韓国で世論調査「北朝鮮が核保有国と認められる場合、韓国も核保有すべきか」→74％が「核保有をすべき」と回答
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『2025年01月29日 カテゴリ：韓国社会コメント:(54)
タグ： 世論調査 核保有 北朝鮮関連 イ・ジェミョン 公職選挙法

「李在明裁判法に従わなければ62%」、「核能力を育てなければ74%」 （KBS・朝鮮語）
1審判決から69日後に公職選挙法事件の控訴審裁判を始めたイ・ジェミョン代表。

2月末に結審公判の日程が決まり、早ければ3月中旬以降に判決が下されるでしょうが、選挙法上の期限は過ぎてしまいます。
世論調査でイ代表の裁判日程について尋ねたところ、「選挙法により2審3ヶ月、3審3ヶ月以内に裁判を迅速に進行しなければならない」との回答が62%。「期間に関係なく十分に審理すべきだ」との回答は29%でした。 （中略）

民主党の支持層や政権交代を望む回答者の中でも、10人中4人はイ代表の選挙法裁判の日程は決まった期間に従わなければならないとみています。 （中略）

もし北朝鮮が国際社会で核保有国として認められた場合、韓国も核を保有すべきかどうかについては10人中7人が賛成しました。

特に、「非常に賛成する」という意見が回答者の半分に迫りましたが、北韓の核能力に実質的な対応力を強化すべきだとする認識が反映されたものと受け止められています。
（引用ここまで）

　大統領支持率や政党支持率、あるいは「今日、大統領選挙があったら誰に投票する？」といった形で韓国の世論調査をいろいろと扱っています。
　今回はちょっと気になったものをピックアップ。

　まず、最初の設問は「イ・ジェミョンの公職選挙法違反について、判決が出るまで30日という規定を守るべきか」とのもの。
　韓国では公職選挙法違反について「地裁は半年以内、高裁、大法院（最高裁に相当）は3ヶ月以内に判決を出さなければならない」とする規定があります。
　まあ、全然守られちゃいやしないんですが。

　実際、イ・ジェミョンの公職選挙法違反は地裁判決が出るまで、起訴から16ヶ月かかっています。
　控訴審では3月中に判決が予定されていますが、それでも4ヶ月以上かかっていることになるかな。

　韓国人でも「イ・ジェミョンだろうと誰だろうと、規定を守らなくてはならない」って回答が62%に及んでいます。
　さらにいうなら共に民主党支持層でも40％ていどはそのように回答しているとのこと。
　まあ、自分が当事者になればまた別の意見となるのでしょうけどね。

　もうひとつは「北朝鮮が核保有国と認められるのであれば、韓国も核保有国になるべきか」との設問。
　「その場合は核保有国になるべきだ」とする回答が74％。
　これは以前から韓国人の中にふつふつとある意見のひとつ。

　「我々はもはや大国なのだから核を保有しなければならない」って意識があるのです。
　特に在韓米軍の撤退を叫んでいる左派に多い意見です。

　ムン・ジェインの外交政策メンターであったムン・ジョンインは「韓国が核武装するのであればもはや在韓米軍は必要ない」って臆面もなく語ったことがあります。

　ムン・ジェインは直接的には核武装について述べたことはありませんが、側近らは原子力潜水艦保有について語ったことがありますね。
　原子力潜水艦は基本、核弾頭を持ったSLBM（潜水艦から発射される弾道ミサイル）とセットで所有されるものです。

　この74%が核保有を是認している数字から見ても、韓国人の意識は核保有に傾いているといっても過言ではないでしょう。

　ユン政権では「アメリカの核の傘」を強調していましたが、次の政権では順当に行けば共に民主党からの大統領となるはず。

　そうなった際、トランプ大統領とうまいこと「同調」してしまう可能性があるのですよ。
　在韓米軍撤退、韓国の核武装まであり得ない話ではないのですね。』