南北に細長く、中央を火山が縦断する島が多い地形上、多くの河川は長さ30キロメートルから50キロメートルと短く[24]、また急勾配な河川が多い[30]。

乾季と雨季が明瞭な地域では河況係数が大きく、安定的な取水が困難なことがある[24]。
湖の数は資料によって差はあるが100を超え、最大の湖はバエ湖の9万159.68ヘクタール[31]、最深の湖はタール湖の200メートルとなっている[32]。

森林

2020年時点の森林被覆面積は国土面積の24%程度にあたる7.18万平方キロメートルで、そのうち原生林が0.86万平方キロメートル、その他の二次林が5.94万平方キロメートル、人工林が0.38万平方キロメートルとなっている[33]。

森林の区分としてはマングローブ林、泥炭湿地林、低地常緑樹林、低山常緑樹林、高山常緑樹林、二次林・植林地がある[34]。

森林地を含む林地15.8万平方キロメートルは国家が所有しており、非森林地では森林再生が試みられている[35]。

1934年時点では森林率が60%だったが、不法伐採や農地拡大目当ての開発などの種々の要因から、1970年時点で50%、1990年時点で27%と減少の一途をたどり、2000年に入ってからは森林面積は横ばいないし微増傾向にあるものの、2002年から2020年にかけて湿潤原生林が15万ヘクタールは消失したとの報告がある[33]。

島嶼

フィリピンの主な3つの島
→「フィリピンの島の一覧」も参照

フィリピン諸島はルソン、ビサヤ、ミンダナオに大別できる。

島の数は7641で[4]、有人島は2000島程度である[36]。

ルソン島やミンダナオ島などの主要11島で総面積の90%以上を占め、2.5平方キロメートル以上の広さを持つ島は462島のみである[37]。

また、5000島以上に名前がつけられていない[38][39]。

ルソン諸島

ルソン島のほか、パラワン島、ミンドロ島、ボアク島（マリンドゥク州）、マスバテ島、ロンブロン島、カタンドゥアネス島、バタン島、ポリロ島などからなる。
→詳細は「ルソン島」を参照

ビサヤ諸島

フィリピン中央に位置するグループで、パナイ島、ネグロス島、セブ島、ボホール島、レイテ島、サマール島（Samar）、シキホル島、ビリラン島、ギマラス島などからなる。
→詳細は「ビサヤ諸島」を参照

ミンダナオ諸島

ミンダナオ島のほか、ディナガット島、シアルガオ島、カミギン島、サマール島（Samal）、および、バシラン地方、スールー地方、タウィタウィ地方から構成されるスールー諸島などからなる。
→詳細は「ミンダナオ島」を参照

気候

ケッペンの気候区分で色分けされたフィリピンの地図

降雨量の傾向に応じて4区分されたフィリピンの地図[40]

熱帯気候で、雨季と乾季に分かれるが、地勢やモンスーンなどの影響で地域差は大きい[28]。

乾季はさらに冷涼な期間と高温の期間に分けられ[40]、前者をアミハン (Amihan、北東モンスーン[41])、後者を夏と呼ぶこともある[42]。

平均気温は摂氏25度から28度程度で、高地はより低温、平均湿度は70から80パーセント程度、特に3月から5月が高温多湿である[40]。

年間平均降雨量は2030ミリメートル程度だが[28]、これも地域差が大きく、1000ミリメートルから4000ミリメートル程度までの幅があり[40]、降雨量に応じて下記の通り4区分されている[40][43]。

はっきり雨季と乾季にわかれ、11月から4月にかけて乾季、それ以外は雨季（I型）

乾季はなく、降雨のピークは12月から2月にかけて（II型）

降雨のピークは不明瞭、おおよそ12月から2月、または3月から5月にかけての短期間少雨傾向（III型）

1年を通して降雨量がほぼ一定（IV型）

フィリピン東岸地域（太平洋側）は6月から9月にかけて卓越する南西モンスーン、10月から1月にかけて卓越する北東モンスーンのいずれからも影響を受けるため、はっきりとした乾季が見られず、西岸地域よりも多くの雨が降る[43]。

また、降水量の大きな要因のひとつに台風があり、これはカロリン諸島やマリアナ諸島周辺で発生する台風がフィリピンへ接近・上陸することが多いためで[28][40]、年間約20個程度が接近し、うち4から5個程度が上陸する[44]。特にレイテ島からバタン諸島にかけての一帯は最も台風の影響を強く受けている[28]。

フィリピン各地の平年値（統計期間：1991年-2020年） 平年値

（月単位） ルソン島
アパリ（英語版）[45] ラオアグ[46] トゥゲガラオ[47] バギオ[48] ダグパン（英語版）[49] マニラ[50] レガスピ[51] カバナツアン[52]
平均気温
（摂氏） 最暖月 29.1（6月） 29.2（5月） 29.5（6月） 20.3（4-5月） 29.5（5月） 30.3（5月） 28.9（5月） 29.9（5月）
最寒月 24.5（1月） 25.1（1月） 23.7（1月） 17.6（1月） 26.0（1月） 26.9（1月） 26.0（1月） 26.5（1月）
降水量
（mm） 最多月 323.9（11月） 601.3（8月） 276.4（10月） 929.9（8月） 604.5（8月） 555.9（8月） 594.3（12月） 356.0（8月）
最少月 26.4（3月） 2.3（2月） 25.6（3月） 25.8（1月） 6.6（1月） 16.1（4月） 152.3（4月） 16.6（2月）
平年値
（月単位） ビサヤ諸島 ミンダナオ島
マクタン[53] タグビララン[54] イロイロ[55] タクロバン[56] スリガオ[57] ヒナトゥアン（英語版）[58] ヘネラルサントス[59] サンボアンガ[60]
平均気温
（摂氏） 最暖月 29.2（5月） 28.8（5月） 29.1（4-5月） 28.9（5月） 28.8（5,8月） 28.3（5,8月） 29.0（4月） 28.8（5月）
最寒月 26.7（1月） 26.5（1月） 26.4（1月） 26.3（1月） 26.2（1月） 26.3（1-2月） 27.2（8月） 27.8（1月）
降水量
（mm） 最多月 210.5（10月） 177.3（12月） 389.6（8月） 445.5（12月） 603.6（12月） 846.0（1月） 170.9（7月） 206.0（10月）
最少月 56.5（4月） 77.0（4月） 29.8（1月） 113.5（4月） 112.3（5月） 192.1（9月） 44.8（2月） 56.0（2月）

気候変動
→詳細は「フィリピンにおける気候変動（英語版）」を参照

1951年から2015年にかけて、平均気温は10年に摂氏0.1度のペースで上昇しており、今後は21世紀末までに1度から2度程度上昇し、また平均降水量はより不安定になるだろうと予測されている[61]。

2017年には世界で3番目に気候変動に脆弱な国と評価されており[62]、海面上昇や熱帯低気圧の強大化などのリスクのほか[63]、森林や土壌、また農業や水資源への影響が考えられている[64]。

特に海面上昇の影響は大きいと考えられ、国土地理・資源情報庁は1メートルの上昇で12万9114ヘクタール程度の土地が消失すると予測している[65]。

生物相
→詳細は「フィリピンの野生生物（英語版）」を参照

大陸から隔離された複雑な形成過程を持つ島嶼で、地形や環境が多様なゆえに、生物多様性に富んでおり固有種の割合も多い[66]。中には絶滅が危ぶまれている種もあり、2010年4月版のIUCNレッドリストには動植物100種が近絶滅種、117種が絶滅危惧種、480種が危急種に指定されており、フィリピン国内法でも数百種が保護されている[67]。

動物相
→「フィリピンの野鳥一覧」および「フィリピンの哺乳類一覧（英語版）」も参照

自然保護団体のコンサベーション・インターナショナル（英語版）(2007)によると、哺乳類は167種、鳥類は535種、爬虫類は237種、両生類は89種、淡水魚類は281種生息しており、それぞれ固有種は102種、186種、160種、76種、67種となっている[68]。

沿岸や周辺海域の生態系も多様で、2009年の国家報告書によればサンゴ468種、岩礁関連の魚類1755種、軟体動物648種、海草19種、海藻820種が報告されている[69]。これら沿岸・海洋生態系は劣化が報告されており、例として2005年に世界銀行が発表した報告書では乱獲や開発を背景に98%のサンゴ礁が危機に瀕していると推定されている[69]。

植物相
→「フィリピンの植物相（英語版）」も参照

コンサベーション・インターナショナル(2007)によれば、植物は9253種生息しており、そのうち6091種が固有種である[68]。

国内で見られる樹種としては、フタバガキ科林ではサラノキ属 (Shorea)、パラショレア属 (Parashorea)、ホペア属 (Hopea)などがある[34]。マツ林ではPinus kesiyaやPinus merkesiが優占種となっている[34]。マングローブ林では主にヒルギ科7種が見られ、そのほかモラベ林がある (Vitex parviflora)[34]。

行政区画

フィリピンの行政区分
→詳細は「フィリピンの地方」および「フィリピンの州」を参照

フィリピンは15の行政管区、マニラ首都圏、バンサモロ自治地域の計17地方に分けられ、地方の下に州、市・町、バランガイが置かれる[70]。

それぞれ日本の都道府県、市町村、町内会・自治会に類似した機能を持ち[71]、2020年6月末時点で81州146市1488町4万2046バランガイが存在する[72]。

市は州の監督を受ける構成市と原則受けない高度都市化市に分けられ、146市のうち33市が高度都市化市となっている[73]。

ここでは17地方のデータを下記に示す。人口は2020年5月1日時点[74]。

地方別面積・人口 地方 面積（km2[75]） 人口

マニラ首都圏 620 13,484,462
イロコス地方 12,965 5,301,139
カガヤン・バレー地方 29,837 3,685,744
中部ルソン地方 21,906 12,422,172
カラバルソン地方 16,576 16,195,042
ミマロパ地方 29,606 3,228,558
ビコール地方 18,114 6,082,165
コルディリェラ行政地域 19,818 1,797,660
西ビサヤ地方 20,778 7,954,723
中部ビサヤ地方 15,872 8,081,988
東ビサヤ地方 23,235 4,547,150
サンボアンガ半島地方 16,904 3,875,576
北ミンダナオ地方 20,458 5,022,768
ダバオ地方 20,433 5,243,536
ソクサージェン地方 22,610 4,901,486
カラガ地方 21,120 2,804,788
バンサモロ自治地域 36,827 4,404,288

人口
→詳細は「フィリピンの人口統計（英語版）」を参照

フィリピンの人口ピラミッド（2020年）

2020年5月1日時点の人口は1億903万5343人で、年間1.6%から1.7%程度の増加を示している[74]。人口ピラミッドは高齢者ほど少なくなる典型的なピラミッド型を示し、人口の4割程度が18歳未満となっている[76]。人口増加率は年々漸減しているが、増加傾向は2050年頃まで続くと予想されている[77]。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 1945年から長らく7107とされていたが、2016年に国土地理・資源情報庁（英語版）が報告したところによれば、干渉合成開口レーダーを用いて再集計した結果、微増した[2]。
^ フィリピン政府広報 Official Gazetteは34万3448平方キロメートル[10]としている一方、フィリピン統計機構（英語版）は2021年発表の資料で、面積を推定値として30万平方キロメートルとしている[11]。ザ・ワールド・ファクトブックでは陸地面積が29万8170平方キロメートル、水域面積が1830平方キロメートルとしている[12]。

出典

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参考文献

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独立行政法人 国際協力機構 経済基盤開発部『フィリピン共和国 震災等ハザード対策を通じた投資環境改善調査 詳細計画策定調査報告書』（pdf）（レポート）2011年12月。2023年9月1日閲覧。
守屋以智雄 (2014). “フィリピン諸島火山の地形発達と分類”. 地学雑誌 (東京地学協会) 123 (1): 89-122. doi:10.5026/jgeography.123.89.
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一般財団法人 自治体国際化協会『CLAIR REPORT No.509 一 フィリピンの地方自治』（pdf）（レポート）2021年3月15日。2023年8月30日閲覧。

表話編歴

アジアの地理
北アジア

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地中海

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海外領土等

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各列内は五十音順。1 ヨーロッパにも分類され得る。2 一部はアフリカに含まれる。3国連非加盟の国と地域。4紅海の沿岸国でもある。
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』

フィリピンのドゥテルテ前大統領逮捕、ハーグの国際刑事裁判所（ICC）へ移送
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5588954.html

『フィリピンの警察は2025年3月11日、ロドリゴ・ドゥテルテRodrigo Dutert前大統領（79）を逮捕した。前大統領が推し進め、多数の死者を出した「麻薬戦争」での人道に対する犯罪の疑いで、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出していた。

ドゥテルテ氏はマニラからICCの本部があるオランダ・ハーグへ、航空機で身柄を移送された。写真は娘のヴェロニカ・ドゥテルテさんが撮影し公表（11日、マニラ・ヴィラモール空軍基地）

ドゥテルテ氏はこの日午前、香港からマニラ空港に到着した直後に警察に拘束された。

現地テレビは、つえをついて空港を歩いて出て行く同氏の姿を映像で伝えた。

当局は、同氏が「健康」で、政府の医師が世話をしているとしている。

ドゥテルテ氏は2016～2022年の大統領在任中、厳しい麻薬撲滅対策を実施。何千人もの死者が出た。同氏はそのことについて、謝罪していない。

逮捕の際、ドゥテルテ氏は逮捕状の内容を問いただし、「私がどんな犯罪を犯したというのか」と述べた。

過去ブログ：2019年9月ドゥテルテ大統領が腐敗役人は撃ってもいいと公言　フィリピン：2018年8月フィリピン大統領　汚職警官へ「またやれば処刑する」と：2016年8月犯罪者闇処刑の嵐が吹き荒れるフィリピン：2016年5月新フィリピン大統領の人気の秘密：

フィリピンのマルコス大統領、初来フェルディナンド・マルコスFerdinand Marcos大統領（前マルコス大統領長男）は記者会見で、ドゥテルテ氏がこれから、同氏の「血まみれの麻薬戦争」に絡む犯罪容疑に直面することになるとコメント。「インターポール（国際刑事警察機構）が支援を求めてきて、私たちはそれに応えた」、「これは国際社会が私たちに期待していることだ」と述べた。

bd5b656eドゥテルテ氏の娘のサラ・ドゥテルテSara Duterte副大統領は、オランダ・ハーグまで父親に付き添うと表明。今回の逮捕は迫害に等しいとしている。

父のドゥテルテ前大統領が薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡って議会で追及され、逮捕される可能性も浮上する中、ドゥテルテ家と政権の対立が一層激化していた。

過去ブログ：2024年11月フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領、自分が殺されたら大統領らを殺せ：

ドゥテルテ氏の報道官を務めたサルバヴァドール・パネロ氏は、フィリピンが2019年にICCを脱退していることから、逮捕は「違法」だと非難した。

ICCは先に、フィリピンが脱退する前にあったとされる犯罪行為については、ICCに司法権があるとしていた。

フィリピン人権国際連合（ICHRP）のピーター・マーフィー会長は、ドゥテルテ氏の逮捕を「歴史的瞬間」と評価。「彼の残忍な支配を特徴づけた集団殺害に対する責任追及の始まりだ」と述べた。

ドゥテルテ氏は、5月12日に予定されている中間選挙でダヴァオDavao市長への立候補を予定しており、その運動のため香港を訪れていた。

香港を去る前には、歓声を上げるフィリピン出身者らに向かい、「私の罪は何なのか。 私は平和とフィリピン国民の平和な生活のために、できる限りのことをした」と語った。参照記事

32d0d9ca-s9f709165-s

、、、ドゥテルテ氏は、2016年5月に大統領に当選する前、ダバオDavao市長だった。

市長当時の彼は、白昼でも犯罪者を射殺する『ダバオ・デス・スクワッド (Davao Death Squad：DDS）』という自警団を操っていたといわれ、彼自身も愛用のオートバイで市内を回り、凶悪犯には自ら拳銃で応戦し、あだ名が「処刑人（The Punisher）」「ダバオのダーティーハリー（Dirty Harry of Davao）」だった。

右が当時の写真 ついでだが、プーチンにも、ウクライナ戦争での子ども誘拐の戦争犯罪容疑でＩＣＣから逮捕状が出ている。映像記事　参照記事　

』

※クラウゼヴィッツは、ナポレオンのどこがどう優秀だったのかを、イエナの敗戦に遭っていらい、一生かけて考えていた人だが、…。
https://st2019.site/?p=22923

『Boyko Nikolov 記者による2025-3-12記事「155mm NATO shell production in Ukraine hits bureaucracy snag」。

※クラウゼヴィッツは、ナポレオンのどこがどう優秀だったのかを、イエナの敗戦に遭っていらい、一生かけて考えていた人だが、要は、瞬時に最善解を見抜いてしまえる個人的な属性＝戦争の天才　だったのだと結論するしかなかった。

ところがそのナポレオンも、「補給」に関しては、1812年に――否その前の大陸封鎖令の頃から、最善解を得ることに失敗し続けているのである。

どうやら、大会戦の指揮と、長期戦補給の見通しとには、別な才能が必要だったわけだ。
それを個人が一身に兼ねるのは無理にきまっていると呑み込めたから、1830年代以降、プロイセンでスタッフ・システムが完整されるようになった。

そのシステムもしかし、戦争が長期化すればするほどに、正鵠性が怪しくなってしまうということは、ドイツの二度の大敗、大日本帝国の自殺をはじめ、例証に不足がなかろう。
今日の１５５ミリ砲弾は、中途半端な設備の工場で安易に量産できるシロモノではない。
それに対してイランが指嗾している各地のテロリスト集団は、弾薬を地下工場で無尽蔵に量産できている。

ウクライナ政府は、ハマスやヒズボラやフーシにこそ学ぶべきなのだ。

これらテロリストは、152／155ミリの榴弾なんか、製造しない。

では、何を製造しているか？　このコーナーの読者には、説明の必要はないだろう。』

辺野古の滑走路建設のための資材を運搬していたバージが火曜日に炎上。
https://st2019.site/?p=22923

『Brian McElhiney and Keishi Koja 記者による2025-3-12記事「Blaze breaks out on ship towing materials for new Marine airfield on Okinawa」。

　　辺野古の滑走路建設のための資材を運搬していたバージが火曜日に炎上。
　火災は18時頃、発生。
　位置は辺野古から東南東に10浬の海面。

　曳き船の『まるまさ　１』が、キャンプ・シュワブ建設用の砂を積んだ艀を曳航していた。その曳き船の機関室から油が洩れ、火が着いた。
　火は、乗組員が消した。』

英国沖にて、米軍用のジェット燃料を運搬していた石油製品タンカー『Stena Immaculate』に、コンテナ船の『Solong』がブチ当たって、…。
https://st2019.site/?p=22923

『ロイターの2025-3-12記事「Captain arrested in UK ship crash is Russian national, owner says」。

　　　英国沖にて、米軍用のジェット燃料を運搬していた石油製品タンカー『Stena Immaculate』に、コンテナ船の『Solong』がブチ当たって、コンテナ船は丸焦げとなり、タンカーからは油脂が流出して海洋汚染も惹き起こした大事故。やはりロシアの特攻テロだった。

　ハンブルグ市に住むコンテナ船オーナーが、水曜日に証言した。その船長（59）はロシア国籍だと。英国当局はこの船長を殺人容疑で逮捕した。

　『Solong』は衝突時にはポルトガル国旗を掲げていた。
　船長以外のクルーたちの国籍は、ロシアとフィリピンだという。

　『Stena Immaculate』はぶつかってきたコンテナ船より小型。船員１名が行方不明になっているが、おそらく爆発で死亡した。』

キルスイッチなんてものを使うには及ばない。
https://st2019.site/?p=22923

『Joseph Trevithick, Tyler Rogoway 記者による2025-3-11記事「You Don’t Need A Kill Switch To Hobble Exported F-35s」。

　　キルスイッチなんてものを使うには及ばない。米国が、Ｆ-35のメンテナンス・チェーン／ロジスティクス・チェーンの機能を停めるだけで、外国のＦ-35は飛べなくなるのだから。』