区分地上権
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（※　「区分地上権」に関する部分のみを、抜粋する）

『区分地上権

曖昧さ回避
「区分所有権」とは異なります。

区分地上権の意義

地下や土地上の空間の一定の範囲を目的として設定される地上権を区分地上権という（第269条の2）。

部分地上権ともいう[35]。

地下駐車場や地下鉄など地下に設定される地下権（地下地上権）とモノレールや橋梁など空間に設定される空中権（空間地上権）がある[36][32][37]。

なお、「空中権」には、再開発における容積率移転取引に関する意味がある[注 1]。

区分地上権は建築技術の進歩や生活環境の複雑化を背景に、土地の立体的な利用を規律することを目的として昭和41年に民法269条の2として新設されたもので、今日では地上権の中でも最も多用され、今後も広範な利用が見込まれている[35][38][37][39]。

→「再開発」を参照

区分地上権の設定

区分地上権については設定行為で地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる（269条の2第1項）。

第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有している場合にも、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があることを条件に設定可能である（第269条の2第2項）。

なお、対抗要件として通常の地上権と同様に登記を要する（177条、不動産登記法78条2号・5号）。

また、借地借家法の適用もある[18]。

区分地上権の価格

土地の経済価値は、地表からの上下空間における立体的な土地利用による効用の集積と考えられるものである。

また、当該部分の効用は区分地上権設定地全体の効用とも関係する。

これらのことから、不動産鑑定評価基準は、区分地上権の価格を「区分地上権設定地全体の経済価値のうち、平面的・立体的空間の分割による当該権利の設定部分の経済価値及び設定部分の効用を保持するため他の空間部分の利用を制限することに相応する経済価値」の貨幣額表示と位置づけている。

したがって、区分地上権を新たに設定する場合の価格は、設定者から見ると経済的合理性に反する不動産の分割で、区分地上権者にとっては補完不動産との併合[注 2]による経済価値の発生があるため、原則として限定価格となる[40]。

脚注
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注釈
^ 日本でも、再開発の促進を図るために容積率の規定が柔軟となり、容積率を移転する取引が「空中権取引」と呼ばれて定着し、「空中権」という言葉の意味もこちらの意味で用いられることが多く見られる（池田誠『空中権を巡る税務上の取扱い』pdf2ページ）。
^ 例として、設定部分がトンネルの場合の出入口部分の土地などがある。
出典
^ “地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分”. 国税庁. 2024年1月21日閲覧。
^ “借地権の種類（地上権と賃借権）”. 借地権の相談室. 国土地所 (2016年12月28日). 2014年1月12日閲覧。
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^ a b 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』　成文堂、2006年5月、265頁
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^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、228頁
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^ a b 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、195頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、224-225頁
^ a b 淡路剛久・鎌田 薫・原田純孝・生熊長幸著　『民法Ⅱ 物権 第3版補訂』　有斐閣〈有斐閣Sシリーズ〉、2010年3月、167頁
^ a b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、225頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法3 担保物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、159頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、227・234頁
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^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、235・240頁
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^ a b 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、176頁
^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、175-176頁
^ a b 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、202頁
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』　成文堂、2006年5月、274-275頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、244頁
^ 『新・不動産鑑定評価基準』271 – 272頁
参考文献
監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』 住宅新報社 2010年 ISBN 9784789232296 270 – 278頁（区分地上権）
関連項目
採石権
温泉権
賃借権
相隣関係
法定地上権
典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
ドイツ日本
カテゴリ: 日本の用益物権法土地法物権
最終更新 2024年1月21日 (日) 07:15 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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