月: 2024年6月

改正入管法が施行　難民申請中の強制送還が可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021IE0S4A600C2000000/

『2024年6月9日 5:00 (2024年6月10日 7:24更新)

難民認定の申請中でも強制送還できるようにする改正出入国管理法が10日、施行した。申請手続き中は送還を停止する従来の規定を改めた。3回目以降の難民申請者が「相当の理由のある資料」を提出しなければ、強制送還の手続きに入る。

「相当の理由」には紛争の発生など本国の情勢に変化があったなどが挙げられる。提出の様式に定めはなく口頭の説明でもよい。

法務省によると、国外への退去が確定しても出国を拒む「送還忌避者」は2022年末時点で4233人に達した。21年末の3224人のうちおよそ半数が難民認定の申請者だった。

同省は在留資格を失った外国人が日本での滞在を延長するために難民申請を続ける点を問題視してきた。

審査にかかる時間が長期化すると、本来保護すべき人を迅速に救済できなくなる。10年に難民認定の申請者に、申請から半年後に就労を認める運用を開始したことで、就労目的とみられる申請が急増した。17年に申請がおよそ2万件を数えた。

その後は一律に就労を認める運用をやめ、18年には明らかに難民に該当しない理由で申請を出した場合は在留資格を制限する運用を開始していた。

かねて日本は難民受け入れの少なさを指摘されてきた。23年は8184人分の申請を処理し、難民認定したのは3.5%の289人にとどまった。不認定後の再請求で認められたのは14件にすぎない。

日本は1981年に難民条約に加入した。日本弁護士連合会は22年9月、政府が難民条約の「国際的な解釈基準から乖離（かいり）して、行政・司法が極めて限定的な独自の解釈を用いている」との意見書を出した。

そもそもの認定基準が厳しいことに加えて、申請中の強制送還が可能になれば、母国で迫害の対象となる恐れのある人を保護できなくなるとの批判もある。

今回の改正法では、入管施設への収容の代替措置として出入国在留管理庁が認めた監理人が監督するもとで生活しながら強制送還の手続きを進める措置を導入した。

逃亡の恐れがあるかなど3カ月ごとに収容の必要性を検討する。監理人は入管庁の求めに応じて報告する義務がある。怠れば罰則の対象となる。

ロシアの侵略を受けるウクライナなど紛争地から逃れてきた人たちを「準難民」として認定し受け入れる制度も盛り込み、すでに施行した。難民に準ずる「補完的保護対象者」として扱う。

補完的保護対象者には難民と同様に定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。就労の制限もない。永住許可の要件も緩和された。日本に来たウクライナからの避難民は24年5月末時点で2000人超いる。以前は政府が特別に滞在を認めたり生活費を支援したりして対応していた。

小泉龍司法相は5月28日の記者会見で、改正法について「保護すべき者を確実に保護し、ルールに違反した者は厳正に対処する。日本人と外国人が尊重しあうバランスのとれた共生社会の基盤をつくるという考え方によって成り立っている」と説明した。

政府は当初、21年の通常国会で法改正を目指した。名古屋出入国在留管理局で収容中だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが21年に死亡した。問題視した野党が猛反発し、政府・与党は提出した改正案を取り下げた。

23年の通常国会で再び審議され、与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成し成立した。衆参両院は難民申請の規定で施行後5年をめどに必要な改定を検討することを盛り込んだ付帯決議を採択した。

【関連記事】

・難民申請中でも強制送還　改正入管法、6月施行
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吉田徹
同志社大学政策学部　教授
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ひとこと解説

日本の難民認可率の低さは、難民条約の厳密な解釈にある。これが補完的保護と同様の制度で難民認定をしている他国との大きな数の違いを生み出している。現在でも、難民不認定に対する不服申し立ては追加事由がなければできないから、運用が大きく変わる可能性は低い。ただ、何れにしても難民受け入れに消極的である国であることは間違いない。申請者の中には難民資格以外でも在留可能な者もいるため、30近くもある在留資格を簡素化し、体系的な「移民政策」をきっちり打ち立てることが重要だ。
2024年6月9日 18:57　』

ネット銀、預金3年ぶり伸び　楽天など経済圏で取り込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235EY0T20C24A5000000/

『2024年6月10日 5:00

インターネット銀行の預金量が大幅に増えている。主要6行の2024年3月末の預金残高は1年前に比べ18%増の約34兆円となり、3年ぶりの高い伸び率となった。楽天銀行やauじぶん銀行などは、預金金利やポイントなどでグループ内の「経済圏」を連携させた戦略で顧客の取り込みを図っている。

預金規模が1兆円超の主要6行（楽天銀、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、auじぶん銀、PayPay銀行、大和ネクスト銀…

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欧州議会選、極右が伸長　マクロン仏大統領は下院解散
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR092FU0Z00C24A6000000/

『2024年6月10日 5:12 (2024年6月10日 7:08更新)

【ブリュッセル=辻隆史、パリ=北松円香】6〜9日に実施された欧州議会選（定数720）で、極右や右派など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長する見通しとなった。

フランスやオーストリアなどで国内第1党になったもようだ。

マクロン仏大統領は選挙結果を受け、仏国民議会（下院）の解散を表明した。

【関連記事】欧州議会選挙なぜ重要　全加盟国で投票、法案や人事審議

欧州議会が各国のデータを踏まえて9日夜に公表した議席獲得予測によると、極右を含めてEU統合の理念に懐疑的で、EU主導の野心的な環境政策やリベラルな政策に反発する勢力が伸びる。

フランスの極右・国民連合（RN）などが所属する会派「アイデンティティーと民主主義（ID）」の議席は現状の49から58に拡大する。イタリアのメローニ首相らが率いる右派の欧州保守改革党（ECR）も議席を増やす。

欧州の物価高や治安、移民政策などが主要な争点となり、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な手法をとる極右などが支持を集めた可能性がある。IDはより厳しい移民の制限を主張したほか、EUの環境政策への批判を強めていた。

マクロン氏は9日、欧州議会選で極右RNの躍進と与党の劣勢を受けて国民議会を解散すると発表した。初回投票は6月30日、決選投票は7月7日に実施する。

一方、欧州議会では中道路線の二大会派など、欧州統合を推進する親EU派は全体では過半数の勢力を確保しそうだ。

フォンデアライエン欧州委員長が率いる議会第1会派の欧州人民党（EPP、中道右派）は13増の189議席となる。

第2会派の欧州社会・進歩同盟（S&D、中道左派）、マクロン氏が所属する中道の「欧州刷新（RE）」はそれぞれ議席を減らす。親EU3会派の合計では議席減となるが、議会の過半数を維持する。

これまで欧州議会は親EUの会派が協調して安定勢力を維持してきた。

懐疑派勢力が勢いを増せば、EUの環境政策や緊縮的な財政政策などへの修正圧力が強まる。

議会選の結果は、今秋に任期が切れる欧州委員会の執行部人事にも影響する。

EU首脳は月内に首脳会議を開く。

首脳は選挙結果を踏まえ、加盟国の人口規模などを加味した特定多数決で新委員長候補を指名する。議会は多数決で承認するため、就任には議会の過半数の信任がいる。

フォンデアライエン氏は続投をめざす意向を示すが、親EU会派からの造反も予想される。
欧州議会はEUの立法機関で、執行機関の欧州委員会などと並ぶ主要機関の一つ。EU市民が直接、選挙で代表を送り込める唯一の機関でもある。欧州委が提案した法案の成立には多くの場合、議会の承認が必要となる。

5年にいちどの欧州議会選は比例代表制で、EU加盟国は国ごとに選挙を実施する。加盟国の人口規模に応じて議席が国ごとに配分される。候補者は当選後、欧州議会の会派に入って活動する。

【関連記事】マクロン氏「複数国が実施」ウクライナへの訓練要員派遣

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安川新一郎
東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員/グレートジャーニー合同会社代表
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ひとこと解説

ドイツの哲学者マルクスガブリエルは、「世界史の針が巻き戻る時」という著書で、ヨーロッパは国民国家としての最盛期19世紀に戻ろうとしていると予言していました。

ヨーロッパ、特にEUは「世界大戦への応答として生じ」、その戦争の記憶が遠ざかる今、古き良き19世紀に戻りたい感情から右派ポピュリズムが各国で活発になっていくという指摘です。

環境規制や人権といった遠い課題よりも、インフレ対策、治安、移民政策等身近な問題に訴える右派は存在感を増していくでしょう。

バイデン大統領と同様、欧州のリベラルな政治家も、右派の台頭を押さえ込むためにも自らも保護主義的移民規制的な動きを示さざると得なくなっていくと思われます。

2024年6月10日 8:05

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席フェロー
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別の視点

欧州の極右の政治家は、アメリカのトランプ前大統領とそれを支持するMAGA（ｱﾒﾘｶを再び偉大に）運動に共鳴して連帯感を持っています。

2016年の大統領選挙の直前、トランプ氏は、ヒラリー・クリントン氏に世論調査で負けていても、その年の6月にイギリスで欧州連合離脱（ブレグジット）を国民投票で決定したように、世論調査では不利でも本番で逆転すると訴え、実際にその通りになりました。

米国のトランプ支持のMAGA勢力にとっては、欧州議会選における移民排斥と脱欧州連合を強める極右の伸長は良い知らせでしょうし、反トランプ勢力にとっては気になる動きでしょう。

2024年6月10日 7:40

小山堅のアバター
小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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分析・考察

事前の予想通り、右派勢力が伸張した。

主流派は過半数を維持したものの、右派勢力の伸張はEUの政策に一定の影響を及ぼしていく可能性がある。

国民負担を伴う政策、例えば気候変動政策などについても、右派勢力は批判的な目を向けている。

また、より重要なのは、エネルギーや気候変動政策は、基本的には加盟国のレベルで実施されていく点だ。各国の政治・経済・社会的な実情を踏まえ、どのようなエネルギー・気候変動政策が行われていくのか、これまでの政策とどのように変わり得るのか、に注目していく必要がある。

2024年6月10日 8:53

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事
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ひとこと解説

日本時間8時13分時点の暫定結果によれば、中道右派のEPPが176から189、右派のECRが69から72、極右のIDが49から58に議席を増やす一方、中道左派のS＆Dは139から135に微減、中道のRenewが102から83、菅協会派が71から53に大きく議席を減らしました。

ドイツで第2位の14議席を獲得したAfD、ハンガリーで第1位の10議席を獲得したフィデスは無会派の右派。

全体で見ると、極右の伸長というより、右傾化の印象が強い結果です。

前議会でグリーン関連の法制化を推進した左派の連携が弱まるもの、法制化は一通り完了しており、次の立法サイクルでは安全保障と競争力強化に重点が移ります。

2024年6月10日 8:24

福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察

最近の世界動向を見れば驚きはないですが、実際にEUのどの部分の政策に影響を及ぼすか、ですね。

辞書的には、極右とは権威主義、自国中心、排外主義、ジェンダーなど価値観での保守、で特徴づけられる政治傾向です。

その点でいえば、この10年以上世界のルールメーカーたらんという野心を隠さなかったEUは、むしろ「ヨーロッパ中心主義の牙城」だったとも言える。

それが弱体化すると、自国以前にヨーロッパの地盤沈下が進んでしまいそうですね。

すると対ビッグテックのデータ政策や対中国などの強硬的な姿勢が減るということは当面予想しにくく、挙げられている環境政策や移民政策でのブレーキ、がまず懸念されるところなのでしょうか。

2024年6月10日 8:01　』

GDP年率1.8%減、1〜3月改定値　設備投資が上振れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091R70Z00C24A6000000/

『内閣府が10日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年換算で1.8%減だった。5月発表の速報値（前期比0.5%減、年率2.0%減）から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が上振れた。

QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.5%減、年率2.0%減だった。内需の柱である個人消費は速報値の前期比0.7%減のまま変わらなかった。消費に次ぐ柱の設備投資は前期比0.8%減から0.4%減に上方修正した。

速報値段階でみられた品質不正問題による自動車の生産・出荷停止で消費や設備投資が落ち込む構図から変化はなかった。

【関連記事】

・GDP年率2.0%減　1〜3月、消費や設備投資が落ち込む
・経常黒字、4月は2兆505億円　債券利子や配当金が増加　』

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１０日（月曜日）
　　　　　　通巻第８２８５号　　
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　赤いヨーロッパよ、さようなら。ＥＵ議会選挙
　　保守の津波、ルペンがマクロンの二倍、独シュルツ与党惨敗

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ＥＵ議会選挙、欧州も「トランプ劇場」となった。

極左路線はＥＵ庶民から嫌われ、フランスとドイツの政治主導権は失速した。

ショルツとマクロンが、それぞれの国内で政治的に弱体化し、EUの共通のビジョンに信頼を抱かせることができないため、レームダック化していた。

　マクロンとショルツの個人的な関係が冷え切っていることは有名だ、フランスとベルリンが互いを非難し合い、フランス側は「ドイツが視野が狭く、連立政権に縛られている」と非難し、ドイツは「フランスはウクライナ問題でナンセンスなことばかり言っている」と非難しあってきた。

あまつさえ仏独両国はともに景気低迷に悩まされている。

６月６日から９日の欧州議会選挙は１０日夜に結果が出るが、出口調査の速報では保守政党の大躍進となっている。

とくにマクロン与党はマリーヌ・ル・ペンも16パーセントポイントの大差で負けた。ショルツ社会党も3位に転落した。「ドイツのための選択肢」は二位につけた。

ヨーロッパに「保守」の津波が押し寄せた。

パリとベルリンが影響力を失う危機に瀕する一方で、他のEU首脳は影響力を高める機会をうかがってきた。

とくにウクライナ戦争と仏独枢軸の弱体化の中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相、エストニアのカヤ・カラス、イタリアのジョルジャ・メローニといった政治家がEUの舞台で大きな実力者として台頭した。

メローニ伊首相は欧州のキングメーカーの立場に就いた。5年間の任期を続けるためには、フォンデアライエン委員長が欧州理事会と議会の両方での支持を必要とする。

○☆◎☆◎ミ○☆◎☆◎ヤ◎☆◎○☆ザ◎☆○☆◎キ◎◎○☆□

移民の大波、超大国の針路揺らす　SNSが生む強権国脱出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0409Z0U4A500C2000000/

『2024年6月9日 17:00

米国で移民問題が11月の大統領選の焦点に急浮上している。最新の世論調査では国の最重要課題として「不法移民」を挙げた人が28%にのぼり、インフレや外交を抜いて5年ぶりにトップになった。世界各地から集まった移民は1776年の建国以来、超大国へとのし上がる原動力になったが、かつてない急速な人口流動は多民族社会の針路をも揺らしている。

310兆円生む移民労働者

2022年に移民を労働力として活用し、米国…

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欧州議会選挙なぜ重要　全加盟国で投票、法案や人事審議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17B8Q0X10C24A5000000/

『2024年5月22日 5:00 (2024年6月10日 7:51更新)』

『欧州連合（EU）は6月6〜9日の日程で欧州議会選を実施する。全加盟国の有権者が投票権を持ち、市民の代表者を直接送り込める重要な機会となる。欧州議会はどのような仕組みで運営し、選挙戦では何が争点となっているのか。選挙後のEUの課題を含めて3つのポイントから読み解く。

・欧州議会の役割や仕組みは？
・議員をどうやって選び出すのか？
・今回の選挙では何が争点となるのか？…

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『（1）欧州議会の役割や仕組みは？
欧州議会はEUの立法機関だ。幅広い政策分野で加盟国の代表からなる閣僚理事会と共同で立法権を持つ。執行機関の欧州委員会が提案した法案の成立には、多くの場合、理事会と議会の承認が必要となる。

ベルギーのブリュッセルとフランスのストラスブールで定期的に本会議を開く。欧州議員は普段、委員会活動をするブリュッセルにいることが多い。

官僚機構の欧州委の提案に対し、議会は欧州市民の民意を踏まえた議論を提起する役割を担う。

例えば人工知能（AI）利用の規制を巡る議論では、「Chat（チャット）GPT」など生成AIを対象にした条文も規則案に盛り込むべきだとの議会側の主張を取り入れる形で主要機関が大筋合意した。

立法作業のほかに、欧州委員会執行部の人事やEU予算、条約の締結といった案件も議会で審議する。

安全保障・防衛分野の対外活動に関しては、加盟国が権限を持つ。欧州議会は意見を決議できても、法的拘束力はない。

欧州議会議員の任期は5年。議員になってからは出身国にかかわらず、欧州議会の会派に入って活動する。会派は加盟国の4分の1（7カ国）以上かつ一定数の議員で構成する決まりだ。

現在の最大会派は中道右派・欧州人民党（EPP）で、フォンデアライエン欧州委員長を選挙の筆頭候補に据える。ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）などが参画し、EU拡大の推進や安全保障強化などを掲げる。

フォンデアライエン氏はドイツ出身。同国のメルケル前首相に非常に近いとされる。メルケル政権時に家族・高齢者・女性・青少年相、国防相を歴任した。

フランスの極右・国民連合（RN）やドイツの極右「ドイツのための選択肢（AfD）」は「アイデンティティーと民主主義（ID）」という会派を持つ。EU統合の理念に懐疑的で、欧州委主導による野心的な環境対策などに反発する。ただ現有議席割合は10%に満たない。

（2）議員をどうやって選び出すのか？

ブリュッセル空港には投票を促す巨大な横断幕が掲げられた
EU加盟国は、国ごとに選挙を実施する。定数は720となる。加盟国の人口規模に応じて議席が国ごとに配分される。ドイツ（96議席）やフランスで選出される議員は多く、ルクセンブルクやマルタ（各6議席）などは少ない。

EUが普通選挙や比例代表制、秘密投票など選挙の大枠を定める。加盟国はそれぞれの細則を決めて、自ら選挙をする。選挙権年齢や被選挙権年齢も国によって異なる。ドイツやベルギー、オーストリアなどの選挙権年齢は「16歳以上」だ。ベルギーなどは投票を有権者の義務とする。

事前の議会会派代表者らによる討論会などを経て、各国は6月6〜9日のいずれかの日程で投票を実施する。6日にオランダ、7日にアイルランドで投票を行うが、多くの国は9日を予定する。9日夜にも投票結果の大勢が判明する見通し。

（3）今回の選挙では何が争点となるのか？

選挙後の欧州委員長人事ではフォンデアライエン氏の再選が有力視される=ロイター
まず注目されるのは各会派の議席獲得数だ。19年の前回選挙では、フォンデアライエン氏が現在率いるEPPなど親EU勢力が3分の2以上の議席を得た。

今回は多くの加盟国で、極右などEU懐疑派の政党が議席を伸ばすとの予測がある。移民・難民流入の阻止、緊縮財政や欧州委主導の気候変動対策への反対といった主張を掲げる。加盟国の主体的な政策決定を重視し、フォンデアライエン氏ら欧州委執行部を強く批判する。

EU懐疑派が欧州議会内で勢いを増せば、現在の欧州委が脱炭素を目標に進めてきた「グリーンディール」のような政策は修正を迫られる公算が大きい。一部会派からは電気自動車（EV）導入に向けた規制を見直すよう求める意見もある。

今秋に任期を終える欧州委員長の後任人事でも、議会の動向がカギを握る。EU首脳は選挙後、6月中に首脳会議を開く。会議では選挙結果を踏まえ、加盟国の人口規模などを加味した特定多数決で新委員長候補を指名する。欧州議会は人事案を多数決で承認する。

足元ではEPPのフォンデアライエン氏の再選が有力視される。同氏の就任に反対するEU懐疑派が選挙で結果を残せば、首脳らが人選を見直す可能性は残る。

欧州議会選は、各加盟国の政党が国内での足元の支持を競う「民意のバロメーター」でもある。大統領選など各国の次の選挙につながる重要なイベントのため、各地の選挙戦は熱を帯びている。

（ブリュッセル=辻隆史）

【関連記事】

・欧州議会選挙6日から投票　極右など「EU懐疑派」に勢い
・欧州、後絶たぬ政治家襲撃　6月議会選控え対立過激化　』

ロシア攻撃に踏みだすＮＡＴＯ
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2024-06-06.html

『目次

ウクライナ軍のロシア領内攻撃成功
ロシア国内攻撃許可を与えたバイデン
アメリカに続くＮＡＴＯ
認知戦でプーチンに負けたバイデン
スコット・リッター

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１．ウクライナ軍のロシア領内攻撃成功

5月3日、ウクライナ軍は３日、西側諸国が供与した兵器を使用して、ロシア領内にある地対空ミサイル「S300」の攻撃に成功したと明らかにした。

ウクライナのベレシュチュク副首相は「美しく燃えている。これはロシアのS300だ。ロシア領の。敵の領土に対して西側諸国の兵器の使用が認められてから最初の数日だ」と、攻撃を写したものとみられる写真も添えてフェイスブックに投稿しました。

投稿で、「敵の領土に対して西側諸国の兵器の使用が認められてから」との一文がありますけれども、5月30日、アメリカのバイデン政権が、北東部ハルキウ州周辺のロシア領に限って、アメリカが提供した武器を使用して、攻撃することを認めたと報じられています。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「一歩前進」と讃え、ハルキウ州の防衛に役立つと述べていることと合わせて、本当である可能性が高いと思われます。もっとも、今回発表があった攻撃にアメリカが供与した兵器が使われたかどうかは不明です。
けれども、これでロシアの侵攻を撃退するためのウクライナ軍の能力を大幅に強化できるかどうかについては専門家から疑問視する声も出ています。

なぜなら、ウクライナが利用できるのは射程70キロの誘導型多連装ロケットシステム「GMLRS」だけで、射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS」の使用を認めないという姿勢を崩していないからです。

２．ロシア国内攻撃許可を与えたバイデン

バイデン大統領がロシア領内への攻撃を一部認める決定を下したことについて、当局者の1人は「大統領は最近、ウクライナがハリコフで反撃目的でアメリカの兵器を使用できるようにし、ウクライナがロシア軍の攻撃や攻撃準備に対して反撃できるようにするようチームに指示した」と述べながらもロシア国内への長距離攻撃を認めない方針は「変わっていない」としています。

この当局者によると、ロシア領内への攻撃については、ロシアのハリコフ攻勢が始まった後、ウクライナ側からアメリカに要請されたとのことです。

ウクライナは今や、事実上、アメリカが提供したロケットやロケットランチャーなどの兵器を使って、ハリコフに向かうロシアのミサイルや、同市付近のロシア国境に集結している軍隊、あるいはウクライナ領土に爆弾を発射するロシアの爆撃機を撃墜できるようになっています。

けれども、アメリカの当局者は、ウクライナはこれらの兵器を使って民間インフラを攻撃したり、陸軍戦術ミサイルシステムなどの長距離ミサイルを発射してロシア国内の奥深くにある軍事目標を攻撃したりすることはできないと述べています。

ただ、バイデン政権が当初、アメリカをより直接的に戦闘に巻き込むことで戦争を激化させるとし、バイデン大統領は「第3次世界大戦」を避けるために、兵器の用途に制約を課すべきだと主張していたことを考えると、ロシア領内攻撃容認は大きな政策転換だといえます。

その理由として考えられることがあるとすれば、ウクライナにとって戦況が著しく悪化して、もはや迎撃では食い止められない状況にあるということです。

３．アメリカに続くＮＡＴＯ

バイデン大統領がロシア領内への攻撃を一部認める決定を下したことに欧州各国も呼応しました。

ロシア国内攻撃容認が報じられた翌31日、NATOはチェコの首都プラハで外相会合を開催。この場で主要国が続々と政策を転換させ、ウクライナが西側諸国から供与された兵器を使ってロシア領内の軍事目標を攻撃することを容認する方針を打ち出しました。

これまで欧米諸国の多くは、ウクライナのゼレンスキー大統領の要望を退け、ウクライナに兵器を供与する条件として、その兵器でロシア領内を攻撃しないよう制限を課してきました。アメリカと同じ方針だった訳です。

それが方針転換したのは、おそらくアメリカがそうしたから続いたのだと思われます。

5月31日、ドイツ政府報道官は、「ウクライナは国際法に従い、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハルキウ周辺に対しロシア国内から行われる攻撃への自衛手段として、ドイツが供与した武器を使用できる」と述べ、オランダの外相も「武器の使用に地理的制限を課すことなくウクライナの自衛権を認める」と発言しました。

更に、フィンランド、ポーランドも、こうした方針を支持する姿勢を示しました。

特に、フランスのマクロン大統領は2月以来、欧米諸国の部隊のウクライナ派遣に関して「あらゆる選択肢を排除すべきでない」と主張し、フランス政府は、ウクライナ兵を訓練するために訓練要員の兵士を派遣する計画についてウクライナ側との協議を進めているようです。

これら欧州各国の方針転換について、ウクライナ政府は歓迎し、ニキフォロフ大統領報道官はウクライナがロシア軍の攻勢をはね返す能力は「大幅に向上する」と述べています。
一方、ロシア政府は、このNATO諸国の方針転換を厳しく批判。5月31日、ペスコフ大統領報道官は「アメリカの兵器によりロシア連邦を攻撃しようという企ては、アメリカがウクライナでの紛争に関与していることを実証している」と述べています。

ウクライナ政府はもちろんNATO諸国の方針転換を歓迎している。同日、ウクライナがロシア軍の攻勢をはね返す能力は「大幅に向上する」と、ウクライナのニキフォロフ大統領報道官は述べた。

４．認知戦でプーチンに負けたバイデン

ただ、それでもアメリカは、長射程の武器によるロシア領内奥深くへの攻撃を認めてはいません。

次の図は射程300キロのATACMSの制圧地域と制限された兵器による制圧地域です。

2024-06-05-151101.jpg

黄色の帯が射程300キロのATACMSがロシア領内で火力制圧できる地域で、薄赤の部分はアメリカが認めた兵器弾薬を使って制圧できる範囲です。黄色のそれに比べるととても狭い地域です。

これをみると、バイデン政権の兵器提供は「Too little, Too late」になっているように見えるのですけれども、なぜそうなってしまっているのか。

これについて、前・陸上自衛隊東部方面総監で現在ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏は、6月4日付のJBpressの記事「認知戦でプーチンに負けたバイデンの大罪、優柔不断で中途半端な政策が甚大な被害招く」で次のように述べています。
【前略】

それではなぜバイデン政権は、優柔不断で中途半端な政策決定を行っているのか。なぜバイデン政権の兵器提供が「Too little, Too late」になったのか。

プーチン氏の脅しによる認知戦に屈服したからだ。

プーチン氏は、これらの兵器をウクライナが求めるたびに、「その兵器を米国が供与することは戦争のエスカレーションを引き起こす。ロシアとNATOとの戦争になる。最終的に核戦争にエスカレーションする」と脅したのだ。

そのプーチン氏の脅しに負けて毅然として対応できなかったために「Too little, Too late」になってしまったのだ。

ロシア・ウクライナ戦争を通じて認知戦（Cognitive Warfare）の重要性が認識されてきた。

認知戦は、情報戦（Information Warfare）の一部である。

情報戦には、認知戦、影響工作（Influence Operation）、心理戦が含まれている。

認知戦の目的は、相手国の指導者や国民の認知機能に影響を与えて、その意思決定や行動を思いのままに操作することである。

相手国の政権中枢の意思決定や行動に決定的な影響を与えたり、制度（例えば、自由民主主義制度）に対する信頼を損なったり、国家や社会の分断を引き起こし不安定化させたり、敵対勢力の士気を低下させたりすることだ。

例えば、ロシア・ウクライナ戦争におけるプーチン大統領の米国に対する認知戦とは、まずバイデン政権、特にバイデン大統領の意思決定に影響を与えることである。

プーチン氏は、2022年に戦争が始まって以来、様々な認知戦を米国に仕掛けた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国に様々な兵器の提供を求めるたびに、プーチン氏はそれを防止するために認知戦を行ってきた。

なお、プーチン氏の認知戦は、「脅しによる認知戦」と「偽情報による認知戦」に大別されるが、彼が得意なのは「脅しによる認知戦」だ。

認知戦に弱く、優柔不断なバイデン政権は、多くの国々から見下されている。

世界一強い米国が軽視されるのはバイデン政権の弱さのためだ。

バイデン政権には東西冷戦期においてロナルド・レーガン政権が採用した毅然とした「力による平和」という安全保障政策を参考にしてもらいたい。

「力による平和」は、バイデン政権の「妥協による平和」の対極にあるもので、東西冷戦を勝利に導いた政策である。

渡部悦和氏は、バイデン政権は、プーチン大統領の脅しによる認知戦に屈服したからだ、と主張しています。

５．スコット・リッター

けれども、筆者は、認知戦というよりは、単に戦争を長引かせたいだけなのではないかという疑問を持っています。

元国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）主任査察官のスコットリッター氏は4月23日の動画で、ウクライナ紛争について概略次のように述べています。

・ウクライナは戦略的ではなかった

・紛争は戦場でロシア軍を打ち負かすという意味でウクライナがロシアに勝つという意味ではなかった

・西側が期待していたのはロシアが大きな損失を被ることだった

・経済崩壊と社会的苦境が合わさってモスクワにマイダン革命を起こすことが目的だった
・ウクライナの希望は勝利ではなく、モスクワ・マイダン革命が起きる条件が整うまで生き残ることだ

・クロッカス・シティ・ホールでのテロの目的は大統領選挙を妨害することだった

・テロはもともと多数の著名人が参加する有名歌手のコンサートが行われる3月9日に実行する予定だった

・この日にテロが実行できたなら、プーチンの威信は失墜し、大統領選挙に悪影響を及ぼした筈だ

・プーチンが2022年の段階で躊躇していたのは当時の政治の風向きが不透明だったからだ

・しかし今やプーチンは絶大な支持を得ている。プーチンは迷いなく進むことができる。

・ウクライナ側は単独で動いているのではない

・ウクライナは米英の脚本に従って動かされている

スコットリッター氏のいうように、ウクライナが「米英の脚本に従って動かされている」だけなのであれば、ウクライナ戦争が終わるのは、米英が終戦を決めるか、ウクライナが戦争継続できなくなるほど何もかも失ったときくらいしかありません。

フランスのマクロン大統領がウクライナにフランス軍を送るなどと言っていますけれども、仮にウクライナ軍が全滅した後、NATO軍がその肩代わりをして戦争を継続するのなら、それこそ第三次世界大戦です。

「Too little, Too late」でコントロールできるほど、戦争は甘くないはずです。バイデンが大統領でいるうちはウクライナ戦争は終わらないとみるべきではないかと思いますね。

Scott Ritter: Russia has DESTROYED Ukraine's Army as NATO Faces Total Collapse（日本語字幕）

元米海兵隊情報将校で国連兵器査察官のスコット・リッターが、ロシアとの紛争におけるウクライナの見通しについて、アメリカとNATO高官たちの嘘を暴く。 pic.twitter.com/x9x1vyrPPc
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) April 22, 2024

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