月: 2024年3月

ジェイコブ・ロスチャイルド (第4代ロスチャイルド男爵)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89_(%E7%AC%AC4%E4%BB%A3%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E7%94%B7%E7%88%B5)

『第4代ロスチャイルド男爵ナサニエル・チャールズ・ジェイコブ・ロスチャイルド（英語: Nathaniel Charles Jacob Rothschild, 4th Baron Rothschild, OM, GBE, FBA、1936年4月29日 – 2024年2月26日）は、イギリスの貴族、銀行家、政治家、慈善家、陸軍軍人。

ロンドン・ロスチャイルド家の元当主（6代目）。嫡流にあたるが、分家のエヴェリンが経営権を握るN・M・ロスチャイルド&サンズから独立し、RIT・キャピタル・パートナーズ（英語版）を創設して独自の金融業を行っている。1990年にロスチャイルド男爵の爵位を継承し、1999年まで貴族院議員を務めた。

経歴

1936年4月29日、第3代ロスチャイルド男爵ヴィクター・ロスチャイルドとその先妻バーバラ・ジュディス（Barbara Judith）の長男としてバークシャーで生まれる[2][3]。

イートン・カレッジを経てオックスフォード大学クライスト・チャーチを卒業する[2]。これまでロスチャイルド家はハーロー校を経てケンブリッジ大学へ進学するのが伝統だったので異例のことであった[4]。

ニューヨークのモルガン・スタンレーに勤務して財務を学んだのち[5]、1963年から銀行N・M・ロスチャイルド&サンズに共同経営者として勤務する[6]。1971年にはライフガーズに少尉として入隊している[2]。また1971年から1996年にかけてはセント・ジェームズ・プレイス（英語版）の社長も務めた[2]。

ジェイコブはN・M・ロスチャイルド&サンズ内では投資部門「RIT（英語版）」を主導した[6]。ジェイコブはリスクを恐れない積極的なM&Aを好んだ。彼の主導でN・M・ロスチャイルド&サンズには外部からの資金が大量に流れ込むようになり、それを元手に積極的な企業買収が行われた[5]。その買収の1つがグランド・メトロポリタン（英語版）だった。当時イギリス史上最大のお金が動いたといわれている[4]。ジェイコブの企業買収でN・M・ロスチャイルド&サンズの業績は急速に伸びた[5]。

しかしN・M・ロスチャイルド&サンズの経営権は株式の60％を持つ分家のエヴェリンが握っており、ジェイコブの父である第3代ロスチャイルド男爵ヴィクターは20％の株しか持っていなかったから、やがてジェイコブの大胆なM&A路線は堅実経営を好むエヴェリンから独断にすぎると批判されるようになり、N・M・ロスチャイルド&サンズの内部対立は深刻化した。

この争いを仲裁するために1975年に父ロスチャイルド卿が頭取に就任する。

しかし結局父は筆頭株主エヴェリンを支持したので、ジェイコブは1980年にRITを率いてN・M・ロスチャイルド&サンズを飛び出した[7][8]。

エヴェリンからは5本の矢を商標として使用するのを止めるよう求められたが、5本の矢は商標登録されていなかったので、ジェイコブはその要請を拒否し、N・M・ロスチャイルド&サンズの「下を向く5本の矢」に対する当て付けで「上を向く5本の矢」を商標にした[9]。

この後、N・M・ロスチャイルド&サンズはエヴェリンの方針のもと、堅実経営に戻り、対するRITはジェイコブの方針のもと積極的な投資・企業買収を推進するという対照的な道へ進んでいくことになった。

RITはオークション会社サザビーズや投資信託銀行ノーザンなどに投資しつつ、事務機器、リース業、保険関連会社などの買収を進めて事業を拡大していった。

1983年にはニューヨーク・マーチャント銀行の株50％を買い、さらにチャーターハウス銀行と合併し「チャーターハウス・J・ロスチャイルド銀行」を創設した。

独立から4年にして資本金を4倍にした恰好であり、シティでも有数の銀行として注目されるようになった[10]。

しかしこの直後から、これまで買収した企業の株を次々と売却し、現金化して貯め込むようになった。

ちょうど1987年にアメリカのウォール街が暴落し、1990年からはイギリスでもサッチャー政権の金融緩和によって発生していたバブルが弾けたので、これは見事なタイミングでの撤退となった（ロンドン・ロスチャイルド家の祖ネイサンは「早すぎると思うほど早く売ってしまうことです」という遺訓を残していた）[11][12]。

RITがスペンサー伯爵家から賃借しているスペンサー・ハウス（2009年撮影）

1985年にRITはダイアナ妃の父であるスペンサー卿からスペンサー・ハウスを96年契約で賃借し、2000万ポンドの巨費を投じてその内装を18世紀の状態に復元した[13]。この修復作業はダイアナ妃からも高く評価された[14]

1990年に父ヴィクターが死去し、第4代ロスチャイルド男爵位を継承する[15]。

同時に貴族院議員に列し、貴族院改革のあった1999年11月11日まで在職している[1][注釈 1]。しかし政党には所属せず、中立派の議員として行動していた[15]。

資金がだぶついていたロスチャイルド卿は、1993年から投資管理会社RITキャピタル・パートナーズと投資、会社セント・ジェイムズ・プレイス・キャピタルを創設して、投資事業を再開した。

さらにアメリカにもロスチャイルド・ウォルフェンソン投資会社を創設する[17]。

ソビエト連邦が崩壊して市場が自由化したロシアにも関心を持ち、1992年にはロシア・アメリカ投資会社の創設に協力した[17]。

1994年からは投資会社ロスチャイルド・アセット・マネジメントを創設してバイオ産業に投資を開始した[17]。

2002年、メリット勲章の叙勲を受けた[2]。

2003年から2008年までBスカイBの副社長を務めた[18]。

同じく2008年までRHJインターナショナルの取締役を務めた[19]。

2010年11月には、ジェニー・エナジー（英語版）の株5％分を1000万ドルで購入した[20]。同社は2013年にゴラン高原南部に石油採掘権を獲得した[21]。

太平洋にもJ. Rothschild Investment Management Ltd. という事業をもっている。

役員の顔ぶれはGilbert de Botton, John Hodson, Peter Howard, Peter Oppenheimer, David Wood, Richard Wilkins, Nils Taube, Eva Schloss の夫Zvi Schloss ,Nicholas Roditi, David Montagu[注釈 2] など錚々たるものである[22]。

コーンウォール公領の統治を行う公爵諮問会議の議員も務めている[23]。

2024年2月26日に家族（ロスチャイルド財団）が訃報を発表[24]。87歳没[3]。

慈善事業

ロスチャイルド卿がかつて理事長を務めていたナショナル・ギャラリー。

芸術家の保護に熱心であり、年間50万ポンドの寄付を行っている[15]。ナショナル・ギャラリーの理事長や国家遺産記念財団（英語版）の会長[15]、アシュモレアン博物館の外部委員会の委員[25]、コートールド美術研究所の理事及び名誉フェロー[26]などを歴任している。

国外でも活躍し、ロシアのエルミタージュ美術館の理事[27]、アメリカのプリツカー賞の会長[28]などを歴任した。1995年にはニューヨークのワールド・モニュメント財団よりハドリアヌス賞（Hadrian Award）を受けた[2]。

イスラエルでは、イスラエルのクネセト（国会）や最高裁判所の建物を寄贈した財団「ヤド・ハナディヴ」の議長を務めている[29]。

ユダヤ人政策研究所（英語版）の名誉会長も務めている[30]。

この他、叔母であるドロシー・ド・ロスチャイルドが存命時代に設立した通信制大学「イスラエル・オープン大学」の総長代理として大学運営にあたっている[31]。

栄典

爵位・準男爵位

1990年3月20日の父ヴィクター・ロスチャイルドの死去により以下の爵位・準男爵位を継承した[2][32]。

ハートフォード州におけるトリングの第4代ロスチャイルド男爵 (4th Baron Rothschild, of Tring in the County of Hertford)

    (1885年6月29日の勅許状による連合王国貴族爵位)

(グローヴナー・プレイスのロスチャイルド)第5代準男爵 (5th Baronet "Rothschild of Grosvenor Place")

    (1847年1月12日の勅許状による連合王国準男爵位)

第6代ロートシルト男爵 (Freiherr von Rothschild)

    (1822年9月20日創設のオーストリア貴族爵位)

勲章

1985年、エンリケ航海王子勲章コマンダー（ポルトガル勲章）[2]
1998年、大英帝国勲章ナイト・グランド・クロス（GBE）[2]
2002年、メリット勲章（OM）[2]

その他

1992年、哲学博士号（ヘブライ大学名誉学位）[2]
1998年、法学博士号（エクセター大学名誉学位）[2]
2002年、民事法学博士号（オックスフォード大学名誉学位）[2]

子女

1961年にセレナ・ドン（英語版）と結婚。彼女はカナダの投資家の初代準男爵（英語版）サー・ジェームズ・ハメット・ドン（英語版）の娘であった。 彼女との間に以下の4子を儲けている[2]。

第1子（長女）ハンナ・メアリー・ロスチャイルド（英語版）閣下 (Hon. Hannah Mary Rothschild, 1962年-) ウィリアム・ブロックフィールド(William Brookfield)と結婚。
第2子（次女）ベス・マチルダ・ロスチャイルド閣下 (Hon. Beth Matilda Rothschild, 1964年-) アントニオ・トマシニー(Antonio Tomassini)と結婚

第3子（三女）エミリー・マグダ・ロスチャイルド閣下(Hon. Emily Magda Rothschild, 1967年-)：ユリアン・フリーマン＝アトウッド(Julian Freeman-Attwood)と結婚

第4子（長男）：ナサニエル・フィリップ・ヴィクター・ジェームズ（英語版）閣下 (Hon. Nathaniel Philip Victor James Rothschild, 1971年-) ロスチャイルド男爵位の法定推定相続人

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ トニー・ブレア政権による貴族院改革により、1999年11月11日に世襲貴族の議席は92議席を残して削除され、ロスチャイルド卿を含む大半の世襲貴族が議席を失った。以降の貴族院は、爵位を世襲できない一代貴族が議員の大半を占めている[16]。
^ 特にデヴィッドのキャリア全体像を書いたソースを添えておく。Standard Telephones and Cables 社長を経験している。

    NA NA Investment Trust Year Book & Who's Who 1985, Springer, 2015, p.512.

出典

^ a b UK Parliament. “Mr Nathaniel Rothschild” (英語). HANSARD 1803-2005. 2013年12月23日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l m n Lundy, Darryl. “Nathaniel Charles Jacob Rothschild, 4th Baron Rothschild” (英語). thepeerage.com. 2013年11月24日閲覧。
^ a b “Lord Jacob Rothschild: Financier dies aged 87” (英語). The Independent (2024年2月26日). 2024年2月26日閲覧。
^ a b 池内(2008) p.193
^ a b c 横山(1995) p.129
^ a b エドムンド(1999) p.263
^ 横山(1995) p.129-130
^ 池内(2008) p.194-195
^ 横山(1995) p.131
^ 横山(1995) p.132
^ 横山(1995) p.132-133
^ 池内(2008) p.195-196
^ 横山(1995) p.23
^ モートン(1992) p.291
^ a b c d 横山(1995) p.22
^ 田中(2009) p.229/241
^ a b c 横山(1995) p.134
^ Rothschild to act as BSkyB buffer “Rothschild to act as BSkyB buffer”. ガーディアン. (2003年11月3日) 2013年9月2日閲覧。
^ “Annual Shareholders’ Meeting notice”. RHJインターナショナル (2008年8月14日). 2013年9月2日閲覧。
^ “PRELIMINARY INFORMATION STATEMENT OF GENIE ENERGY LTD”. 証券取引委員会 (2011年10月6日). 2013年9月12日閲覧。
^ Kelley, Michael (2013年2月22日). “Israel Grants First Golan Heights Oil Drilling License To Dick Cheney-Linked Company”. ビジネス・インサイダー 2013年9月12日閲覧。
^ Mara M Vilcinskas Trust Yrbk Who's Who 1986, Springer, 1986, p.74.
^ “Duchy of Cornwall - Management and Finances”. The Official Website for the Duchy of Cornwall. コーンウォール公領 (2011年11月15日). 2013年9月2日閲覧。
^ “ジェイコブ・ロスチャイルド氏死去 英金融・慈善事業家”. 日本経済新聞 (2024年2月26日). 2024年2月27日閲覧。
^ Annual Report of the Visitors of The Ashmolean Museum - August 2006?July 2007 (PDF) (Report). アシュモレアン博物館. 14 January 2008. 2013年9月2日閲覧。
^ Swallow, Dr. Deborah. “The Courtauld Institute of Art : Newsletter Spring 2008 - From the Director”. The Courtauld Institute of Art website. コートールド美術研究所. 2013年9月2日閲覧。
^ “Interview in the magazine Russian Journal”. Interview with the Ditector. エルミタージュ美術館 (2011年7月4日). 2013年9月2日閲覧。、元々の記事はRussian Journal. (2004年1月13日).
^ “The Pritzker Architecture Prize - Jury”. プリツカー賞 (2011年9月14日). 2013年9月2日閲覧。
^ Yad Hanadiv (Report). ヤド・ハナディヴ. 2013年9月12日閲覧。
^ Institute of Jewish Policy Research: Governance (Report). ユダヤ人政策研究所（英語版）. 2013年9月12日閲覧。
^ イスラエル・オープン大学. “Dedication of the Campus” (英語). The Open University. 2014年3月6日閲覧。
^ Heraldic Media Limited. “Rothschild, Baron (UK, 1885)” (英語). Cracroft's Peerage The Complete Guide to the British Peerage & Baronetage. 2015年11月21日閲覧。

参考文献

横山三四郎『ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡』講談社現代新書、1995年(平成7年)。ISBN 978-4061492523。
エドムンド・ド・ロスチャイルド 著、古川修 訳『ロスチャイルド自伝 実り豊かな人生』中央公論新社、1999年(平成11年)。ISBN 978-4120029479。
池内紀『富の王国ロスチャイルド』東洋経済新報社、2008年(平成20年)。ISBN 978-4492061510。
アンドリュー・モートン（英語版） 著、入江真佐子 訳『ダイアナ妃の真実』早川書房、1992年(平成4年)。ISBN 978-4152035240。
田中嘉彦「英国ブレア政権下の貴族院改革 : 第二院の構成と機能」『一橋法学』第8巻第1号、一橋大学大学院法学研究科、2009年3月、221-302頁、doi:10.15057/17144、ISSN 13470388、NAID 110007620135。

関連項目

ロスチャイルド男爵
ロスチャイルド家

外部リンク

RITキャピタルパートナーズ公式サイト
Hansard 1803?2005: contributions in Parliament by Nathaniel Charles Jacob Rothschild, 4th Baron Rothschild（英語）

イギリスの爵位
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ヴィクター・ロスチャイルド 第4代ロスチャイルド男爵
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ウクライナやガザの問題にも関係していたジェイコブ・ロスチャイルドが死亡 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403050000/

『ジェイコブ・ロスチャイルドが87歳で死亡したと2月26日に発表された。家族によると、ユダヤ教の慣習に従って埋葬されるという。

　ビクター・ロスチャイルドとバーバラ・ハッチンソンの子どもとして1936年4月に生まれた彼はイートン・カレッジを経てオックスフォード大学へ進み、歴史を学んだ。

　1963年からNMロスチャイルドで働き始めるが、投資信託のロスチャイルド・インベストメント・トラスト（その後、RITキャピタル・パートナーズ）の経営権を独立させ、1980年から活動の拠点にしている。彼がファミリー・ビジネスから離れた理由はエベリン・ロバート・ド・ロスチャイルドと経営上の対立が生じたからだという。

　RITキャピタル・パートナーズは2012年5月にロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズの発行済み株式のうち37％を取得した。ジェイコブ・ロスチャイルドはデイビッド・ロックフェラーと手を組んだのだ。

　ジェイコブは2006年に倒産したロシアの石油会社ユーコスを所有していたミハイル・ホドルコフスキーの代理人を務めていたことでも知られている。

　ホドルコフスキーは1963年6月、ユダヤ教徒の父親とロシア正教との母親との間に生まれ、ソ連時代に彼はコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者を務めていた。

　ソ連時代の1989年、ホドルコフスキーはリチャード・ヒューズなる人物と「ロシア人モデル」をニューヨークへ送るビジネスを始めた。ミハイル・ゴルバチョフが始めたペレストロイカ（改革）のおかげなのだろう。この年にホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立するためのライセンスを取得するが、違法送金やマネーロンダリングが目的だった可能性が高い。

　このビジネスをソ連当局も怪しみ、モデルに対する出国ビザを出し渋るのだが、ホドルコフスキーはKGB人脈を持っていた。そのコネクションに助けられてビザを入手できたという。（Mark Ames, “Russia’s Ruling Robbers”, Consortium news, March 11, 1999）

　ソ連は1991年12月に消滅、ボリス・エリツィンが西側支配層の代理人としてロシアを支配するようになる。ホドルコフスキーはエリツィン政権を支える顧問のひとりに就任した。

　ホドルコフスキーは1995年にユーコスを買収、中小の石油会社を呑み込み、その一方でモスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。

　ユーコスは西側から資金を調達していたが、投資会社のカーライル・グループも調達源のひとつ。この投資会社にはジェームズ・ベイカー元米国務長官をはじめ、フランク・カールッチ元米国防長官、ジョン・メジャー元英首相、ジョージ・H・W・ブッシュなどが幹部として名を連ねていた。

　その一方、彼はジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ財団」をモデルにした「オープン・ロシア財団」を2002年にアメリカで創設、その際にホドルコフスキーとロスチャイルドはこのプロジェクトに共同で資金を提供している。ホドルコフスキーはヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを雇い入れている。

　ホドルコフスキーはユーコスの発行済み株式のうち25から40％をアメリカの巨大石油会社、エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡そうとしていたが、ウラジミル・プーチンに阻止された。プーチンの動きが少しでも遅れれば、ロシアは米英支配層の植民地になっていたことだろう。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,“ Next Revelation Press, 2015）

　プーチンが実権を握った後、少なからぬオリガルヒはロシアからイギリスのロンドンやイスラエルへ逃亡するが、ホドルコフスキーはロシアに残った。そして2003年10月、彼はノボシビルスクの空港で横領と税金詐欺の容疑で逮捕された。当時『サンデー・タイムズ』紙が報じたところによると、ホドルコフスキーのユーコス株の支配権は、先に結ばれた「取り引き」によってジェイコブ・ロスチャイルドへ渡っている。

　ウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権がアメリカ政府主導のクーデターで倒された後、同国の経済は破綻し、国債の価格は下落する。フランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買い占めていたが、このファンドを操っているのはロスチャイルド家だと伝えられている。

　破綻した国の国債を安値で買いあさり、満額で買い取らせるというのが西側支配層のやり口。ウクライナにはIMFがカネを貸しているが、そのカネでファンドの要求通りに支払うことができる。債権者になったIMFは債務者である破綻国の政府に対して緊縮財政を要求、庶民へ回るカネを減らさせる。規制緩和や私有化の促進で国の資産を巨大資本に叩き売らせ、大儲けさせてきた。

　イスラエルとの関係が深いジェイコブは中東でも暗躍、2010年にはジーニー・エナジーの株式5％を取得している。この企業はゴラン高原一帯の独占石油採掘権を獲得したIDTコーポレーションの子会社で、取締役にはメディア王ルパート・マードック、ディック・チェイニー元米副大統領、ジェームズ・ウールジー元CIA長官、ヘッジファンド・マネージャーのマイケル・スタインハート、そしてロスチャイルド自身が名を連ねている。

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最終更新日 2024.03.05 00:00:16　』

【詳しく】日経平均株価 終値で初の4万円台 史上最高値を更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240304/k10014378131000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024年3月4日 16時10分

週明けの4日の東京株式市場、日経平均株価は半導体関連の銘柄を中心に値上がりし、取り引き時間中、終値ともに初めて4万円を突破して、史上最高値を更新しました。

目次

日経平均株価 終値で初の4万円台

「4万円を達成しました」証券会社で拍手

日経平均株価 終値で初の4万円台

4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。

先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。

その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが、
▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。

一方、▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28

▽1日の出来高は18億5955万株でした。

市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどにとどまった。急ピッチな株価の上昇には警戒感もある中、今の株価水準が定着するか見極める上で、市場では、今週、行われる日米の中央銀行の総裁による公の場での発言や、アメリカの雇用統計などの発表の内容が注目されている」と話しています。

「4万円を達成しました」証券会社で拍手

東京 中央区にある証券会社のコールセンターでは、午前9時前、株価を示すディスプレイに「60秒前」などとカウントダウンの表示が行われ、社員たちが取り引きの開始を待ちました。

そして、日経平均株価が4万円を超えると、「4万円を達成しました」という声が上がり、社員たちは拍手をしたり、クラッカーを鳴らしたりしていました。

36歳の男性社員は「最高値を突破したと思ったらあっという間に4万円を超えたので、証券マンとしてうれしく思います」と話していました。

岩井コスモ証券東京コールセンターの本間大樹センター長は「節目の4万円は1つの目標だったがここは通過点という見方をしている。1つ1つ節目を超えて値上がりしていくことが日本経済にもプラスの効果をもたらしていくと思っている」と話していました。

証券会社に売買注文などの問い合わせ増加

東京 港区にある証券会社のコールセンターでは、取り引き開始前から問い合わせの電話が鳴り始め、午前9時に取り引きが始まると、売買の注文などの問い合わせが一段と増えました。

この会社では、2月22日に、日経平均株価がバブル期につけた史上最高値を上回って以降、問い合わせの件数が前の年のおよそ1.7倍と過去最高のペースで増えているということです。

社員らは、顧客からの電話を受けるとすばやく注文内容を入力し、間違えないようパソコン画面を指さし確認しながら対応に追われていました。

みずほ証券東京第二コンタクトセンターの中山信和　副センター長は、「毎日電話が殺到していて、かなり忙しい状態だ。当然、常連さんからの電話は入ってきているが、口座を放置していたお客様の投資のマインドも上がってきている。この忙しい状況がしばらく続くだろうと意識しています」と話していました。

街の人は

日経平均株価が初めて4万円の大台を突破したことについて東京 新橋で聞きました。

40代の男性は「驚きました。まさかこんなに早く4万円を超えるとは思っていませんでした。このまま経済が上がり続けてくれればいいなと思います」と話していました。

60代の女性は「バブル以上になってしまったので、こんなことがあるんだと思いました。ただ、生活はそんなに良くなっているということはなく実感がありません」と話していました。

50代の男性は「株は上がっていますが給料はあまり変わっていないので実感はありません」と話していました。

40代の女性は「4万円を超えるとは思っていましたが、これから生活にどう直結するかが問題だと思います」と話していました。

岸田首相「市場関係者がポジティブな評価」

岸田総理大臣は参議院予算委員会で「私の政権になってから賃上げや投資の促進、科学技術イノベーションの推進に特に力を入れ、経済政策を考えてきた。日本経済の変革の足音に対し、マーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っており、こうした動きを定着させるため　構造的な賃上げを含む好循環が実現できるよう政府として取り組んでいく」と述べました。

林官房長官「一喜一憂せず 日本経済の変革進める」

林官房長官は午前の記者会見で株価の日々の動向にコメントすることは差し控えるとした上で「より多くの資金を貯蓄から投資に振り向け、企業がその資金を成長や投資に回し、恩恵が資産所得という形で家計に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現したい」と述べました。

そして「こうした日本経済の変革に向けた取り組みに対して、マーケット関係者を含めてポジティブな評価があることは大変心強く思っており、株価の水準に一喜一憂せず、着実に進めていきたい」と述べました。

注目

《株価上昇 なぜ？》

【要因1】アメリカの株高

要因としてまず指摘されているのが、アメリカの株高です。

ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や、AIの需要拡大を背景にした半導体関連の業績の先行きへの期待から株価の上昇傾向が続いています。

ダウ平均株価が史上最高値を更新し続けているほか、2月29日にはハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数がおよそ2年3か月ぶりに史上最高値を更新、その後も上昇しています。

これを受けて東京市場でも半導体を中心に精密機器、電機など関連する業種の株価が上昇するという流れができています。

【要因2】日本企業の好調な業績

日本企業の好調な業績も株高の要因です。

ことしになって発表された企業の決算では、円安に加えて商品の価格転嫁が進んだことなどで幅広い業種で業績を伸ばす企業が相次ぎました。

【要因3】株価を意識した経営

日本企業が市場の評価を意識して改革に取り組むとの期待が高まっていることも株価上昇の要因と指摘されています。

背景には東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう企業に求めていることがあります。

株高の局面にもかかわらず株主への還元策としていわゆる「自社株買い」などを打ち出す企業も相次いでいます。

【要因4】円安の進行

先月中旬以降、1ドル＝150円前後の円安水準が続いていることで、輸出関連の企業の収益拡大への期待から株価が上昇しているほか、海外の投資家が割安な日本株を買う動きにつながっています。

【要因5】中国からの資金シフト

中国からの資金シフトが日本の株高につながっているという指摘もあります。

海外の投資家が景気が減速する中国から日本に資金を移しているという見方です。

【要因6】日銀の緩和継続姿勢

金融政策に対する安心感も好調な相場を支えています。

市場関係者の間では、日銀がマイナス金利を解除し、利上げに踏み切れば株安につながるのではないかとの懸念もみられますが、2月、日銀の植田総裁と内田副総裁が仮にマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持すると発言したことが投資家の安心材料となり買い注文につながっています。

注目

《バブル後の株価の推移 詳しく》

バブル絶頂期の1989年、1年の取り引きを締めくくる12月29日に日経平均株価は、取り引き時間中に3万8957円44銭をつけました。
この日は3万8915円87銭で取り引きを終えました。

その後、バブルは崩壊。

金融機関が相次いで経営破綻するなどのいわゆる金融危機も起き、株価は長い低迷の時代に入ります。
日経平均株価はリーマンショック後の2008年10月には、バブル崩壊後の最安値を更新して一時、7000円を割り込みました。

この流れが変わったのが、2012年。

当時の安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」です。
2013年4月には当時の日銀・黒田総裁が大規模な金融緩和を打ち出しました。
海外の投資家を中心に日本株を買う動きが強まり、株高が進みました。

その後、新型コロナの感染拡大で株価が大きく値を下げる場面もありましたが、日本やアメリカなど各国が金融緩和策を強化したことなどから、2021年2月には3万円台に到達しました。

日経平均株価はことしに入って、アメリカの株高や日本企業の業績への期待を背景に急ピッチで上昇しています。

年明けに3万3000円台の取り引きで始まりましたが、2月22日に、史上最高値を34年ぶりに更新。

その後も上昇を続け、4日、初めて4万円の大台を突破しました。』

パキスタン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3

　※　自分のサイト内検索してみたら、ヒットした投稿が４４個もあった…。

　※　とても、全部はチェックしてられない…。

　※　それで、重複してるかもしれないが、貼っておく…。

『パキスタン・イスラム共和国（パキスタン・イスラムきょうわこく、ウルドゥー語: اِسْلامی جَمْہُورِیَہ پَاکِسْتَان‎）、通称パキスタンは、南アジアに位置する連邦共和制国家である。東にインド、西にアフガニスタン、南西にイラン、北東に中華人民共和国と国境を接している。北はアフガニスタンのワハーン回廊でタジキスタンと狭く隔てられており、オマーンとも海上で国境を接している。首都はイスラマバード。

概要

パキスタンの2023年の人口は2億2200万人であり、インド、中国、アメリカ、インドネシア 、ブラジルに次いで世界第6位となっている。また、世界で2番目にイスラム教徒の多い国でもある。面積は88万1913平方キロメートルで、世界で33番目に大きな国である。

同国には、8500年前の新石器時代の遺跡であるバローチスタンのメヘルガル遺跡[4]や、旧世界の文明の中でも最も大規模な青銅器時代のインダス文明など、いくつかの古代文化の遺跡がある[5]。

現代のパキスタンを構成する地域は、アケメネス朝、アレキサンダー大王の時代、セレウコス朝、マウリヤ朝、クシャン朝、グプタ朝[6]、南部のウマイヤ朝、ヒンドゥー・シャーヒー、ガズナ朝、デリー・スルターン朝、ムガール帝国[7]、ドゥッラーニー帝国、シク帝国、英国東インド会社の支配、そして最近では1858年から1947年までの英領インド帝国など、複数の帝国や王朝の領域であった。

パキスタンは、英領インドのイスラム教徒の祖国を求めるパキスタン運動と、1946年の全インド・ムスリム連盟の選挙での勝利により、1947年に英領インド帝国の分割を経て独立した。

この分割では、イスラム教徒の多い地域に独立した州が与えられ、比類のない大規模な移民と犠牲者が出た[8]。

当初はイギリス連邦の自治領であったパキスタンは、1956年に正式に憲法を制定し、イスラム共和国として宣言した。

1971年には、政治中枢を寡占する旧西パキスタンとの対立を深めた東パキスタンが、9か月間の内戦を経て新国家バングラデシュとして独立した。

その後40年間、パキスタンは文民と武官、民主主義と権威主義、比較的世俗的な政府とイスラム主義の政府によって統治されてきたが、その内容は複雑である[9]。

2008年に文民政権が誕生し、2010年には定期的に選挙が行われる議会制を採用した[10]。
現今においてパキスタンはミドルパワー（中堅国家）であり、2022年時点で世界第9位の常備軍を有している[11]。

核兵器保有国として宣言されており、急速に成長している大規模な中産階級を擁し[12]、新興経済国の中でも成長率の高い国として位置づけられている[13]。

独立後のパキスタンの政治的歴史は、経済的・軍事的に大きく成長した時期と、政治的・経済的に不安定な時期の両方を特徴としている。

パキスタンは、民族的にも言語的にも多様な国であり、地理的にも野生動物も同様に多様である。

しかし、貧困、非識字、汚職、テロなどの問題を抱えている[14]。

パキスタンは、国連、上海協力機構、イスラム協力機構、英国連邦、南アジア地域協力連合、イスラム軍事テロ対策連合に加盟しており、米国からは非NATOの主要同盟国に指定されている。

国名

正式名称は、اسلامی جمہوریہ پاكستان（ウルドゥー語；ラテン文字転写（一例）は、Islāmī Jumhūrī-ye Pākistān。イスラーミー・ジュムフーリーイェ・パーキスターン）。

公式の英語表記は Islamic Republic of Pakistan。通称は Pakistan。

日本語の表記はパキスタン・イスラム共和国。通称はパキスタン。漢字による当て字は巴基斯坦。かつてはパキスタン回教共和国という表記も見られた。

語源

国名「パキスタン」は、ウルドゥー語とペルシア語で「清浄な国」を意味する。پاک（パーク）が「清浄な」の意味である[15]。接尾語ـستان （スターン）は、ペルシャ語で「〜の場所」を意味し、サンスクリットのस्थान（スターナ）と同語源である[16]。

パキスタンという国名は、イギリス領インドのうちムスリム（イスラム教徒）が多く住む5つの北部地域の総称として、民族主義者のチョウドリー・ラフマト・アリー（英語版）による1933年の小冊子『パキスタン宣言（英語版）』の中で初めて使われたものである[17]。

アリーは、パンジャーブのP、カイバル・パクトゥンクワ州（旧・北西辺境州）に住むアフガーン人のA、カシミールのK、シンドのS、バローチスターンのTANから”Pakstan”（パクスタン）としていたが[18][19][20]、後に、発音しやすくするために”i”が加えられて”Pakistan”（パキスタン）となった[21]。

国名の変遷

1947年 - 1956年：パキスタン
1956年 - 1958年：パキスタン・イスラム共和国
1962年 - 1973年：パキスタン共和国
1973年 - 現在：パキスタン・イスラム共和国

歴史

インド・パキスタン分離独立
詳細は「パキスタンの歴史」を参照

19世紀には英領インドとしてインドと同一の政府の下に置かれており、独立運動も本来は同一のものであった。

しかし、独立運動の中でイスラム教徒とヒンドゥー教徒との対立が深まり、イスラム教徒地域を「パキスタン」として独立させる構想が浮上した。

これを避けるための努力は独立寸前までなされたものの、最終的にはヒンドゥー教徒地域がインド、イスラム教徒地域がパキスタンとして分離独立をすることとなった。

しかしこのとき、インド東部がイスラム多数派地域の東ベンガル州（英語版）としてパキスタンに組み込まれ、1955年に東パキスタンとなったものの、遠く離れた両地域を宗教のみで統一しておくことは困難であり、やがて東パキスタンはバングラデシュとして分離独立の道を歩むこととなった。

独立と印パ戦争

1947年8月14日にイギリス領インド帝国から独立し、イギリス国王を元首に頂く自治領（英連邦王国パキスタン (ドミニオン)）となり、建国の父ムハンマド・アリー・ジンナーが初代総督に就任する。

同年10月21日から翌1948年12月31日にかけてカシミールの帰属をめぐって第一次印パ戦争が起き、1956年には共和制に移行し、イスカンダル・ミールザー（英語版）が初代大統領に就任した。

1958年のクーデターでミールザー大統領が失脚し（en:1958 Pakistani coup d’état）、パキスタン軍の総司令官だったアイユーブ・ハーンの軍事独裁政権が誕生し、以後パキスタンは軍政と民政を交互に繰り返すことになる。

1965年には第二次印パ戦争が起き、1970年11月に東パキスタンがボーラ・サイクロンによる被害を受け、被災地への政府対応に対する批判が高まり、第三次印パ戦争（1971年12月3日 – 12月16日）に発展して、東パキスタンがバングラデシュとして分離独立した。

尚、この過程においてヘンリー・キッシンジャーは対中国交正常化に向け仲介役を果たしていたパキスタンがおこなっていた、東パキスタンにおける大規模なレイプや虐殺を外交面から援護したことにより、東パキスタンは後に独立を勝ち取ってバングラデシュとなったとされる[22]。

1972年、イギリス連邦を脱退し、パキスタン人民党の初代党首だったズルフィカール・アリー・ブットーは大統領や首相を歴任した。

1977年7月5日にムハンマド・ズィヤー・ウル・ハクのクーデターによりブットーは職を追われ、後に処刑されている。

アフガニスタン紛争と核開発

1978年4月28日、アフガニスタン共和国で四月革命が起こって社会主義体制に移行し、アフガニスタン民主共和国が誕生したことをきっかけとして、ムジャーヒディーン（イスラム義勇兵）が蜂起し、アフガニスタン紛争が始まった。

1979年2月にイラン革命が勃発し、11月にイランアメリカ大使館人質事件が起こると、ソ連のブレジネフはアフガニスタンやソ連国内へイスラム原理主義が飛び火することを恐れ、12月24日にアフガニスタンへ軍事侵攻を開始した。

アメリカ中央情報局 (CIA)はパキスタン経由でムジャーヒディーンを支援した為、アフガニスタンへのパキスタンの影響力が大きくなるきっかけを与えた。

アメリカがスティンガーミサイルを非公式にムジャーヒディーンへ供与したことは、ソ連の対ゲリラ戦を効果的に苦しめ、後にソ連を撤退に追い込んだ。

その一方で、戦後には武器が大量に残され、ムジャーヒディーンからタリバーン政権が誕生し、さらにはアルカーイダが誕生した。

1988年8月17日、ムハンマド・ズィヤー・ウル・ハク大統領が飛行機墜落事故で急死した。

同年10月31日には国際連合アフガニスタン・パキスタン仲介ミッションが活動を開始し、12月2日にはズルフィカール・アリー・ブットーの娘であるベーナズィール・ブットーが、イスラム諸国初の女性首相に選出された。

1989年にイギリス連邦に再加盟を果たしたが、1990年8月6日にクーデターでブットー首相が解任された。

1993年、ベーナズィール・ブットーが首相に復帰したが、1996年11月5日に汚職や不正蓄財を理由に職を追われた。

1998年5月11日と13日、インドのヴァージペーイー政権が核実験「シャクティ作戦」を実施した。

これに対抗して5月28日と5月30日にナワーズ・シャリーフ首相兼国防大臣がパキスタンによる初の核実験を実施・成功させた。

これに対し、日米がインド・パキスタン両国へ経済制裁を課した。

1999年5月、インドとのカシミール領有権をめぐる国境紛争がカルギル紛争（英語版）に発展し、核兵器の実戦使用が懸念された。

ムシャラフ大統領時代

パルヴェーズ・ムシャラフ

1999年10月12日の無血クーデター（英語版）でナワーズ・シャリーフ首相から実権を奪取したパルヴェーズ・ムシャラフは、2001年の民政移管でそのまま大統領に横滑りした。

この際イギリス連邦の資格が停止されたが、2004年には復帰した。

3月以来、連邦直轄部族地域に浸透したターリバーン勢力との間で紛争が始まり、現在も続いている（ワジリスタン紛争）。

2005年10月8日、パキスタン地震で大きな被害が発生したが、中央政府の弱さから救援体制がたてられず二次被害の拡大につながったとされる。

2007年7月、イスラム神学生によるパキスタン・モスク立てこもり事件が発生した。

同年10月にはパキスタン大統領選挙（英語版）が行われたが、11月には軍参謀長でもあるムシャラフ大統領が、自身の地位を巡ってパキスタン最高裁判所（英語版）のイフティカル・ムハンマド・チョードリー（英語版）と対立、軍を動員して全土に非常事態宣言と戒厳令を発令するという事実上のクーデターをおこなった（en:Pakistani state of emergency, 2007）。

ムシャラフは、11月28日に陸軍参謀総長を辞職して、29日に文民として大統領に就任し、11月に発令した非常事態宣言を12月16日に解除するとテレビを通じて発表した。

一方、米国の支援を受けて11月に元首相ベーナズィール・ブットーが帰国したが、12月27日に演説終了後会場にて暗殺された（ベーナズィール・ブットー暗殺事件（英語版））。
2007年、またもイギリス連邦の参加資格を停止されている。

2008年1月8日に、現憲法下で「自由で透明性のある方法」で総選挙を実施すると公約した。

2月18日、パキスタン下院・4州議会議員選挙が行われた（2008年のパキスタン下院総選挙（英語版））。

登録有権者は8091万人。下院定数342のうち、女性60、非イスラム教徒10が留保される。342から留保の70を除いた272議席が直接投票で選挙区制の一般選挙区で選出され、70の留保議席が各党に割りあたえられる。

与党パキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派（PML-Q）と野党パキスタン人民党（PPP）、パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派（PML-N）の3党が中心となって議席が争われた。

因みに、上院は100議席で、州議会議員などによる間接選挙で選出される。

総選挙の結果は、第1党はパキスタン人民党、第2党はムスリム連盟シャリーフ派、次は与党だったムスリム連盟である。他にムッタヒダ国民運動（MQM）、アワーミー国民党（ANP）などがある。

3月24日、パキスタン国民議会は、議員投票でユースフ・ラザー・ギーラーニー（就任時55歳）を首相に選出した。ギーラーニーは264票の圧倒的な支持を得た。

人民党と連立するムスリム連盟シャリーフ派などの反ムシャラフ派は、下院議員のほぼ三分の二を占めた。5月、イギリス連邦復帰。8月18日、それらの影響を受けムシャラフ大統領はついに辞意を表明した。

民政化以降

2008年9月6日、パキスタン国民議会上下両院と4州議会の議員投票にてパキスタン大統領選挙（英語版）が行われ、パキスタン人民党総裁のアースィフ・アリー・ザルダーリーが新大統領に選出された。

2010年、パキスタン洪水が発生。

2011年1月2日、ムッタヒダ国民運動 (MQM) が連立から離脱を表明。ギーラーニー連立政権は下院（定数342）で過半数を割り込むことになった。

MQM（下院25議席）は声明で「上下院とも野党席に座る決定をした」と表明。政府による石油製品の値上げなどを理由に挙げている。

5月2日、アボッターバードでウサーマ・ビン・ラーディンの殺害が確認された。

11月26日、国際治安支援部隊（ISAF、アフガニスタン駐留）の北大西洋条約機構 (NATO) 軍が北西部の検問所2カ所を越境攻撃し、兵士28人が死亡した。

この事態に対してギーラーニー首相は内閣国防委員会を招集し、同委員会はNATO・ISAFの補給経路を遮断したほか、南西部バルチスタン州の米軍無人機攻撃の拠点シャムシ空軍基地から15日以内に立ち退くよう米国に求めた[23][24]。

2012年2月13日、ザルダーリー大統領の汚職事件を巡って、パキスタン最高裁判所（英語版）がギーラーニー首相を法廷侮辱罪で起訴し[25]、6月19日にギーラーニー首相が退任し、後任の首相にラージャ・パルヴェーズ・アシュラフ（英語版）が就任した。

2013年5月13日のパキスタン下院総選挙（英語版）でパキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派（PML-N）が勝利し、6月5日にナワーズ・シャリーフが首相に、大統領にはマムヌーン・フセインが就任した。

ナワーズ・シャリーフ首相は2016年4月3日に発表されたパナマ文書に名前が登場したことで、2018年4月13日に最高裁判所から公職永久追放の決定を下され、同年7月6日に汚職罪で禁錮10年の有罪判決を言い渡され収監された。

2018年9月4日のパキスタン総選挙で反腐敗を掲げたパキスタン正義運動（PTI）は小選挙区で延期された2議席を除いた270議席のうち改選前31議席から116議席に躍進し[26]、同党のイムラン・カーン（PTI議長）が首相に、歯科医のアリフ・アルヴィが大統領に就任した。

2022年4月10日、パキスタン下院は経済不振を理由としてカーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。不信任決議での首相失職は同国では初めてである[27]。

首相にはナワーズ・シャリーフの弟のシャバズ・シャリーフ（PML-N党首）が議会によって選出された[28]。

政治

国会議事堂
首相官邸
シャバズ・シャリーフ首相
パキスタン最高裁判所
詳細は「パキスタンの政治（英語版）」を参照

国内政治

4つの州と、連邦首都イスラマバードから成る連邦共和国である。議院内閣制を採用しているが、インドとの対立関係のため伝統的に軍部の力が強く、対照的に政党の力は弱い。
独立以来クーデターが繰り返され、政局は常に不安定である。

地方においては部族制社会の伝統が根強く、特に旧連邦直轄部族地域にその傾向が著しい。

また、南西部のバローチスターン州ではイギリス植民地時代からの独立運動が根強い。

旧連邦直轄部族地域ではかつて、大統領が指示しない限り、パキスタンの法律が適用されない旨憲法で規定されるなど、強い自治権が与えられていた[29]。

法律に代わるものとしてパシュトゥン・ワリというパシュトゥン民族の慣習法が適用されている[30]。

「パキスタンの国会」も参照

行政

国家元首は大統領で、任期は5年。選挙人団によって間接的に選出されることとなっている。

「パキスタンの首相」および「パキスタン選挙人団（英語版）」も参照
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立法
詳細は「国民議会 (パキスタン)」および「元老院 (パキスタン)」を参照
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政党
詳細は「パキスタンの政党」を参照
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司法

パキスタンは守旧的イスラームに基づく国家であり、憲法で公式にイスラームの理念にのっとった政治を行うことを宣言し、イスラム法の強い影響を受けた法を施行するという点でイスラム国家としての色彩が強い。

「パキスタン憲法（英語版）」も参照

パキスタンは死刑存置国であり、2014年6月、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会の会合において提出された「死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案」に日本、中国、インド、サウジアラビアなどとともに反対するなど死刑維持の姿勢を取っているが、一方で2009年以降、国法上の死刑の執行自体は凍結していた。

しかし2014年12月、北西部のペシャワルで軍が運営する学校をイスラム過激派反政府武装勢力「パキスタン・ターリバーン運動（TTP）」が襲撃し、教師・児童・生徒ら140名以上が殺害されるテロ事件が起こったことを受け、ナワーズ・シャリーフ首相は死刑執行凍結措置を解除し、執行を再開した。

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国際関係
詳細は「パキスタンの国際関係（英語版）」を参照

独立以来、アメリカ合衆国と中華人民共和国との協力・同盟関係を維持しながら、カシミール問題で激しく争うインドに対抗するのがパキスタンの外交政策の全体的傾向とされる。

中央条約機構や東南アジア条約機構の存続期間などから読みとれる。

なお、現在の国際連合加盟国のうち、パキスタンだけはアルメニアを国家として認めていない[31]。

対日関係
「日本とパキスタンの関係」を参照

日本との関係は1958年の外交関係樹立以来おおむね良好であったが、1998年のパキスタンの核実験を機に関係は悪化した。

当時の橋本内閣は遺憾の意を表明したうえ、対パキスタン無償資金協力・新規円借款を停止し、その他の援助も見合わせるなどの制裁を行った[32]。

2002年にはムシャラフ大統領が来日した。2005年4月には小泉純一郎首相が日本の首相として5年ぶりにパキスタンを訪問し、核実験以来停止されていた有償資金援助が開始された。

また、貿易収支は日本側の大幅な黒字であり、日本からの投資はインドと比較するとかなり少ない。これは不安定な政治とインフレ経済が嫌われたものである。

対印関係
「インドとパキスタンの関係」を参照

独立の経緯以来、インドとの間では緊張関係が継続している。

北東部のカシミール地方の所属を巡って1948年に勃発した第一次印パ戦争以来3度の全面戦争（印パ戦争）を経験し、特に1971年の第三次印パ戦争における大敗によって独立運動に呼応したインド軍の侵攻を受けた東パキスタンをバングラデシュとして失うことになった。

その後もインドとの間では常に緊張関係が続き、軍事境界線で南北に分断されたカシミールでは両国軍の間で死者を伴う散発的な衝突が日常化していた。

1998年にはインドに対抗してカーン博士の指導のもと地下核実験やミサイル発射実験などを実施した。インドと共に核保有国の一つとなる。

2001年12月、イスラム過激派によるインド国会議事堂襲撃テロが起きると、インド政府はパキスタン軍情報機関の関与を疑って対立が激化。当時のムシャラフ大統領は「インドへの核攻撃も検討した」と回想している[33]。

一方でムシャラフ前政権は南アジア地域協力連合を通じた緊張緩和に努めており、2004年から和平協議がもたれているなど、その成果は徐々に現れてきていた。

2008年11月のインド西部ムンバイでの同時爆破テロによって和平協議は一時中断したが、2010年4月、両国首脳がブータンで会談し、外相会談を開催することで合意。公式の対話を再開、維持することを決めた。

6月には外務次官級協議と内相会談、7月15日にはインドのクリシュナ外相とパキスタンのクレシ外相会談が、パキスタンのイスラマバードで行われた。そして2011年2月に対話再開で合意している。

2018年8月には上海協力機構の合同軍事演習に両国は参加し[34]、インドとパキスタンにとって独立以来初の国連平和維持活動以外での軍事協力となった[35]。

対米関係
「パキスタンとアメリカ合衆国の関係（英語版）」を参照

パキスタンは独立以来、アメリカ合衆国の軍事支援を受け入れている。

アメリカにとっては非同盟主義のインドと友好関係が深いソビエト連邦への対抗上、またイラン革命を起こしてアメリカと激しく対立するイランの封じ込め策として、パキスタンは重要な支援対象国家である。

パキスタン側もこの点は承知しており、クーデターなどで政権交代が起こっても親米路線は堅持されている。

しかしながら、近年のテロとの闘いにおいて、米国はパキスタンの一部（特に、部族地域）がタリバンなどの武装勢力の聖域になっていること、パキスタンがそうした武装勢力に対し十分な戦闘や対策を取っておらず、むしろパキスタンの一部（特に、軍統合情報局ISI）はいまだにタリバンなどを非公式に支援していると見られていることに不満を持った。

一方でパキスタンは、米国がパキスタン国内での無人機攻撃など主権侵害を継続していることに不満を持ち、両国関係は冷却化した。現在、両国の不信感は根深いものがある[36]。

1990年、東西冷戦の終結が唱えられる中、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権はパキスタンによる核開発疑惑を理由に軍事援助を停止したが、1996年にはビル・クリントン政権によって再開されている。

2001年9月11日の米国同時多発テロ事件を受け、米国はパキスタンに対しアル・カーイダをかくまうターリバーンとの関係を断ち米国に協力することを迫った。

パキスタンにとってターリバーンはインドとの対抗上重要であったが、ターリバーンを支援し続けることによる国際的孤立を恐れ、また、米国に協力することに伴う経済支援などの見返りを期待し、ムシャラフ大統領は米国への協力を決断した。

これに対し、パキスタン国内では反米デモが起こるなどムシャラフ政権は苦しい立場に立たされた[37]。

対アフガニスタン関係
「アフガニスタンとパキスタンの関係（英語版）」を参照

アフガニスタンに関しては、インドとの対抗上アフガニスタンに親パキスタン政権が存在することが望ましく、1979年に始まったソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後、パキスタンは反政府武装勢力ムジャーヒディーンを支援した。

ソ連軍撤退後の内戦では、パキスタン軍統合情報局は当初ヘクマティヤール派を支援。それがうまくいかなくなると厳格なイスラム原理主義のターリバーンを育て政権樹立まで強力に支援したといわれている[38]。

ターリバーン政権であるアフガニスタン・イスラム首長国と外交関係を持つ3カ国のうちの1つであった。

しかし、ターリバーンがかくまうアルカーイダがアメリカ同時多発テロ事件を起こした事から始まった2001年のターリバーン政権への攻撃ではムシャラフ政権がアメリカと有志連合諸国支持を表明し、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権からF-16戦闘機供与を含む巨額の軍事・経済援助を受けた。

これに対し、イスラム原理主義者をはじめイスラム教徒に対するキリスト教国の攻撃に反感を持つ多くの国民から不満が増大し、パキスタン国内では多くの抗議行動が起こった。
また、アフガニスタンを追われたターリバーン勢力は連邦直轄部族地域に浸透し、パキスタン軍やアメリカ軍との戦闘が継続されている。

2010年8月31日、パキスタン軍機がアフガニスタン国境付近（パキスタン北部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャーワルなど）の部族地域を空爆し、イスラム過激派が少なくとも30人死亡。過激派の隠れ家や訓練施設、自爆テロに使用する予定の車両8台も破壊したと同国治安当局者が語った。

2011年5月1日、首都イスラマバード郊外の住居でアルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンが米海軍特殊部隊SEALsに急襲された。ビンラーディンは頭部を撃たれ死亡、遺体は米軍により確保されたとオバマ米大統領より発表された。

対サウジアラビア関係
「パキスタンとサウジアラビアの関係（英語版）」を参照

サウジアラビアはイスラム世界最大の友好国とされ[39]、北イエメン内戦ではパキスタン軍が派遣され[40]、イラン・イラク戦争の過程でサウジアラビアには2万人から7万人ともされるパキスタン軍が駐留することになった[41][42]。

1976年には世界最大級のモスクであるファイサル・モスクが寄贈された。また、パキスタンの核開発計画の資金源だったともされ[43]、クーデターで追われたナワーズ・シャリーフの亡命も受け入れた。

2015年にサウジアラビアがイスラム協力機構の条約を根拠にイスラム圏34カ国と対テロ連合イスラム軍事同盟（英語版）を発足させた際は、初代最高司令官に前パキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリフ（英語版）を任命した[44]。

2019年2月にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がパキスタンを訪れた際は中国の専用機と同様[45]に搭乗機がパキスタン空軍のJF-17にエスコートされており[46]、グワーダルで製油所建設なども行っている[47][48]。

対トルコ・アゼルバイジャン関係
「パキスタンとトルコの関係（英語版）」および「アゼルバイジャンとパキスタンの関係（英語版）」を参照

パキスタンは一貫してアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフに対する立場およびトルコのキプロスに対する立場を支持しており、両国もパキスタンによるカシミールへの主権を支持している[49]。

2020年のナゴルノ・カラバフ戦争以降、パキスタンはトルコとアゼルバイジャンに急速に接近し、2021年には三か国連合軍事演習が行われた[50]。

対中関係
「中国とパキスタンの関係」を参照

中華人民共和国との関係も深く、上海協力機構の加盟国でもある。

中国とはインドへの対抗で利害が一致して印パ戦争で支援国だった他、米中の接近をもたらしたニクソン大統領の中国訪問を仲介したり、ミサイル・核技術の供与[51][52][53]、戦車と戦闘機と軍艦の共同開発など軍事協力を幅広く行い、パキスタン初の人工衛星バドルの打ち上げや原子力発電所、パキスタン初の地下鉄ラホール・メトロ（英語版）の建設も支援された。

このような両国の同盟関係を「全天候型戦略的パートナーシップ」関係（中国語：全天候战略合作伙伴关系）と呼ばれている。

2011年5月にウサーマ・ビン・ラーディンがパキスタン国内で殺害されて以降米国との関係は悪化しており、中国との関係は近年さらに緊密なものとなっている。

パキスタンの中国への急接近は南アジアでの中国の影響力拡大を懸念する米国への牽制との見方もある。

2015年の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典では派遣されたパキスタン軍が天安門広場を行進した[54]。

また、ギルギット・バルティスタンと中国の新疆ウイグル自治区との間はカラコルム・ハイウェイで結ばれており、トラック輸送による国境貿易が行われている。

中国とパキスタンの間では自由貿易協定が締結されており、パキスタンは安い中国製品を多く輸入し、多数の中国企業が進出している。

逆にパキスタンの最大の輸出相手は中国である。

両国は更に、カラコルム・ハイウェイからアラビア海に面して中国の軍事利用を懸念されているグワーダル港までの約3,000kmで道路・鉄道、発電所などを整備する「中パ経済回廊」（CPEC）計画を進めている。

事業費4600億ドルは大半を中国が融資する。

CPECは過激派の活動地域も含むため、2016年にパキスタン軍はラヒール・シャリフ陸軍参謀長が指揮[55]するCPECプロジェクト警備専門の特別治安部隊（SSD）を創設した[56]。CPECは中国が進める「一帯一路」と、対インド包囲網「真珠の首飾り戦略」の一部でもある。

中国とのビジネスが拡大していることから、パキスタン国内では中国語ブームが起きている。

イスラマバード市内の私立高校では中国語を必修科目に導入し、パキスタン企業の間でも中国語研修を行う企業が増えている。

パキスタン政府も中国との関係強化と中国企業にパキスタン人を雇用させるというの観点からこうした動きを後押しし、アースィフ・アリー・ザルダーリー大統領も出身地であるシンド州にある全ての小中学校で、2011年から2年以内に英語、ウルドゥー語、アラビア語、シンド語に次いで中国語も必修科目に義務づけると発表した。

しかし、教育現場の混乱や生徒への負担、中国語を教える教師の数が不足していることなどを理由にシンド州教育省は中国語を必修では無く、選択科目として緩やかに導入していくことで計画を修正している。

対露関係
「パキスタンとロシアの関係（英語版）」を参照

ソ連のアフガニスタン侵攻で、パキスタンはアメリカ、中国、サウジアラビアとともにソ連と戦うムジャーヒディーンを支援した（サイクロン作戦）。

ソビエト連邦はアフガン撤退の直後に崩壊。

ロシア連邦となってからは同じ上海協力機構の加盟国にもなったこともあって関係が改善し、2016年にはパキスタン領内でロシア連邦軍と初の合同軍事演習を実施した[57]。

軍事

中国と共同開発のJF-17戦闘機
詳細は「パキスタン軍」を参照

陸軍、海軍、空軍のほか、沿岸警備隊（英語版）、さらに国境警備、治安維持用の準軍事組織である『民間軍隊（英語版）』（CAF）を有する。印パ戦争・カシミール紛争が繰り返されたことからインドと軍事的な対立関係にある。

パキスタンは核拡散防止条約（NPT）に加盟しておらず、1998年の核実験以後は核兵器を保有している。

世界軍事力ランキング2022では10位内に入っている。

中国との結びつきが大きい。

地理
標高図
K2（カラコルム山脈）
詳細は「パキスタンの地理（英語版）」を参照

地勢

国土の北部には世界の屋根カラコルム山脈とヒンズークシ山脈が連なり、K2（標高8,611m）とナンガ・パルバット（標高8,126m）がそびえる。

国の中央を南北に走るのはスライマン山脈である。アフガニスタン国境はカイバル峠、インドとの国境には大インド砂漠（タール砂漠）が広がり、その南にはカッチ大湿地が分布する。

北部高地からアラビア海（インド洋）に流れ出すインダス川は流域に主要な平野（北のパンジャブ、南のシンド）を形成する。

イスラマバード
イスラマバード
パンジャーブ
パンジャーブ
フンザバレー
フンザバレー
タール砂漠
タール砂漠
K2
K2

気候

パキスタンには四季があり、12月から2月が冷涼乾燥な冬、3月から5月が高温乾燥の春、6月から9月が高温多雨・モンスーンの夏、10月から11月が移行期の秋である。この時期は地域によって若干異なり、洪水と旱魃がしばしば生じる。

気候は、中南部が砂漠気候 (BW)、北部がステップ気候 (BS)、北部山岳地帯が温帯夏雨気候 (Cw) となっている。国花はジャスミンである。

災害
パキスタン地震で崩壊したアパート

2005年10月8日、パキスタン北東部カシミール地方・インド国境付近を震源とするマグニチュード7.8の大地震が発生し、死者9万人以上の大災害となった。カシミール地方を中心に被害が相次いだほか、首都イスラマバードでも高層アパートが崩壊した。

2010年7月末、カイバル・パクトゥンクワ州で大規模な洪水が起こり、パンジャブ州、シンド州にも広がった。被災者1400万人、死者1200人以上の大災害になっており、少なくとも200万人が家庭を失っている。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、被災地の一部では下痢などの疾病が広がっているとしている。欧米メディアが2010年8月16日、大規模な洪水により飲料水が汚染され、伝染病の流行の可能性が高まり、約350万人の子どもが感染の危機にさらされていると国連人道問題調整事務所(OCHA) の報道官の話として報道した。

北澤俊美防衛大臣は8月20日夕方、国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令を発出した。8月23日以降陸上自衛隊第4師団を主力とした部隊が派遣され、復興活動を行った。10月10日（現地時間）をもって活動終結。

7月の洪水で、国土（79.6万平方キロ）の約2割が被害を受け、死者約2千人、家屋174万軒損壊（国家災害管理庁）た。12月時点でも一部地域が冠水している。シンド州の約4200平方キロ（福井県に相当）が冠水[58]19万人が国内避難民[注釈 1]と成っている。

2022年8月、モンスーン（雨季）の影響で大洪水となり、国土の3分の1が水没した[59]。死者は1100人超[59]。経済損失は100億ドル超[60]。

地方行政区分
詳細は「パキスタンの行政区画」を参照
パキスタンの州とその他の領土区域

4つの州と、1つの連邦直轄地区に分かれる。

州

バローチスターン州
カイバル・パクトゥンクワ州 (2018年に連邦直轄部族地域を編入)
パンジャーブ州
シンド州

連邦直轄地区

イスラーマーバード首都圏 

その他、カシミール地方におけるパキスタンの実効支配領域は、2つの行政区に分かれる。

アザド・カシミール
ギルギット・バルティスタン 

主要都市

詳細は「パキスタンの都市の一覧」を参照
カラチはパキスタン最大の都市であり、都市圏人口が1000万人を超える世界有数のメガシティである
首都イスラマバードにあるファイサル・モスク

人口100万人以上の都市が10都市ある。首都イスラマバードは人口順では9番目に位置する。
パキスタンの主要都市
（2017年現在）

カラチ

ラホール

ファイサラーバード
# 都市名 行政区画 人口(人) # 都市名 行政区画 人口(人)
1 カラチ シンド州 14,916,456 11 バハーワルプル パンジャーブ州 762,111
2 ラホール パンジャーブ州 11,126,285 12 サルゴーダー パンジャーブ州 659,862
3 ファイサラーバード パンジャーブ州 3,204,726 13 シアールコート パンジャーブ州 655,852
4 ラーワルピンディー パンジャーブ州 2,098,231 14 サッカル シンド州 499,900
5 グジュラーンワーラー パンジャーブ州 2,027,001 15 ラルカナ シンド州 490,508
6 ペシャーワル カイバル・パクトゥンクワ州 1,970,042 16 シェイクプラ パンジャーブ州 473,129
7 ムルターン パンジャーブ州 1,871,843 17 ラヒーム・ヤール・ハーン パンジャーブ州 420,419
8 ハイデラバード シンド州 1,734,309 18 チャング パンジャーブ州 414,131
9 イスラマバード イスラーマーバード首都圏 1,009,832 19 デーラー・ガージー・ハーン パンジャーブ州 399,064
10 クエッタ バローチスターン州 1,001,205 20 グジュラート パンジャーブ州 390,533

経済

地域別の主要産業
詳細は「パキスタンの経済（英語版）」を参照

IMFの統計によると、2013年のパキスタンのGDPは2,387億ドル。一人当たりのGDPは1,307ドルであり、世界平均のおよそ10%の水準である。 2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は9710万人と推定されており、国民の半数を超えている[61]。

パキスタン証券取引所のナディーム・ナクビ社長は、パキスタンはGDPの需要面が十分補足できておらず、「実際の1人当たりGDPは2200ドルはある」「人口2億人弱のうち4000万～4500万人を中間層が占める」と語っている[62]。

主要産業は、農業や綿工業。

特にパンジャーブ地方で小麦の生産が盛んで世界生産量第6位である。

輸出品としては米がトップで輸出の11.2%を占め、ついで綿布、ニット、ベッドウェア、綿糸、既製服といった繊維製品が続く[63]。

また、中国が一帯一路政策の要として、パキスタン国内を鉄道・道路・港湾などで結ぶ中パ経済回廊（CPEC）建設を進めているため、セメントや鉄鋼の生産が増えている。

「パキスタンの農業（英語版）」も参照

2011年に、パキスタン政府はインドとの交易関係を正常化し、インドへの貿易上の「最恵国待遇」付与を目指す方針を明らかにした。

インドは1996年にパキスタンに同待遇を付与している。

また、インドが含まれるBRICsの次に経済の急成長が期待できるNEXT11のうちの一つでもある。

IMFによる3年間の財政支援は2016年9月に終了した。国民の多くは貧しく、テロの頻発など治安もとても悪いが、人口増加率が高いため労働力や消費者となる若年層が多い。このため今後経済的に期待できる国といえ、コカ・コーラや味の素など飲食品・消費財メーカーが進出している。

通貨はパキスタン・ルピー（1ルピー=100パイサ、硬貨の種類は5パイサ、10パイサ、25パイサ、50パイサ、1ルピー、5ルピーの6種類、紙幣は、2ルピー、5ルピー、10ルピー、20ルピー、50ルピー、100ルピー、500ルピー、1000ルピー、5000ルピーの8種類）。

経済史

アユーブ・カーン政権下では年平均5%で成長し、多くの水力発電所を建設、「国家資本主義」と称した経済自由化政策は成功を収めた。

また、アユーブは緑の革命を通じた緑化推進政策を実行。農地改革や農民への補助金支給で食糧供給に尽力した。

しかし、1973年から始まったブットー政権下では国家資本主義の体制を否定、社会主義的な経済政策を打ち出し、電力や外国資本の国有化を断行した。

しかし、官僚主義が蔓延すると共に汚職がはびこり、資本逃避による成長の鈍化が開始。
1978年、陸軍大佐であったジア＝ウル・ハクが無血のクーデターを決行。ジアは経済の自由化と新自由主義的な経済改革を行い、同時に経済のイスラム化も行った。

ジアの死後、ナワーズ・シャリーフ首相やベナジル・ブットー首相はいずれも自由化、民営化政策に賛成していたが、停滞は顕著に表れた。

パルヴェーズ・ムシャラフ政権以降はこの停滞を克服し、2002～2007年にかけて成長が加速。

いまだ低い識字率に悩まされるパキスタンにおいて、小学校への入学者数は増加し、債務対GDP比は100％から55％に低下した。

同時に外貨準備高も1999年10月の12億米ドルから、2004年6月30日には107億米ドルに増加。

2008年、ムシャラフが国内の反政府デモに対処できず辞任すると、人民党は再び党勢を建て直し、国政を支配。スタグフレーションの時代が到来し経済は再び低迷した。

2013年、シャリーフが再び首相の座に返り咲くと、エネルギー不足、インフレ、多額の債務、巨額の財政赤字によって機能不全に陥った経済を引き継ぐために復帰した。

治安改善や原油価格の低下、送金の増加により、パキスタン経済は再び勢いづいた。

国際通貨基金による融資プログラムは2016年9月に終了した。

2022年のウクライナ侵攻による国際的な原油価格の上昇により、パキスタンの外貨準備高は枯渇気味となった[64]。

不十分なガバナンス、一人当たりの生産性の低さ、2022年のパキスタン洪水が重なった事で、IMFから60億ドルの救済協定を再開するよう説得するために必死の措置を講じた[65]。
自動車産業

日本の自動車メーカーが複数進出して製造販売を行っている。

スズキは、1975年に国営会社を通じて自動車の生産を開始した後、1982年、現地合弁会社パックスズキ社を立ち上げてパキスタンへの本格参入。フロンテやキャリイなどの現地モデルの生産を始めた。

2007年10月には、二輪車の現地代理店と合併する形で二輪車の生産販売も始めた。

2009年には国内の自動車累計生産台数100万台を達成している[66]。

トヨタ自動車は、現地合弁会社インダス・モーター社を1989年に設立。

カローラやハイラックスの生産を始め、2012年に生産累計50万台を達成した[67]。

本田技研工業は、1992年より現地合弁会社のアトラスホンダ社を設立し二輪車の生産販売を開始。

1994年には、四輪車生産を目的とした合弁会社ホンダアトラスカーズを立ち上げて、シビックなどの生産を行っている。

2016年累計生産台数30万台を達成[68]。

日産自動車は、カラチに現地工場を建設。

1997年、現地法人ガンダーラ日産の手によりノックダウン生産によりサニーの生産を始めた。2010年代に一旦閉鎖されたが、2020年初頭を目途にピックアップトラックの生産を開始することが発表している[69]。

観光
詳細は「パキスタンの観光（英語版）」を参照

主な観光名所には、モヘンジョ・ダロとハラッパー遺跡、ヒマラヤの避暑地が存在する。
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交通
詳細は「パキスタンの交通（英語版）」を参照
「パキスタンの鉄道」および「パキスタンの空港の一覧」も参照
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科学技術
詳細は「パキスタンの科学技術（英語版）」を参照

パキスタンは欧州原子核研究機構（CERN）の準加盟国であり、その地位を取得している数少ない国の1つともなっている[70]。

国民

詳細は「パキスタンの人口統計（英語版）」を参照
各地域の人口密度（2017年）

人口

パキスタンの総人口は、2022年現在で2億2,200万人である。2003年以降の人口増加が顕著なのは、戦闘が続く隣国のアフガニスタンからの難民が急増したためと見られ、その数は累計で約600万人と言われる。

さらに出生率も高く、国連の推計では2050年には3億4,000万人にまで増加し、インドネシアとブラジルを抜き、インド、中国、アメリカに次ぐ世界第4位の人口大国になると予想されている。

2017年には、1998年以来19年ぶりとなる国勢調査が行われ、パキスタン本土の人口は”2億777万4520人”であり前回比で57％も増加した。さらに2017年の国勢調査では、1998年の国勢調査では対象外地域だったアザド・カシミールや、ギルギット・バルティスタンも国勢調査の対象となっており、それらの地域を含めた人口は”2億1274万2631人”であった。

パキスタンの人口の推移

2017年：2億1274万人（前回比：5355万増）
2004年：1億5919万人（前回比：1016万増）
2003年：1億4903万人（前回比：307万増）
2002年：1億4596万人（前回比：1146万増）
2000年：1億3450万人（前回比：1898万増）
1991年：1億1552万人

「パキスタン人」も参照

人口密度

182人/平方キロメートル（2001年）、145人/平方キロメートル（1991年）

民族
民族構成（パキスタン）

パンジャーブ人
 
56%
パシュトゥーン人
 
16%
シンド人（英語版）
 
13%
バローチ人
 
4%
その他
 
11%

パンジャーブ人56%（60%とも）、パシュトゥーン人16%（13%とも）、シンド人（英語版）13%、バローチ人4%、カラシュ人など。

言語

ウルドゥー語（国語）、英語（公用語）に加え、パンジャーブ語、シンド語、カシミール語、コワール語といったインド語群のほか、イラン語群のパシュトー語およびバローチー語、ドラヴィダ語族のブラーフーイー語、孤立した言語ブルシャスキー語などがある。

現行の1973年憲法251条はパキスタンの国語をウルドゥー語としており、15年以内に英語に代えてウルドゥー語を公用語化することになっていたが、2020年現在も実現にいたっていない。

同時にウルドゥー語が公用語化されるまでは英語を公用語とする旨規定している。

憲法を始めとする全ての法令や、公文書は英語で書かれている。

政府の公式ウェブサイトは英語でだけ書かれている。

全ての高等教育機関が英語を教授言語としている。

ただ、ほとんどの初等中等教育はウルドゥー語で行われているため、英語を自由に操るパキスタン国民はあまり多くない。

母語を異にするもの同士が会話する時は、ウルドゥー語を用いることが多い。ウルドゥー語を母語にするパキスタン人は全人口の一割以下である。ウルドゥー語は北部諸語とはやや近いもののシンド語とは離れており、さらに南部でウルドゥー語を母語とするムハージル人（英語版）（パキスタン独立時にインドから逃れてきた難民の子孫）とシンド語を母語とするシンド人との間に対立があるため、ウルドゥー語の公用語化には特に南部で反対が強い。

パキスタンの言語分布図 (1998年)

母語の統計 言語 2017年（国勢調査） 1998年（国勢調査） 優勢地域
数 (万人) 割合 (%) 数 (万人) 割合 (%)
1 パンジャーブ語 8057 38.78 5843 44.15 パンジャーブ州
2 パシュトー語 3790 18.24 2041 15.42 カイバル・パクトゥンクワ州
3 シンド語 3027 14.57 1866 14.10 シンド州
4 サライキ語 2533 12.19 1394 10.53 パンジャーブ州南西部
5 ウルドゥー語 1471 7.08 1002 7.57 パキスタン都市部
6 バローチー語 627 3.02 472 3.57 バローチスターン州
7 その他 1272 6.12 617 4.66 北部山岳地帯

婚姻

結婚時に妻は結婚前の姓をそのまま用いること(夫婦別姓)も、夫の姓に変えること(夫婦同姓)も可能。イスラム法では夫の姓に変えることを求めておらず、イスラム系住民は婚前の姓をそのまま用いることが多い[71]。

宗教
詳細は「パキスタンの宗教（英語版）」を参照

イスラム教97%（国教）、ヒンドゥー教1.5%、キリスト教1.3%、ゾロアスター教0.2%など、ほかにシク教徒やアニミストも存在している。

正教古儀式派 の最大教派であるロシア正教古儀式派教会の教区が2016年から存在している。

ゾロアスター教の信者は10万人程で、地方によってはカースト制度なども残っている。
「パキスタンにおける信教の自由」も参照

教育
詳細は「パキスタンの教育（英語版）」を参照

初等教育から高等教育にかけて、全て国語であるウルドゥー語で授業を行う。

但し、高等教育の入学試験は英語で行われている。

イスラーム学、ウルドゥー語、英語、パキスタン学（英語版）、社会、理科、数学などが主な教科で、音楽教育はなく、歴史教育もイスラーム王朝やムガル帝国についてなど断片的なものに留まる。イスラーム学に重点が置かれており、ジハードについては特に学習されるべきとしている。カレッジでは、イスラーム学、パキスタン学、経済、軍事教育が必修[72]。

就学率は初等教育で男子が83%・女子が71%、中等教育では男子が50%・女子が40% (2016年)．10歳以上の識字率は62.3% (2017/2018)となっている[73]。

クエイド・イ・アザム大学（英語版）など、国際的に有力な大学が存在している。
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保健
詳細は「パキスタンの保健（英語版）」を参照
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医療
詳細は「パキスタンの医療（英語版）」を参照
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治安
詳細は「パキスタンにおける犯罪（英語版）」を参照

パキスタンはスリなどの窃盗被害が多く、武装強盗団による強盗や偽警官による詐欺事件が後を絶たないことが問題となっている。

また同国ではテロ事件が相次いで発生しており、その発生件数が2009年（2,586件（死者3,021人））をピークに減少傾向にあった中、2014年12月に発生したペシャワールにおける学校襲撃事件を受けたことから常に臨戦態勢が執られている。

近年は再びテロ事件が減少傾向にあるが、情勢の変化次第では危険性が大きくなることは勿論、他の犯罪事件と併せた形で被害を多重に受ける恐れがある可能性も出て来ることを留意しなければならない[74]。

法執行機関

詳細は「パキスタンの法執行機関（英語版）」を参照

警察

パキスタンの警察機関は7つ存在している。中でも国内4州（パンジャーブ州、カイバル・パクトゥンクワ州、シンド州、バローチスターン州）にはそれぞれ独自の警察組織があり、この警察組織はその地域における優先課題に合わせて設立され、独自で専門化された精鋭部隊が組織されている点が特徴である。

一例としてパンジャーブ州警察には『 精鋭警察（英語版）』と呼ばれるコマンドー部隊や『ドルフィン・ フォース』（Dolphin Force）と呼ばれる街頭犯罪に特化した精鋭部隊が設立されている。

人権
詳細は「パキスタンにおける人権（英語版）」を参照
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人権侵害

法律とは別に保守的な慣習が根強く存在しており、主に婚前交渉を行った女性を家族の名誉を汚したとして処刑する名誉の殺人は珍しくないとされる[75]。2011年度は、900人を超える女性が「家族に恥をもたらした」などの理由で殺されている[75]。「パキスタン人権委員会」の調査によると、2015年で987件の名誉の殺人が発生し、1000人以上が殺害されたという[76]。2016年に名誉の殺人を厳罰化する新法が制定された後も、2016年10月から2017年6月までの間に少なくとも280件の名誉殺人が発生するなど、大勢の若い女性が、家族に恥をもたらしたという理由で親族に殺害されている[77]。男性も対象となることはあるが、犠牲者は女性が圧倒的に多く[78]、中には婚前交渉など無くとも、単に「男性を見た」という理由だけで発生する殺人もある[75]。

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マスコミ
詳細は「パキスタンのメディア（英語版）」を参照
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「パキスタンにおける報道の自由（英語版）」も参照

文化
モヘンジョダロ
ブロンズ製のチャリオットと運転手（紀元前2000年）
ハラッパー遺跡
詳細は「パキスタンの文化（英語版）」を参照

著名な遺跡として世界遺産になっているインダス文明のモヘンジョ・ダロ遺跡とクシャーナ朝時代に繁栄したタキシラの都市遺跡がある。ほかに標式遺跡となったハラッパー遺跡がある。

食文化
詳細は「パキスタン料理」および「パンジャーブ料理」を参照

パキスタン国内にはアジア最初のビール醸造所として知られるマリー醸造所（英語版）（マリー・ブルワリー）があり、非ムスリム向けにマリービール（英語版）が製造されている[79]。フンザ地方においては、ワインがよく飲まれている。
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文学
詳細は「パキスタン文学（英語版）」を参照
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「パキスタン英文学（英語版）」も参照

音楽
詳細は「パキスタンの音楽（英語版）」を参照

古典音楽は北インドと同じヒンドゥースターニー音楽。イスラム神秘主義の宗教歌謡カッワーリーの大歌手ヌスラト・ファテー・アリー・ハーンは、パンジャーブ地方で生まれている。

映画
詳細は「パキスタンの映画（英語版）」を参照

パキスタンの映画は『ロリウッド（英語版）』と呼ばれることでも有名である。「ロリウッド」という単語は「ラホール」と「ハリウッド」の鞄語で、元々はグラマー誌のゴシップコラムニストであるサリーム・ナシル（Saleem Nasir）によって1989年に考案された言葉だが、通常は南アジア映画（英語版）において他の映画産業と比較する目的での用語として使用されている。

美術
詳細は「パキスタンの美術（英語版）」を参照
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服飾・衣装
カイバル・パクトゥンクワ州アボタバードに在る学校へ通学する女子生徒たち。
裾に折り返しのあるサルワールと、首飾りのような装飾の入ったカミーズを着用している。
詳細は「パキスタンの被服（英語版）」を参照

伝統衣装にはサルワール・カミーズと呼ばれる上下一対の被服が知られている。

建築
パキスタン国家記念碑（英語版）
詳細は「パキスタンの建築（英語版）」を参照

パキスタンの建築は、インド亜大陸の建築文化と絡み合って構成されたもので占められている。独立後のパキスタンにおける建築は、歴史的なイスラム様式建築と様々な現代様式建築が融合したものとなっている点が特徴である。
「インド・イスラーム建築（英語版）」も参照
「パキスタンの建築家の一覧（英語版）」も参照

また、国民の大半がムスリムであることからイスラム教の建築物の代表であるモスクも多数存在する。
「パキスタンのモスクの一覧（英語版）」も参照

世界遺産
詳細は「パキスタンの世界遺産」を参照

パキスタン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件存在する。
「パキスタンの国定記念物の一覧（英語版）」も参照

祝祭日
詳細は「パキスタンの祝日（英語版）」を参照
祝祭日 日付 日本語表記 現地語表記 備考
3月23日 共和国記念日 یوم پاکستان 1940年3月23日、ムスリム連盟ラホール大会でのパキスタン決議を記念
5月1日 メーデー یوم کاریگر
8月14日 独立記念日 یوم استقلال 1947年8月14日、パキスタンの英国からの独立を記念
9月6日 国防記念日 یوم دفاع 1965年9月6日、第二次印パ戦争開戦
9月11日 ムハンマド・アリー・ジンナーの命日 یوم وفات قائداعظم 1948年9月11日死去
11月9日 詩人・哲学者ムハンマド・イクバールの誕生日 یوم ولادت محمد اقبال 1877年11月9日誕生、1930年に初めてインドにおけるイスラム国家樹立を主張
12月25日 クリスマス、建国の父ジンナーの誕生日 عيد الميلاد المسيح 1876年12月25日誕生
以下はヒジュラ暦（イスラムの太陰暦）に従う祝祭日
ムハッラム10日 アーシューラー عاشوراء イマーム・フサインの殉教
ラビーウ＝ル＝アウワル12日 イーデ・ミラードゥンナビー عيد ميلاد النبي 預言者ムハンマドの生誕祭
ラマダーン21日 イマーム・アリーの殉教 شهادت حضرت علی
ラマダーンの最後の金曜日 جمعة الودع
ラマダーン最終十夜 天命の夜 ليلةِ القَدر
シャウワール1日 イード・アル＝フィトル عيد الفطر 断食明けの祭り
ズー＝ル＝ヒッジャ10日 イード・アル＝アドハー عيد الأضحى 息子を進んで犠牲にしようとしたイブラーヒーム（アブラハム）を記念
スポーツ
詳細は「パキスタンのスポーツ（英語版）」を参照
クリケット
パキスタン代表選手らとクリケットをするイギリス王室のウィリアム王子（2019年、ラホールにて[80]）

パキスタンではクリケットが最も人気のスポーツである[81]。1947年の独立から5年後の1952年、パキスタンは国際クリケット評議会の正会員となり、テスト・クリケットを行う権利を得た[82]。パキスタンの最初のテストマッチは、1955年のデリーで行われたインド戦である[82]。クリケットパキスタン代表は、1992年に行われたクリケット・ワールドカップで初優勝し、2009年にはICC T20ワールドカップで初優勝した。2017年にはICCチャンピオンズトロフィーを獲得した。特にライバルであるインド代表との一戦は大変な盛り上がりとなる。イムラン・カーンやワシム・アクラムは歴代のパキスタンを代表する選手であり、世界のクリケットの歴史においても有数の選手とされる[83]。なお、カーンは第23代パキスタンの首相を務めた。2016年にはトゥエンティ20方式のプロリーグであるパキスタン・スーパーリーグが開幕した。

サッカー
詳細は「パキスタンのサッカー（英語版）」を参照

サッカーもパキスタンでは人気のスポーツとなっており、2004年にプロサッカーリーグの「パキスタン・プレミアリーグ」が創設された。しかしクラブチームは少なく、大半は公的機関や企業のチームである。このため、実質的にはセミプロ的体裁とも言える。パキスタンサッカー連盟（PFF）によって構成されるサッカーパキスタン代表は、FIFAワールドカップおよびAFCアジアカップには未出場である。代表選手にはカリーム・ウラーがおり、2015年にUSLチャンピオンシップ（USLC）のサクラメント・リパブリックに移籍した。これによりウラーは、アメリカ合衆国のプロサッカークラブと契約した最初のパキスタン人選手となった[84]。

ホッケー

パキスタンでは、クリケットやサッカーに次いでホッケーが盛んである。ホッケーパキスタン代表はアジア屈指の強豪国として知られており、過去には1960年ローマオリンピック、1968年メキシコシティーオリンピック、1984年ロサンゼルスオリンピックと、3度オリンピックで金メダルを獲得している。
「オリンピックのパキスタン選手団」も参照

著名な出身者
詳細は「パキスタン人の一覧」を参照

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 国連児童基金[ユニセフ]によると13万人が避難

出典

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関連項目

パキスタン関係記事の一覧
在パキスタン日本国大使館
世界四大文明

国境

インド＝パキスタン国境 - 2023年印パ国境紛争（英語版）
イラン＝パキスタン国境（英語版） ‐ 2024年イラン＝パキスタン国境紛争（英語版）

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    パキスタン政府 情報放送省[リンク切れ] （英語）
    パキスタン大統領府 （英語）
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その他
    JETRO - パキスタン （日本語）
    イスラーム地域研究「中東の民主化と政治改革の展望」（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構） - パキスタン （日本語）
    東京外国語大学（南・西アジア課程）ウルドゥー語専攻 （日本語）
    大阪大学（外国語学部外国語学科）ウルドゥー語専攻 （日本語）
    パキスタン・プロフィール BBCニュース （英語）
    NPO法人 JFSA（日本語）
    "Pakistan". The World Factbook (英語). Central Intelligence Agency. （英語）
    パキスタン - Curlie（英語） （英語）
    パキスタンのウィキメディア地図 （英語）
    『パキスタン』 - コトバンク
パキスタン - ウィキマピア
    地図 - Google マップ

表話編歴

アジアの国と地域

表話編歴

コモンウェルス・オブ・ネイションズ（イギリス連邦）

表話編歴

上海協力機構

表話編歴

南アジア地域協力連合参加国

表話編歴

イスラム協力機構加盟国

表話編歴

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の主要な非NATO同盟国（MNNA）または自由連合盟約（COFA）締結国
典拠管理データベース ウィキデータを編集

座標: 北緯30度40分 東経73度10分
カテゴリ:

パキスタンアジアの国共和国イギリス連邦加盟国連邦制国家国際連合加盟国イスラム協力機構加盟国

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ナワーズ・シャリーフ
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『ミヤーン・ムハンマド・ナワーズ・シャリーフ（ウルドゥー語: میاں محمد نواز شریف‎ 、Mian Muhammad Nawaz Sharif、1949年12月25日 – ）は、パキスタンの政治家。
同国首相（13・15・21代）、パキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派総裁（2・8代）、国防大臣（23代）を歴任。日本語メディアでは、ナワズ・シャリフと表記されることがある。

2022年から2023年にかけて首相を務めたシャバズ・シャリーフは実弟。

経歴

シャリーフは、ラホールで財閥系の家庭に生まれた。パンジャーブ大学を卒業後、父の事業に参加する。その後政界に進出し、軍事独裁者ムハンマド・ジア＝ウル＝ハク大統領の下でパンジャーブ州の州首相を経て、ハク大統領の飛行機事故死後のパキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派を結成し、1990年には40歳でパキスタン首相に就任。1993年に退任するも、1997年に再度首相に就任。この間、パキスタン人民党のベーナズィール・ブットーと熾烈な政権争いを繰り広げた。1998年にはインドの核実験に対抗してイスラム圏で初となる核実験を実施した。しかし、1999年には、ムシャラフ陸軍参謀長（当時）によるクーデター（英語版）で解任され、2000年に国外追放された。

2007年9月に亡命先のサウジアラビアから帰国したものの、直後に逮捕され、再度国外追放されたが、同年11月25日に追放先のサウジアラビアからラーホールに到着し、厳戒態勢が敷かれた空港で盛大な歓迎を受けた。

2013年5月13日、パキスタン下院総選挙（英語版）ではパキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派を大勝利に導いた。6月5日、14年ぶりに3度目の首相に就任。

2014年5月26日、インドのナレンドラ・モディの首相就任式に出席し、両国の独立以降、首脳が相手国の首相就任宣誓式に参加するのは史上初だった[2]。インドとの関係改善を推し進め、2015年には上海協力機構への正規加盟を同時に認められた[3]。

2016年11月に中国の一帯一路構想の要衝であるグワーダル港の開港式典に中国・パキスタン経済回廊（英語版）を警備する特別治安部隊（SSD）を指揮しているパキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリーフ（英語版）らとともに出席した[4]。

パナマ文書に名前が登場したことで野党などから批判を受け、パキスタン最高裁判所は2017年4月、連邦捜査局や軍による合同捜査の対象とするよう命じた[5]。

同年7月28日、最高裁判所は、海外法人での自身の立場を明らかにしておらず議会や裁判所に不誠実だったなどとして、首相および下院議員の資格がないとの判断を示し、選挙管理委員会に対し失職させるよう命じた。これを受け直ちに首相の辞任を表明した[6]。

翌日、シャリーフは、自身の弟でパンジャーブ州首相のシャバズ・シャリーフを後継指名した。事実上の「院政」を敷き、政治力を維持する狙いがあるとみられる。

シャバズはシャリフの選挙区を引き継ぎ、9月下旬までに開かれる下院補欠選挙で当選を果たした上で、下院での首相指名選挙に臨む方針だった[7]。

しかしその後シャバズ・シャリーフは、翌年の総選挙を前に州首相を辞職することにより与党の州での影響力が弱まることを恐れ、首相就任に必要な下院議員の補欠選挙への立候補を断念した[8]。

首相辞任後の同年9月8日、自身の娘や息子がタックス・ヘイヴンにつくった会社を通じイギリスに複数の高級不動産を持っていたにもかかわらず資産として報告しないまま隠していた汚職の罪で起訴された[9]。

2018年4月13日にパキスタン最高裁判所が、議員選挙への立候補を含む公職からの永久追放の決定を下した[10]。

同年7月6日に汚職の罪で裁判所から禁錮10年の有罪判決を言い渡され[11]、7月13日にイギリスから帰国したところを逮捕され、収監された[12]。

同年9月19日、シャリーフが上訴中だった禁錮刑判決の執行差し止めを裁判所が認めたため釈放された[13]。

その後はイギリスに戻り事実上の亡命生活を送っていたが、2023年10月19日に裁判所がシャリーフの帰国時に捜査当局による拘束を認めないことを決定[14]。

これを受け21日にパキスタンに4年ぶりの帰国を果たした。今後は復権をかけて2024年1月末の実施が見込まれている総選挙へ臨むとされている[15]。

同年11月29日、高等裁判所は禁錮10年とした一審判決を破棄し無罪を言い渡した[16]。
脚注

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公職
先代
ミール・ハザール・カーン・コーソー（英語版）
（暫定） パキスタンの旗 パキスタン首相
第21代：2013 – 2017 次代
シャヒード・ハーカーン・アッバースィー（英語版）
先代
マーリク・メーラージ・ハーリド（英語版） パキスタンの旗 パキスタン首相
第15代：1997 – 1999 次代
ザファルッラー・カーン・ジャマーリー
先代
Agha Zahid Elahi Khan パキスタンの旗 パキスタン国防大臣
第23代：1997 – 1999 次代
パルヴェーズ・ムシャラフ
先代
ミール・バラク・シェール・ハーン・マザーリー（英語版） パキスタンの旗 パキスタン首相
第13代（復帰）：1993 次代
ムイーヌッディーン・アフメド・クレーシー（英語版）
先代
グラーム・ムスタファー・ジャトーイー（英語版） パキスタンの旗 パキスタン首相
第13代：1990 – 1993 次代
ミール・バラク・シェール・ハーン・マザーリー（英語版）
先代
Sadiq Hussain Qureshi パンジャーブ州首相
1985 – 1990 次代
Ghulam Haider Wyne
党職
先代
シェバーズ・シャリーフ（英語版） パキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派総裁
第8代：2011 – 2017 次代
シェバーズ・シャリーフ
先代
フィダー・ムハンマド・カーン（英語版） パキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派総裁
第2代：1993 – 1999 次代
カルスーム・ナワーズ・シャリーフ（英語版）
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パキスタンの首相イグノーベル賞受賞者ラホール出身の人物パキスタンの反共主義者パキスタンの亡命者パナマ文書1949年生存命人物

最終更新 2024年2月15日 (木) 13:08 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

パキスタン、首相にシャバズ・シャリフ氏を再選
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33155

『パキスタン議会は3日、「イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）」のシャバズ・シャリフ前首相を首相に再選した。

シャリフ氏は下院での投票で201票を獲得。過半数の169票を超え、首相に選ばれた。

一方、服役中のイムラン・カーン元首相が率いる「パキスタン正義運動（PTI）」が推していた対立候補のオマル・アユーブ氏は92票を獲得した。

シャリフ氏は勝利演説の中で、どの政党も議会で明確な多数を占めていないため、「志を同じくする政党が連立政権を樹立する」ことが「民主的な方法」だと述べた。

パキスタンでは2月8日に総選挙があった。その結果を受け、PML-Nは「パキスタン人民党（PPP）」と連立政権樹立で合意していた。

両党は、2022年にカーン元首相を政権の座から降ろした後のシャリフ政権で協力関係にあった。

今回の総選挙では、カーン元首相とPTIは立候補を禁止されていたため、PTIの候補は無所属で出馬。それらの無所属候補らが最も多くの議席を獲得した。

シャリフ氏の兄のナワズ・シャリフ氏が党首を務めるPML-Nは第2党、PPPが第3党となった。

しかし、いずれの政党も過半数議席を獲得できなかったため、政権の行方は不透明だった。

また、妨害行為や不正の疑惑も持ち上がっていた。

カーン氏は現在、汚職の罪などで服役しているが、自身に対する訴追はすべて政治的動機に基づくものだとして犯罪行為を否定している。

パキスタンでは昨年8月にシャリフ氏が政権を退いたのち、今年2月の総選挙まで暫定政府が置かれていた。

（英語記事　Pakistan: Shehbaz Sharif wins second term as prime minister）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/articles/cyrzd8gzypro　』

海自がMQ-9Bを東シナ海で試験運用実施へ：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-02-19

『 製造企業によるCo-Co方式試験運用中の機体で
対潜哨戒機P-1やP-3Ｃの代替活用を目指して
海保や米空軍MQ-9の話題もご紹介

MQ-9B JMSDF.jpg2月16日、木原防衛相が定例会見で、2023年5月から今年9月までの予定で海上自衛隊が青森県八戸基地で試験運用している1機の無人偵察機MQ-9B（Sea Guardian：米空軍が運用するMQ-9無人偵察攻撃機を、海洋監視用に改良した無人偵察機）について、今年7月から9月にかけ東シナ海での警戒監視飛行試験を3回計画していると明らかにしました

なお同機の東シナ海での試験は7~9月ですが、4月から事前に八戸から鹿児島県鹿屋基地に展開訓練等を行い、7月以降の本格展開訓練に向けた準備を行うとのことです

MQ-9B JMSDF5.jpg海上自衛隊は、有人機である対潜哨戒機P-1やP-3Cの任務代替に、将来MQ-9Bを活用できないかを確認するため、2023年5月からCo-Co方式（Company Owned Company Operated：民間企業General Atomics 社が保有する機体を同社が運航する海自初の方式）で試験運用しており、2024年9月までに2000時間の試験飛行を予定しているところです

あくまでCo-Co方式での「お試し使用」ですが、海自側が要求した飛行ルートを週2回ペース（1回に6～24時間連続飛行）で飛行し、飛行間に入手した各種センサー情報（センサーはRaytheon製：可視光＆赤外線カメラ、海洋監視レーダー等）を海自側で確認して性能評価を行っているとのことです

MQ-9B JMSDF4.jpgこれを契機に日本とかかわりのあるMQ-9運用についてご紹介すると、鹿屋基地では、2022年11月から「米空軍」のMQ-9部隊（8機で展開）が1年間の期間限定で配備され、東シナ海等を中心とした警戒監視飛行を行っていましたが、2023年10月13日に任務終了＆移転式を行い、同年11月から（戦闘機F-15Cが帰国しつつある）沖縄の嘉手納基地で運用を開始しています

MQ-9B JMSDF3.jpg

もう一つMQ-9B関連でご紹介すると、海上自衛隊に先立ち、海上保安庁が2機のMQ-9Bを2022年10月に同じ八戸基地に導入し、Coast Guard任務に本格活動を既に開始しています。

現在八戸基地内に設置されたMQ-9B運用管制センターであるSGOP（Sea Guardian Operation Center）は、海保用と海自用に区分されていますが、同じ建物内でGA社の操縦スタッフと海保と海自の運用統制＆センサーモニター要員が同機の運航を行っているとのことです
/////////////////////////////////////////////

MQ-9は、元々米空軍が中東での対テロ作戦を念頭に330機以上を導入し、偵察と攻撃任務に大活躍した機体ですが、対テロ作戦への米軍関与の低下と本格紛争では使用しにくいMQ-9の脆弱性もあり、現在は280機ほどに保有数が減少していますが、何とか対中国作戦にも通信中継や特殊作戦用で活用できないか模索が続いているところです

MQ-9B JMSDF2.jpg

海洋監視用に改修されたMQ-9Bは、空軍用MQ-9とは異なり海上低空飛行が増えることから、海面監視センサー搭載の他、航空機の衝突防止装置の強化、機体表面への氷付着防止装置や塩害防止措置強化等の改善が施されており、豪州軍にも12機輸出されていると思います

それにしても、MQ-9B試験の目的を「有人機である対潜哨戒機P-1やP-3Cの任務代替に将来MQ-9Bを活用できないかを確認し、哨戒機の機数や関連人員の削減が可能か検討するため」と、明確に打ち出している海上自衛隊は偉いです!　

ついでに水上艦艇部隊にもその発想を横展開して頂き、更に航空自衛隊の戦闘機部隊にも教えてあげて頂きたいと思います。

米空軍MQ-9関連の記事

「小型ドローン射出しNet構成試験へ」→https://holylandtokyo.com/2023/09/26/5061/
「鹿屋に部隊編成とMQ-9の将来」→https://holylandtokyo.com/2022/10/27/3811/
「2022年秋に日本に配備！？」→https://holylandtokyo.com/2022/08/08/3538/
「一般公道で離発着訓練」→https://holylandtokyo.com/2022/07/12/3426/
「4大研究機関が継続活用要望」→https://holylandtokyo.com/2021/11/29/2464/
「2回目の対中国応用演習」→https://holylandtokyo.com/2021/05/01/211/
「本格紛争用に約1/4を改修＆延命へ」→https://holylandtokyo.com/2021/04/28/118/
「JDAM完成弾運搬役も」→https://holylandtokyo.com/2021/03/09/156/
「無人機MQ-9の対中国海上作戦への応用演習」→https://holylandtokyo.com/2020/10/02/424/

MQ-9Bについて
「豪州へ12機輸出承認」→https://holylandtokyo.com/2021/04/29/119/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：MQ-9 MQ-9B SGOP Sea Guardian Operation Center 八戸基地 鹿屋基地 海上自衛隊 CO-CO Company Owned Company Operated General Atomics
2024-03-04 05:00 nice!(2) コメント(0)
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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イスラエル軍がレバノン南部空爆、ヒズボラ戦闘員7人死亡
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5507469.html

『スラエル軍のドローンがレバノン南部を空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラHezbollah：右　のメンバー7人が死亡した。国営通信社NNAなどが2024年3月2日に報じた。

それによると、2日早朝のドローン空爆で3人が死亡。それから数時間後、郊外のRamia付近のヒズボラ拠点とみられる家屋が空爆を受け、4人が死亡したという。

63325NNAは当局者の話しとして、「南部海岸沿いの道路を走行していた車にミサイルが着弾し、ヒズボラの戦闘員3人が即死した」と伝えている。

イスラエル国防軍は2日、「レバノン南部からイスラエル領内に向けてロケット弾を発射したテロリストの車両を攻撃した」と声明を出した。

それによると、この車にはヒズボラ傘下の親イラン民兵が乗っていたという。

ヒズボラの報道官は2日の声明で戦闘員7人が死亡したと認めたが、7人がいつどこで死亡したかは明らかにしなかった。33ba5cee-2958-11ee-b912-00163e02c055民兵らは、イラン軍の支援を受け、レバノンでヒズボラと協力しているたエリート部隊であるイマーム・ホセイン師団（Imam Hossein Division）：右　との記事もある。

イスラエルとヒズボラは昨2023年10月にガザ紛争が始まって以来、国境付近で銃撃戦を続けている。

この戦闘により、レバノンでは200人以上のヒズボラ戦闘員と民間人少なくとも37人が死亡。イスラエル側では兵士9人と民間人9人が死亡した。

ヒズボラはガザでの停戦が実現するまで攻撃を止めないとする一方、実現すれば合意を遵守するとしている。参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:及び腰ドイツ、国内協議がロシアに盗聴？され公開される
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5507475.html

『ドイツではウクライナへの軍事支援をめぐる軍の幹部も参加した協議の内容がロシア側に漏えいしたことがわかり、ショルツ（ Olaf Scholz、1958年6月14日 – ）首相は、2024年3月2日、事態を重く見て調査を始めたと明らかにした。

ロシアの国営テレビ、RTの編集長は、3月1日、ウクライナへの軍事支援に関するドイツ軍の協議の内容だとする30分以上の音声をSNSに投稿した。

投稿された音声は、ドイツ空軍トップのゲルハルツ総監らが参加した協議で、ウクライナが供与を求めている長距離巡航ミサイルを巡って、ドイツ軍の関与抜きにウクライナ側が運用できるかどうかなどが話し合われたとされ、この音声を巡って、ドイツ国防省の報道官は、2日複数のメディアに対し発言の詳細が事実かどうかは言及を避けながらも協議自体は行われたと認め、盗聴（eavesdrop、tamper、wiretap、interception)された可能性があると明らかにした。参考：ロシア、独空軍最高幹部の会話傍受か　ウクライナへ兵器支援：

メディアは、協議は先月オンライン形式で行われたと伝えているが、誰がどのように盗聴し、ロシア側がどう関与したのかなどの詳細はまだわかっていない。

ショルツ首相は、2日、訪問先のバチカンで報道陣に「非常に深刻な事態だ」と述べ、調査を始めたことを明らかにした。

ドイツはウクライナに対してアメリカに次ぐ規模の軍事支援を行う主要な支援国で、今回の問題で機密情報の取り扱いの見直しも求められることになりそうだ。

20220701-OYT1I50003-1 newFireShot Webpage Screenshot #761 – ‘

最速最新ウクライナ支援で、長距離ミサイル等で足並みのそろわないドイツとは違い、武器弾薬で支援するフィンランドの高官は最近、ウクライナが侵略国ロシア領奥部へ砲撃するのは、国連憲章で禁止されていないと公言した。

また同国首相は、フィンランドは、いかなる武器もウクライナ支援で供与すると述べた。　2024/3/1映像戦況報告：フィンランド：ウクライナは武器でロシアを自由に爆撃できる:ウクライナ軍遠距離攻撃成功続く：

ロシア外相「狡猾な計画が明らかになった」：ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ軍の幹部も参加した協議の内容がロシア側に漏えいしたことについて、ロシアのラブロフ外相は2日、滞在先のトルコで「ドイツのショルツ首相とドイツ軍の対立について、また、彼らが、クリミア橋や軍の施設への攻撃をどのように準備しているのかという狡猾な計画が明らかになった」と述べ、そのうえでラブロフ外相は「みずから暴露したものだ」として、漏えいにロシアが関与したかについては言及しなかった。参照記事　

、、、過去ブログ：2024年3月ウクライナが、ロシアの特殊作戦「マイダン３」を警戒：で、ロシアが情報操作や偽情報の拡散に相当な資力、人材を投入していると記録したばかりで、プーチンがスパイ上がりだと言う事を再認識すべきだろう。

ましてプーチンがドイツで長年勤務していた事を思えば、ドイツは余りに油断していたと言われても仕方ない。相当前から行なわれていたのでは、、、、。

2c713119過去、アメリカ国家安全保障局NSAが、同盟国やメルケル首相を含むドイツ政府首脳の電話を盗聴していたという2013年の報道は、ベルリンとワシントンの間で外交上の小競り合いを引き起こし、バラク・オバマ大統領政権との良好な関係を悪化させた。

この件では後日、デンマークで逮捕者が出た。　英文記事　過去ブログ：2022年1月米国家安全保障局がデンマーク情報機関を盗聴に利用；　2024 /3/2映像戦況報告：ウ軍に砲弾80万発発送【焦るロシア】劣化部隊で総攻撃はじめる 到着すればロシア惨敗必至：2024/3/3映像戦況報告：【ロシア無謀な短期決戦】最新鋭機Su-34,Su-35も惜しみなく突撃→15機撃墜：、、、

ロシアはＮＡＴＯ諸国内の足並みを乱すのに躍起になっているようだ。

英仏は、長距離ミサイル供与に及び腰のドイツを非難している。侵略の暴挙に、ためらうドイツ？？？自国の歴史を忘れたか、、。　2024/3/1映像戦況報告：フィンランド：ウクライナは武器でロシアを自由に爆撃できる:ウクライナ軍遠距離攻撃成功続く：映像：ウクライナのブラッドレー戦車とドローンの攻撃で全滅するロシアの1個分隊：似たような状況で全滅するロシア一個分隊：、、、、二つの映像から、戦況も分からず突撃して全滅しているようだ。

voting_EU_Parliament_730欧州議会がEU諸国にウクライナ支援を再確認：

3月3日の戦況報告映像で、「欧州議会はEU諸国に対し、 ウクライナが勝利を収めるまで必要な武器を提供する決議を451対46の大差で可決しました。

内容はかなり踏み込んでいて、 決議文の中ではウクライナの勝利の重要性を強調し、 ロシア占領地の支配を取り戻すためにあらゆる資源をウクライナに提供する必要があると明記し、 同時に欧州各国の防衛部門と武器生産の加速を求め、 EUと加盟各国にGDPの少なくとも0.25％をウクライナへの軍事支援に充てるよう求め、 さらに第三国の契約よりもウクライナへの武器供給を優先させる必要性についても明記されています

欧州議会は各国の人口に応じて議席数が配分され、直接選挙で選ばれた議員から構成されています」と述べられている。　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナが、ロシアの特殊作戦「マイダン３」を警戒
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5507230.html

『ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は、ロシアがウクライナに対して今年2024年の３〜５月に実現を目指すとする特殊作戦「マイダン３；ＭＡＩＤＡＮ３」には、クレムリンがセルゲイ・キリエンコ露大統領府第一副長官やウラジスラフ・スルコフ元大統領補佐官などを関与させること決めていると発言した。

発表によれば、ロシアの主な活動は、ウクライナの動員を妨害し、ウクライナが勝利を達成できないとする偽情報を拡散し、世界中に「ウクライナの戦争疲れ」に関する偽情報を拡散し、そうすることで、国際社会では、ウクライナ支援を減らすことを目的にしているという。

また、ウクライナ国内での具体策では、国民の士気を下げ、パニックを引き起こし、軍人と民間人の間にくさびを打ち込み、政治指導者や市民社会を含め、人々の間に対立を作り出すことが目的となっていると説明されている。

また、ロシア側は、６月前半にはウクライナ情勢を動揺させることに成功し、その状況を使う形で、ウクライナ東部でウクライナを軍事的に敗北させることを考えているのだという。委員会は、「この作戦の重要な考えは、その点にある」と説明している。

photo_verybig_224524

これに先立ち、2023年11月、ゼレンシキー大統領は、ロシアは国内に混沌を作り出すことで、ウクライナ社会の分断を望んでいると発言していた。

同氏は、その偽情報計画は「マイダン３」と呼ばれていると述べていた。

また、2024年2月、米ワシントンポスト紙は、欧州情報機関が入手したクレムリンの情報工作に関する内部文書を入手・調査した記事を公開していた。　参照記事　参考映像記事：ロシアが画策 それとも…/政権転覆作戦「マイダン３」とは…2023年11月29日：2024/3/1映像戦況報告：ロシア最新鋭戦闘機3機＋船2隻炎上中！プーチン核●喝で映画デビュー：、、、

書かれてはいないが、ロシアの活動には暗殺や破壊活動も含まれているだろう。ＣＩＡが今、同じことをロシアで行っているとは思うが、、。ロシアはメディア操作などを含む「マイダン3」に15億ドル（約2225億円）を投資したとの書き込みもある。参照記事　

FireShot Webpage ScreenshotFireShot Webpage Screenshot #752 – ‘What happe2024年3月2日：

どんな手を使ってでもウクライナの民心を不安に貶（おとし）めたいプーチンだが、ロシア国内に反プーチンの兆（きざ）しも見える。

ロシアの首都モスクワで１日、獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイAlexei Navalny氏の葬儀が執り行われ、警察の厳戒態勢や拘束の脅しにもかかわらず数千人の参列者が集まった。

葬儀会場となった教会にナワリヌイ氏の棺（ひつぎ）が到着すると、参列者は拍手しながらナワリヌイ氏の名前を連呼した。「プーチンは殺人者」「戦争反対」と叫ぶ人もいた。　参照記事　記録映像　過去ブログ：2024年2月ウクライナ軍、激戦地アウジーウカから戦術的撤退とナワリヌイ氏病死？：』