F16戦闘機巡り欧米けん制 ウクライナ供与でロシア大統領
https://www.47news.jp/10712271.html
『2024年03月28日 11時04分 共同通信
ロシアのプーチン大統領は27日、モスクワ北西のトベリ州で軍パイロットらとの会合に出席し、ロシアが侵攻を続けるウクライナが欧米に供与を求めるF16戦闘機について、ウクライナに配備された場合も「戦場の状況は変わらない」と指摘した。
他の兵器と同様に「われわれは破壊する」とし、ウクライナや欧米の支援国をけん制した。
インタファクス通信によると、F16が飛び立つ飛行場も正当な標的になると主張し、第三国も攻撃対象となることを示唆。「F16は核兵器も輸送できる」とし、それを考慮に入れて戦闘に対応する必要があると指摘した。（共同）』
偵察衛星打ち上げ準備か 北朝鮮、発射場に動き
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800671&g=int
『2024年03月28日15時00分配信
【ソウル時事】韓国国防省は２８日、北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げについて、「準備の動向が続けて捉えられている」と明らかにした。
聯合ニュースは軍消息筋の話として、北西部・東倉里の「西海衛星発射場」の施設が幕で覆われ、内部の動きが見えなくなっていると報道。打ち上げ準備が進んでいるもようだ。
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北朝鮮は今年３基の偵察衛星を打ち上げる計画。韓国の申源※（※サンズイに是）国防相は先に、３月末にも打ち上げが強行される可能性があると述べていた。
聯合は、発射台への幕の設置は打ち上げが近い兆候と判断されると報道。
一方、韓国軍合同参謀本部は、打ち上げが「差し迫っていることを示すものはない」と説明するにとどめた。 』
ロシア系プロパガンダ組織摘発 「欧州全域に影響」―チェコ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800642&g=int
『2024年03月28日14時21分配信
【プラハＡＦＰ時事】チェコのフィアラ首相は２７日、ロシア政府から資金提供を受け同国のプロパガンダを広め、欧州全域で影響力を行使していた組織をチェコ情報機関が摘発したと発表した。
プラハ拠点のニュースサイトを利用し、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対する欧州連合（ＥＵ）の支援を思いとどまらせるような情報を流していたという。
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フィアラ氏は、同組織が「ウクライナの領土の一体性、主権、独立を損なわせるための作戦や活動をＥＵ域内で行っていた」と記者団に語った。その上で「組織の活動は欧州議会にも及んでいる」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
これに関連し、チェコ政府はニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」と親ロ派のウクライナ人政治家２人を制裁対象に追加。
チェコ情報機関はＸ（旧ツイッター）で、「ロシアがどのようにしてＥＵ域内で影響力を行使し、私たちの国々の政治手続きに関与しようとしているかが明らかになった」と強調した。 』
「ロシアは２月にテロ計画把握」 ウクライナ高官が主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800520&g=int
『2024年03月28日12時20分配信
ロシア・モスクワ郊外のコンサートホールで２２日夜に起きた銃乱射テロで、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官は２７日、「ロシアは２月１５日には（計画を）把握していた」と主張した。「（ロシアが軍事介入した）シリアにいる情報担当が入手し、モスクワにもたらされた」との見解を示した。
【写真特集】モスクワ郊外のコンサート会場で乱射、火災
プーチン政権は「イスラム過激派が実行した」と認める一方、ウクライナに「黒幕」がいるという説に固執している。
名指しで非難されているブダノフ氏は「ナンセンスだ。原則として民間人に対するテロは容認しない」と否定した。 』
ロシア情報機関トップが訪朝 「スパイ対策で協力強化」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800490&g=int
『2024年03月28日11時49分配信
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、ロシアのナルイシキン対外情報局（ＳＶＲ）長官が２５～２７日に平壌を訪問したと伝えた。北朝鮮のリ・チャンデ国家保衛相らと会談し、「敵対勢力の諜報（ちょうほう）・謀略活動」に対処する協力強化で一致した。
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両者は会談で、朝鮮半島やロシアを巡る国際情勢について意見を交わした。幹部間の実務協議も行われ、「提起された問題について完全な見解の一致」があったという。北朝鮮は、ロシアとの軍事協力を強化しており、ウクライナ情勢も議題に上ったとみられる。
国家保衛省は、北朝鮮の秘密警察・情報機関。 』
メキシコ投資、1〜2月258億ドル ニアショアリング勢い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130430T10C24A3000000/
『2024年3月28日 2:00
【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ経済省は、2024年1〜2月の2カ月間に公表された国内外企業の直接投資が258億ドル（約3兆8000億円）に達したと明らかにした。2023年通年の外国直接投資の7割を超える規模で、ペソ高の逆風下でも巨大市場・米国の近くに生産拠点を置く「ニアショアリング」の勢いが続く。
60%超が米国から
同省によると、1〜2月に発表された投資件数は52件。投資額がトップだっ…
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『60%超が米国から
同省によると、1〜2月に発表された投資件数は52件。投資額がトップだったメキシコ地盤のFEMSAはコカ・コーラのボトラーも手掛ける多国籍企業で、コンビニエンスストアの「OXXO（オクソ）」も傘下に持つ。メキシコでは今後5年間で99億ドルを投じ、生産や店舗網を拡充する。
投資額の2位は米アマゾン（49億ドル）、3位には独DHLサプライチェーン（40億ドル）が続いた。アマゾンはケレタロ州のデータセンターに投資する方針だ。4位にテルニウム（アルゼンチン）の製鉄所投資、5位には独フォルクスワーゲン（VW）によるプエブラ工場への追加投資が食い込んでいる。
経済省は国別では全体の61%が米国からの投資、とした。FEMSAの本拠地はメキシコだが、コカ・コーラのボトラーとして米国資本に含めたカテゴリー分類にも起因する。国別の2位はドイツ（20%）、3位にはアルゼンチン（7%）が入り、4位は中国（6%）だった。』
『EV大手も進出計画
業種別では製造業が62%を占めた。表明された新規雇用の合計は2万8000人あまりで、47%は自動車関連産業だった。電気自動車（EV）普及が遅れているメキシコだが、米国向けのEV輸出拠点としては世界大手が選択肢に残す。基準をクリアすれば関税をゼロにできる「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の恩恵が大きい。
電気自動車（EV）世界大手の米テスラは23年にメキシコ進出を発表し、中国・比亜迪（BYD）も工場の建設を検討していると明らかにした。テスラはヌエボ・レオン州に進出予定で、BYDもハリスコ州など北部地域が有力候補に挙がる。自動車産業は雇用インパクトも大きく、メキシコ北部では人件費の上昇が続く。』
『「メキシコ経由」に警戒
メキシコは23年まで3年連続で直接投資が増えた。11月に予定される米大統領選挙で、共和党の候補指名を決めたトランプ前大統領は当選した場合に中国からの輸入製品に6割を超える関税を課すと明言している。民主党の指名を決めたバイデン大統領も、中国企業がメキシコを迂回して米国に製品を送り込む動きに警戒感を隠さない。
トランプ氏はさらに、中国企業によるメキシコ経由の輸出には100%の関税をかけると踏み込んだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、23年1〜9月に中国からメキシコに輸出されたコンテナは前年同期比3割弱増えた。米国への直接投資や輸出による先行きリスクを避け、メキシコを利用しようとする中国企業の思惑は鮮明だ。
バイデン氏とトランプ氏はそれぞれ民主党、共和党の指名を獲得した。本選ではどちらが当選しても、米国による中国企業への締め付けは厳しくなると見る向きが多い。』
『投資拡大に2つの「追い風」
24年はメキシコでも大統領選が予定されているが、立候補した3氏はいずれも海外直接投資の誘致に積極的な姿勢を見せる。
左派のロペスオブラドール現大統領の企業政策は自国中心の色が強く、同じ左派でも新政権ではこうした姿勢が改善すると見る向きが多い。何よりも、国境を接する米国との関係でメキシコの投資妙味が増しているのが相次ぐ進出の原動力といえる。
通貨ペソは1ドル=17ペソを割り込み、対ドルで2015年以来の高値圏にある。米国企業にとってメキシコ投資の負担感は重いものの、メキシコの最低賃金は都市部の日給が米大都市圏の時給と同程度。米国とメキシコの賃金の隔たりはなお大きい。
23年には全米自動車労組（UAW）をはじめ、多くの有力組合が賃金の引き上げを求めてストライキに打って出た。メキシコでも物価上昇（インフレ）は続いているものの、ストはまだ全国的な動きにはなっていない。人件費コストの格差にくわえ、地政学リスクという2つの要素を考慮して外国からの投資が進む。』
『日本企業の進出には、まだ勢いがない。ある日系商社の幹部は「中国勢はいつも市場を作りに来る。日本企業はまずコストありき」と違いを指摘する。テスラやBYD向けの供給を狙うサプライヤーもこれから続々と進出を狙っているとみられ、メキシコへの投資熱は当面やみそうもない。
中国メディアによると、中国南方航空は4月にメキシコシティへ中国から直行便を開設する。中国に代わって米国との貿易額でもトップに立ったメキシコには、中国企業の関心も高い。逆風下の投資拡大の流れが続きそうだ。』
インドネシア、木工製品にEU規制の圧力 新市場を開拓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM256O60V20C24A3000000/
『2024年3月28日 13:30
【ジャカルタ=柴田奈々】インドネシアで家具などを作る木工製品メーカーがアジアやアフリカで新たな市場の開拓を目指している。
主要輸出先だった欧州連合（EU）で、森林保護を目的とした新規制の導入準備が進んでいるからだ。規制はパーム油やコーヒーなど他の主力産品にも影響するため、東南アジア各国は強く反発している。
「以前はドイツなど欧州に輸出していたが、今はしていない。規制強化のためだ」。インドネシア・ジ…
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『インドネシアの木工製品メーカーが戦略転換を余儀なくされている理由の一つが、EUの森林破壊防止規則だ。同規則は輸入業者に対して、商品が森林の破壊を招くものではないことを証明する報告書を求める。EUで製品を販売する業者は、零細企業などを除き、2024年後半までに同規則を順守する必要がある。』
『こうしたなかインドネシア家具・手工芸産業協会（HIMKI）は、業界各社に向け、新しい市場を積極的に開拓するよう呼びかけている。例えばインドは住宅やオフィスの建築によって家具需要の拡大が続くとみている。エジプトなどのアフリカ諸国や東南アジア諸国連合（ASEAN）域内も顧客基盤の拡大が期待できるという。
HIMKIによると、2023年7〜9月期の同産業の輸出額は18億ドル（約2700億円）で、前年同期比28%減少した。HIMKIは世界的な地政学リスクの拡大とインフレが主因とみているが、EUの規制強化も相まって、大きな課題に直面している。』
『EUの森林破壊防止規則は、木工製品以外の産業も揺さぶる。パーム油やコーヒー、ココアといった商品も対象となるためだ。インドネシア政府は大豆や天然ゴムなども含め、1500万〜1700万件の小規模農家に影響が出ると見積もっている。同国のほか、パーム油の一大生産国であるマレーシアの首脳も大きな影響が及ぶと訴えている。』
『東南アジアの環境問題には厳しい目が向けられている。環境保護団体グリーンピースによると、インドネシアの熱帯雨林は過去半世紀の間に、ドイツ国土の2倍にあたる7400万ヘクタール以上が伐採されたり、焼き払われたりした。動植物の生息環境が脅かされていると警鐘を鳴らす。
もっともインドネシアも対策に取り組んできた。「木材合法性証明システム（SVLK）」といった仕組みだ。ただ国際的な認知度は低い。今後は欧州など他の地域で導入される規制に、自国の保証制度を組み込む協定締結に向けた努力などが必要になりそうだ。 』
ミャンマー軍事パレード縮小 攻勢受け首都防衛を優先か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27E920X20C24A3000000/
『2024年3月28日 5:17
【ネピドー=渡辺禎央】ミャンマー国軍は27日夜、首都ネピドーで国軍記念日の軍事パレードを行った。参加した兵員数や兵器の規模が前年よりも縮小した。
少数民族武装勢力が攻勢を強めるなか、首都防衛のため兵力を前線に優先配備したとの見方がある。
国軍記念日は1945年の対日蜂起を起源とし、国軍の年間行事で最も重要視される。27日のパレードに参加した兵員らは7750人。前年は8424人だった。
前年はミサイ…
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『また、例年は午前中に行うパレードを、今回は夕方以降に変更した。軍事政権の情報省は天候を理由に挙げるが、地元の政治ウオッチャーは治安面の対策の可能性を指摘する。早朝からの開催だと要人ら参加者が未明に会場に向かうためだ。』
『国軍が警戒しているのが少数民族武装勢力の攻勢だ。国の各地で国軍が迎撃に苦戦する状況で、一部の勢力はネピドーに照準を移し始めている。東部カイン州の有力勢力、カレン民族同盟（KNU）の幹部は日本経済新聞に「侵攻の焦点はネピドーだ」と話す。』
『軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官は27日の演説で「少数民族武装勢力が（軍政が早期の実施を目指す）総選挙を遅らせることを意図して破壊的な行動をとっている」と従来の主張を繰り返した。
軍政が2月に発効させ、4月下旬にも招集が始まる一般国民の徴兵制については「我が国の地政学的な重要性と世界情勢を踏まえると（徴兵制の導入は）前提条件だ」と述べ、兵力てこ入れへの理解を求めた。』
[FT]フーシ攻撃で海底ケーブル損傷、通信大手が紅海迂回
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB273MG0X20C24A3000000/
『2024年3月28日 0:00
イエメンの親イラン武装組織フーシによる紅海での攻撃が激化し、地域の安定が脅かされる中、通信企業がインターネット通信のルート変更を余儀なくされている。海底ケーブルの損傷によって世界的にネット接続とサービスがリスクにさらされているためだ。
2日には紅海南沖でフーシの攻撃を受けたベリーズ船籍の貨物船「ルビマー」が沈没。それに引きずられた錨（いかり）が、海底ケーブルを切断し、世界的な通信の混乱を引き起こ…
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ドイツ、イスラエル支持を軌道修正 人道危機で世論後退
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR243550U4A320C2000000/
『2024年3月27日 17:30
【ベルリン=南毅郎】イスラエルへの全面支持を打ち出してきたドイツが軌道修正を迫られている。
パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を検討するイスラエルに対し、ショルツ首相を含め独政界は懸念を強める。
世論調査では「過剰な軍事行動」との回答が5割に達し、風向きが変わってきた。
「ラファへの地上攻撃で150万人以上の人々をどう保護すべきか。彼らはどこに行けばいいのか」。3月中旬、イスラエルを訪問し…
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『3月中旬、イスラエルを訪問したショルツ氏はネタニヤフ首相との共同記者会見で公然と苦言を呈した。従来通りイスラエルの自衛権を認めつつも「高い代償は正当化されるのか」と問いただした。
慎重居士のショルツ氏が外交の場で厳しい態度をあらわにするのは異例だ。
特にイスラエルに対しては、第2次世界大戦でユダヤ系住民を虐殺した歴史の贖罪（しょくざい）意識から「イスラエルの安全保障は国是」と全面支持を打ち出してきた。あえてドイツ語でなく英語で記者団に語りかけ、ネタニヤフ氏の耳にも言葉を届けた。』
『ドイツ政界でもイスラエルをけん制する発言が目立つ。
与党ドイツ社会民主党（SPD）のクリングバイル党首は、ガザでの攻撃に対する疑念を真剣に受け止める考えを示している。独ターゲスシュピーゲル紙によると「イスラエルの自衛権は国際法の尊重とガザ出撃の適正を保つ責任を伴う」と主張した。
26日まで中東諸国を歴訪したベーアボック外相は、イスラエルに攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスに武器を放棄するよう呼びかけつつも「この目標は軍事的には達成できないものだ」と声明で指摘。「軍事行動には国際人道法上の限度がある」との認識を示した。』
『ここにきてドイツが慎重姿勢にかじを切ったのは、人道危機への懸念を強めているためだ。ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始からの死者数は3万2千人を超えた。「信じられないほどの犠牲者が出ている。パレスチナ市民も多く亡くなった」（ショルツ氏）』
『イスラエルはラファへの地上侵攻を辞さない構えだ。戦闘の回避で北部から流れてきた避難民ら150万人が密集し、地上侵攻が始まれば犠牲者の拡大は避けられない。ドイツ政府は米国やカタールと連携しながら人道的休戦に向けて外交調整を進めてきたが、支持一辺倒に傾斜できなくなった。』
『ドイツ国民の声も変わってきた。公共放送ARDが3月上旬に実施した世論調査によると、イスラエルの軍事行動が「過剰」との回答は50%に達した。ハマスによる越境襲撃があった直後の23年11月から9ポイントの上昇だ。
逆に「適切」は28%、「不十分」は5%とそれぞれ7ポイント、3ポイント低下した。ドイツ社会では民間人の保護を優先すべきだとの考え方が根強くあり、多くの子どもや女性が犠牲になったイスラエルの攻撃が世論の風向きを変えた形だ。
最大の国政野党キリスト教民主同盟（CDU）の会派で外交・安全保障政策に精通するヨハン・バーデフール連邦議会（下院）議員は日本経済新聞の取材に「我々はイスラエルに対して民間人の犠牲を最小限に抑えるため全てのことをするよう訴える」と強調した。
現在のドイツ社会で「イスラエル批判はタブーではない」とも説明。「イスラエルという国家に疑問を呈するならばタブーだが、パレスチナ人の生存権を否定する政治家には批判が許される」と語った。』
『今後、ドイツの軌道修正は欧州連合（EU）の方針にも影響を及ぼす可能性がある。当初はドイツ出身のフォンデアライエン欧州委員長がイスラエル支持を鮮明にしていたが、ガザでの人道危機が明らかになるに連れてEU全体としての立場を修正してきた。』
『3月には中米ニカラグアがドイツを国際司法裁判所に提訴するなど、イスラエル支持のドイツの姿勢には批判も渦巻く。ドイツ政府は「イスラエルへのジェノサイド（民族大量虐殺）の非難に断固反対する」との立場を取ってきており、国際社会への発信が変わるかも焦点になる。』
ジジイがあれこれ考えた 