米、国連人権理事会から離脱へ トランプ氏が大統領令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050J70V00C25A2000000/
『2025年2月5日 7:57 [会員限定記事]
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は4日、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名した。第1次政権の2018年に脱退したが、バイデン前政権が復帰していた。国際的な枠組みから距離を置く姿勢を改めて鮮明にした。
1期目は中国やキューバなどが理事国入りしていることを問題視…
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ポール・カガメ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%82%AC%E3%83%A1
『ポール・カガメ（Paul Kagame, 1957年10月23日 – ）は、ルワンダの政治家、軍人。現在、同国大統領で、ルワンダ愛国戦線の最高指導者。ツチ系。
経歴
ベルギー領ルアンダ＝ウルンディのギタラマ県ルハンゴ出身[1]。
少数派のツチが権力を掌握していたルワンダでツチとベルギー当局との関係悪化に伴い1960年に多数派のフツが万聖節の騒乱（英語版）を起こし、カガメは家族と共にウガンダ西部トロのカフンゲ難民キャンプで過ごし、ナタレ学園で学んだ[2]。1979年にヨウェリ・ムセベニ率いる国民抵抗運動/軍 (NRM/A) に参加しウガンダのオボテ独裁政権の打倒を目差してゲリラ闘争を行う。1986年にオボテに代わったティトー・オケロを逐ってムセベニ政権が誕生すると、カガメは国民抵抗軍（勝利により事実上のウガンダ軍となる）の情報部長官に就任し、公的にも一時ムセベニ大統領の側近となった。
1990年10月、ウガンダに拠点を置く反政府ゲリラ組織ルワンダ愛国戦線 （RPF）がルワンダを越境攻撃し北部を制圧。その頃カガメは米国レブンワース基地のアメリカ陸軍指揮幕僚大学で軍事訓練を受け、後にRPF最高司令官となる。当時のジュベナール・ハビャリマナ政権をフランス、ベルギーなどが支援し、戦闘は膠着状態に。長期に渡る和平交渉を経て、1993年に和平が成立。しかし1994年にハビャリマナ大統領と隣国ブルンジのンタリャミラ大統領が搭乗する航空機が撃墜され死亡すると（ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件）、政府軍及びフツ強硬派民兵インテラハムウェによるツチなどへのジェノサイドが発生、推計で約80万人が死亡した。するとカガメ率いるRPFはツチ保護を名目に全土を制圧し、フツのパストゥール・ビジムングを大統領とする新政権を発足。カガメは副大統領兼国防相に就任し、事実上政権を掌握し、軍事的にも同国に強大な影響力を保った。
1998年2月、カガメは正式にRPFの代表となり、2000年にビジムング大統領が辞任したことを受け、副大統領であったカガメが同年3月24日に暫定政権大統領に就任、4月22日に正式な大統領となった。2003年8月25日に1994年以来はじめて実施された大統領選挙にて約95%の得票率で当選し、同年9月12日に就任した。2010年の大統領選挙でも得票率93.08%の圧勝で再選されている。2015年には憲法172条の改正により2034年まで大統領職にとどまることが可能となった[3]。2017年8月4日の大統領選挙では中国[4][5][6]などからの投資を積極的に受け入れて「アフリカのシンガポール」[7]「アフリカの奇跡」[8]とまで呼ばれる順調な経済成長を背景に得票率98.70％の圧勝で3選[9]。2018年度のアフリカ連合議長を務め、アフリカ大陸自由貿易協定の設立を主導した[10]。2024年7月15日の大統領選挙（英語版）ではカガメを批判する候補者8人が立候補届け出の時点で失格にされた上で執行され、得票率99.18％で4選された[11]。
一方、反体制派への弾圧を行うなど自らの権力基盤を強化するその手法は独裁者であるとの批判も出ている[12]。
政治姿勢
ルワンダ共和国第5代大統領で、ツチ人。カガメの統治は権威主義的であるとしばしば批判され、人権団体はカガメの政治姿勢を政治的弾圧だと非難している。外国観察者によるこの政権に対する全体的な意見はまちまちだが、彼は大統領として国家発展を優先（所謂開発独裁と呼ばれる手法）し、医療、教育、経済成長などの主要指標の発展につながるプログラムを立ち上げた。
経済
ルワンダ経済はカガメ大統領政権下で急速に成長し、一人当たり国内総生産（購買力平価）は2000年の631ドルに対し、2020年には2,214ドルと推定され、2000年から2020年の年間成長率は7%であった。カガメの経済政策は、経済の自由化、企業のお役所仕事の削減、そして国を農業経済から知識ベースの経済に変えることに基づいている。「ルワンダが1960年以来のシンガポールの経済発展を模倣できると信じている」と述べたカガメは、「国家ビジョン2050（英語版）」政策に示されているように、ルワンダが2035年までに上位中所得国になれると信じており、2050年までに高所得国になると推定されている。
一方で、ルワンダがコンゴ民主共和国の鉱物を搾取しているとの批判も相次いだ。政治経済研究者のステファン・マリスは、1999年時点でルワンダの産業における6.1%がコンゴ民主共和国での不法資源採掘によるものであると推定した[13]。
ルワンダは天然資源がほとんど存在しない国であり、経済は自給自足の農業に大きく依存しており、労働人口の90％が農業に従事している。カガメ大統領の下で、サービス部門は力強く成長した。2010年には国のGDPの43.6％を生み出し、経済生産高で国内最大の部門となり、経済成長に貢献。主な第三次産業の貢献者には、銀行と金融、卸売、小売業、ホテル、レストラン、輸送、通信、保険、不動産、ビジネスサービス、教育と保健を含む行政が含まれる[14]。情報通信技術（ICT）はビジョン2020の優先事項であり、ルワンダを「アフリカのICTハブに変える」という目標を掲げている。
この目的を達成するために、政府はブロードバンド・サービスの提供と電子商取引の促進を目的として2,300キロメートル (1,400マイル) の光ファイバー通信ネットワークを完成させた。また、観光業も最も急速に成長している経済資源の一つであり、2011年には国内最大の外貨獲得源となった。
脚註
^ “PERSONAL PROFILE”. Official Website of the Government of Rwanda. 2008年5月1日閲覧。
^ “President attends Ntare School day”, State House, Repubric of Uganda, 2004年9月18日。
^ “Rwanda: Kagame Free to Rule Till 2034”. AllAfrica.com. 2016年6月24日閲覧。
^ Gasore, Ben (15 May 2013). “Rwanda, China strengthen ties”. The New Times.
^ BBC News (XVI) (11 October 2009). “China praised for African links”
^ “BOOM TOWN: KIGALI’S CHINESE INVESTMENT”. African Sentinel. (2014年1月10日) 2018年10月21日閲覧。
^ “大虐殺乗り越え「アフリカのシンガポール」へ、ルワンダの首都キガリ”. AFPBB (2010年8月25日). 2019年7月13日閲覧。
^ NHKスペシャル『アフリカンドリーム 第1回 “悲劇の国”が奇跡を起こす』2010年4月4日
^ “ルワンダ大統領が圧勝 選挙暫定結果、９８％超得票”. 産経新聞. (2017年8月5日) 2017年8月7日閲覧。
^ “The Largest Free Trade Deal in Nearly a Quarter-Century Seeks to Make Africa a Single Market”. フォーチュン (2019年5月25日). 2019年7月13日閲覧。
^ “Rwanda’s President Kagame re-elected in a landslide”. ロイター. (2024年7月18日) 2024年7月18日閲覧。
^ “Paul Kagame: Rwanda’s redeemer or ruthless dictator?”. デイリー・テレグラフ. 2016年6月24日閲覧。
^ Cassimon, D.; Essers, D.; Renard, R.; Verbeke, K. (2013), Aid Flows, Elsevier, pp. 81–102 2023年7月28日閲覧。
^ Roscoe, J. (1908). “74. Nantaba, the Female Fetich of the King of Uganda.”. Man 8: 132. doi:10.2307/2839653. ISSN 0025-1496.
外部リンク
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公職
先代
パストゥール・ビジムング ルワンダの旗 ルワンダ共和国大統領
第5代：2000 – 次代
（現職）
先代
（創設） ルワンダの旗 ルワンダ共和国副大統領
1994 – 2000 次代
（廃止）
先代
オーギュスタン・ビジマナ（英語版） ルワンダの旗 ルワンダ共和国国防大臣
1994 – 2000 次代
エマニュエル・ハビャリマナ（英語版）
外交職
先代
アルファ・コンデ アフリカ連合議長
第16代：2018 – 2019 次代
アブドルファッターフ・アッ＝シーシー
表話編歴
アフリカ統一機構（OUA）・アフリカ連合（AU）の総会議長
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カテゴリ: ポール・カガメルワンダの政治家ルワンダの大統領ルワンダの軍人20世紀アフリカの政治家21世紀アフリカの政治家20世紀の軍人ツチ1957年生存命人物
最終更新 2024年7月19日 (金) 04:54 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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優等生ルワンダに批判 コンゴ民主衝突で「別の顔」露呈
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04DYP0U5A200C2000000/
『2025年2月5日 4:13 [会員限定記事]
【カイロ=岐部秀光】コンゴ民主共和国東部で政府軍と衝突する反政府勢力「3月23日運動」（M23）を支援する隣国ルワンダのカガメ大統領の強権的な体質に改めて注目が集まっている。国内の民族対立を封じ込め経済開放を進めたルワンダを欧米は「アフリカ開発のモデル」として評価してきたが、援助停止や制裁に動く可能性もある。
主要7カ国（G7）外相は1日の声明で「ルワンダが支援するM23の攻撃を強く非難する」と…
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パナマ政府、港運営の香港企業と契約解除検討 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04EQ00U5A200C2000000/
『2025年2月5日 4:34 [会員限定記事]
【メキシコシティ=市原朋大】パナマ政府がパナマ運河周辺の2つの港を運営する香港企業子会社との契約解除を検討していることが4日わかった。ルビオ米国務長官は2日にパナマのムリノ大統領と会談し、「中国共産党による運河地域の支配は容認できない」とするトランプ米大統領の考えを伝えていた。
【関連記事】パナマ、「一帯一路」離脱表明 親米強調に腐心
米ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えた。パナマ運河に隣接するバルボア港（太平洋側）とクリストバル港（
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トランプ氏、イスラエル首相と会談 就任後初の外国首脳
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040BX0U5A200C2000000/
『2025年2月5日 5:20 (2025年2月5日 6:50更新) [会員限定記事]
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は4日、米首都ワシントンのホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。パレスチナ自治区ガザでの停戦合意の継続のほか、第1次政権で実現したイスラエルとアラブ諸国の国交正常化「アブラハム合意」の拡大などを促すとみられる。
トランプ氏が1月20日に大統領に返り咲いた後、外国首脳と対面会談に臨むのは初めて。首脳会談後には共同記者会見を開き、夕食会を主催す…
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アイビー・プラス（Ivy plus）とは、アメリカ合衆国に所在する私立の高等教育機関のうち、アイビー・リーグの8校に、さらに幾つかの大学・大学院等の教育機関を加えた集団に対する総称として使われることがある名称。
ときには一部の公立大学（州立大学）や、イギリスの大学までを含むことがある。
定義
後にペンシルベニア大学学長となった学者 Peter Conn は、次のように述べている。
「アメリカ合衆国に存在する約3500校の4年制大学のうち、カーネギー高等教育機関分類による“研究大学”は、わずか60校（約30の私立校と、約30の州立校）程度にすぎない。これらには、アメリカの学術の非常に大きな部分を生み出し、博士候補者の多くを育て、多くの指導的科学者・人文学者を教授陣に持つ“アメリカの一流大学”が含まれている。これらから、その管理運営が極めて個別化・特殊化しているために州立大学群を除いた私立大学群を、“アイビー・プラス”大学と呼ぶ」。
そして、アイビーリーグ以外の具体的な校名として、デューク大学、スタンフォード大学、シカゴ大学、マサチューセッツ工科大学を挙げている。（COE国際セミナー報告『研究大学におけるリーダーシップの複雑性』福留東土訳）
対象となる大学
アイビーリーグ
ブラウン大学
コロンビア大学
コーネル大学
ダートマス大学
ハーバード大学
プリンストン大学
ペンシルベニア大学
イェール大学
「プラス」（例）
マサチューセッツ工科大学（MIT）
スタンフォード大学
デューク大学
シカゴ大学
カリフォルニア大学バークレー校
その他の用例
アイビーリーグ8校に、MITとスタンフォード大学を加えた全10校を、社会的エリートを輩出する強力な研究大学として「アイビー・プラス」と呼称する例[1]。
アイビーリーグ8校に、MITとスタンフォード大学を加えた全10校による同窓生組織「アイビー・プラス」[2]。
教育内容・技術の開発・評価を行うネットワーク「アイビー・プラス・グループ」には、アイビーリーグ外から、デューク大学、シカゴ大学、ミシガン大学（州立）、MIT、スタンフォード大学が加わる[3]。
一部の大学の在校生・若手同窓生により構成される組織「アイビー・プラス会」[4]では、参加資格大学として、アイビーリーグ各校と、スタンフォード大学、カリフォルニア工科大学、MIT、デューク大学、シカゴ大学、カリフォルニア大学バークレー校、ミシガン大学、ジョージア工科大学、ジョージタウン大学というアメリカのエリート輩出校に加えて、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学 、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のイギリス名門校3校を挙げている。
さらに、以上の施設に付随しないものとしては、アンダーソン（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）、ケロッグ（ノースウェスタン大学）、スターン（ニューヨーク大学）というビジネススクール3校、ニューヨーク大学、ミシガン大学、バージニア大学のロースクール3校、ベイラーカレッジ、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、カリフォルニア大学サンフランシスコ校、ミシガン大学、ワシントン大学（University of Washington ではなく、Washington University）のカレッジ2校、計6校のメディカルスクールと、アナポリス海軍兵学校、ウェストポイント陸軍士官学校、空軍士官学校（Air Force Academy）に参加資格を与えている[5]。
脚注
^ “The Dangerous Wealth of the Ivy League” (英語). ビジネスウィーク. (2007年11月29日). オリジナルの2012年7月22日時点におけるアーカイブ。
^ [1]
^ 名古屋大学高等教育研究センターによる調査報告、2005年[2]
^ [3]
^ [4]
関連項目
アメリカ合衆国の高等教育
カーネギー高等教育機関分類
国際化拠点整備事業(グローバル30) – 日本で文部科学省が推進する国内トップクラスの大学の選抜とそれに対する研究支援事業.
カテゴリ: アイビー・リーグアメリカ合衆国の私立大学アメリカ合衆国の組織
最終更新 2023年1月12日 (木) 10:56 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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トランプ政権、移民は恐怖で制す 影の司令塔は39歳側近
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN041KA0U5A200C2000000/
『2025年2月5日 4:33 [会員限定記事]
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多様な観点からニュースを考える
慎泰俊さんの投稿
慎泰俊
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ第2次米政権が始動し、不法移民対策で非人道的にも映る打ち出しが相次ぐ。人々に恐怖心を植え付け、米国に越境・滞在しようとする人の意欲をそごうとしている。「恐怖戦略」を練る影の司令塔は39歳の若さで大統領次席補佐官を務めるスティーブン・ミラー氏だ。
「ほぼ全ての政策がミラー氏を通る」
キューバにあるグアンタナモ米海軍基地。トランプ政権は4日、米国内で拘束した不法移民…
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
慎泰俊のアバター
慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
分析・考察ミラー氏自身も、1900年代のユダヤ人排斥運動によりロシアからアメリカに逃げた移民の子孫であるのに、本人がこのような政策を主導するのはなんとも皮肉なものだなと思いました。見せしめの効果を最大化させるためとはいえ、親と離れ離れになった子どもが泣き叫ぶような政策をとるのは、なかなか理解に苦しみます。 』
米中、危うい「ディール」の応酬 関税上げは序盤戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04CTC0U5A200C2000000/
『2025年2月5日 6:14 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
窪田真之さん他1名の投稿
窪田真之柯 隆
【北京=塩崎健太郎】米国と中国が関税の引き上げ合戦に動き始めた。貿易戦争の再来を懸念する声もあるが、双方ともに初手は抑制的にとどめており、有利な条件を引き出そうとする「ディール（取引）」の応酬の面も否めない。それぞれ「次の矢」を残したかたちで、世界経済は米中間の神経戦に当面振り回されそうだ。
【関連記事】米中報復連鎖、再来の懸念 トランプ関税に中国即反発
中国、関税プラスαで報復
トランプ米政権の対中追加関税に対し、中国の習近平（シー・ジンピン）
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
窪田真之のアバター
窪田真之
楽天証券 チーフ・ストラテジスト
ひとこと解説 トランプ大統領も習近平国家主席も、自国民に「交渉で勝利した」とアピールすることを重視しているので、話し合いがまとまる可能性が低い。どちらも、外交で勝ち続けていることをアピールしないと、権力維持が正当化されないからだろう。
』
『「世界の終わり」の地政学 上 野蛮化する経済の悲劇を読む (集英社シリーズ・コモン) 単行本 ? 2024/7/26
ピーター・ゼイハン (著), 山田 美明 (翻訳)
4.1 5つ星のうち4.1 42個の評価
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☆概要
すでに不穏な兆しが漂うグローバル経済。それは一時の変調なのか。いや、そうではない。米国が主導してきた「秩序」、すなわちグローバル化した「世界の終わり」なのだ。無秩序の時代には、経済も政治も、文明そのものも野蛮化していく。しかも世界中で人口が減少し、高齢化していくなかで軌道修正も困難だ。そのなかで生き残っていく国々とは?
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・脱グローバル化で、世界経済に何が起きるのか。
・今後、大きなリスクにさらされる海運。製造業がこうむるダメージとは?
・過去70年の成長を支えてきた、豊かな資本。それが、世界的に枯渇してしまう理由。
・世界的な人口減少。日本人が見落としていた壁とは?
・世界のモデル国・日本を、他国が見習うことができないのはなぜ?
・エネルギーや資源の調達は、今後も可能なのか?
・グリーン・テクノロジーでは未来を支えられない、その理由。
・日本が食糧危機から逃れるために、すべきこと。
・「アメリカの世紀」のあと、覇権を握る国はどこなのか。
【上巻・目次】
第1部 一つの時代の終わり
第2部 輸送
第3部 金融
【プロフィール】
著者:ピーター・ゼイハン
地政学ストラテジスト。在オーストラリア米国務省、民間諜報会社ストラトフォーのバイス・プレジデントなどを経て、2012年に自身のコンサルティング会社ゼイハン・オン・ジオポリティックスを設立。エネルギー大手企業、金融機関から米軍まで、幅広い分野のクライアントを抱える。主な著作に『地政学で読む世界覇権2030』など。
訳者:山田美明 やまだ・よしあき
英語・フランス語翻訳者。主な訳書に『つくられた格差』『喰い尽くされるアフリカ』『大衆の狂気』『プランタ・サピエンス』、共訳書に『約束の地』など。』
『 あずみ
5つ星のうち3.0 秩序が崩れ、戦国時代が始まるか？
2024年8月26日に日本でレビュー済み
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現在のG20の豊かさは、戦後アメリカが創った国際的な「秩序」がベースとなっている。
その秩序維持を、アメリカが降りるとしたら、世界は再び世界大戦よりも前の緊張状態と、混乱に陥るという事が上巻の主張である。
少なくとも、現状の豊かさを人類史上のピークとして、今後は生命の安全が危うい各国が闘争状態に突入するらしい。日本は中国を牽制しつつ、うまく東南アジアの秩序をコントロール事が必須となる、非常に危うい立場になるだろうとの事である。
歴史的な背景の説明は、軽快なタッチで非常に読み易く納得感のある記述が多い一方、どの切り口からも最終的には「アメリカは唯一の例外で、今後も盤石である」という結論に辿りつくあたり、大いに偏った主張である事は念頭に置いて読むべきかと思う』
『 蜂蜜
5つ星のうち5.0 グローバル経済がどのように崩壊し得るのかを地政学的な観点から解明した本
2024年10月21日に日本でレビュー済み
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ビジネスや経済活動は人文学的、社会学的、技術的、地政学的ファクターに影響を受ける。その中で、物流、金融、エネルギー、素材、農業といったインフラ部分は、特に地政学的要素に大きな影響を受ける。
ルネッサンス以前は、地理的条件が人や物の移動可能な範囲を大きく規定してきた。交易の道ができる場所は限られ、その代表例がシルクロードであった。
ところが、大航海時代になって、羅針盤と風力の活用により、物流と金融のグローバル化が始まった。
その後、産業革命による化石エネルギーの活用と、アメリカによる平和のおかげで、物流、金融、エネルギー、素材、農業といった経済のインフラ部分が一気にグローバル化した。
そして、資源の無い国でも世界中の物を格安で入手できる時代が訪れた。日本や中国はそこから最も恩恵を受けた国と言ってもいいだろう。
しかし、地政学者である著者は、パックス・アメリカーナの終焉によって、グローバル化の逆回転が始まることを説く。そのシナリオの中には、食糧危機による大規模な人口減少も含まれる。パックス・ロマーナが崩壊した後、暗黒の中世に入り歴史が逆回転したように。
これまでのグローバル化は、ある面で地理的制約が問題にならなくなる過程でもあったことを考えると、再び地政学者の時代が来ることを待ち望んでいるようにも見える。読みながら、それを不快に感じる読者も多いかもしれない。
ただ、複雑な要因のバランスの上に成り立っているグローバル経済が、一つのピースが抜けただけで大きく崩壊することは、あり得ない話ではない。グローバル経済がどのように崩壊し得るのかを、地政学的な観点から解明しようとした本として一読に値すると思う。』
『 Amazon カスタマー
5つ星のうち2.0 学術書ではない
2024年12月12日に日本でレビュー済み
タイトルが気になったのでとりあえず図書館で借りて読もうとした。しかし、序盤で読むのを止めた。
非常に大きな視点で、いくつもの学問分野にまたがる内容をテーマとしているが、妙に文章が軽い。違和感の理由がはじめはわからなかったが、第1章の途中で、註釈や参考文献の提示が無いからだということがわかった。（もしかしたら参考文献は下巻の方にまとめてあるのかもしれないが、下巻目次に参考文献の項は無かった。）
自分が何に基づいてこの文章を書いたのかを明示しないというのは、専門家から内容を吟味される余地を残さないということであり、それは『学術書』とは呼べない。そして、そういう筆者は信用に値しない。
内容に目を通す前に買わなくて良かったと思った。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています』
『 UKIUKI
5つ星のうち4.0 前提に疑念あり
2024年8月14日に日本でレビュー済み
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米が世界貿易を保証する庇護者になったのは第二次大戦後で、資源確保の目処がたったから全世界の庇護者から撤退し、国際貿易は殆ど消滅するという前提でその後の世界を考察した本。
運送を初め諸々の産業について詳細な分析が提示され一読の価値はあるが、自国のイデオロギーや歴史の分析に疎い感がある。
米はリアリズムに徹する国ではなく、イデアリズムを引きずっており、そう簡単に総撤退とはならないし、撤退してもまた出てきたりするだろう。
また、戦前からフィリピンを植民地化したり、満州の門戸開放を執拗に要求したり、東アジアには粘着していた。徐々に撤退するとは言え、そう簡単にどうでもいいとはならないだろう。』
『 みみずく
5つ星のうち5.0 アメリカ礼賛の終末論、地政学で読む野蛮化する経済
2024年9月1日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
アメリカが「世界の警察」の役割を捨て、孤立主義のもと西半球防衛を重視する、この流れは、今に始まったことでなく、建国当初からあった。
グローバルな関与主義でなく孤立、単独主義。脱グローバル化とネーミングをするから珍しくなる。
ブレトンウッズ体制を崩壊させ、いわゆる戦後「秩序」を変質させる。具体内容は本書をお読みください。
「秩序」が崩壊していく中で、世界経済に起きるリスクを、系統地理的に解析していく、物流を支配する海運、製造業がこうむるダメージ、世界的な人口減少。
少子高齢化で生産人口が減り、高福祉に喘ぐ西洋先進国。日本人が見落としていた壁。
一方、モデル国は日本で、他国が見習う要素があるという。
ただし、日本はグローバル経済にかなっているだけに、食糧危機に直面する。
大まかに言って、農村、工業、情報社会の成立、資源エネルギーの調達、人口動態といった系統地理の記述が述べられ、説得的、自然地理をベースに諸国を系統地理で分析する、とくに人口動態統計による解析は流石にプロフェッショナル、地政学といえば、地政学と言えなくもない。』
『 グルジアのスープレックス男
5つ星のうち4.0 地理的な視点で都市の発展について考察した視点は参考になります
2024年8月16日に日本でレビュー済み
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古代文明から現代に至るまで、都市の勃興と衰退や、巨大都市圏はどの様に誕生したかなど、地理的な制約条件や、それに打ち勝つ輸送技術の発達など、ポイントが明確で分かりやすい。
面白い視点を与えてくれる本だと思います。
マイナスポイントは、「日本人は古来から官民あげて借金好きの国民性」と、日本に対する理解がかなり浅薄であること。
あと、和訳がとても悪文で、前後の文脈が通じなかったり言葉使いが変だったりする箇所が多いです。これは翻訳者の責任でしょうが。
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書評『「世界の終わり」の地政学（上・下）』ピーター・ゼイハン著
脱グローバル化 衝撃の未来
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD273GS0X20C24A9000000/
『2024年10月12日 2:00 [会員限定記事]
グローバル化の時代は終わった。2020年代以降、我々は第2次世界大戦前の「無秩序」な世界に逆戻りしている。こう現状を分析した上で、本書は、世界市場の縮小と分断による、輸送、金融、エネルギー、生産、食糧の同時崩壊という衝撃的な未来を予測する。
著者は、米国のインテリジェンス企業ストラトフォーの副社長を経て2012年に独立。現在は地政学ストラテジストとして米軍、CIA、各種企業にコンサルティングを行…
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ジジイがあれこれ考えた 