月: 2024年5月

韓国野党議員ら１７人が竹島上陸　尹政権の対日外交を「屈辱」と非難
https://www.sankei.com/article/20240430-ZQBQOECJDBOM3CWJWV5ZYZ7OIE/

『2024/4/30 17:28

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の国会議員ら１７人が３０日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、対日関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の外交路線などを批判した。日本の外務省は「事前の中止申し入れにもかかわらず、強行された。極めて遺憾だ」と韓国政府に強く抗議したと明らかにした。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は４月２９日に尹氏と初会談した際も領土問題などに触れ、「国民のプライドが傷つかないように」と外交路線の修正を求めた。総選挙で大勝し国会で主導権を握る同党が対日外交を巡って攻勢を強める可能性がある。

竹島に上陸した同党の閔炳徳（ミン・ビョンドク）議員は「屈辱外交や一方的な親日行為では日本による独島（トクト＝竹島の韓国での呼称）の領有権主張にまともに対処できない」と尹政権を批判。別の議員は「日本の主張は侵略を正当化し、軍国主義の亡霊を表すものだ」と非難した。』

最高の投資方法（21）温故知新、、どこまで遡って歴史を学びますか？
https://haruyama-shoka.blogspot.com/

『温故知新とは過去の知見を現在に生かすことだ

しかし、時間は限られている。金儲けのために時間を優先配分するのも主客転倒だ

現在の投資判断に必要な最小限の歴史的な知見があれば十分だと思う

投資に役立つ歴史の勉強に順番付けするなら・・・

１：1970年以降を学ぶ、これが最も重要だ

春山は、1982～2009年がポスト冷戦第一相場（2007年10月ピーク）で、2009年以降が第二相場だと認識しているからだ

日本、中国、米国の1970年代以降を知れば、現在の投資判断に必要な最低限の知識は習得できると思う

２：次は、第二次世界大戦後を学ぶことだ

米国を中心とする世界がどのように形成されたか、冷戦とはどういう事だったのか、その知見があれば現在の第二次冷戦時代と言われる国際政治の本質を鳥瞰できるだろう

それは、1945年に建国するイスラエルと中東の関係を知ることでもある

ここまでは世界共通だ

これが終わったら、

３：日本の明治維新以降を学ぶ、特に金融と産業がどのような発展をして今日に至ってきたか、明治期から第二次世界大戦前後、1980年代以降の激動の政治経済の歴史は日本株投資、金利＆ドル円為替の判断に資するだろう

これ以上は、趣味の領域だろうが、しいて言えば・・・

４：1648年以降の欧米を学ぶことは役に立つ

近代、近世、現代と経済金融がどのような背景で変遷したかはジンワリと正しい判断をさせてくれると思う
投稿者 春山昇華 時刻: 21:47 0 件のコメント: メールで送信BlogThis!Twitter で共有するFacebook で共有するPinterest に共有

投稿者 春山昇華 時刻: 19:30 0 件のコメント: メールで送信BlogThis!Twitter で共有するFacebook で共有するPinterest に共有
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バイデン政権、大麻の規制緩和へ　若者の支持拡大期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30D9Y0Q4A430C2000000/

　※　世界中で「国力」増大競争を走っているのに、「ヤク中」増やして、どーすんの…。

『2024年5月1日 6:09 (2024年5月1日 7:35更新)

【ニューヨーク=弓真名】バイデン米政権が大麻利用の規制を緩める検討に入った。乱用の危険性が高い合成麻薬のLSDやヘロインと同じ「1類」に分類しているが、依存リスクがより低い「3類」に変える。

複数の米メディアが30日報じた。米国の若年層では大麻容認論が根強い。バイデン大統領は11月の大統領選で再選を目指している。規制緩和で若者の支持につなげる狙いがあるとみられる。

司法省は大麻を低リスクの薬物に規制レベルを引き下げるよう勧告する。一般の意見聴取などを経て麻薬取締局（DEA）が最終的に引き下げの是非を決める。一部の解熱鎮痛剤やステロイドなどと同じ「3類」へ変える見通しだ。

すでに米国では38州と首都ワシントンが医療用大麻を合法化し、娯楽用の使用も24州で合法となっている。連邦法では違法だ。

今回は大麻を連邦レベルで合法化するわけではない。利用時の規制を緩めることで、医療用大麻の普及拡大に加え、販売事業者の経営を支援したり麻薬犯罪の刑罰を軽くしたりする効果があるという。

バイデン氏は2022年に大麻規制の見直しを担当閣僚に指示した。大麻所持で有罪判決を受けた数千人の恩赦も発表した。

米国ではリベラルな民主党支持者の間で大麻の合法化を支持する傾向がある。黒人の方が大麻関連の逮捕率が高く、人種差別だとの指摘がある。バイデン政権は民主の支持基盤である黒人有権者をつなぎ留めようとしている。

米ギャラップが23年10月に実施した世論調査では、大麻の合法化を支持する米成人の割合が70%と過去最高に達した。民主支持者やリバタリアン（自由至上主義者）で合法化を支持する声が多い。

民主の上下両院議員21人が25日、大麻の規制レベル引き下げを求める書簡を司法省とDEAに送っていた。

大麻の規制緩和は他の薬物乱用につながりかねないとの懸念もある。

医療用大麻は慢性的な痛みや吐き気を和らげる効果がある一方で、発達段階の脳に悪影響を与えると指摘されている。

米疾病対策センター（CDC）によると、18歳以下が大麻を使うと注意力や記憶力、学習能力にかかわる脳の発達に悪影響を及ぼす可能性があるという。

【関連記事】

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・ドイツ、4月から大麻合法化　賛否両論で25年に影響調査
・大麻摘発者、2023年に最多6400人　初めて覚醒剤上回る　』