月: 2024年3月

米株連日最高値　FRB「公認」の堅調景気、物色広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21DBB0R20C24A3000000/

『2024年3月22日 5:57 (2024年3月22日 6:58更新)

【ニューヨーク=三島大地】米主要株価指数が連日で最高値を更新している。21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比0.7%高の3万9781ドルで終えた。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が想定より「ハト派」的だと受け止められたほか、経済の「軟着陸」見通しを実質的に認めたことで、投資家のリスクを取る姿勢が強まった。ハイテク株だけでなく製造業や中小型株に買いが広がりつつある。

ダウ平…

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国家vs巨大テック、全面対決へ　Apple独禁法違反の疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21D7O0R20C24A3000000/

『【シリコンバレー=中藤玲、ワシントン=飛田臨太郎】米司法省は21日、米アップルを反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いで提訴した。米国だけでも1億人を上回る利用者がいる「iPhone」を軸にした事業モデルに「待った」をかけた。強大な支配力への警戒感は強く、11月の米大統領選もにらんでバイデン政権は締め付けを急ぐ。国家と巨大テックの全面対決が始まった。

あらゆるサービスで反競争的

司法省は東部ニ…

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東証大引け　日経平均は最高値更新　値がさの主力株に買い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2147F0R20C24A3000000/

　※　今日は、こんな所で…。

『2024年3月21日 15:30

祝日明け21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前営業日比812円06銭（2.03%）高の4万0815円66銭だった。4日に付けた4万0109円を上回り、およそ2週間ぶりに最高値を更新した。19〜20日の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、主力の値がさ株に買いが入った。日米中銀の金融政策決定会合が無難に通過した安心感も支えとなり、投資家の運用リスクをとる動きが強まった。

20日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の上昇が目立ち、東京市場でも値がさの東エレクやソフトバンクグループ（SBG）などに買いが波及した。米連邦準備理事会（FRB）が同日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、年内3回としていた利下げ予想に変化がなかった。一部で利下げ回数が減るとの見方もあったなか、FRBの利下げ期待の継続を支えに株買いの勢いが強まった。日本時間21日午後にはナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」が一段高となり、東京市場でもハイテク株などの買いを勢いづけた。

日銀の植田和男総裁が19日の金融政策決定会合後の記者会見で「当面は緩和的な金融環境が継続する」と述べたことも、株式相場の支援材料となった。外国為替市場の円安・ドル高基調はトヨタや日産自など輸出関連株の買いにつながった。

東証株価指数（TOPIX）は5日続伸した。終値は45.24ポイント（1.64%）高の2796.21と、1990年1月以来およそ34年2カ月ぶりの高値をつけた。JPXプライム150指数は5日続伸し、16.26ポイント（1.35%）高の1218.20と算出以来の高値を更新した。

東証プライムの売買代金は概算で5兆9014億円、売買高は22億1465万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1121。値下がりは484、横ばいは51だった。

東電HDやコンコルディ、ネクソンが上げた。一方、郵船や商船三井など海運株、サッポロHDは下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕　』

フォークランド紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B4%9B%E4%BA%89

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フォークランド紛争

フォークランド諸島侵攻時のアルゼンチン軍の戦闘機（同国海軍所属のシュペルエタンダール）。

戦争：フォークランド紛争[1]
年月日：1982年4月2日 － 同年6月16日[1]
場所：フォークランド諸島（マルビナス諸島）[1]
結果：イギリス側の勝利。アルゼンチン側が降伏しイギリス側がフォークランド諸島を奪還[1]。
交戦勢力
イギリスの旗 イギリス アルゼンチンの旗 アルゼンチン
指導者・指揮官
イギリスの旗 マーガレット・サッチャー
イギリスの旗 ジョン・ノット
イギリスの旗 テレンス・ルーウィン
イギリスの旗 エドウィン・ブラモール
イギリスの旗 ヘンリー・リーチ
イギリスの旗 マイケル・ビーサム アルゼンチンの旗 レオポルド・ガルチェリ
アルゼンチンの旗 アマデオ・フルゴリ
アルゼンチンの旗 レオポルド・スアレス・デル・セロ
アルゼンチンの旗 ホルヘ・アナヤ
アルゼンチンの旗 バシリオ・ラミ・ドゾ

戦力

陸軍 10,001
海軍 3,119
空軍 1,069
艦艇 38隻
航空機 216機 陸軍 10,700
海軍 13,000
空軍 6,000
艦艇 111隻
航空機 117機

損害

死者 255
負傷者 775
捕虜 115

被撃沈 駆逐艦2隻
フリゲート2隻
揚陸艦1隻
コンテナ船1隻
航空機34機 死者 649
負傷者 1,657
捕虜 11,313

被撃沈 軽巡洋艦1隻
潜水艦1隻（擱座）
哨戒艇2隻
航空機100機

フォークランド紛争

    サウスジョージア島 フォークランド諸島 パラケット作戦 ブラック・バック作戦 ペブル島 ミカド作戦 サットン作戦 サン・カルロス シールケーブ グースグリーン ケント山 トップマロハウス ブラフ湾 メニーブランチポイント ハリエット山 トゥーシスターズ ロングドン山 無線尾根 タンブルダウン山 アルゼンチンの降伏 キーホール作戦

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フォークランド諸島の位置。アルゼンチン沖、南米大陸南端から500km沖に位置する。
フォークランド諸島は、東西の主要2島と多数の小島からなる。

フォークランド紛争（フォークランドふんそう、英語: Falklands War、スペイン語: Guerra de las Malvinas）は、南大西洋のイギリス領フォークランド諸島（アルゼンチン名：マルビナス諸島）[注 1]の領有を巡り、1982年3月からイギリスとアルゼンチン間で3か月に及んだ紛争である。

アルゼンチン軍はフォークランド諸島とその東方にある英国領サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島を一時制圧したが、イギリス軍は空母機動部隊や原子力潜水艦、兵員輸送船、長距離爆撃機を南大西洋へ遠征させて奪回し、欧州共同体（EC）などの協力も得て6月に勝利した。

敗れたアルゼンチンではレオポルド・ガルチェリ政権が崩壊し、後の民政移管の引き金を引くこととなった。

冷戦下で近代化された西側諸国の軍隊同士による初めての紛争であり、「兵器の実験場」とも称された[2]。

日本語では「紛争」と呼ばれ、法的には戦争ではないとしているイギリスの政府機関も「Falklands Conflict（フォークランド紛争）」の語を用いている[3]。

激しい陸戦のほか第二次世界大戦以来となる大規模な海空戦闘が行われ、世界的には戦争と見なされることが多い。

英語圏でも、イギリス政府系ではない刊行物などでは「Falklands War（フォークランド戦争）」または「Falkland Islands War（フォークランド諸島戦争）」と呼ばれる[4]。

アルゼンチンを含むスペイン語圏では諸島のアルゼンチン名を用いて「Guerra de las Malvinas （マルビナス戦争）」と呼ばれる。

概要

1982年3月19日にアルゼンチン海軍艦艇がフォークランド諸島東方のイギリス領サウスジョージア島に2度にわたって寄港し、無断で民間人を装って海兵隊員を上陸させた[5]。

これに対し、イギリスは氷海警備船と海兵隊員を派遣するとともに、紛争回避のため、アルゼンチン軍部隊の退去を条件として外交交渉で妥協する用意があることを伝えたが、既にアルゼンチン側は強硬姿勢を明確にしており、外交交渉での事態打開は困難となっていた[5]。

イギリスの要請を受けてアメリカ合衆国も仲介に乗り出し、首脳間の電話会談も行われたが、説得は失敗であった[5]。

4月1日深夜よりアルゼンチン軍によるフォークランド諸島侵攻[6]、また4月3日にはサウスジョージア侵攻が行われた[7]。

これに対し、イギリス軍は反攻のための部隊を派遣し、フォークランド諸島近海では激しい海空戦が行われた。

アルゼンチン空軍はエグゾセ空対艦ミサイルや航空爆弾による対艦攻撃でイギリス艦船を次々と撃沈したものの、本土から遠いために超音速機が本来の性能を発揮することができず、またイギリス空軍が長距離爆撃機による空爆（ブラック・バック作戦）を行うと最有力の戦闘機部隊は本土に拘置せざるを得なくなり、航空優勢をほぼ失う結果となった[8]。

またアルゼンチン海軍も、最有力の大型水上戦闘艦「ヘネラル・ベルグラノ」が撃沈されると現存艦隊主義に転じて、二度と出撃してくることはなかった[9]。

イギリスは、アメリカの偵察衛星からの情報によって側面支援を受けたほか[2]、北大西洋条約機構（NATO）諸国、欧州共同体（EC）加盟国、さらにアルゼンチンと対立関係にあるチリの支援を受けて、情報戦も有利に進めた。

イギリス軍は経験豊富な特殊空挺部隊・特殊舟艇部隊によるコマンド作戦を経て、まず4月25日にはサウスジョージア島にイギリス軍が上陸し、奪還した（パラケット作戦）。

続いて6月7日にはフォークランド諸島にも地上部隊を上陸させ、6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏して戦闘は終結した。

フォークランド紛争当時、アルゼンチンは軍事政権（国家再編成プロセス）であったが、この敗北により軍事政権への国民の不満が爆発し、大統領を務めていたレオポルド・ガルチェリ陸軍総司令官は辞任を余儀なくされた。

ガルチェリの後任のレイナルド・ビニョーネも国民の不満を抑えきれずに1983年10月に選挙を実施し、ラウル・アルフォンシンが大統領に当選して民政移管が行われた。

フォークランド紛争は第二次世界大戦以降では初めて大規模な海空戦を伴った、西側諸国製の兵器を装備した近代化された軍隊同士による戦争であり、その後の軍事技術に様々な影響を及ぼした。

両軍で使用された兵器のほとんどは、その時点まで実戦を経験していなかったものの、同紛争で定量的な評価を受けた。

また、アルゼンチンはイギリスから一部の兵器を輸入していた上、両軍ともアメリカ合衆国やフランス、ベルギーなどの兵器体系を多数使用しており、同一の兵器を使用した軍隊同士の戦闘という特徴もあった。

両国の国交が再開されて戦争状態が正式に終結したのは1990年2月5日だった。

それ以降もアルゼンチンはフォークランド諸島の領有権を主張している。アルゼンチン外務省は2023年3月2日、カフィエロ外相がG20外相会合が開かれたインドのニューデリーでイギリスのクレバリー外相と同日会談し、領有権交渉の再開を提案したと発表した[10]。
フォークランド問題の起源

フォークランド諸島の発見とイギリスの実効支配

最初にフォークランド諸島を発見したのはフエゴ島の先住民ヤーガン族ともいわれる。

大航海時代におけるヨーロッパ人による発見についても諸説あり、1520年のポルトガルのマゼラン船団のエステバン・ゴメス船によるとも、あるいは1592年のイギリスの探検家ジョン・デイヴィスによるともされている。

アルゼンチン政府は前者を、イギリス政府は後者を採っている[11]。

この他に1598年にはオランダ人のセバル・デ・ウェルト (Sebald de Weert) がこの島を訪れ、当時オランダではこの島をセバル島と名付けた。

同地は大西洋と太平洋を結ぶマゼラン海峡・ビーグル水道およびドレーク海峡に近く、パナマ運河開通までは戦略上の要衝であったことから、18世紀には領有権争いの舞台となった。

1764年にフランスは東フォークランド島に入植し、サン・ルイ港と名づけた（現在のバークレー湾）。

イギリスは翌1765年にジョン・バイロン艦長が西フォークランドにあるソーンダース島の港にエグモント港と名づけた。

スペイン・ブルボン朝は、1767年にフランスからフォークランド諸島の売却を受け、1770年にはブエノスアイレスからエグモント港に侵攻した。

当時、北米植民地の情勢急迫に対処しなければいけなかったイギリスは全面戦争を避け[注 2]、1774年にはスペインの領有権が一時的に確立した。

しかし1833年にはイギリスが派遣したスループ「クレイオー」によって無血占領に成功し (Reassertion of British sovereignty over the Falkland Islands (1833)) 、以後実効支配を進めたことで長らくイギリスの海外領土（属領）とされてきた[11]。

アルゼンチンの独立と諸島返還交渉の開始

1810年の五月革命を発端とする独立戦争を経て、1816年にアルゼンチンが独立すると、スペイン領土を継承するものとして、同諸島の返還を求めるようになった。

1820年代には領有・課税宣言やアメリカ船の拿捕なども行われた。

しかしまもなく1825年から1828年のシスプラティーナ戦争で忙殺されたほか、その後も大英帝国の非公式帝国として経済的な繁栄を享受していたことから、返還要求は続けられていたとはいえ、実質的には棚上げ状態となっていた[11]。

その後、1929年の世界恐慌を経て、「忌まわしき十年間」にはナショナリズムが台頭し、第二次世界大戦後の1946年には左翼民族主義者のフアン・ペロンが大統領に就任したが、その後も変わらず棚上げ状態となっていた。

このペロンが下野した後、ペロン派の都市ゲリラと軍部、政党との間で衝突が続き、1960年代には内政の混乱をもたらしていた。

またペロン政権時代から極度のインフレーションに見舞われていたこともあって、政治闘争に明け暮れる政権に対し国民の不満が鬱積していた[11]。

この国民の不満を逸らすため、急遽フォークランド諸島というナショナリスティックな問題が取り上げられるようになり、1960年代には「マルビナス記念日」の制定をはじめとする様々なプロパガンダ工作が推進された。

また1965年12月16日には、国際連合総会決議第2065号により「いかなる形態の植民地主義も終結させるため」アルゼンチン・イギリス双方が平和的な問題解決のため交渉を開始するよう勧告したことから、両政府の交渉が開始されることになった[11]。

しかしイギリスにとって、フォークランド問題はごく一部の政治家や官僚のみが知るのみの問題であった。

1960年代に入り英国病に苦しむ状況下では、同諸島の維持そのものが負担となっており、アルゼンチン側への売却という案も検討されていた[11]。

保守党のマクミラン政権下でヒース王璽尚書は1961年にフォークランド諸島と南米各国との空路と海路を開く通信交通協定の締結に成功したが、アルゼンチン側が主権問題を取り上げたためそれ以上の進展はなかった[12]。

1967年3月にイギリス外務省が作成したメモランダムでは「島民が望めば」との条件で、フォークランド諸島における主権の委譲を認めることとなっており、アルゼンチン側は大きな前進と受け止めた。

しかし実際には、アルゼンチンへの帰属を望む島民は皆無であり、またイギリス側でも、議会やマスコミは諸島返還には反対の方針を貫いていた[11]。

諸島返還交渉の停滞と挑発行為

1975年、キャラハン外相の依頼を受けて、リオ・ティント社の重役でもあるエドワード・シャクルトン貴族院議員を団長として、諸島の経済状況に関する調査団が派遣された。

その報告書は1976年6月に提出され、フォークランド諸島の経済状況が絶望的であることが確認された。

アルゼンチンへの過度の経済的依存はなく、自給自足に近かったものの、逆にいえば、植民地時代からほとんど発展していないということでもあった。

5年間で1,400万ポンドという莫大な投資が必要であると見積もられたが、これはイギリス単独では実現困難であった。

イギリス政府はこの報告書を公開し、アルゼンチンからの経済的な協力を促そうとしたが、アルゼンチン政府はこれを諸島の経済的自立を進めるものであると誤解して、危機感を強めた。

また島民は、この報告書によってイギリス本土からのさらなる投資が呼び込まれるものと期待した[13]。

シャクルトン議員が調査を進めていた1976年2月4日にイギリスの南極調査船「シャクルトン」 (RRS Shackleton) が南緯60度線近くのアルゼンチンの排他的経済水域で、同国海軍による警告射撃を受けて、数発を被弾するという事件が発生した。

2月19日、国防省は諸島の防衛について検討したものの、当時、同諸島には軽武装の氷海警備船「エンデュアランス」 (HMS Endurance) とイギリス海兵隊の隊員36名しか配備されておらず、侵攻阻止はほぼ絶望的であると見積もられ、奪回作戦に重点が置かれた[13]。

同年のクーデター（英語版）で権力を掌握したホルヘ・ラファエル・ビデラ大統領は、国民弾圧へのガス抜きのためにフォークランド問題解決への糸口を探っており、交渉を進めるための挑発行動として、12月には、50名のアルゼンチン軍部隊がイギリス領サウスサンドウィッチ諸島南端の無人島である南チューレに無断で上陸し、アルゼンチンの国旗を掲げる事件が発生した。

イギリスのインテリジェンス・コミュニティーを統括する合同情報委員会（JIC）は、これをアルゼンチン軍事評議会において強硬派が優勢になりつつある兆候と分析した[13]。
JICが1977年11月に作成した情報見積もりによれば、アルゼンチンが軍事行動を含めたより強引な手段に訴えてくる危険性があると指摘された。

そのため、キャラハン首相は、11月21日に原子力潜水艦「ドレッドノート」とフリゲート「アラクリティ」「フィービ」および支援艦艇を派遣する (Operation Journeyman) ことを決定した。

キャラハンは機動部隊派遣について秘密情報部長官に話し、これがアメリカ合衆国を経由して非公式にアルゼンチンに通告されることを期待した。

アルゼンチンがこの艦隊派遣を知りえていたかどうか、またそのことがアルゼンチンの行動に影響を及ぼしたかどうかについては不明である。

一方、イギリス側は交戦規定の策定など軍事行動のシミュレートを進めるとともに、「エンデュアランス」も一時的に本国に戻されて、レーダー探知機や通信傍受装置などの装備が施された[13][14]。

リース案の検討と拒絶

1979年に就任したサッチャー首相は外交経験が無かったことから、老練なピーター・キャリントンを外務大臣に迎えた。

当時外務・英連邦省とイギリス国防省では、南チューレ上陸事件への対応を踏まえて任務部隊を諸島に常駐させるという「フォークランド要塞化」案を検討していたが、これにはかなりの財政的負担が伴うことから、キャリントン外務大臣及びニコラス・リドリー外務閣外大臣は、名目上の主権をアルゼンチン側に委譲したうえで諸島をイギリスが借り受ける「リース案」を腹案としていた。

1980年8月25日にはこの案を携えたリドリー外務閣外大臣がアルゼンチンのカヴァンドーリ外務副大臣と会談し、おおむね好意的な反応を受けた[15]。

しかしサッチャー首相は、国際連合憲章第1条第2項人民の自決の原則にもとづき、フォークランド諸島住民の帰属選択を絶対条件にしていたのに対し[16]、島民は自分たちが「イギリス国民」であることに固執しており、リドリー外務閣外大臣は11月22日にスタンリーを訪問して400名の島民と討論を行なったものの、惨憺たる結果となった。

またイギリス側は議会への通知を後回しにして交渉を進めていたところ、マスコミにすっぱ抜かれて周知の事実となってしまったことで、議会も態度を硬化させてこの案を拒絶した[15]。

アルゼンチンからの警告と情勢判断

アルゼンチン側はイギリスによるフォークランド占有から150年の節目に当たる1983年までには、諸島問題を「いかなる手段」を使っても解決することを目標としていた。

また、1981年12月8日に新大統領に選出された陸軍総司令官のレオポルド・ガルチェリ中将は翌年には陸軍総司令官を退任することになっていたため、退役までに政治的な功績を残す必要に迫られていた[15]。

1981年当時のイギリスでは国防政策見直しの作業が進められており (1981 Defence White Paper) 、トライデントSLBMの予算を捻出するため、氷海警備船「エンデュアランス」や空母「インヴィンシブル」の退役が検討されていたが、アルゼンチン政府は、これらの検討内容について、イギリスはフォークランド諸島の安全保障問題よりも国内の財政問題を優先したものと解釈していた[17]。

12月15日、海軍総司令官ホルヘ・アナヤ大将 (Jorge Anaya) は、海軍作戦部長フアン・ロンバルド中将 (Juan Lombardo) に対し、フォークランド諸島侵攻作戦計画の作成を下令し、本格的な武力行使の計画が開始された[18]。

アルゼンチン海軍総司令官ホルヘ・アナヤ

1982年1月27日にアルゼンチン外務省はイギリスに対して主権問題解決のための定期的な交渉の開始を提案し、2月27日にはアメリカ合衆国ニューヨークで会談が持たれた。

アルゼンチン外務省としてはイギリスを交渉の場に繋ぎ止め、武力紛争の勃発だけは避けようとしていたが、イギリス側はアルゼンチンがそこまで強硬な姿勢を固めつつあることを想定しておらず、まずは島民の意思を変える時間を稼ぐための引き伸ばしを図っており、積極的に話し合いを進める意図はなかった。

アルゼンチン外務省は落胆し、3月1日に「イギリス側に解決の意思がない場合、交渉を諦め自国の利益のため今後あらゆる手段を取る」との公式声明を発表した[15]。

これはアルゼンチン側からの明確な警告であったが、依然としてイギリス側の反応は鈍く、3月9日に開催されたJICでは、外交交渉が続いている限り、アルゼンチンが極端な行動には出ることはない、という結論であり、もしアルゼンチン側が武力に訴えるとしても、同年10月以降になるであろう、という推測であった。

同日、サッチャー首相は国防省に対して非常時の対策を練っておくよう指示していたが、その後2週間は具体的な検討は行われなかった。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレス駐在のウィリアムス英国大使は「もしイギリスがアルゼンチン側の要求を受け入れなければ、3月中の武力行使もありうる」との情報を入手して本国に伝達したが、狼少年と見なされてしまい、重視されなかった[5]。

サウスジョージア島上陸

詳細は「サウスジョージア侵攻#不穏な動き」を参照

3月19日にアルゼンチンのくず鉄回収業者コンスタンティノ・ダヴィドフ（Constantino Davidoff）はアルゼンチン海軍の輸送艦「バイア・ブエン・スセソ」（ARA Bahaia Buen Suceso）によってサウスジョージア島のクリトビケンに上陸した[注 3]。これは旧捕鯨施設解体のためであり、この解体自体はイギリス政府との契約に基づくものであったが、上陸のための事前許可をサウスジョージア民政府から得ていなかったうえに、作業員のなかにアルゼンチン軍人が紛れ込んでおり、上陸すると、アルゼンチン国旗を掲げた施設を設置し始めた[5]。

イギリス外務･英連邦省はアルゼンチン外務省に抗議するとともに、氷海警備船「エンデュアランス」に海兵隊員22名と軍用ヘリ「ワスプ」2機を乗せて同島海域に派遣したが[19]、これに対抗して、アルゼンチン海軍もコルベット2隻を派遣した。

アルゼンチン側の強硬姿勢に驚いたイギリス側は、偶発的な衝突を避けるため、「エンデュアランス」をサウスジョージア島沖に待機させ、状況を監視させた。

イギリス側は、戦闘行為がフォークランド諸島にまで飛び火することを恐れており、問題の範囲をサウスジョージア島に留めておきたいと考えていたが、アルゼンチン側を抑止するのか撃退するのかという根本的な方針を定めないまま「エンデュアランス」を派遣したために、対応が中途半端となり、かえって危機を悪化させてしまった[5]。

3月23日にイギリスは危機の収束のためには譲歩もやむなしとして、サウスジョージア島からアルゼンチン軍部隊が速やかに退去すれば外交交渉で妥協する用意があることを緊急に伝えた。しかしこの譲歩は既に手遅れであった。

同日、アルゼンチン側の軍事評議会において、サウスジョージア島から部隊を撤収させないということが決定されてしまっており、その上で部隊を撤収させた場合はイギリス側の恫喝に屈したことになるため、強硬派のガルチェリ大統領にとって、もはや受け入れがたい選択となっていた[5]。

3月26日にアルゼンチンのコスタ＝メンデス外相は、サウスジョージア島に上陸したアルゼンチン人同胞の保護のために海軍砕氷艦「バイア・パライソ」（ARA Bahia Paraiso）を同地に派遣しており、必要に応じてあらゆる措置を講ずる用意がある由を発表した。

同艦から海兵隊員がサウスジョージア島リース港に上陸するに及んで、イギリス側も、外交的手段による状況の打開が極めて困難になっているということを、ようやく理解した[5]。

開戦前夜におけるイギリスの情勢誤認

このように情勢が加速度的に悪化しているにも関わらず、依然としてイギリスの対応は鈍かった。

イギリスの情報機関は3月22日になっても、あくまで問題はサウスジョージア島であって、フォークランドにまで侵攻して来るなどとは想定していなかった。

3月28日には政府通信本部（GCHQ）により、アルゼンチン海軍の潜水艦「サンタ・フェ」がフォークランド諸島沿岸に派遣されていることが傍受されたものの、同日、アルゼンチン海軍総司令官アナヤ大将が「サウスジョージア島でアルゼンチン人が殺害されない限りフォークランドには手を出さない」と発言したこともあって、この情報の重要性は十分に認識されなかった[5]。

3月31日の時点においてすら、JICは「アルゼンチンはサウスジョージア問題を逆手にとって交渉の材料にしようとしている」として、サウスジョージア島で挑発してイギリスの行動を誘うことがアルゼンチンの目的であって、よもや先に仕掛けて来ることはないであろう、との判断であった。しかし同日、GCHQは、アルゼンチンの海兵部隊一個大隊が4月2日にはフォークランドのスタンリーに達するということ、そしてブエノスアイレスから在英アルゼンチン大使館に対して全ての機密書類の焼却命令があったという決定的な情報を傍受した[5]。

事ここに至り、イギリス政府も、ついにアルゼンチンの狙いがフォークランド諸島にあり、情勢が想定を大きく超えて急迫していることを理解した。

サッチャー首相は米国に事態収拾の仲介を要請しており、4月1日、レーガン大統領はガルチェリ大統領に対する説得工作を行っていることと米国の立場がイギリス寄りであることを伝えたが、ガルチェリ大統領との連絡は困難であった。

駐アルゼンチン米国大使が既にガルチェリ大統領と面会していたが、大統領は「何を言っているのか全く訳がわからない」状態であった。

4月1日20時半頃（米国東部標準時）、レーガンはようやくガルチェリと電話で話すことができたが、侵攻を思いとどまるよう説得するレーガン大統領に対し、ガルチェリ大統領は自分たちの大義について演説し始める始末であり、説得は失敗であった[5]。

このような外交的手段と並行してイギリス側も重い腰を上げて、軍事的な対応に着手していた。

3月29日には、物資と海兵隊員200名を乗艦させたフォート・グランジ級給糧艦「フォート・オースティン」が急派された。

また4月1日には原子力潜水艦「スパルタン」と「スプレンディド」も派遣されたほか、ジブラルタルに寄港していたフリゲート艦「ブロードソード」と「ヤーマス」も追加されることになった。

海軍は、今後も増派を続けるのであればこのような五月雨式の派遣を続けるべきではないと考えており、第一海軍卿リーチ提督は、空母機動部隊の編成を上申した。

これを受けて、3月31日の時点で、サッチャー首相は任務部隊の編成を下令していた。

しかしこれら先遣隊の到着は4月13日前後、そして空母機動部隊の出港も4月5日の予定であった[5]。

これに対してアルゼンチンにおいては、3月26日の時点で軍事評議会によってフォークランド諸島侵攻に関する最終的な決断が下されていた。

現地時間4月1日19時、アルゼンチン軍はロサリオ作戦を発動し、同日23時に最初の部隊がスタンリー付近に上陸して、本格侵攻を開始した[5]。

アルゼンチン軍の侵攻

作戦計画の立案と前倒し (1981年12月－1982年3月)

上記の通りフォークランド諸島侵攻作戦の具体的な計画作成は、1981年12月15日に海軍総司令官アナヤ大将から海軍作戦部長ロンバルド中将への下令を端緒とする。

この際、アナヤ大将の指示は「マルビナス諸島を奪回せよ。しかしそれらを確保する必要はない」というものであり、イギリスの反撃は予期されていなかった。1982年1月中旬より陸軍・空軍も加えて統合作戦計画作成が着手された[18]。

この時点では作成完了時期は9月15日とされており、その前に何らかの動きを取ることは考慮されなかった。

南半球にあるフォークランド諸島では北半球とは逆に、9月は真冬の過酷な天候が終わる時期であった。

年初に招集されたアルゼンチン陸軍の徴集兵の訓練も進展しており、海軍航空隊にはシュペルエタンダール攻撃機とエグゾセ空対艦ミサイルの配備が進み、またフォークランド周辺にイギリス海軍が有する唯一の軍艦である氷海警備艦「エンデュアランス」も解役されているはずであった。

上陸部隊としては海兵隊第2歩兵大隊が選定され、2月から3月にかけて、フォークランドに地形が似ているバルデス半島で数回の上陸演習を行った。

基本的な上陸計画は3月9日に軍事政権の承認を受けて、9月までかけて作戦計画は準備されるはずだった[18]。

しかし3月下旬、廃材回収業者のサウスジョージア島上陸を巡り、情勢は急激に緊迫し始めていた。

3月23日にアルゼンチン政府はイギリスによる業者の退去を阻止するためサウスジョージア島に兵力を送るとともに、この危機を口実にフォークランド諸島を占領することを決心し、侵攻計画の立案グループに対して、計画をどの程度前倒ししうるかを諮問した。

3月25日、ロンバルド中将は、同月28日に出港してフォークランド上陸は4月1日であると回答した。

軍事政権はこの回答を承認し、ただちにフォークランド上陸作戦とサウスジョージアへのさらなる兵力増強の準備に取りかかるよう命令した[18]。

フォークランド諸島侵攻 (3月28日－4月1日)

ロザリオ作戦の経過
詳細は「フォークランド諸島侵攻」を参照

双方の態勢

アルゼンチン軍においてフォークランド諸島の占領を担当したのは、カルロス・ブセル海兵隊少将を指揮官とする第40.1任務群であった。

上記の通り海兵隊第2歩兵大隊を基幹として、上陸特殊作戦中隊および水中障害破壊部隊、野戦砲兵などを配属されていた。

主たる攻撃目標は総督公邸と海兵隊兵舎であり、多方面から圧倒的に優勢な兵力で奇襲攻撃することで、できれば流血無しに占領することを企図していた[6]。

イギリス側では丁度同地の警備に当たる海兵隊分遣隊が交代の時期を迎えたタイミングで情勢が緊迫し、大使館付駐在武官の助言を容れて交代を中止したため、定数の倍にあたる69名の海兵隊員が駐在していた。

また「エンデュアランス」から陸戦隊11名が派遣されていたほか、同地に住んでいた退役海兵隊員1名が再志願して加わっていた[注 4]。

海兵隊指揮官マイク・ノーマン少佐は、侵攻を受けた場合、緒戦で可能な限り激しい打撃を加えて交渉の時間を稼ぐことを企図していた[6]。

特殊作戦上陸中隊の錯誤

3月28日、アルゼンチン軍侵攻部隊が出航した。

当初計画では3月31日から4月1日の夜間に上陸する予定であったが、荒天のため24時間延期された。

4月1日、フォークランド諸島総督レックス・ハント卿は、アルゼンチンの侵攻が迫っていることを本国より通知されて、これを島民に向けてラジオ放送した。

これにより、アルゼンチン側は、既に戦術的奇襲が成立しなくなっていることを悟った[6]。

4月1日21時30分（以下特記無い限りタイムゾーンはUTC-4）、ミサイル駆逐艦「サンティシマ・トリニダド」より、特殊作戦上陸中隊92名がゴムボート21隻に分乗して発進した。
これらの部隊は二手に分かれ、サバロツ少佐に率いられた76名はイギリス海兵隊兵舎を、またヒアチノ少佐に率いられた16名は総督公邸を目指した。

一方、イギリス側は、停泊中の民間船の航海用レーダーで港を見張っており、2日2時30分にはこれらのアルゼンチン艦艇の動きを把握していた。

また監視哨からも報告が相次ぎ、4時30分にハント総督は緊急事態を宣言した[6]。

アルゼンチン側の計画では、イギリス海兵隊が兵舎で就寝中のところを奇襲し、死傷者を出さずに制圧することになっており、サバロツ少佐はこれに従って催涙弾を投げ込んだが、実際にはイギリス海兵隊は既に全員が戦闘配置に就いており、兵舎はもぬけの殻であった。

一方、ヒアチノ少佐の隊は、急遽この目標に振り替えられたため、総督公邸に関する情報を何も持っていなかった。

ヒアチノ少佐は4名の部下を連れて降伏勧告に赴いたが、誤って総督公邸ではなく執事の住居に入ってしまった。

そして公邸では、海兵隊員31名と水兵11名、退役海兵隊員1名が自動小銃を構えていた上に、総督付運転手が散弾銃を、そして総督自身も拳銃を構えていた。

誤りに気づいて出てきたヒアチノ少佐たちに銃撃が浴びせられ、ヒアチノ少佐は戦死、1名が負傷して、降伏勧告に向かった全員がイギリスの捕虜となった。

指揮官を失ったアルゼンチン側は次の動きを決められず、事態は膠着状態となった[6]。

本隊の上陸とイギリス軍の降伏

一方アルゼンチン軍本隊では、まず4時30分に潜水艦「サンタ・フェ」より水中障害破壊部隊のダイバーたちが出撃し、偵察を行うと共に水陸両用車のための誘導灯を敷設した。
続いて6時に戦車揚陸艦「カボ・サン・アントニオ」よりLVTP-7装甲兵員輸送車およびLARC-5貨物車に分乗した海兵隊第2歩兵大隊が出撃し、母艦からの誘導に従って岩礁を迂回したのち、誘導灯に従って無事上陸した。

上陸すると、まずスタンリー空港を確保し、イギリス側が滑走路に設置した障害物を撤去したのち、スタンリー市街に向けて前進していった[6]。

7時15分にはイギリス海兵隊の小部隊による妨害攻撃が行われたものの、双方とも戦死者はなく、8時には市街を掌握した。

既に海兵隊の砲兵部隊や予備隊も上陸し、スタンリー空港には増援の陸軍部隊を乗せた航空機が着陸し始めていた。

イギリス側が保持している施設は総督公邸のみとなっており、ハント総督は、島民と軍人へ不必要な生命の損失を与える徹底抗戦を避けて交渉することにした。

9時25分に武装解除が命令されて、フォークランド諸島における戦闘はいったん停止した[6]。

サウスジョージア島侵攻 (3月24日－4月3日)

詳細は「サウスジョージア侵攻」を参照

双方の態勢

アルゼンチンはサウスジョージア島占領のため、セサル・トロムベタ海軍大佐を指揮官とする第60任務群を派遣した。

これは極地輸送艦「バイア・パライソ」とコルベット「ゲリコ」から構成されており、艦載ヘリコプター2機と海兵隊員80名が乗り込んでいた[7]。

サウスジョージア島には、研究者等を除けば定住者はなく、通常は軍隊の配備もないが、廃材回収業者のサウスジョージア島上陸への対応措置として、3月24日より、氷海警備艦「エンデュアランス」と、ミルズ中尉 (Keith Mills) 指揮下の海兵隊員22名が警戒活動にあたっていた。

その後、海兵隊は3月31日に下船し、グリトビケンのイギリス南極探検隊 (British Antarctic Survey) の基地に駐屯した。

4月1日には、ハント総督によるフォークランド諸島民へのラジオ放送が受信されたほか、4月2日には、BBCワールド・ニュースによって、アルゼンチンによるフォークランド侵攻が報じられた。

国防省からの指令を受けて、「エンデュアランス」はアルゼンチン軍に見つからないように離れつつ情報収集母体として活動することになり、ミルズ中尉は、猛烈な嵐のなかで防御陣地を構築し、また海岸と桟橋に鉄条網と爆発物を敷設させた[7]。

サウスジョージア島占領

4月2日12時25分頃、グリトビケンのあるカンバーランド湾に「バイア・パライソ」が侵入してきた。

本来、この日にサウスジョージア島への侵攻作戦も実施される予定であったが、極度の悪天候のために断念し、無線で「明朝もう一度来て通信する」と通告して去って行った。

4月3日の夜明けには天候も回復しており、6時30分には再び来航した「バイア・パライソ」からのVHF通信で降伏要求がなされた。

この間、アルゼンチン軍は、まずピューマ・ヘリコプターのヘリボーンによって部隊を展開させていたが、同地にイギリス軍はいないものと誤認しており、ピューマ・ヘリコプターは陣地の近くを飛行したため、ミルズ中尉たちの一斉射撃によって数十発が命中し、2名が戦死、残りは全員負傷して、機体は不時着した[7]。

トロムベタ大佐は「ゲリコ」へイギリス軍陣地への艦砲射撃を命じたが、目標があまりに近くて俯角を取れず、射撃できずにいるうちに、逆にミルズ中尉たちのカールグスタフ無反動砲とM72 LAW対戦車ロケット弾、そして機関銃および自動小銃の射撃を受けて、水兵1名が戦死し、砲の旋回機構も破壊された。

しかしこの間に、アルエットIIIヘリコプターによって、不時着したピューマの負傷者は収容され、また増援部隊を着陸させた。

アルゼンチン海兵隊は巧みに展開し、ミルズ中尉たちを包囲していった。

また「ゲリコ」も、いったん沖に後退したのちに艦砲射撃を再開しており、砲の旋回機構を破壊されたために弾着の誤差が大きかったものの、徐々に陣地に近づいていた[7]。

ミルズ中尉は、事前に「無益に人命を失うおそれが生じる前に、抵抗をやめる」と指令されていたこともあって、この時点でアルゼンチン軍に対し十分な損害を与えたとして、降伏した。

イギリス側は重傷者1名を出したものの、戦死者はなかった。

これに対し、アルゼンチン軍は圧倒的に優勢であり、またミルズ中尉が無線で海兵隊の駐屯を宣言していたにも関わらず、イギリス軍はいないだろうという思い込みで不用意に兵力を投入した結果、フリゲート1隻損傷、ヘリコプター1機全損、死者3名という損害を被った[7]。

ただし、後々の外交交渉のことを考えて、イギリス人を殺さないように攻撃を手控えた結果とも言われる。

政治・外交的対応

戦時内閣の設置

3月31日の時点で、サッチャー首相は、「ハーミーズ」「インヴィンシブル」の2隻の軽空母を中核として、第3コマンドー旅団を伴った機動部隊の編成を下令しており、4月1日夜の閣議で、機動部隊をフォークランドに派遣することが決定された[5]。

アルゼンチンの侵攻に対して、サッチャーが既に任務部隊派遣の準備が整っていることを表明すると、世論はこれを熱狂的に支持したが、アルゼンチンの侵攻を未然に防げなかったことについて野党は追求の手を緩めず、責任を取って、キャリントン外相、アトキンズ閣外大臣、並びにルース次官は辞任を余儀なくされた。

そして4月6日には、サッチャーはイギリスの伝統に基づいて戦時内閣を設置し、サッチャーと数名の閣僚によって意思決定を行える制度を整えた[20]。

国連の動きと経済制裁

このように部隊を派遣してはいたものの、イギリスにとって、武力行使による奪回は最終手段と位置づけられており、できれば任務部隊の派遣効果と対アルゼンチン経済制裁によって、アルゼンチンが全面的に屈服するか、あるいは国連やアメリカによる調停を期待していた。

サッチャーは、スエズ危機の教訓を踏まえて、アメリカや国際法を無視した武力行使はありえないと考えており、まずこれらの地固めを重視した[20]。

しかし国連はもともと平和主義と反植民地主義的志向が強く、イギリス寄りでの調停は期待し難かった。

またイギリスとしては自衛権の発動を主張することも困難であった。

自衛権とは攻撃を受けてから生ずるものであるのに対し、フォークランド総督府は既に降伏し、戦闘はいったん終結していたためである。

4月3日には、アルゼンチンとイギリスの間の開戦を受けて開かれていた国連安全保障理事会において決議第502号が出され、アルゼンチンのフォークランド諸島一帯からの撤退を求めたが、これが精一杯であった[20]。

イギリスでは軍事作戦と並行して経済制裁についても検討しており、4月2日には国内のアルゼンチン資産を凍結しその額は15億ドルにも及んだ。

ただし当時のアルゼンチン経済は食糧、エネルギー分野においては自給に近かったことから短期的な影響は小さく、長期的な影響を与えるためには諸外国との連携が必要であった。

欧州、コモンウエルス諸国、そして日本は外交的にイギリスを支持し、対アルゼンチン武器禁輸、アルゼンチンからの輸入の部分的停止、対アルゼンチン新規融資の禁止などを含んだ対アルゼンチン経済制裁に同意したが、日本は経済制裁には追随しなかった[20]。

調停の試み

これと並行して、アメリカのアレクサンダー・ヘイグ国務長官やイギリスのフランシス・ピム外相のシャトル外交により、事態の打開が模索された。

アメリカにとって、反共という立場では共通するイギリスとアルゼンチンが対立を続けることは望ましくなかったこともあり、積極的に調停を試みた。

ヘイグ国務長官の基本的な構想は、まずアルゼンチンが撤兵し、それを確認してイギリスも任務部隊の派遣をやめるというものであった。

4月12日にはロンドンを訪れて、この構想に基づく提案を提示した。

イギリスも一時はその案の受諾の方向で進んでいたが、アルゼンチンは主権の移譲を主張して譲らず、ヘイグを愕然とさせた[20]。

イギリス側が諸島統治は島民の意思を尊重する立場であったのに対し、アルゼンチン側の言い分は、同諸島での現地統治および参政権をアルゼンチン島民にも与えるとした[21]。
また、排他海域の設定やイギリス軍の進軍停止・撤退なども協定案としてやり取りがあったものの、イギリスの軍事力がフォークランドへ及ばないよう定める文言が、4月24日のアルゼンチン案に含まれていたことから、イギリス側はアルゼンチンの撤退が絶望的と考え、さらに外交交渉が時間稼ぎのために使われていることを懸念した[22]。

ヘイグ長官はなおも調停を試みたものの、4月25日のサウスジョージア島奪還を受けて、27日にはアルゼンチン軍事評議会はヘイグの調停案を拒絶する決定を下し、2日後にヘイグにそのことを伝えた。

ヘイグは、もし戦闘が勃発すればアメリカはイギリスを支持することを表明した[20]。

戦争中もイギリス政府や諸外国政府は、外交的に戦争の落としどころを探っていた。

ヘイグ国務長官はイギリス、アルゼンチン双方に対して48時間以内の即時停戦とフォークランド諸島からの撤退を求めていた。

またペルー政府も仲介役に積極的であり、即時停戦や部隊の撤収、第三国によるフォークランド諸島の一時的な統治の確立などの調停案を持ちかけていた。

しかしこのときにイギリス原子力潜水艦「コンカラー」によってアルゼンチン巡洋艦「ヘネラル・ベルグラーノ」が撃沈され[23]、またイギリス駆逐艦「シェフィールド」にエグゾセを命中させたことで、アルゼンチンは態度を硬化させており、ペルーとアメリカの仲裁には関心を持たず、国際連合の場でイギリスに国際的な圧力をかけて譲歩を引き出そうとしていた[20]。

アメリカにとっては、米英関係と同時にラテン・アメリカ諸国との関係も良好に保つ必要があった。

そしてチリを除くラテンアメリカ諸国にとっては、アルゼンチンが完敗して再び政変が生じることは望ましくなかった。

5月31日、レーガン大統領はブラジルの大統領と協議したのち、サッチャー首相に電話して、ヘイグ国務長官の即時停戦案を受け入れるよう提案したが、イギリスはグース・グリーンの戦いで勝利を収めた直後であり、到底受け入れられるものではなかった。

サッチャー首相は猛抗議し、しまいにはレーガンが「自分でも余計な指図をしたことはわかっているが…」と折れる有様であった[20]。

6月2日には、今度は国際連合安保理の場においてスペインとパナマが独自の即時停戦案を提出した。

サッチャー首相は折からのヴェルサイユ・サミットで各国首脳への根回しを行っていたが、日本の鈴木善幸首相だけは問題の平和的解決に拘って即時停戦案への賛成を表明しており、サッチャー首相を激高させた。

そして2日後の安保理では、日本とソ連を含む9か国が停戦案に賛成したため、イギリスは拒否権を発動して停戦案を封じ込めざるを得なかった[20]。

イギリス軍の反攻開始

イギリス軍機動部隊の進出

第317任務部隊の編成と海上封鎖の開始 (3月31日－4月18日)

上記の通り、イギリス軍は、当初は情勢が緊迫するにつれて五月雨式に派遣部隊を増やしており、まず3月29日にフォート・グランジ級給糧艦「フォート・オースティン」、4月1日に原子力潜水艦「スパルタン」と「スプレンディド」が派遣されたほか、ジブラルタルに寄港していたフリゲート「ブロードソード」と「ヤーマス」も追加されることになっていた。

アルゼンチン軍の侵攻の時点で、「フォート・オースティン」と原子力潜水艦は大西洋を南に向けて航行中、フリゲート艦隊はようやくジブラルタルの海軍基地を出港したところであった[5]。

そして3月31日の時点で、サッチャー首相はセントー級航空母艦「ハーミーズ」とインヴィンシブル級航空母艦「インヴィンシブル」の2隻の軽空母を中核として、第3コマンドー旅団を伴った機動部隊の編成を下令しており、4月1日夜の閣議で、機動部隊をフォークランドに派遣することが決定された[5]。

当時、第1艦隊はカサブランカ沖でNATOの演習「SPRINGTRAIN」に参加しており、ここから下記の7隻が抽出されたほか、既に演習部隊から分離されて西インド方面における長期任務へと向かっていたロスシー級フリゲート「プリマス」も呼び戻された[24]。

カウンティ級駆逐艦2隻 - 「アントリム」「グラモーガン」
42型駆逐艦3隻 - 「コヴェントリー」「グラスゴー」「シェフィールド」
22型フリゲート「ブリリアント」
21型フリゲート「アロー」

4月3日2時30分には、これら8隻は補給艦「タイドスプリング」とともにフォークランド諸島に向かった[24]。

4月5日には、大々的な見送りとともに、ポーツマスより2隻の空母が出撃した。

同日、ひっそりと21型フリゲート「アラクリティ」「アンテロープ」、そして補給艦支援給油艦「ピアリーフ」、艦隊補給艦「リソース」および補給艦「オルメダ」も出港した。
また4月6日には強襲揚陸艦「フィアレス」が、また4月9日には第3コマンドー旅団の大半および増援された陸軍の第3空挺大隊を乗せた徴用船「キャンベラ」も出港した。

第1艦隊司令官ウッドワード海軍少将は、ジブラルタルから「グラモーガン」に座乗して既に南下しており、4月15日、空母部隊と合流した。搭載品の移載や会議を経て、4月18日、空母機動部隊はアセンション島を出港した[24]。

また4月7日の時点で、イギリス政府は、12日4時（UTC）以降、フォークランド諸島周辺200 マイルに海上排除区域（Maritime Exclusion Zone: MEZ）を設定すると宣言していた。
12日、原子力潜水艦「スパルタン」が排除海域で配備に入り、予定通りMEZが発効した。

また15日には「スプレンディド」も配備に入った。

「スパルタン」は東フォークランド島の近くを、「スプレンディド」はアルゼンチン本土の港湾とフォークランド諸島の中間になる海上排除区域の北方の哨戒水域を担当した[24]。

アルゼンチン軍の迎撃体制

フォークランド（マルビナス）諸島を訪問したガルチェリ（1982年4月22日）

一方、フォークランド諸島ではアルゼンチン軍による防衛準備が進められ、歩兵部隊、装甲車両、レーダー設備、野砲や対空機関砲、対空ミサイル発射機などの兵力が輸送艦、輸送機により運び込まれた。

4月12日以降のイギリス海軍の海上封鎖から大規模な揚陸はできなくなったものの、輸送機による空輸や小規模な海上輸送は続けられ、同島のアルゼンチン軍守備隊の総兵力は9000名を超えた。

さらに制圧したスタンリー、グース・グリーン、ペブル島の各飛行場にアルゼンチン空軍第1、第3グループと海軍の第1・第4航空隊の軍用機約30機や陸軍の輸送ヘリ部隊が配備され、戦力の増強が図られた。

軍用機はプカラ攻撃機、イタリアのアレーニア・アエルマッキ社製の軽攻撃機MB-339・MB-326、アメリカのビーチエアクラフト社製のT-34Cターボメンター軽攻撃機等で編成された。

また、アルゼンチン本国では空海軍の航空隊がフォークランド諸島に近いリオ・グランデ、リオ・ガジェゴス、サン・フリアン、トレリューなどの南部の基地に展開し、イギリス海軍への要撃準備が進められた。

更に当時アルゼンチン海軍がフランスのダッソー社から購入したばかりのシュペルエタンダール攻撃機に、同じくフランスのMBDA社から購入した空対艦ミサイルエグゾセAM39が5発搭載された。

サウスジョージア島奪還 (4月18日－25日)

詳細は「パラケット作戦」を参照

アルゼンチン軍は、4月3日のサウスジョージア島占領ののち、駐屯軍として海兵隊員55名をグリトビケンとリースに配置した。

また廃材回収業者39名が引き続きリースに残っていた。

しかし同地は地理的に隔絶しており、特にイギリス軍潜水艦の哨戒下ではアルゼンチン海軍による支援を受けることも困難で、守るに難しい状況であった。

このため、イギリス軍としては、まず同地を奪還することで、来るべきフォークランド諸島奪還へと弾みをつける心算であった[25]。

第317.9任務群の編成と事前偵察

4月7日にはサウスジョージア島奪回のための部隊として、フリゲート「プリマス」と駆逐艦「アントリム」およびタイド型給油艦「タイドスプリング」によって第317.9任務群が編成され、のちにサウスジョージア島近海で氷海警備船「エンデュアランス」が合流、更に4月24日にフリゲート「ブリリアント」が合流した。

上陸部隊は第42コマンドーのM中隊が割り当てられ、後に陸軍特殊空挺部隊（SAS）のD中隊と海兵隊特殊舟艇部隊（SBS）の1個分隊も追加された。

作戦は「パラケット作戦」（Operation Paraquet）と名付けられたが、作戦参加者は、わざと文字を1字だけ変えて「パラコート（Paraquat）作戦」と呼んだ[25]。

これらの任務群を掩護するため、4月20日から25日の間、サウスジョージア島からアルゼンチン本土の沿岸までを、空軍のニムロッド哨戒機が哨戒したほか、原子力潜水艦「コンカラー」もサウスジョージア島沖を哨戒していた[26]。

本隊の上陸に先立ち、まずSASがリースを、SBSがグリトビケンを偵察することになっていた。

4月21日12時、リースを偵察するSAS分隊は、周囲の忠告を押し切って「アントリム」と「タイドスプリング」の艦載ヘリコプターによってフォーチュナ氷河に降下したが、おそるべき悪天と氷河の状態のために5時間弱をかけて500メートルしか進めず、4月22日10時に救出を要請した。

ホワイトアウトの状態が続き、まず隊員の発見に難渋した上に、救出作業中に2機が墜落してしまった。

幸い死者も重傷者もなく、残る1機は一度艦に戻って隊員を降ろしたのち、残されていた隊員と乗員を救出しようとしたが天候不良で二度も引き返し、三度目の挑戦でようやく救助に成功、1トン以上の過荷重状態で無事帰還した。

またSBSのグリトビケン偵察も、強力な向かい風と、吹き寄せられた氷山によって阻まれ、失敗した[25]。

4月23日には、SASの偵察隊員が、今度はボートによってストロームネス湾に潜入しようとしたが、極寒の環境で船外機がうまく動かず、5隻中目標に達したのは3隻のみで、1隻は外海に吹き出されてしまったところをヘリコプターで救出され、もう1隻は別の場所に吹き寄せられたのち3日後に救出された。しかし残る隊員は偵察活動を完遂した[25]。

グリトビケンとリースの奪還

アルゼンチン海軍最高司令官アナヤ大将は、サウスジョージア島について、将来は科学観測基地を設けてアルゼンチンの実効支配を示そうと考えていた。

その後、イギリス艦艇がこの島に近付いているという情報が入ると、一度はこの島をあきらめ、部下には無抵抗で降伏するよう命じた。

しかしその後考えを変えて、潜水艦「サンタ・フェ」によって、増援として約40名の海兵隊員を送り込むことにした。

同艦は、4月21日にマル・デル・プラタ海軍基地を出発し、24日深夜にカンバーランド湾の入り口に到着し、25日の2時頃から約2時間をかけて、海兵隊員と補給物資をグリトビケンに揚陸した。

しかし帰路、カンバーランド湾内で第317.9任務群のヘリコプターに攻撃されて行動不能になり、グリトビケンに戻って、キング・エドワード崎に乗り上げた[25]。

第317.9任務群では、この勢いに乗じるべきであると衆議一致した。

この時点で、上陸部隊主力が乗艦する給油艦「タイドスプリング」は潜水艦脅威を避けて退避しており、上陸作戦は、駆逐艦・フリゲートに乗艦しているM中隊の指揮班と迫撃砲兵、そしてSASとSBSの特殊作戦部隊のみで行うことになった。

まず13時より、「アントリム」と「プリマス」によってグリトビケンへの上陸準備射撃が開始され、続いて13時30分より寄せ集め部隊79名のヘリボーン展開が開始された。

実のところ、艦砲射撃が始まるとすぐにアルゼンチン軍は白旗を揚げており、16時5分には接近した地上部隊がこれを確認し、16時30分にはイギリス国旗とイギリス海軍旗が掲揚された。この戦闘で両軍に死者・負傷者はでなかった[25]。

引き続きリース奪還のため、17時15分、SASとSBSの隊員が「プリマス」と「エンデュアランス」に乗艦してリースのあるストロームネス湾へ派遣された。

「エンデュアランス」艦長は無線で降伏を説得したところ、リースのアルゼンチン軍指揮官は、当初は「民間人は投降するが海兵隊員は戦う」と返答していたものの、21時45分には「決心を変え海兵隊員も降伏を準備している、イギリス軍指揮官は明日リースのサッカー場へヘリコプターで飛来して欲しい、そこで降伏の指示を受ける」と返答を変えた。

イギリス側はいったんそれを認めたが、明朝、予定を変更して、武装解除したのち、上陸していたSAS・SBSの隊員のところに出頭するように命じた。

その後、アルゼンチン側が夜のうちにサッカー場などに地雷を敷設していたことが判明し、イギリス側の判断の正しさが裏付けられた[25]。

航空・海上優勢を巡る戦闘

TEZの設定とスタンリー飛行場攻撃 (5月1日)

軽空母「インヴィンシブル」（1981年撮影）。1980年に就役したばかりの当艦は、フォークランド紛争においてシーハリアーを搭載して活躍し、その有効性を証明した。

4月12日より原子力潜水艦による海上封鎖が開始され、フォークランド諸島周辺にMEZが設定されていたが、空母戦闘群の到着に伴って、4月28日には、2日後の4月30日をもって、MEZをアルゼンチン航空機をも対象とする完全排除水域（TEZ）に強化することを宣言した[27]。

紛争勃発時点で海軍が保有していたシーハリアー艦上戦闘機は31機だけで、しかも2機が未引き渡しであった。

艦隊の派遣にあたって、20機を機動部隊に配属して、8機を予備、4機を訓練・機材試験用に保持することとなり、第899飛行隊の保有機は第800・801飛行隊に分割されて配属され、下記のように配分された[28]。

ハーミーズ - 第800飛行隊：12機
インヴィンシブル - 第801飛行隊：8機

「ハーミーズ」のほうが大型であることから多くの機体を搭載しており、後に空軍のハリアーが派遣された際も同艦に搭載された[28]。

5月1日早暁、空軍のバルカン戦略爆撃機による爆撃の直後より、「ハーミーズ」の第800飛行隊のシーハリアーによる攻撃が行われた。

「インヴィンシブル」は小型で搭載機数が少ない一方でレーダーが近代的であったことから防空艦に指定され、同艦の第801飛行隊は艦隊防空のための戦闘空中哨戒を担当した[27]。

攻撃を終えたシーハリアーを収容すると空母戦闘群は離脱していったが、駆逐艦「グラモーガン」、フリゲート「アロー」および「アラクリティ」は分派されて、ポート・スタンリー周辺のアルゼンチン軍守備隊に対し艦砲射撃を行なった。

3隻は13時25分に射撃を終了し、離脱中にアルゼンチン空軍のダガー攻撃機3機による爆撃を受け、「アロー」の乗員1名が腕に負傷し、3隻とも軽度の損傷を受けたものの、重大な損害はなかった[27][28]。

一方、空戦が本格化したのは午後遅くからであった。

まず戦闘空中哨戒（CAP）中のシーハリアー2機がアルゼンチン空軍のミラージュIIIEA戦闘機2機と交戦し、ミラージュ1機が撃墜され（パイロットは脱出）、中破した1機もスタンリー飛行場に不時着しようとしたところを味方の対空砲に誤射されて撃墜された（パイロットは戦死）。

またその数分後には、アルゼンチン空軍のダガー攻撃機2機がシーハリアー2機と交戦し、ダガー1機が撃墜された。

その更に数分後には、アルゼンチン空軍のキャンベラ爆撃機3機がシーハリアー2機と交戦し、キャンベラ1機が撃墜された。これらの撃墜はいずれもサイドワインダー空対空ミサイルによるものであった[28][29]。

第79任務部隊の攻撃の試みと挫折 (4月30日－5月2日)

4月5日より、アルゼンチン海軍はイギリス海軍との決戦に備えて大規模な艦隊の再編成を行い、主要な戦闘艦艇および補助艦艇は第79任務部隊として再編された。

4月30日、この任務部隊は、下記の3つの任務群に分割されてそれぞれの作戦海域に配備された。

第79.1任務群 - 航空母艦「ベインティシンコ・デ・マヨ」および駆逐艦4隻
第79.3任務群 - 巡洋艦「ヘネラル・ベルグラーノ」、駆逐艦2隻および給油船
第79.4任務群 - コルベット3隻

第79任務部隊指揮官アララ准将は「ベインティシンコ・デ・マヨ」に乗艦しており、5月1日、同艦搭載のトラッカー哨戒機がイギリス空母戦闘群を発見したことで、同日23時7分(UTC)、攻撃作戦の開始を命じていた。

作戦では、第79.1任務群と第79.3任務群によってイギリス空母戦闘群を挟撃することになっていた。

しかし5月2日1時(UTC)以降、風はどんどん弱くなっており、元々機関の不調に悩まされ[注 5]、航空機の運用に必要なだけの速力を発揮するのが困難だった「ベインティシンコ・デ・マヨ」の航空艤装では、スカイホーク攻撃機を発艦させることは困難になっていた。

また同日3時30分(UTC)、イギリスのシーハリアー艦上戦闘機が飛来し、アララ准将は、自らの位置が曝露したものと信ずるに至った。

4時45分(UTC)、アララ准将は作戦の続行を断念し、各任務群は、イギリスの潜水艦を避けるため、浅海域に戻ることになった[23]。

一方のイギリス軍は実際には第79.1任務群の位置を把握していなかったが、第79.3任務群は、5月1日14時(UTC)以降、原子力潜水艦「コンカラー」によって追尾されていた。

同群はTEZに入らず、その外縁部を沿うように進んでいた。

すなわち、この時「ヘネラル・ベルグラーノ」はTEZの外にあったのである。

一方でこの巡洋艦は元々ブルックリン級軽巡洋艦「フェニックス」として第二次大戦前の1938年にアメリカ海軍で就役した旧式艦であり、いかに旧式艦とはいえ強力な艦砲と装甲を備えていたため、通常の水上戦闘艦の4.5インチ砲やエグゾセ艦対艦ミサイルでは対抗できず、対処には潜水艦の長魚雷かシーハリアーの1,000ポンド爆弾が必要となるので、もし針路を変更してTEZに突入してきた場合、重大な脅威となることが予想された。

このため、イギリス軍にとって、これを攻撃するべきか否かは懸案事項となり、最終的にサッチャー首相の認可を受けて交戦規定（ROE）が変更され、攻撃が認可された[23]。

「コンカラー」の通信装置の不調のために命令文の受領には時間がかかったが、5月2日17時10分(UTC)までに攻撃する意思を示す電報を送信し、18時13分(UTC)、「コンカラー」は戦闘配置についた。

第79.3任務群は同艦の存在に気付いていなかったものの、緩やかに蛇行しながら前進していた。

18時57分(UTC)までに、理想的な位置である「ヘネラル・ベルグラーノ」の左艦首1,400 ヤードに占位し、「コンカラー」は、Mk8魚雷3発を斉射した。

このうち2発が艦首と左舷後部に命中し、左舷後部への被弾が致命傷となって「ヘネラル・ベルグラーノ」は撃沈された。

魚雷命中から20分後に「へネラル・ベルグラーノ」のボンソ艦長は総員退去命令を出したが、荒天のために救助活動は難航し、850名が救助されたものの、321名が戦死した[23]。
また、「ヘネラル・ベルグラーノ」に乗り込んでいた民間人2名がこの攻撃に巻き込まれて死亡している。

第79任務部隊が大陸棚の浅海に戻って以降、紛争が終わるまでの間、アルゼンチン海軍の水上戦闘艦は現存艦隊主義に徹し、二度と出撃してくることはなかった。

「ベインティシンコ・デ・マヨ」の艦載機は搭載解除され、ほぼすべての航空機は陸上基地に配置され航空作戦全般に参加することになった[9]。

イギリス駆逐艦「シェフィールド」の沈没 (5月4日)

空中給油中のシュペルエタンダール（アルゼンチン海軍所属機）。

フォークランド紛争においてはエグゾセ空対艦ミサイルを搭載してイギリス海軍艦艇に損害を与え、エグゾセミサイルと共に世界にその名を知らしめた。

詳細は「シェフィールド (駆逐艦)#フォークランド紛争」を参照

5月4日11時15分(UTC)、アルゼンチン軍のP-2哨戒機が1隻の駆逐艦のレーダー波を逆探知し、「ハーミーズ」がフォークランド諸島の東方にいると考えられたことから、30分以内にエグゾセAM39空対艦ミサイルを1発ずつ搭載したシュペルエタンダール攻撃機2機がリオ・グランデ基地を発進した。14時(UTC)、この編隊は3隻の42型駆逐艦を発見した[30]。

このとき発見された駆逐艦は、主隊の西18海里で防空任務にあたっていた「グラスゴー」「コヴェントリー」「シェフィールド」であった。

5月1日のスタンリー飛行場攻撃作戦の際にアルゼンチン空軍が大きな損害を出したことから、反撃を予想して、「グラスゴー」の艦長は日中のSCOT衛星通信装置の使用を禁止するなど警戒を強めていた[注 6]。

13時56分(UTC)、「グラスゴー」の電波探知装置は、シュペルエタンダールの機上レーダによる掃引（レーダー波）を探知し、ただちに僚艦に急報した。

しかしシュペルエタンダール（エグゾセ搭載可能）とミラージュIII（エグゾセ搭載不能、通常爆弾のみ）の機上レーダの信号パターンはよく似ており、5月1日には取り違えによる誤警報も何回かあったことから、「シェフィールド」や「インヴィンシブル」の対空戦調整室では、今回もミラージュIIIであろうと判断していた。

また「シェフィールド」はSCOT衛星通信装置を作動させていたため、自身の電波探知装置は使えなくなっていた[30][注 6]。

13時58分(UTC)、「グラスゴー」は目標を再探知し、14時(UTC)に対空戦闘配置を下令、チャフを発射した。

このためにシュペルエタンダールは右に逸れて、「シェフィールド」を捕捉することになった。

シュペルエタンダールは計2発のエグゾセAM39ミサイルを発射したが、うち1発は海面に突入した。

残り1発のミサイルは順調に飛行を続け、14時3分(UTC)、「シェフィールド」に命中した。

命中の15秒前、艦橋の当直士官が2つの煙を視認したが、最後までエグゾセAM39ミサイルの飛来は理解されず、ソフトキル・ハードキルのいずれも試みられることはなかった。

弾頭は爆発しなかったものの、固体燃料ロケットの燃焼によって大火災が生じ、電源の喪失や消防ポンプの機能喪失によって消火活動の遂行も困難となり[31]、シーダート艦対空ミサイルの弾薬庫に誘爆の恐れが生じたことから、21時(UTC)、総員退去が下令された[30]。

乗員260名中、死者・行方不明者20名、負傷者24名であった。

その後「シェフィールド」の火災は2日後に鎮火し、アセンション島への曳航が行われたが、途上で荒天に遭遇して浸水が拡大し、5月10日に沈没した。

ブラックバック作戦 (5月1日－6月12日)

第一次作戦において、バルカン爆撃機は攻撃に際し、往路7回、帰路1回の給油を行う計画であった。

実際には、爆撃本務機が故障したため、予備任務機が爆撃を実施している。

詳細は「ブラック・バック作戦」を参照

イギリス空軍は、任務部隊にハリアーやヘリコプターを提供するとともに、長い航続力を持つ固定翼機をアセンション島に進出させ、掩護や哨戒を行なっていた。

このとき展開した航空機には、アブロ バルカン戦略爆撃機4機が含まれていた。

NATOの作戦では空中給油の必要がほとんどなかったため、バルカン戦略爆撃機は空中給油装置を取り外していたが、この事態を受けて、直ちに再装備していた[26]。

5月1日の第1次ブラック・バック作戦で、この空中給油装置が活かされることになった。

バルカン戦略爆撃機はハンドレページ ヴィクター空中給油機と共にアセンション島を発進した後、ヴィクター空中給油機による空中給油を重ね、16時間をかけてスタンリー飛行場上空に進出して飛行場に爆撃を実施した。

この爆撃では21発の爆弾が投下され、うち1発が滑走路に命中してクレーターを作ったほか、空港施設や駐機していた航空機にも損害を与えた[32]。

この5月1日の爆撃作戦は、直接的な戦果は乏しかったものの、アルゼンチン軍の意思決定に多大な影響を与えたという点で意義が大きかった。

バルカン戦略爆撃機によるアルゼンチン本土攻撃の可能性がにわかに注目されることとなり、この時を境に、アルゼンチン本土の脅威がアルゼンチンの計画における主題の1つとなった[23]。

これによって、アルゼンチン空軍の最有力の戦闘機であるミラージュIIIEAは本土防空のために拘置されることになり、ミラージュIIIEAとシーハリアーの本格的な空中戦は5月1日の戦闘が最初で最後の機会となったのであった[28]。

またウッドワード提督は、シーハリアーの機数と攻撃能力の不足から、引き続きバルカン戦略爆撃機による爆撃を要望していた。

「ヘネラル・ベルグラーノ」などの撃沈に対する反撃として、スタンリー飛行場にシュペルエタンダールを展開するのではないかという懸念もあり、飛行場に対する攻撃を継続することになった[23]。

フォークランド諸島奪還

前段作戦

「シェフィールド」の沈没以降、ウッドワード提督は、最終的上陸のための条件作りに努めており、自己の裁量の範囲内で上陸作戦に不可欠なフォークランド諸島内の偵察および排除水域の実効性の確保を行った[33]。

5月9日には、イギリス空母戦闘群の捜索にあたっていたアルゼンチン海軍の情報収集船「ナルワル」 (ARA Narwal) が排除された[34]。

まずシーハリアーが機銃掃射したのちに8名のSBS隊員がヘリコプターからファストロープ降下して突入し、機銃掃射により死亡していた船長を除いて、情報士官を含む11名の生存者全員を捕虜にした[35]。

5月10日には、フォークランド水道内の機雷の敷設状況を確認するため「アラクリティ」「アロー」が分派された。

機雷は敷設されていないことが確認されたほか、この通峡の途中、「アラクリティ」はアルゼンチンの輸送艦Isla De Los Estadosをレーダーで捉え、艦砲射撃によって撃沈した。

またこの他、夜間に継続して艦砲射撃、爆撃、照明弾射撃を行うことで、アルゼンチン軍守備隊の睡眠妨害を試みていた[33]。

サン・カルロス上陸 (5月10日－5月21日)

イギリス軍の上陸準備

4月30日より、SAS・SBSの計10チームがフォークランド諸島各所に潜入し、上陸候補地点の地理的情報の収集にあたっていた。

また第3コマンドー旅団参謀のサウスビー=テルユア少佐は、以前にフォークランド海兵隊分遣隊の隊長だったとき、余暇を利用して海岸線をくまなくヨットで調査してレポートを作成しており、大いに参考になった[36]。

5月10日、これらの情報を踏まえて、上陸地点はサン・カルロスと決定された。

同日、第317任務部隊指揮官フィールドハウス大将は、その上陸部隊である第317.1任務群指揮官トンプソン准将（第3コマンドー旅団長）に対し、フォークランドへの上陸を準備するよう指示した。そして5月12日、隷下部隊に対し、「作戦命令3/82」として、水陸両用作戦である「サットン作戦」を発令した[36]。

なお第317.1任務群は第3コマンドー旅団から編成されていたが、同旅団のみでは兵力に不安があるとして、陸軍の第5歩兵旅団（旅団長：ウィルソン准将）から第2・3空挺大隊が抽出されて増援されていたほか、5月3日には旅団そのものが派遣されることになっていた。

これら2個旅団を統一指揮する組織としてフォークランド諸島陸上軍（LFFI）が設けられ、その指揮官としてはムーア海兵隊少将が任命されて、指揮権は5月20日に発動された。

サットン作戦においては、ムーア少将と第5歩兵旅団の到着前に、第3コマンドー旅団によって橋頭堡を確保し、ここに第5歩兵旅団を投入して戦果を拡大することとなっていた[36]。

シーハリアーは空中戦での損害はなかったものの、5月4日にグースグリーンを攻撃中の機体が対空砲火で撃墜され、また6日にはレーダーコンタクトの捜索に向かった2機が消息を絶って、一挙に17機に減勢してしまった。

しかし5月18日には、シーハリアーFRS.1の予備機による第809飛行隊と、空軍のハリアーGR.3攻撃機による第1飛行隊が到着した。

「ハーミーズ」には、6機のハリアーGR.3と4機のシーハリアーFRS.1が追加されて計21機となり、「インヴィンシブル」には4機のシーハリアーFRS.1が追加搭載されて計10機となり、空母戦闘群としての艦上戦闘機・攻撃機は31機に増勢した。

これによって、近接航空支援・航空阻止はハリアーGR.3の担当となり、シーハリアーFRS.1はCAPに注力できるようになった[37]。

ペブル島襲撃

詳細は「ペブル島襲撃」を参照

アルゼンチン海軍は、4月24日に、西フォークランド島のすぐ北にあるペブル島の飛行場にT-34C軽攻撃機4機を配置していた。

また空軍も、5月1日のシーハリアーの攻撃を受けて、グースグリーンに配置していたプカラ攻撃機12機を同地に移動させていた[36]。

上陸地点がサン・カルロスに決したのち、イギリス軍にとって、同地から約40キロメートルしか離れていないペブル島に（貧弱なターボプロップの軽攻撃機とはいえ）敵機が存在することは看過できない問題となった。

5月10日の作戦会議で、ウッドワード少将は、SASに対してこの飛行場の攻撃を命じた。

SASはまず偵察することを考えており、3週間はかかると考えていたが、ウッドワード少将は15日までに実行するよう求めたことから、SASはその夜のうちに偵察部隊を出発させた[36]。

悪天のため、実際の偵察は13日から14日にかけてとなり、この結果を踏まえて、14・15日の夜に本隊が進入して航空機に爆弾を仕掛け、駆逐艦「グラモーガン」も艦砲射撃を行なった。

これにより同島に配置されていた航空機は全て破壊され、燃料・弾薬も炎上し、以後この飛行場がアルゼンチン軍に使用されることはなかった。SASは2名が負傷しただけで、全員が帰還した[36]。

イギリス軍の上陸開始

21日未明、上陸開始に先駆けて、まず「アントリム」の艦砲射撃とSBSの地上攻撃により、ファニング・ヘッドにいるアルゼンチン軍「鷲分遣隊」の監視哨が駆逐された。

またこれと並行して、3時30分頃、上陸部隊本隊第1波として、海兵隊第40コマンドーと陸軍第2空挺大隊がLCUによって上陸を開始した[38]。

鷲分遣隊の本隊はポート・サン・カルロスに所在しており、ファニング・ヘッドでの艦砲射撃の音は聞こえていたが、監視哨は通信を送る間もなく壊滅したため、具体的に何が起きているかを把握することはできなかった。

夜明けを待って斥候を送り、8時10分頃、イギリス軍の揚陸作戦が実施されていることが判明した。

分遣隊はこれらの情報を全てグース・グリーンの第12歩兵連隊へ無線で報告し、航空機による対地攻撃を要請したのち、東方へ離脱した。

この間、誤って上空を飛行したイギリス軍のシーキングおよびガゼル・ヘリコプター各1機を撃墜、ガゼル1機に損害を与えた。

この損害を受けて、イギリス第3空挺大隊は鷲分遣隊を掃討しようとしたが、そのために投入された中隊同士が同士討ちしてしまい、分遣隊の捕捉には失敗した[38]。

アルゼンチン航空戦力の反撃

5月21日

5月4日の駆逐艦「シェフィールド」の被弾を受けて、エクゾセの脅威を避けるため、2隻のイギリス空母は後方へと配置された。

仮に2隻の空母のいずれかを失った場合、イギリス軍の作戦全体が成り立たなくなることから、この措置はやむを得ないものではあったが、航空母艦を後方に配置したため、ハリアーの上陸区域における作戦時間が約30分まで低下していた。

そして、水陸両用戦の部隊と共にサン・カルロス湾に入ったフリゲートに兵力の防衛を依存することとなった[37]。

アルゼンチンの航空攻撃が予期されたため、艦艇は最高度の警戒状態を維持していた。

この予想通り、5月21日 13時25分(UTC)より航空攻撃が開始され、実に45ソーティに及ぶ出撃が行われた。

水陸両用艦艇の護衛のために7隻の艦艇がフォークランド水道およびサン・カルロス湾に入ったが、「アーデント」が沈没し、「プリマス」と「ヤーマス」の2隻を除く他のすべての艦が損害を受けた[37]。

しかしこのようにイギリス軍に損害を与えつつも、アルゼンチン軍は大きな失敗を犯していた。

すなわち、これらの護衛艦艇が攻撃の主目標とされ、荷を下ろしている船や、陸揚げされ野積みになっている武器、弾薬、資材等は見逃されていたのである。

上陸部隊自身のレイピア地対空ミサイルの揚陸が遅れ、防空網が完成されていない時期であったことから、第3コマンドー旅団にとっては幸運だった[38]。

またアルゼンチン軍機の損害も少なくなく、10機（ダガー5機、A-4Q 3機、A-4C 2機）を失い、これ以外のアルゼンチン軍機も小火器により被害を受け、修理をせずに作戦を行うことは出来ない状態であった[37]。

5月23・25日

5月23日には、アルゼンチン軍のA-4攻撃機が「アーデント」と交代した21型フリゲート「アンテロープ」を攻撃し、500kg爆弾2発を命中させた。これは不発弾であったが信管除去作業中に爆発し、「アンテロープ」は翌24日に沈没した[39]。

5月25日にはアルゼンチン空軍第5グループのA-4Bが42型駆逐艦「コヴェントリー」と22型フリゲート「ブロードソード」を攻撃し、「コヴェントリー」に爆弾3発を命中させ撃沈に成功した[40]。

その直後アルゼンチン海軍第2航空隊のシュペルエタンダールがイギリス空母機動部隊を攻撃し、空対艦ミサイルエグゾセAM39の2発を発射した。

イギリス海軍艦艇はエグゾセの探知には成功し、各艦艇のチャフロケットとデコイを搭載したリンクスヘリコプターによりエグゾセに対抗した。

しかしチャフにより目標を逸れたエグゾセ1発がイギリス海軍に徴用されていたコンテナ船「アトランティック・コンベアー」に命中、同船は大破炎上して沈没した[41]。

同船は航空機の輸送に用いられており、シーハリアーとハリアーは既に空母に移動して無事だったものの、ヘリコプター多数（チヌーク3機、ウェセックス6機、リンクス1機）が失われ[41]、同日に予定されていたヘリボーン作戦は断念せざるを得なかった[42]。

特に空軍のチヌーク輸送ヘリコプター4機で編成された第18飛行隊は、撃沈前に発艦していた1機を除く3機と整備機材・予備品のほとんどを失い、地上部隊を落胆させた。

被害を免れた1機 (Bravo November) は孤軍奮闘し、戦争終結まで弾薬や野砲の輸送、イギリス軍兵士やアルゼンチン捕虜の輸送などで活躍した[26]。

5月30日

5月30日午後にはアルゼンチン軍は最後の空対艦エグゾセAM39の1発を使ってイギリス機動艦隊への攻撃を敢行した。

海軍第2航空隊のシュペルエタンダール攻撃機2機[注 7]と空軍第4グループのA-4スカイホーク攻撃機4機で編成された攻撃隊はイギリス艦隊へ接近し、イギリス艦隊側はこれをレーダーに捕らえた。

レーダーに捉えられたシュペルエタンダール攻撃機は全速で艦隊に接近するとレーダーでロックオンしてミサイルを発射後、2機とも退避。

ミサイルに続く形で4機のスカイホーク攻撃機が突撃をかけた。

このとき攻撃対象とされたのは実際には空母ハーミーズとインヴィンシブルではなく、艦砲射撃と特殊部隊上陸のために主力艦隊から離れて航行していた42型駆逐艦エクゼターと21型フリゲートアヴェンジャーだった。

両艦は攻撃隊のレーダー探知後、チャフロケットを即座に発射し、対空砲火による防空を行った。

飛来したエグゾセはこの際に空中で撃破された[注 8]。

さらにエクゼターは突撃してくるスカイホーク部隊に対してシーダート対空ミサイルによる迎撃を行い、2機を撃墜した。

残った2機のスカイホークは両艦を爆弾で攻撃したが命中させることは出来なかった。

結局、この攻撃によるイギリス側の損害はなかったが、攻撃に参加したアルゼンチン側パイロットは空母にミサイルを命中させたと主張し[注 9]、シュペルエタンダール攻撃機にはインヴィンシブルのキルマークが描かれた。

アルゼンチン政府は新聞に煙を上げる空母の写真すら掲載して損害を与えたと主張したものの、明らかな合成写真であったため、イギリス政府から失笑を買ったという。

グース・グリーンの戦い (5月27・28日)

グース・グリーンの戦いの関係図

双方の態勢

5月21日にイギリス軍がサン・カルロスに上陸して以降、アルゼンチン軍の抵抗は航空攻撃に限られていた。

一方、イギリス軍の側は、上陸以降の作戦については事前の計画は乏しかったが、これらの情勢から、任務部隊司令部ではアルゼンチン軍の積極性について楽観的な見方が広がっていた。

第3コマンドー旅団長トンプソン准将は、25日にはケント山からチャレンジャー山にかけての地域に大規模なヘリボーン作戦を行ってスタンリー攻略の地歩を固めることを企図していたが、同日の「アトランティック・コンベアー」の喪失によって多数のヘリコプターが失われ、この作戦は実行不能となった[42]。

スタンリーに進出する前に、まずグース・グリーンとダーウィンに駐屯するアルゼンチン軍を攻撃する必要があった。

トンプソン准将はもともと、グース・グリーンに対する（占領を前提としない）襲撃作戦を計画しており、22日には第2空挺大隊長ハーバート・ジョーンズ中佐に作戦立案を下令していたが、「アトランティック・コンベアー」の喪失を受けて、この作戦は第5歩兵旅団とヘリコプターの増援を待って行う方針としていた。

しかし逆に、ロンドンの任務部隊司令部と政治家は、この喪失を補うためにも何らかの行動を示すべきであると考えるようになっていた。

結局、26日にトンプソン准将が任務部隊司令部と衛星通信で直接話し合い、グース・グリーンへの攻撃とスタンリーへの進撃にむけた機動を始めるよう命令をうけた[42]。

一方、アルゼンチン軍において、グース・グリーン防衛の主力部隊となっていたのは第12連隊であり、連隊長はイタロ・ピアッヒ中佐であった。

連隊の兵士の半分以上は2月に徴兵されたばかりで訓練はほとんど完了しておらず、舶送される予定の重装備も到着しておらず、人員・装備ともに不十分な状態であった。

部隊の抽出や配属があり、28日の時点でグース・グリーンに配備されていた部隊は総兵力1,007名、歩兵3個中隊を基幹として105mm榴弾砲3門、120mm重迫撃砲（状態不良）1門、81mm迫撃砲3門、35mm対空機関砲2門などを保有しており、メルセデス任務部隊と称された[42]。

第2空挺大隊の攻撃準備

イギリス側では、SASによる最初の偵察結果では士気薄弱な1個中隊程度と見積もられていたが、22日午後に第3空挺大隊がアルゼンチン軍の下士官を捕虜にするなど情報収集を進めた結果、26日には、ほぼ上記のような部隊の全容を把握していた。

一方の第2空挺大隊は、上陸以降、橋頭堡の南側を防御するためサセックス山に布陣していたが、冷たい風と湿った土地、そして防水性に欠ける軍靴のために、塹壕足をはじめとする病気や負傷によって、既に兵力の約4％に相当する27名の兵士が後送されていた[42]。

27日10時、BBCは全世界に対して「空挺大隊はまさにグース・グリーンとダーウィンを攻撃する準備ができている」と放送した。

これを聞き、大隊長ジョーンズ中佐は激怒し、奇襲効果は失われたと信じた。

また上記のようにアルゼンチン軍が当初予想よりも強力だったこともあり、第2空挺大隊固有の部隊に加えて、L118 105mm榴弾砲3門の配属を受けるとともに艦砲射撃の支援を受けることになった。

一方、第12連隊長ピアッヒ中佐は、まさかBBCが自国軍の正確な情報を放送するとは思わず、欺瞞情報と考えたが、その他の予兆から、イギリス軍の攻撃が迫っていることは察知していた[42]。

同日、第2空挺大隊はカミラ・クリーク・ハウスに移動し、15時よりジョーンズ中佐は命令を下達した。

当初の作戦計画は、イギリス空挺部隊の練度を活かして夜間のうちに攻撃を完了するもので、6つの段階に分かれた複雑な計画であった。

中佐のせっかちな性格のために急いで下達されたこともあり、中隊長以下、誰も命令を理解できなかった。

また上記の通り、トンプソン准将はあくまで襲撃作戦として下令したが、ジョーンズ中佐はこれを拡大解釈し、占領作戦に変更していた[42]。

大隊長の攻撃と戦死

18時より、第2空挺大隊の各部隊は順次前進して攻撃位置に進入した。

攻撃開始予定は28日2時であったが、艦砲射撃を担当するフリゲート「アロー」は昼間は別の任務を割り当てられており、4時30分には艦砲射撃を終了しなければならなかった。

このため、大隊の攻撃開始前の22時から3時間に渡って射撃することで十分な地ならしをすることになったが、これにより、ジョーンズ中佐が企図した「始めは静かに接近」という要領は最初から挫折した[42]。

イギリス側は、アルゼンチンの戦力はほぼ正確に見積もっていたが、その配置は把握しておらず、ジョーンズ中佐の込み入った作戦は、戦闘が開始されるとすぐに齟齬を来しはじめた。

例えば最初に攻撃を開始したA中隊は、無抵抗のうちに当初目標を速やかに占領したあと、他の部隊の戦闘を横目にしばらく停止させられた。

その後攻撃した次の目標もやはり無抵抗であったため、中隊長はそのまま更に次の目標に前進しようとしたが、ジョーンズ中佐は、A中隊を自ら確認したいとしてこれを却下した。

そして中佐の到着を待つ1時間の間に夜は明け始めており、次の目標であるダーウィン丘において、A中隊は激烈な抵抗に遭遇した。

またこれとほぼ同時刻、B中隊も、その西側において、50口径機銃などの強力な火力を備えた陣地に遭遇し、前進を阻止された[42]。

A・B中隊の攻撃が頓挫しているのをみて、7時30分頃、D中隊は主防衛線を迂回して助攻を行うことを、またC中隊は機関銃により火力支援を行うことを、それぞれ上申したが、ジョーンズ中佐はいずれも却下し、無線を混乱させるなと叱責した。

またこの他にも、支援中隊長や砲兵指揮官からも多数の有益な示唆が提案されたが、中佐はこれらを全て拒絶し、8時30分頃よりA中隊と合流して、同中隊のみで攻撃を継続させた。

しかしそれでも攻撃は停滞しており、焦った中佐は手近な人員を集めて、自ら陣頭にたって突撃した。

この突撃に参加した人員は20名程度に過ぎず、また将校や無線手が多かったこともあって、たちまち阻止された。

ひとりジョーンズ中佐のみ前進できたが、結局9時30分時頃に戦死した。

しかし突撃隊員が、中佐を狙撃した塹壕を66mmロケット弾で撃破することに成功すると、その破壊力を恐れた周囲の塹壕が降伏し、勝利をもたらした[42]。

スタンリー攻撃準備

ケント山の戦い

ケント山は、スタンリーを見下ろす位置にあるにもかかわらず、アルゼンチン軍は同地に有力な部隊を配備できずにいた。5月24日のSASの偵察によってイギリス軍もこのことを知り、ただちにここに大兵力を投入しようとしたが、25日の航空攻撃によってヘリコプターが多数失われたために断念され、SASのD中隊のみが山頂を固めた[43]。

29日には海兵隊第42コマンドーがこれを増強する予定だったが、悪天候のために順延された。

その直後より、アルゼンチン軍コマンド部隊による攻撃が開始された。

アルゼンチン第602特殊作戦中隊第3突撃分隊はケント山の左斜面に降着し、ただちに激しい近接戦闘が展開された。彼らは吹雪に紛れてSASの防衛線に浸透し、SASは後退も検討したが、同地の重要性を鑑み、トンプソン准将はぜひとも同地を保持するよう命じた[43]。

30日の夜明けにはSASが優勢となっており、またアルゼンチン軍の第2突撃分隊が来る兆候がないことから、第3突撃分隊は攻撃を断念して後退した。

第2突撃分隊が乗ったヘリコプターは悪天候のために同地に到達できず、離れたところに降着したのち徒歩行軍で同地に向かったため、結局、第3突撃分隊の戦闘に間に合わず、30日夜に戦闘を開始することになった。

またこの戦闘中、やっとイギリス海兵隊第42コマンドーが同地に到着し、イギリス側の優位が確立されたことから、同分隊も戦闘継続を断念して後退した[43]。

フィッツロイ占領

フォークランド諸島地上軍（LFFI）司令官のムーア少将は、5月29日に揚陸艦「フィアレス」へ移乗して司令部を開設、30日より全面的な指揮を開始した[43]。

ケント山の占領成功を受けて、イギリス軍地上部隊はそちらに向けて兵力の集中を図ったが、ヘリコプターの不足と酷寒の気候、湿った土地のために、その行軍は困難なものとなった。

ちょうどこの頃、本国から増援されてきた第5歩兵旅団がフォークランド諸島に到着し、ヘリコプターはその揚陸のために使われていた。

第3コマンドー旅団の各隊は、しばしば地元住民がトラクターで支援してくれたとはいえ、基本的には徒歩行軍により前進せざるをえなかった[43]。

第2空挺大隊は、グース・グリーンを占領したのち、まず6月2日にはその東北東25キロメートルの入植地を攻撃し、同地が無人であったため容易に占領した。

ここでフィッツロイの入植地住民との電話連絡に成功し、同地にもアルゼンチン軍が駐屯していないことを知ると、同日午後のうちに、イギリス軍唯一のチヌークを乗っ取って、同地への進出に成功した。

この大胆な前進により、来るべきスタンリー攻撃作戦の際の右翼の援護が確保された。

しかし悪天候のためにアルゼンチン軍はこの動きを察知できず、大隊は攻撃を受けずに済んだとはいえ、敵中に深く突出し、補給線からも切り離された脆弱な状態となった[43]。
第5歩兵旅団の海上輸送

第2空挺大隊を援護するためにも迅速な前進が望まれたことから、6月3日、ムーア少将は、第5歩兵旅団を海上輸送によってフィッツロイに前進させることを決心した。

しかしフィッツロイには揚陸可能な砂浜が乏しく、また本国のフィールドハウス大将が損害に神経質になっていたこともあり、計画は度々変更されて、実施部隊を憤激させた。

まず5日から6日の夜間に「イントレピッド」を用いて第1回の海上輸送が行われた。

多くの困難が経験されたとはいえ、スコットランド近衛大隊は、無事にフィッツロイ対岸のブラフ・コーヴに到着した。

しかしこのとき、同大隊と交代した第2空挺大隊が、フィッツロイに移動するために、同大隊が乗ってきた舟艇を勝手に借用したことで、後の海上輸送に大きな障害が生じた[43]。

続いて6日から7日の夜間に、「イントレピッド」と「サー・トリストラム」を用いて第2回の海上輸送が行われた。

しかしこの輸送の際に現地での荷役に使う予定だった舟艇が第2空挺大隊に借用されて所在不明となっていたため、「イントレピッド」に乗艦してきたウェールズ近衛大隊などの部隊を全て上陸させることができなかった。

この部隊を輸送するため、7日夜、「サー・ガラハド」を用いて第3回の輸送が行われた。
しかしこの時、フィッツロイではまだ「サー・トリストラム」による擱座揚陸の途中であり、「サー・ガラハド」が着岸する余地はなかった。

またウェールズ近衛大隊は、本隊がいるブラフ・コーヴまで乗船するつもりでおり、航空攻撃を警戒して下船を勧告にきた海兵隊のサウスビー＝テルユア少佐の助言を無視した[43]。

アルゼンチンの航空攻撃

イギリス軍は、航空母艦を後方に配したことによる哨戒時間短縮を補うため、サン・カルロスにアルミニウム板をしきつめた長さ850フィート（約260 メートル）の滑走路を完成させて、6月2日より運用を開始した。これによってハリアー・シーハリアーのCAP時間が大幅に延長されることになった[43]。

6月4日には、ケント山に対し、ダガー6機とプカラ4機による航空攻撃が行われた。

いずれも、イギリス軍には全く損害を与えなかったが、部隊の防空体制の不十分さが浮き彫りとなった[43]。

そして6月6日にはイギリス側が海上輸送を行っていることも察知しており、8日11時15分、アルゼンチン軍の観測所よりイギリス輸送船のフィッツロイ入港が報告された。

12時50分、空軍のA-4Q 5機が攻撃をかけ、「サー・ガラハド」は大破して48名戦死、「サー・トリストラム」も中破して2名戦死を生じた[43]。

また、ダガー攻撃機部隊の投下した500kg爆弾4発がフォークランド海峡にいたフリゲート艦「プリマス」を直撃した。しかしいずれも不発で「プリマス」は対潜爆雷が炎上し火災が発生したが沈没は免れた。

これは、この戦争におけるアルゼンチン空軍の最後の大戦果であったが、結果として、イギリス軍のスタンリー進攻を約2日遅らせただけであった[43]。

なおこの際にアルゼンチン軍機3機がシーハリアーに撃墜された。

また6月8日11時には、エンジンが故障したハリアーが上記の滑走路へクラッシュ・ランディングを行い、アルミニウム板の多くを吹き飛ばしてしまったため、この日いっぱいこの臨時滑走路が使えなくなった[43]

スタンリー外郭防衛線への攻撃 (6月11・12日)

スタンリー外郭防衛線の戦いの関係図。

スタンリーの西側には、北からロングドン山、ハリエット山、ツー・シスターズ山という3つの山が連なっており、アルゼンチン軍の外郭防衛線となっていた。このため、イギリス軍はまずこれらの攻略を志向することになった[8]。

双方の態勢

マルビナス諸島総軍司令官マリオ・メネンデス

アルゼンチン軍は6月8日の航空攻撃の戦果を過大評価しており、500～900名の戦死者を出したものと評価された。

これを受けてアルゼンチン本国は高揚し、さっそくマルビナス諸島総軍司令官メネンデス少将に対してフィッツロイの攻撃を要求したが、メネンデス少将は、部隊の機動力の欠如と航空・海上優勢の喪失、そしてイギリス軍の攻撃が先行するであろうことから不可能であると結論し、本国からの支援を求めるため参謀長ダエル少将をブエノスアイレスに派遣した。

しかしガルチェリ大統領は、既にマルビナス諸島にはイギリス軍を撃退できるだけの十分な兵力を配しているとして、死守命令を下した[8]。

6月7日には第3コマンドー旅団はケント山の斜面に移動しており、11日には、イギリスの地上部隊は攻撃開始の準備ができていた。

双方の地上戦力はほぼ同程度であったが、アルゼンチン側は航空優勢は「ほぼ」、海上優勢は「完全に」失った状態であった。

またアルゼンチン側は防衛側であり数週間前から陣地を準備できるという強みはあったが、イギリスがスタンリーに直接上陸してくると想定していたため、防御方向は海側（西側）を指向していた。

5月26日には、アルゼンチン軍も、イギリス軍がサン・カルロスから陸路進撃してくる公算が高いことを認識したものの、依然として、イギリス軍が再度、今度はスタンリーに近いところに上陸作戦を行う可能性が高いと考えていたため、サン・カルロスからの進攻に対応できるよう南側に部隊を再配置することはなかった[8]。

イギリス軍においては、第2空挺大隊とウェールズ近衛大隊が第5旅団から第3コマンドー旅団の指揮下に移されて、体制が強化された。

第5旅団長ウィルソン准将はこの措置について、海兵隊員であるムーア少将が海兵隊を贔屓したのではないかと考えたが、これは6月8日の航空攻撃で第5歩兵旅団が損害をうけたことと、そしてムーア少将がウィルソン准将の能力に疑問を抱いたためであった。

ロンドンの任務部隊司令部はもともとウィルソン准将の能力を不安視しており、ムーア少将は最初はこれに同意していなかったが、この時点では、トンプソン准将であれば3個大隊の戦闘を指揮できるのに対し、ウィルソン准将は2個以上の大隊の戦闘を指揮すべきでないと考えていた[8]。

ロングドン山の戦い

6月11日19時59分より、スタンリー西側の外郭防衛線に対する艦砲射撃が開始された。

「アロー」「ヤーマス」「アヴェンジャー」「グラモーガン」が合計788発を射撃し、この戦争での最大の艦砲射撃となった。

ロングドン山において、イギリス陸軍第3空挺大隊は既に前進を開始しており、20時16分に攻撃開始線を通過した。

しばらくはイギリス軍が前進するのみで動きがなかったが、21時30分頃に一人の伍長が地雷を踏んで片足を吹き飛ばされたのを切っ掛けに、アルゼンチン軍が射撃を開始した。

イギリス軍は砲兵支援を要請したが、陣地に対しては限られた効果しか発揮できなかった[8]。

同山に配備されていたアルゼンチン軍部隊は、第7歩兵連隊B中隊（中隊長カルロス・カリソ＝サルバドレス少佐）を基幹とする約220名程度であり、陣地の位置も作りも悪く、鉄条網も土嚢もなく、地雷敷設も適切でなかったが、同山はもともと天然の要害であり、イギリス軍は攻略に難渋した。

特に暗視装置を備えた狙撃兵および50口径の重機関銃に対して苦戦を強いられ、手榴弾と銃剣による近接戦闘、また対戦車兵器も投入して、犠牲を出しつつ陣地を掃討していった。

カリソ＝サルバドレス少佐は3時頃に1個小隊の増援を得て、イギリス軍の攻撃を何度も凌いだものの、5時には限界が近づいていることが分かった。

B中隊は整然と退却したが、287名の人員のうち、撤退に成功したのは78名であり、50名が捕虜となり、戦死31名、負傷者は少なくとも120名であった。

一方、イギリス側は18名の戦死者と約40名の負傷者を出した[8]。

ツー・シスターズ山の戦い

ツー・シスターズ山の攻略を担当したのはイギリス海兵隊第45コマンドー（指揮官アンドリュー・ホワイトヘッド少佐）であった。

この山は、名前の通り、東西に2つの頂をもつ山であり、ホワイトヘッド少佐の当初の計画では、まず西側の頂を確保したのち、そこからの支援を受けて東側を確保することになっていた。

しかし地形の関係で、西側の頂を確保する中隊の行軍が遅れたため、12日0時16分、まず東側の頂を担当する2個中隊が攻撃を開始し、まもなく西側の頂への攻撃も開始された。

この結果、3個中隊がほぼ同時に攻撃を行うことになり、特に西側の頂では前後に敵を見るかたちになった。この結果、まず西側の頂が確保された[8]。

東側の頂の攻撃もおおむね順調に進展したが、アルゼンチン軍の機銃・迫撃砲・野砲の激しい射撃を受けて、1時間にわたって攻撃が停滞する状況もあった。

しかしそのとき、1人の小隊長 (Clive Dytor) が立ち上がって「総員前進！」と叫び、中隊名を意味する「ズールー！ズールー！ズールー！」と叫びながら突撃しはじめた。

部下は最初それを諌めたり罵声を飛ばしたりしていたが、すぐに中隊全員がこれに続き、銃撃しながら攻め上がった。この突撃によって東側の頂も確保され、4時18分までに陣地の掃討も完了した[8]。

ハリエット山の戦い

ハリエット山の戦いの関係図。

ハリエット山の攻略を担当したのはイギリス海兵隊第42コマンドー（指揮官ニック・ヴォークス少佐）であった。

同山のアルゼンチン軍陣地は非常に堅固であるように認められたことから、ヴォークス少佐は正面攻撃を避けて迂回攻撃を行うことにした。

すなわち、1個中隊で西側から陽動攻撃を行う一方、2個中隊を南側に進出させて後方から奇襲攻撃するという作戦であった[8]。

まず偵察小隊が先行したのち、16時15分より迂回行動が開始された。

この間第7コマンド砲兵中隊や艦砲による射撃が行われていたこともあって、迂回行動は成功し、22時より予定通り攻撃を開始した。

この迂回攻撃はアルゼンチン軍の予備兵力を直撃し、不慣れな夜間戦闘だったこともあり、経験のない徴集兵は降伏しはじめた。

ロングドン山と同様、重機関銃座や暗視装置を備えた狙撃兵陣地は頑強な抵抗を示し、一部では600メートル前進するために数時間かかる状況もあったが、夜明けまでにはイギリス軍の勝利となり、イギリス軍2名戦死・13名負傷という比較的軽微な損害で、アルゼンチン軍に対して、10名戦死・53名負傷・300名以上が捕虜になるという戦果をあげた。

これはヴォークス少佐の独創的な作戦によってアルゼンチン側が戦意を喪失したところが大きく、また降伏しようとする兵士に対してアルゼンチン軍の将校・下士官が銃撃するのをみたイギリス海兵隊が、これらの将校等を積極的に攻撃目標としたのも理由のひとつであった[8]。

スタンリーへの総攻撃 (6月13・14日)

スタンリー内郭防衛線の戦いの関係図。

6月12日朝にアルゼンチン軍首脳部は、ロングドン山からハリエット山にかけて約4,500人のイギリス兵が集結していると報告を受けたが、この情報はマルビナス駐留部隊には伝えられなかった。

6月13日には、マルビナス諸島総軍司令官メネンデス少将とガルチェリ大統領が交信し、メネンデスは、「イギリス軍が示した行動から考えて、まさに今晩彼らは最終的攻撃をかけてくるだろう。必然的に今日から明日にかけてスタンリーの運命は風前のともしびにある」と警告したが、ガルチェリ大統領は、あくまでスタンリーを死守するよう命じた[44]。

6月12日にはスタンリーに設置されていたトレーラー改造のミサイル発射台から輸送機で空輸していたエグゾセMM38艦対艦ミサイルを発射し、駆逐艦「グラモーガン」に命中させて中破に追い込んだ[41]。

内郭防衛線への攻撃

6月13日より、イギリス軍はスタンリーの内郭防衛線への攻撃を開始した。

これに先立って、12日夜には「アクティブ」と「アロー」が186発を、そして13日23時には「アヴェンジャー」、「ヤーマス」、「アクティブ」、「アムバスケード」が4時間に渡って856発を撃ち込んだ。

また砲兵隊も合計で7,120発を射撃した。しかし艦砲も砲兵も残弾不足に悩んでおり、艦砲はこの規模の砲撃をもう1回行う程度で、砲兵隊もあと2日分の弾薬しか残っていなかった[44]。

まずスコットランド近衛大隊がタンブルダウン山を攻撃した。

同山は内郭防衛線で最も高い場所であり、アルゼンチン海兵隊第5歩兵大隊（大隊長カルロス・ロバシオー中佐）が守備していた。

この大隊は比較的経験を積んだ兵士によって編成されていた上に平時の駐屯地が南アメリカ最南端のフエゴ島であり、耐寒性を考慮した装備を保有していた。

また4月上旬からフォークランド諸島に派遣されていたため、陣地もよく準備されたものであった。

スコットランド近衛大隊は、まず17時より、新たに揚陸したスコーピオン軽戦車を加えて陽動攻撃を行ったのち、21時より主攻を開始した。

イギリス側の期待に反してアルゼンチン軍は頑強に抵抗し、攻撃はなかなか進捗しなかったが、3時頃よりイギリス軍が戦闘を調整し直して野砲射撃と近接戦闘を連携させるようになると、陣地は徐々に突破されていった。

8時には同山での戦闘は終了し、イギリス側は死者8名・負傷者35名であったのに対し、アルゼンチン側は死者20名以上・負傷者多数であった[44]。

その南方のウィリアム山は、当初計画ではスコットランド近衛大隊がタンブルダウン山を占領した後にグルカ小銃大隊によって攻略する予定であったが、タンブルダウン山攻略が意外に難航したことから、グルカ小銃大隊は、これを待たずに2時35分より前進を開始することになった。

タンブルダウン山の陥落とともにウィリアム山のアルゼンチン軍も後退したため、実質的な反撃はほとんどなかったが、砲撃、地雷、また友軍の誤射もあり、グルカ小銃大隊による占領は13時5分となった[44]。

ロングドン山東方のワイヤレス・リッジの攻撃を担当したのは第2空挺大隊であった。

同大隊はグース・グリーンでの苦戦の戦訓を踏まえて、攻撃に先立ち砲兵隊・フリゲート「アンバスケード」・第2及び第3空挺大隊の迫撃砲・機関銃小隊及び配属された軽戦車によって大規模な準備砲撃を行った後に前進することにした。

この結果アルゼンチン軍の反撃はほとんど無く、次々に陣地を放棄して後退していった。
アルゼンチン砲兵が放棄した陣地に対して正確な射撃を加えてきたために若干の損害が出たが、これも艦砲射撃で砲兵陣地を撃破することで解決した。

最終的に、第2空挺大隊は2名の戦死者を出しただけでワイヤレス・リッジの占領を達成した[44]。

スタンリーの陥落

投降するアルゼンチン兵。

ワイヤレス・リッジの喪失により、もはやスタンリーを防御しうる自然障害物は消滅した。

多数のアルゼンチン兵がこれらの陥落した陣地からスタンリーへと戻り始めており、イギリス軍のムーア少将は、これらのアルゼンチン軍兵士を攻撃しないように自軍兵士に命令を出した[44]。

アルゼンチン軍においては、マルビナス諸島総軍司令官メネンデス少将は「14日早朝には残っている防衛線が持ちこたえられない」と結論付けた。

10時頃にガルチェリ大統領へ電話をかけて、スタンリーを夜まで保持できるとは思えないことと、戦闘を続けるなら多くのアルゼンチン軍兵士が戦死し、降伏より悪い事態となることを指摘したが、ガルチェリ大統領は実情が理解できず、メネンデス少将は自己の責任において降伏することとなった。

12時から13時半頃には既に戦場では実質的な戦闘停止が自然に形成されていた。そして14日19時59分にメネンデスが降伏文書に署名し、正式に戦闘停止と降伏が発効した[44]。

終結

スタンリーの陥落を受けて翌15日にはガルチェリ大統領が「戦闘終結宣言」を出したが、敗戦によってアルゼンチン国民の軍事政権に対する不満が爆発した。

15日昼頃から夜半にかけてブエノスアイレスでガルチェリ大統領の退陣を要求する反政府暴動が起き、加えてガルチェリに大統領の座を追われたロベルト・エドゥアルド・ビオラを始めとして軍内部からも責任追及の動きが起きるなど求心力を失い、17日には大統領を解任され、翌18日には陸軍司令官の座も失った。

比較的戦果を挙げた空軍総司令官のバシリオ・ラミ＝ドーゾ准将も8月17日に退任し、海軍総司令官のアナヤ提督は戦争で打撃を受けたにも関わらず地位を維持していたが、10月1日付けで辞任した。

6月20日にイギリス軍がサウスサンドイッチ島を再占領し、イギリス政府は停戦宣言を出した。こうして72日にも及び、両国に多大な犠牲を出した戦争は終結した。

両国の参加兵力

アルゼンチン軍

参加艦艇

航空母艦：ベインティシンコ・デ・マヨ
軽巡洋艦：ヘネラル・ベルグラノ
旧42型駆逐艦：サンティシマ・トリニダー、エルクレス
旧アレン・M・サムナー級駆逐艦：セグイ、イポリト・ブシャール、ピエドラ・ブエナ
旧ギアリング級駆逐艦：コンドロ・ペイ
A69型通報艦：ドゥルモン、ゲリコ、グランビーレ
209型潜水艦：サルタ、サン・ルイス、サンタフェ、サンチャゴ・デル・エステロ
輸送艦：バイア・ブエン・スセソ
揚陸艦：カボ・サン・アントニオ
哨戒艇：イスラスマルビナス、リオ・イグナス、バイア・パライソ
徴用貨物船：フォルモサ、マルデルノルテ、ラゴ・アルヘンティーノ、リオセンシル、リオ・カルカラニャ、イェウィン、リオ・デ・ラプラタII
徴用タンカー：プエルト・ロサレス
徴用漁船：ナァールヮァル、インビエルノ、マリアアレハンドラ、コンスタンサ、キャプテン・カナッペ、マリア・ルイサ、ウスルビル、マール・アスール
砕氷船：アルミランテイリザル
コルベット：フォレスト、モンスネン（武装コースター）
タグボート：フランシスコデグルルチャガ

航空機

戦闘機・攻撃機
    ダグラス A-4B/C/Q（空軍、海軍）
    IAI ダガーA（空軍）
    ダッソー・ブレゲー シュペルエタンダール（海軍）
    ダッソー・ブレゲー ミラージュIIIEA（空軍）
    FMA IA 58A プカラ（空軍）
    マッキ MB-339A（海軍）
    ビーチ T-34C-1 ターボメンター（海軍）
爆撃機・輸送機など
    BAe キャンベラ B Mk.62（空軍）
    ボーイング707-320C /372C（空軍）
    ボーイング737-200（空軍）
    ロッキード C-130E/H（空軍、爆撃機としても使用）
    ロッキード KC-130H（空軍）
    ゲイツ・リアジェット 35（空軍、民間）
    ホーカー・シドレー HS.125-700B（空軍）
    フォッカー F27-400M フレンドシップ（空軍）
    フォッカー F28-3000 フェローシップ（海軍）
    ロッキード L-188PF エレクトラ（海軍）
    ロッキード SP-2H ネプチューン（海軍）
    グラマン S-2E トラッカー（海軍）
    ブリテン・ノーマン BN-2Aアイランダー（鹵獲）
    ショート スカイバン シリーズ3M（沿岸警備隊）
    セスナ 500 サイテーションI（空軍、民間）
    エアロコマンダー500U/690A（空軍、民間）
    エンブラエル P-95 パンディラハ（ブラジルよりリリース）
    BAC 1-11-521FH（空軍、民間）
    MU-2B-26A（空軍、民間）
    PA-60 エアロスター600A（民間）
回転翼機
    ベル 212（空軍）
    ベル UH-1H ヒューイ（陸軍）
    アグスタ A109A（陸軍、後に英軍が鹵獲運用）
    ボーイング CH-47C チヌーク（陸軍、空軍）
    アエロスパシアル SA 330L ピューマ（陸軍、沿岸警備隊）
    ウェストランド リンクス Mk.23（海軍）
    アエロスパシアル SA 316B アルエットIII（海軍）
    シコルスキー S-61D-4/S-61NR シーキング（陸軍、海軍）など

イギリス機動部隊の編成・出撃の報を受け、アルゼンチン空軍は、航続距離の長いボーイング707輸送機による洋上哨戒・索敵活動を実施し、4月21日・23日にはイギリス機動部隊への触接に成功したが、いずれも母艦を発進したシーハリアーによる退去措置がなされたことから、アルゼンチン空軍はボーイング707による索敵活動を中止した[45]。

また、LADE（Lineas Aereas Del Estado、「国営航空」）の各機も空軍の下で輸送任務についた。フェニックス・エスカドロン（徴用ビジネス機部隊）は主に後方支援に当たったが、リアジェットのような高性能機は通信中継や偽装攻撃も行った。アルゼンチン航空などのエアラインも支援体制にあった。
イギリス軍

参加艦艇

第317任務部隊（指揮：ウッドワード少将） - 機動部隊
第324.3任務群（指揮：ハーバート少将） - 潜水艦隊
補給部隊（指揮：ダンロップ准将）

HMS インヴィンシブル

セントー級航空母艦：ハーミーズ（艦隊旗艦）搭載機:シーハリアーFRS.1×16、ハリアーGR.3×10、シーキングHAS.5×5、シーキングHC.4×5
インヴィンシブル級航空母艦 : インヴィンシブル　搭載機:シーハリアーFRS.1×12、シーキングHAS.5×10
スウィフトシュア級原子力潜水艦：スプレンディッド、スパルタン
チャーチル級原子力潜水艦：コンカラー、カレイジャス
ヴァリアント級原子力潜水艦：ヴァリアント
オベロン級潜水艦：オニクス
82型駆逐艦：ブリストル
42型駆逐艦：シェフィールド、グラスゴー、コヴェントリー、エクセター、カーディフ
カウンティ級駆逐艦、アントリム、グラモーガン

HMS アンドロメダとキャンベラ

22型フリゲート：ブロードソード、ブリリアント
21型フリゲート、アンテロープ、アクティブ、アンバスケイド、アロー、アラクリティ、アーデント、アベンジャー
リアンダー級フリゲート（12I型フリゲート）：ミネルヴァ、アルゴノート、アンドロメダ、ペネロピ
ロスシー級フリゲート（12M型フリゲート）：ヤーマス、プリマス
フィアレス級揚陸艦：フィアレス（両用艦群旗艦）搭載舟艇:LCU×4(内1隻に軽戦車1両)、LCVP×4、シーキングHC.4×4　
フィアレス級揚陸艦:イントレピッド 搭載舟艇:LCU×4、LCVP×4(トレーラー付きランドローバーを搭載)、シーキングHC.4×4
ラウンドテーブル級揚陸艦：サー・ランスロット、サー・ガラハド、サー・ベディベア、サー・トリストラム、サー・ゲライント、サー・パーシバル

徴用され輸送船として使用されていたクイーン・エリザベス2号

ネス型給糧艦：ストームネス
リソース級給兵艦：リソース、リージェント
フォート・グランジ級給糧艦：フォートグランジ、フォートオースティン
タイド型給油艦：タイドスプリング、タイドプール
オル型給油艦：オルナ、オルメダ
ローバー型給油艦：ブルーローバー
リーフ型給油艦：アップルリーフ、ベイリーフ、ブランブルリーフ、ペアリーフ、プラムリーフ
ヘリコプター支援船:エンガディーン、リライアント(ヘリコプター13機を輸送)
氷海巡視船：エンデュアランス
ハント型掃海艇：ブレコン、レドバリー
ヘクラ級測量艦：ヘクラ、ヘカテ、ヘラルド、ハイドラ
キャッスル型哨戒艦：リーズ・キャッスル、ダンバードン・キャッスル

徴用船団（軍艦ではないが、兵員や資材の輸送に投入された船舶）

航洋タグボート - タイフーン、カウアイサ、アイリッシュマン、サルベージマン、ヨークシャーマン
客船：クイーン・エリザベス2(ヘリパッド装備、第5歩兵旅団の3,200名の兵士を輸送。他に第2大隊スコッツガーズ、第1大隊ウェルシュガーズ、1/7グルカライフルの兵士も輸送)
客船:キャンベラ(ヘリパッドを装備し、第3コマンドー旅団の要員を輸送)
客船:ウガンダ(ヘリパッドを装備し、病院船として使用)
トロール漁船(掃海艇として使用):コーデラ、オデッセイエクスプローラー、ジュネラ、ピクト、ノーセラ、ノーランド、ランガディア
コンテナ船：ブラヴォー・ノヴェンバー(ヘリパッドとエリコン20㎜機関砲装備、13機のヘリコプターを輸送)
コンテナ船:アトランティック・コーズウェイ(ヘリパッドを装備し、8機のASWシーキングを8機、ウェストランドウェセックスを20機輸送)
コンテナ船:アトランティック・コンベアー(第809海軍航空隊のBAeシーハリアーFRS.1を8機（後に空母に移動）、ハリアー6機、ウェセックス6機、第18飛行隊のCH-47を4機輸送)
コンテナ船:ミュルミドーン(テント付きの宿泊施設とエリコン20㎜機関砲を輸送)
RO-RO船:エルク(ボフォース40mm機関砲2基を装備しシーキングヘリコプターを3機搭載、船内にボフォース　L/70 40mm機関砲を8基、FV101軽戦車4両とFV107軽戦車4両を搭載)
RO-RO船:バルチックフェリー(陸軍ヘリコプター3機、105名の兵士、1,874トンの食糧と弾薬を搭載)
RO-RO船:ユーロピックフェリー(656飛行隊陸軍航空隊の車両、弾薬、燃料、および4機のスカウトヘリコプターを搭載。ヘリパッドを装備)
RO-RO船:ノルディックフェリー(兵士、食糧、弾薬を輸送、ヘリパッド装備)
RO-RO船:ノーランド(落下傘連隊の兵士800人と第848海軍航空隊の兵士を輸送、ヘリパッド装備)
RO-RO船:ランガディラ(ヘリコプターパッドとエリコン20 mm機関砲を装備、1,000人のエンジニアと車両、装備を輸送)
RO-RO船:セント・エドマンド(ヘリパッドを装備し、空軍の第18飛行隊の乗組員、軍隊、車両を輸送)
RO-RO船:トーア・カレドニア(ヘリパッドを装備し、車両および装備を輸送)
RO-RO船:コンテンダー・ベサント(ヘリパッドを装備し、ワスプ9機、ハリアー4機、チヌーク3機を輸送)
コンテナ船:アヴェロナ・スター(ヘリパッドを装備し食糧を輸送)
コンテナ船:ゲースト・ポート(ヘリパッドを装備し食糧と資材を輸送)
コンテナ船:レアティーズ(装甲ケーブルを内蔵し、物資の輸送)
コンテナ船:リカオン(装甲ケーブルを内蔵し、弾薬と燃料を輸送)
コンテナ船:サクソニア(資材の輸送)
コンテナ船:ストラトヘーベ(上陸用舟艇を輸送)
コンテナ船:セントヘレナ(ヘリパッドとエリコン20㎜機関砲を装備)
33,000トン級タンカー:アルベガ、スコットランド・イーグル
20,000トン級タンカー:アンコ・チャージャー、フォート・トロント
19,000トン級タンカー:バルドル・ロンドン、エバーナ　
18,000トン級タンカー:GAウォーカー
16,000トン級タンカー:ブリティッシュ・テスト　
15,000トン級タンカー:ブリティッシュ・エイボン、ブリティッシュ・エスク、ブリティッシュ・タマール、ブリティッシュ・テイ、ブリティッシュ・トレント、ブリティッシュ・ワイ
潜水支援船:ブリティッシュ・エンタープライズⅢ　
ケーブル敷設船:アイリス(ヘリパッドを20㎜機関砲2基装備)　
油田補給船:ウィンペイ・シーホース
工作船:ステナ・インスペクター(ヘリパッドを装備)
工作船:ステナ・シースプレード(ヘリパッドを装備)

航空機
    BAe シーハリアー FRS.1（海軍）
    ホーカー・シドレー ハリアー GR.3（空軍）
    マクドネル ファントム FGR.2（空軍、アセンション島の防衛で使用）
    アブロ バルカン B.2（空軍）
    BAE ニムロッド MR.2（空軍）
    ハンドレページ ヴィクター K.2（空軍）
    ビッカース VC-10 C.1（空軍）
    ロッキード ハーキュリーズ C.1（空軍）
    BAE ニムロッド R.1（空軍）
    イングリッシュ・エレクトリック・キャンベラ PR.9（空軍）

回転翼機
    ウエストランド シーキング HAS.2/2A/5/HC.4/HAR.3（海軍、空軍）
    ウエストランド リンクス HAS.2（海軍）
    ウェストランド ワスプ HAS.1（海軍）
    ウェストランド ウェセックス HAS.3/HU.5（海軍）
    ウェストランド ガゼル AH.1（陸軍、海兵隊）
    ウェストランド スカウト AH.1（陸軍、海兵隊）
    ボーイング チヌーク HC.1（空軍）

両軍の損害一覧

イギリス軍

戦没

駆逐艦：シェフィールド、コヴェントリー
フリゲート：アンテロープ、アーデント
揚陸艦：サー・ガラハト
コンテナ船：アトランティック・コンベアー

アルゼンチン軍

戦没

軽巡洋艦：ヘネラル・ベルグラノ

戦後・影響

アルゼンチン

アルフォンシンへの政権委譲を行うビニョーネ

アルゼンチンではガルチェリ大統領が建国以来初めて敗戦の責任を問われ、大統領及び陸軍総司令官を解任され失脚した。

後任には退役陸軍中将のレイナルド・ビニョーネが就任したが、緒戦は軍とペロニスタが挙国一致の下に和解し、「海賊英国」、「ガルチェリ万歳」を連呼していたアルゼンチン国民も、この敗戦にかつてないほどの反軍感情を高まらせ、すぐに急進党（旧急進党人民派の流れを汲む）のラウル・アルフォンシンに政権交代が行われ、民政移管が完了した。
ガルチェリは「銃殺刑に値する」とまで言われたが、結果的には懲役12年で済み、ビデラなどの他の軍人と共に1990年に軍と取り引きした大統領カルロス・メネムの特別恩赦によって釈放された。

アルゼンチン軍の司令官で「汚い戦争」を指導して多くの市民を秘密裏に殺害したマリオ・メネンデス（英語版）は「敬虔なカトリック教徒なので自殺は出来ない」と述べ、最終的に責任を逃れた。なお降伏した1万人以上のアルゼンチン軍兵士はウルグアイ経由で送還された。

この戦争の間にアルゼンチンは国際的な評価を大きく落とし、この回復は文民政権の課題となったが、文民政権の下で20世紀初めから続いていたチリ及びブラジルとの軍事対立も急速に収まっていった。

一方で軍は政治力を弱めて大幅に人員を削減され、開戦前には3軍で15万5000人程だったアルゼンチン軍は2000年には3軍で7万1000人と半分以下にまで縮小した。

また、イギリスがヨーロッパ共同体の一員として他の加盟国へ協力を依頼し、これを受けて白人系アルゼンチン人のルーツであるイタリア・西ドイツ・スペインなどのヨーロッパ共同体加盟国は、アルゼンチンへの経済制裁を発動した。

このことはそれまでヨーロッパにナショナルアイデンティティーを抱いていたアルゼンチン国民の意識を変え、自分たちをラテンアメリカの一員として見直す切っ掛けになったといわれる。

他方、ヨーロッパ共同体加盟国全てが制裁に積極的だったわけではなく、西ドイツは当時、東ドイツ領内で陸の孤島になっている西ベルリンをイギリスに守ってもらっていた関係で、アルゼンチンへの制裁に加わるよう強い圧力を受けていたとされる[46]。

イギリス

多くの艦艇を失って255人の戦死者を出したものの勝利したイギリスでは、戦前人気が低迷していたサッチャー首相の人気が急上昇した。

これによって勢い付いたサッチャー首相は翌年の総選挙で圧勝し、新自由主義的な改革をさらに推し進め、イギリス病に苦しんでいたイギリス経済を復活させた。

自国の領有権を主張するアルゼンチン、エントレ・リオス州の看板。

また、それまで「2等市民」扱いされていたフォークランド島民もイギリス本土政府から丁寧に扱われるようになり、イギリスとチリからの投資で島の経済やインフラストラクチャーは発展した。

紛争前には少数の部隊しか駐留していなかったが、紛争後には最小限の防空部隊を配備しなければならず、F-4M装備の第23飛行隊を派遣した穴埋めの為、アメリカ海軍で余剰になったF-4Jの中古機を購入している（後にトーネードF.3に交代）。

戦後の両国関係

その後も両国の国交断絶状態が続いたが、1986年6月22日に行われたFIFAワールドカップ・メキシコ大会の準々決勝でサッカーアルゼンチン代表がディエゴ・マラドーナらの活躍によりイングランド代表に2対1で勝利し、敗戦の屈辱が残るアルゼンチン国民を熱狂させた（1986 FIFAワールドカップ準々決勝 アルゼンチン対イングランドの項目を参照。）。
1989年10月にアルゼンチンとイギリスは開戦以来の敵対関係の終結を宣言し、翌1990年2月5日に両国は外交関係を正式に回復した。しかし現在も互いに自国の領有権を主張し続けている。

戦後、イギリスは戦死したアルゼンチン兵の遺骨返還を申し出たが、アルゼンチン政府は諸島へのイギリスの主権を追認することになるとして拒否している。

フォークランドのダーウィン墓地には、アルゼンチン兵の墓が237基あり、うち123基は身元不明である。

戦友の墓参に島を訪れた帰還兵の呼びかけをきっかけに、両国政府は2016年12月に身元確認で合意した。赤十字国際委員会が遺骨の発掘とDNA型鑑定を2017年中に終えて最終報告書をまとめる予定であるが、アルゼンチン国内では遺骨の返還への反対意見が依然根強い状態となっている[47]。

評価と戦訓

陸戦

重機関銃の復権

フォークランド諸島奪還において、アルゼンチン軍はしばしばブローニングM2重機関銃を陣地の防衛に用いたが、イギリス軍の地上部隊は同クラスの機関銃を配備しておらず、汎用機関銃で支援された偵察兵を遮蔽物に沿って1人ずつ前進させ、火点をあぶりだすとミラン対戦車ミサイル[48][49][50]や手りゅう弾と銃剣突撃による直接攻撃を敢行するという対応を余儀無くされた[8][51]。

上記の重機関銃の運用を通常の射撃ではなく「単発狙撃」であったとする記述が、一部の和文文献に見受けられる[52][53][54]。

しかしフォークランド紛争、狙撃銃、狙撃手などに関する英文の文献やその和訳書[48][49][50][55][56]には、そうした言及は見当たらない。

また「フォークランド紛争での重機関銃運用の戦訓がきっかけとなって対物ライフルが開発された」とする説も、一部の和文文献[52][54]にのみ見受けられ、英文文献やその和訳書[49][50][55][56][57]では言及されていない。

海戦

潜水艦による制海

イギリス海軍の原子力潜水艦「コンカラー」の雷撃によるアルゼンチン海軍巡洋艦「ヘネラル・ベルグラーノ」の撃沈はアルゼンチン海軍の戦意に冷や水を浴びせることになり、空母「ベインティシンコ・デ・マヨ」を始めとしたアルゼンチン海軍の水上戦闘艦は現存艦隊主義に転じて、二度と出撃してくることはなかった[9]。

一方、アルゼンチン海軍の209型潜水艦「サンルイス」（ARA San Luis) はフォークランド諸島北方海域で哨戒活動を行い、何回かの魚雷による攻撃を行ったこのうち5月1日には「ブリリアント」と「ヤーマス」を雷撃したが命中せず、逆に20時間にわたって追跡と攻撃を受けたが無事逃げることに成功した。

5月8日には潜水艦目標に対し、また5月10日には「アロー」と「アラクリティ」に対して雷撃を行ったが失敗した。

これらの失敗は魚雷の調整失敗などによるとされる。

このように実際の戦果を挙げることはできなかったにも関わらず、イギリス海軍は「サンルイス」の存在に多くの注意を払い続けねばらず、その行動を大きく制限されることになった[58]。

イギリス艦船の抗堪性

21型フリゲート8隻のうち2隻が本戦争で撃沈されたことについて、同型が元々商船規格で設計されたことや、アルミニウム合金を多用したこととの関連も疑われた。

しかし1977年に「アマゾン」が火災事故で大破したことについてはアルミニウム合金の脆弱性が被害増大につながったと指摘されているのに対し、本戦争での喪失艦については、あまり関係がなかった。

アーデントも水線付近に多数の命中弾を受けてずたずたになっており、また「アンテロープ」も艦内深くまで突入した爆弾の爆発によって沈没したが、いずれも、この規模の艦にとっては船体構造に関係なく十分に致命傷となる損傷であった[59][注 10]。

なお、エグゾセを被弾した「シェフィールド」の喪失についてもアルミニウム合金の脆弱性に原因を求める意見も多かったが、実際には船体・上部構造物共に全鋼製であった[60]。

しかし通風トランクや仕切弁はアルミニウム合金製であり、これらは火災によって溶解してしまい、電纜を介した延焼もあって火災は他区画へ拡大した。

特に消火活動にとって致命的であったのが、消火主管の機能喪失であった。

これは消防ポンプの起動失敗や可搬式ポンプの能力不足によるものだったが、この結果、火災範囲は艦内の約2/3に達した。

電纜類の被覆などの燃焼によって有毒ガスが発生し、また被弾後約30分で電源が失われたこともあって、艦自身の消火活動はほとんど遂行不能となってしまった[61]。

艦は放棄され、数日後の曳航中に荒天に遭遇、沈没している。

この事件について、アメリカ合衆国の著名な海軍史家であるノーマン・フリードマンは、「現代の精緻な軍艦は対艦ミサイルに耐えられないという誤解が蔓延したが、20年にわたる冒険的なコスト削減のツケがとうとう回ってきたというのが実態である」と評している[62]。

空戦

シーハリアーと軽空母

イギリス海軍のシーハリアーFRS.1艦上戦闘機は遷音速程度しか発揮できず、しかも編成当初の第317任務部隊には20機しか配備されていなかった。

しかしアルゼンチン側の制約のために、実際には速度差は当初予想されたほどではなくなっていた。

また数的な不利についても、アルゼンチン側よりも基地（母艦）が近くに配置されていたうえに稼働率は高く、少ない機体でも最大限に活用できた[28]。

結果的にシーハリアーは計6機（事故4機）を喪失したとはいえ、空戦での損失は無く、アルゼンチン機との空戦では23機を撃破している。

戦前には、飛行中の推力偏向（VIFF）の空中戦闘機動への応用が注目されていたが、実際の戦闘では用いられなかった[注 11]。

ハードウェア面で大きな優位をもたらしたのが新世代のサイドワインダーであるAIM-9Lであった。

従来のサイドワインダーは目標の後方に回り込まなければ使用できなかったのに対し、AIM-9Lは新型の赤外線センサを採用してほぼ正面からでも交戦可能となり、また旋回性能や弾頭威力も向上していた。実戦でも、正面からの射撃こそ記録されていないが、26～27発の発射で17機を撃墜した[28]。

なおイギリス側の課題の1つが早期警戒機（AEW）の欠如であった。

イギリス海軍は1978年に最後の正規空母であるオーディシャス級空母「アーク・ロイヤル」を退役させると同時にフェアリー ガネットAEW.3を退役させて以降、艦上機としてのAEWを保有しておらず、対空捜索能力の不足につながった。

これを補うため、ウェストランド社が独自に開発していたウェストランド シーキングのAEW版派生型が採択され、既存のシーキングHAS.2を改装して突貫工事でシーキングAEW.2の試作機2機が製作されたものの、初号機の初飛行は7月23日となり、紛争には間に合わなかった[64][65]。

アルゼンチン側の制約

アルゼンチン空軍はミラージュIIIやダガーといったマッハ2級のジェット戦闘機を保有しており、この2機種をあわせただけでもイギリス海軍のシーハリアーFRS.1の約2倍の数があったうえに、より低速の攻撃機もあわせれば更に差が開くことから、当初はアルゼンチン側の有利が予測されていた[28]。

ただし実際にはアルゼンチン側の作戦機はその高速性能を十分に発揮することができなかった。

フォークランド諸島の航空設備は貧弱で、超音速機の配備は困難であったため、これらの機体は本土の基地からはるばる飛来しなければならなかった。

ミラージュやダガーには空中給油の能力がないために戦場での滞空時間が限られたうえに、増槽を吊下せねばならず、その他の兵装重量も相まって、実際にはシーハリアーをわずかに上回る程度の速力しか発揮できなくなっていた。

またミラージュ以外の機体はいずれも攻撃機として運用されたため、対空だけでなく対地・対艦用の兵装も搭載しなければならず、機動性と速度の低下を招いたうえに、戦闘の場は主として低高度域になり、シーハリアーは優れた運動性能を発揮できた一方、アルゼンチン機の高速性能は更に減殺された[66]。

また用兵面の理由として、根本的にアルゼンチン軍が空戦による戦闘空域の制圧に積極的では無かったというものがある。

5月1日の戦闘でこそ、ミラージュIIIEA戦闘機を投入して制空戦闘を挑んだものの、同日、イギリス空軍がバルカン戦略爆撃機によってスタンリー飛行場を爆撃したことから、アルゼンチン本土への爆撃を警戒してミラージュIIIEAは本土防空のために拘置され[23]、アルゼンチン機は護衛戦闘機無しでイギリス艦隊・上陸部隊への爆撃に投入されることになった[28]。

この結果ミラージュIIIEAが引き下げられて以降、アルゼンチン機はシーハリアーに襲撃されても反撃せずに逃げの一手となり、航空戦は一方的な様相となった[28]。

イギリス側も航空優勢の確立までは達成できなかったものの[23]、アルゼンチン側からすれば、航空優勢は「ほぼ」失った状態となっていた[8]。

統合作戦

冷戦終結までのイギリス軍において複数の軍種による協同のための恒常的な組織は設置されておらず、必要が生じるつどその場限りで3軍いずれかの司令官が協同作戦の司令官を務める体制であった[67]。

フォークランド紛争もその例外では無く、さらに当時のイギリスにはフォークランド諸島での不測事態への備えが存在していなかった。

3軍協同作戦の司令官に任命された海軍艦隊司令官は、急遽地中海で実施される演習への派遣部隊を指揮していた海軍少将を戦域における全兵力の前線指揮官に充てた。

しかし海軍少将は過大な兵力を指揮する負荷を担わされることになった[68]。

戦場から1万キロメートル以上離れたイギリス本国は前線に対して広範な政治統制と作戦指導を企てた。

この過程で前線指揮官は本国との調整に多くの労力を割くことを強いられ、かたや本国の政府や国防省も議会及び報道機関に状況を知らせるために詳細な状況報告を求めたことで、前線と本国の間に大容量かつ長時間の通信が必要とされ、意思決定に遅延を招いた[69]。

多くの協同作戦が紛争中に実施されたが、その際協同作戦能力の不足に起因する誤射事件さえ発生した。

こうしたフォークランド紛争の教訓が生かされるようになったのは、ようやく冷戦終結後に至ってのことであった。

冷戦終結後に平和の配当への要求と財政難を踏まえて、イギリス軍に対しても経費を削減する一方で一層の効率性が求められるようになった。

その過程で示されるようになった方向性は、政策と運用の分離による作戦の効率性の追求であり、国防省本部の役割は前者に限定されるようになった。

この方向性のもと、政策及び軍事戦略と軍事作戦との間の明確な責任範囲と関係形成が求められた。

また、3軍の恒常的な統合作戦への備えとして、計画・準備段階から危機に際しての作戦遂行・戦力回復・事後の戦訓の蓄積までを一貫して担わせる組織の設立が支持された[70]。

こうした協同から統合への方向性は情報通信技術の革新・統合化による効率性の追求・3軍の固定的な区分に由来する国防能力発揮への障害が認識されたことといった社会の変革によって促進され[71]、常設統合司令部の設置による恒久的な統合作戦のための体制がとられるようになった。

現代への影響

中国とアルゼンチンの軍事的接近

中国はクーデターを起こしたビデラの中国訪問を受け入れるなど、当時のアルゼンチンの軍事政権と外交関係を持っていた数少ない共産主義の国で、アルゼンチンの主張を国際連合総会などで支持しており[72]、1982年9月のイギリス領香港をめぐる交渉では、フォークランド紛争に勝利したばかりで自信を深めていたサッチャー首相に対して鄧小平は「香港はフォークランドではないし、中国はアルゼンチンではない」と激しく応酬したことで香港返還は決定した[73]。

2010年7月に中国は同年4月に起きていた2010年マルビナス（フォークランド）諸島外交危機（スペイン語版）でアルゼンチンの主張を支持することを共同声明で表明した[74]。

2011年12月・2012年6月にも中国はアルゼンチンを支持し、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス大統領は感謝の意を表明した[75]。

2012年7月にアルゼンチンのブリチェリ国防相が中国を訪問し、中国人民解放軍の主力戦闘機として開発中の第5世代ステルス戦闘機の「殲-20」の購入にも言及した[75]。

また、アルゼンチンは中国とベトナム・フィリピンの間で問題になっている南シナ海における領有権について中国を支持すると表明した[75]。

2015年2月にフェルナンデス大統領が中国を訪問し、056型コルベットを購入してマルビナス級と命名する計画が発表され[76][77]、FC-1戦闘機・VN-1歩兵戦闘車なども購入する契約を調印した[78][79][80]。

また、この際にアルゼンチン議会で承認されたパタゴニアのネウケン州に建設された人工衛星追跡基地である深宇宙ステーション（スペイン語版）は中国人民解放軍の管轄に置かれ[81]、秘密条項も入れた50年契約で敷地を借り上げていることから中国への主権の譲渡や中国による軍事利用の懸念を野党などが示して物議を醸した[82][83][84]。

この基地はアルゼンチンがフォークランド諸島を占領する際に衛星情報を提供する可能性が米国で取り上げられた[85]。

これらの合意はフェルナンデス大統領から交代したマウリシオ・マクリ政権で修正もしくは中止されたが、中国の目的は第二次フォークランド紛争が起きた際にアルゼンチンを支援することだったともされる[86]。

このような中国とアルゼンチンの協力関係を背景にしたイギリス側の報告書では、「イギリスの軍事予算削減によってフォークランド防衛は弱体化し、中国からの軍事的及び財政的支援を受けたアルゼンチン軍に奪われた場合、奪還は極めて難しい」と発表している[75]。

尖閣諸島問題との関係

近年日本と中国との間で発生している尖閣諸島問題において、両国共にこのフォークランド紛争を先行事例として研究している[75]。

教皇フランシスコとの関係

2013年3月15日にイギリスはバチカン市国の元首にアルゼンチン人が就任したことに警戒感を示し、イギリスのキャメロン首相は「フランシスコ教皇聖下には、先頃行われたフォークランド諸島の帰属に関する住民投票の結果を尊重するように」と釘を刺した[87]。

関連作品

映画

    ステイト・オブ・ウォー - フォークランド紛争を題材にした2005年のアルゼンチン・スペイン合作映画。
    トゥルース・オブ・ウォー（スペイン語版） - フォークランド紛争を題材にした2016年のアルゼンチン映画。

マンガ

    MASTERキートン - 勝鹿北星原作・長崎尚志脚本・浦沢直樹作画。主人公がSASに所属歴があり、名誉除隊後本紛争に予備役として招集の上で活躍したと思しき記述がある。また作中第7巻「デビッド・ボビッドの森」・「デビッド・ボビッドの帰還」でフォークランド紛争を取り上げたエピソードが存在する。
    Cat Shit One - 小林源文作。『Cat Shit One '80』Vol.2はフォークランド紛争を題材にしており、開戦から終結に至るまで描写されている。なお、アルゼンチン人はウシで表現されている。

ウォーゲーム

    コマンドマガジン 第105号『フォークランド・ショウダウン』[88] - 元は海外のウォーゲーム雑誌に掲載されたウォーゲーム。日本語ライセンス化にあたり、ハリアーユニット等の追加・シュペールエタンダールによるエグゾセ攻撃などの追加ルールをまとめた日本版ヴァリアントを掲載している。

脚注
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注釈

^ 以下はフォークランド諸島で記載を統一。
^ その後、1773年にボストン茶会事件が発生し、1775年のレキシントン・コンコードの戦いによりアメリカ独立戦争が勃発した。
^ ダヴィドフは、既に1981年12月に一度同島に上陸していたが、この際も、上陸のための事前許可を得ていなかった[17]。
^ この他、島民の志願者からなるフォークランド諸島防衛隊23名が組織されていたが、こちらは海兵隊の補助に限定され、戦闘には加えられなかった。
^ ベインティシンコ・デ・マヨは元々オランダ海軍空母の「カレル・ドールマン（旧英海軍コロッサス級空母「ヴェネラブル」）」で、アルゼンチンが購入した際には火災事故によって機関を損傷した状態だった。そのため、コロッサス級の準同型艦で建造が中止されていた英海軍マジェスティック級空母「レヴァイアサン」から機関を流用して修復した後に就役したのだが、この機関はベインティシンコ・デ・マヨに流用された当初から不調だったと言われている。
^ a b 当時英海軍が採用していたSCOT衛星通信装置は、電波探知装置による探知を阻害する危険があった[30]。
^ 1機にエグゾセを搭載し、もう1機はレーダー故障時の誘導を担当するための補助機
^ イギリス側はエグゾセの撃破をアヴェンジャーの114mm単装砲による撃墜と主張しているがチャフによる誤作動だった可能性もあるなど詳細は不明である。
^ チャフロケットなどの発射煙を誤認したと見られている
^ ただし、南大西洋の過酷な海況のために船体に亀裂を生じ、後に補強工事が必要になった[59]。
^ ただし、部分的にノズルを偏向して旋回能力を向上させ、敵機後方に回り込むという運用実績は記録されている。また後に増援として派遣された空軍のハリアーGR.3攻撃機は、レーダーを持たないなど空戦能力が低いことから、空中戦に巻き込まれた場合にはVIFFを活用して脱出するように推奨されていたが、実際にはハリアーGR.3が空中戦に遭遇すること自体がなかったため、このような機会はなかった[63]。

出典

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参考文献

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岡田, 幸和『艦艇工学入門―理論と実際 －』海人社、1997年。ISBN 978-4905551621。
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クレフェルト, マーチン・ファン『エア・パワーの時代』芙蓉書房出版、2014年。ISBN 978-4829506073。
防衛研究所戦史研究センター 編『フォークランド戦争史 : NIDS国際紛争史研究』防衛省防衛研究所、2014年。ISBN 978-4864820202。

関連項目

フォークランド諸島
アンドルー - この紛争に従軍した。
オズワルド・アルディレス - サッカー選手・指導者。紛争発生当時はイングランドのトッテナム・ホットスパーに所属してプレーしていたが、混乱を避けるため、紛争期間中はフランスのパリ・サンジェルマンにレンタルに出された。
フォークランド沖海戦 - 第一次世界大戦でイギリス海軍とドイツ海軍がフォークランド諸島沖で行った海戦。
イギリスの海外領土
en:I Don't Want to Be a Hero - ジョニー・ヘイツ・ジャズによる曲。
中越紛争 - 西側諸国の近代化された軍隊同士による初めての紛争である本紛争に対し、旧東側諸国の近代化された軍隊同士による初めての紛争。
北方領土問題

外部リンク
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Falkland Islands Government
アルゼンチン年表1
フォークランド紛争（1982年） - NHK放送史

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』

閑山島海戦
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閑山島海戦
戦争：文禄の役
年月日：1592年（文禄1年）7月7日
場所：朝鮮国慶尚道見乃梁
結果：朝鮮水軍の勝利
交戦勢力
朝鮮国 豊臣政権
指導者・指揮官
李舜臣 脇坂安治

戦力
1,500人[1][2][3]

文禄・慶長の役

    釜山鎮 多大鎮 東萊城 鵲院関 金海城 尚州 忠州 玉浦・合浦・赤珍浦 臨津江 泗川浦 唐浦 唐項浦 龍仁 栗浦 大同江 閑山島 梨峙 第1次錦山 安骨浦 オランカイ侵攻 第1次平壌 海汀倉 第2次平壌 第2次錦山 釜山浦 第1次晋州 第3次平壌 碧蹄館 幸州山城 熊浦 第2次晋州 第2次唐項浦 場門浦・永登浦 漆川梁 南原城 黄石山城 稷山 鳴梁 第1次蔚山城 順天城 第2次蔚山城 泗川 順天 露梁

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閑山島海戦（かんざんとうかいせん）は、文禄の役における海戦の一つ。

1592年（文禄元年）7月7日に閑山島と巨済島の間の海峡で脇坂安治率いる水軍を、李舜臣率いる朝鮮水軍が誘引迎撃戦術により撃破した海戦。

海戦の背景

1592年（文禄元年）4月の釜山上陸以来、見るべき抵抗の無かった朝鮮南岸に対し、侵攻作戦こそ無いものの策源地の釜山を中心に番外の所隊が支配領域拡大のために展開をしていた。

5月に入ると、これらの部隊の海上移動にあたっていた海運部隊が李舜臣を中心とする朝鮮水軍の襲撃を受けた。

玉浦・泗川湾・唐浦の戦い

5月7日頃、李舜臣は91隻を率いて加徳島の玉浦に停泊する日本の輸送船団を攻撃し、26隻を撃破した(宣祖修正實録)。

同月29日、李舜臣は泗川湾で日本輸送船団を攻撃し、大船12隻を焼き払った。この時舜臣も銃弾を左肩に受け負傷した。

6月2日朝、李舜臣は唐浦に停泊中の来島通之・亀井茲矩率いる20余隻の船団を攻撃した[4]。

これに対処するために豊臣秀吉は6月23日付けの書状で陸戦や後方輸送に従事していた脇坂安治（動員定数1500人[1][2][3]）、九鬼嘉隆（動員定数1500人[1][2][3]）、加藤嘉明（動員定数750人[1][2][3]）の三大名を招集し、朝鮮水軍を討つように命じた。

閑山島海戦の経過

6月14日に三大名は釜山浦に集結したが、脇坂安治は抜け駆けをして7月7日に巨済島へ単独出撃をした。

一方、二度の出撃で戦果を上げた朝鮮水軍の全羅左水使・李舜臣（24隻）は7月6日に日本水軍の動きを察知すると出撃し、慶尚右水使・元均（7隻）と全羅右水使・李億祺（25隻）の水軍と合流した。

7月8日、日本艦隊を発見した李舜臣は出撃を主張する元均を抑え、囮と潮流を使った迎撃作戦を展開した。

また、この艦隊には亀船三隻が参加していたという[5]。

囮と海流に乗って出撃した脇坂艦隊は朝鮮水軍の迎撃を受け被害を出し、脇坂安治も窮地に陥るが、座乗船の大きさと櫂の数による機動性を生かして撤退に成功した。

李舜臣は自身の記録である「見乃梁破倭状」で日本艦隊の発見数を大船36隻・中船24隻・小船13隻、撃破数を63隻と記録している。

しかし、脇坂安治への動員定数が1,500人であることを考えると、発見数と前科は過多申告という主張もある。(翌年5月の晋州城攻撃時の脇坂軍の点呼員数は900人)。

韓国では、脇坂安治の軍の兵力を5000～12000人、戦死者数を5000～9000人などとする、史実・資料を検証しないまま、つまり全く学術的な方面を無視して、兵力・死傷者を10倍に誇張した創作的な主張が行われているが、日本と韓国の史料にそのような記述は存在しない。

日本側の史料である『「天正記」第七巻所収「ちやうせん国御進発の人数つもり」』や「高麗国動御人数帳（島津家文書957号）」に記載されている脇坂安治の兵数は1,500人である。

また、脇坂隊には陸上戦力も含まれており、全員が水上兵力ではなかったと考えられる。
また、石高が3万石程度の大名である脇坂安治が、5000人以上の兵力を動員することは不可能であり非現実的である。

3万の石高から推定すれば1500人の動員数は妥当である。慶長の役においても、脇坂安治の動員数は1200人[6]である。1600年の関ヶ原の合戦での脇坂安治の動員数は900人であった[7]。

文禄の役での動員数の例[8]

毛利輝元、112万石、動員30,000人
宇喜多秀家、57万4千石、動員10,000人
小早川隆景、37万石、動員10,000人
加藤清正、20万石、動員10,000人
小西行長、20万石、動員7,000人
大友義統、37万石、動員6,000人
黒田長政、12万5千石、動員5,000人
立花宗茂、13万2千石、動員2,500人
毛利秀包、7万5千石、動員1,500人
大谷吉継、5万石、動員1,200人
九鬼嘉隆、3万5千石、動員1,500人
脇坂安治、3万石、動員1,500人

この海戦で脇坂安治は部将の脇坂左兵衛と渡辺七衛門を失い、海賊出身の真鍋左馬允は船を失った。

また、脇坂艦隊の内、海戦中に船を放棄して閑山島に上陸した者が200人生還している。

脇坂はその後の陸上戦である第二次晋州城攻防戦に900人を動員しており、元の動員人数1,500人と、船の維持部隊を残す必要から考えると、死者は最大300人程度であったと推定できる。

安骨浦海戦の経過

脇坂の抜け駆けを知った九鬼と加藤の水軍は7月6日に釜山出帆、7日に加徳島、8日に安骨浦に停泊して後を追った。

安骨浦に日本艦隊が停泊しているとの報告を受けた李舜臣は悪天候で足止めされた後、10日に停泊中の日本艦隊を襲撃した。

安骨浦は浅瀬で大型船の運用に危険が伴うため、李舜臣は日本艦隊を誘引する作戦を取ったが日本艦隊は誘いに乗らなかった。

やむなく順次突入させて大砲を放つ作戦へ変更して朝から晩まで攻撃を繰り返した。

攻撃を受けた日本艦隊は夜の内に安骨浦を発って帰投し、朝鮮水軍も翌日から根拠地へ帰投した。

李舜臣は自身の記録である「見乃梁破倭状」で日本艦隊の発見数を大船21隻・中船15隻・小船6と記録している。

海戦後の動向

7月14日に閑山島海戦での脇坂軍の敗北を知った秀吉は、積極的な艦隊出撃による海上決戦を禁止し、水陸共同による沿岸迎撃作戦への転換を指令し、武器弾薬や沿岸防備の増強を行った。

この戦術転換は当時の水軍からすれば有効に機能しており、以降の李舜臣による水軍攻撃は成果が上がらなくなり被害が大きくなり出撃も減ることとなる（釜山浦海戦、熊川海戦、第二次唐項浦海戦、場門浦・永登浦海戦）。

水陸並進作戦の有無

韓国では、日本軍には水陸並進作戦(日本の陸上軍が首都・漢城へ、さらに逃げる朝鮮国王一行を追って平壌へと進撃するのに合わせて日本水軍は海上を進み朝鮮西海岸を北上して、陸軍への補給をするという作戦)が存在した、とされてきた。

日本軍の水陸併進策があったとされる説を最も早く書いたのは当時、朝鮮王朝で左議政（副首相）さらに領議政（首相）を務めた柳成龍の『懲毖録』であろう。

小西行長は明国との国境の鴨緑江の岸・義州に逃れた朝鮮国王宣祖を追って平壌に至り、 「日本の水師十余万が、また西海から到来する。大王の竜御は，ここからどこへ行かれるというのか」 と書簡を送ったという。

「思うに賊はもともと水陸の軍勢を合わせて西下しようとしたのである」 と、これを以て、柳成龍は日本軍に水陸併進策があったと受け取ったのだと思われる。

しかし、この小西の言葉は外交上（戦略上）のブラフ（ハッタリ）であろうと思われる。 [9]

実際の日本軍の水軍勢は全体でも1万に満たなかった。

このあと，明国の遊撃将・沈惟敬は小西に書簡を送って、「まもなく40万の明兵が出動し、日本軍の前後を遮断する。今、二人の王子を還し撤退すれば、明日から和議の使節を派遣するだろう」と伝えたが，実際に明から朝鮮に派遣された軍勢は４万８千であった（李啓煌）。

沈惟敬もブラフを使ったのである。

こちらの発言は忘れられているのに、なぜ小西の発言のみが独り歩きしたのだろうか。

それは懲毖録の影響ではないかと思われる。

李舜臣の海戦を日本軍の水陸併進策の打破と解釈したからだと思われる。

国王に付き添って義州に滞在中の柳成龍にとっては小西の言葉は現実味を帯びた脅迫と感じたのではないか。

自分の推薦で全羅左水使に就任した李舜臣の奮闘によってその恐怖が除去されたので、李舜臣の功績を実際より過度に高く評価したのではないだろうか。

もしも水陸併進作戦を進めようとするのならば、船手衆の脇坂・藤堂・九鬼・加藤嘉明らを上陸させて内陸部で働かせたりせず、李舜臣の第１次の慶尚道への出撃をまたず、日本水軍から全羅道の海域への航行をおこなっていたのではないか。

慶長２年の第二次侵攻のときも、これら船手衆が漆川海戦で大勝したあと、内陸部の南原城攻略に参戦したりせず、一気に全羅道西岸へと進出するのではないだろうか。

韓国、そして日本の歴史家や著述家が柳成龍の叙述に準拠してこの戦役を記述して来たのではないだろうか。

西海岸だけではなく、東海岸においても、加藤清正・鍋島直茂は咸鏡道へ侵攻していたが，日本水軍が東海岸を北上して補給を行った事実もないし，計画もなかった。 [9]

海戦の評価

従来、韓国でこの海戦が過大評価され続けてきた。

曰く、秀吉の水陸並進作戦を挫折させた。
曰く、日本側の補給路を寸断した。

しかし、当初の日本軍には朝鮮南岸を西進する明確な目標も作戦も投入兵力もなく、本海戦も朝鮮水軍の攻撃被害に対応して約20日前に急遽編成された日本水軍の更に一部の兵力の参加であり、本海戦をもって全戦局の運命を決めたような評価は不当であった。

日本の海上補給は全戦役を通じて継続されており、遮断されたわけでもない。

当時の水軍の能力では制海権の保持には非常に多くの制限があり、海戦に敗北したとしても戦局に大きな影響を与えるような要素ではなかった。

かえって、本海戦の結果に対し、日本の海上作戦計画が本格的な対応を行ったことで従来の被害の低減と迎撃作戦が機能することとなった。（「朝鮮役水軍史」有馬成甫）

脚注・出典

^ a b c d 『天正記』第七巻所収「ちやうせん国御進発の人数つもり」
^ a b c d 文禄4年正月15日付「高麗国動御人数帳」『島津家文書957号』
^ a b c d 三鬼清一郎「朝鮮役における水軍編成について」『名古屋大学文学部二十周年記念論集』、名古屋大学文学部、1969年1月、267-285頁、CRID 1390572174609695488、doi:10.18999/jouflh.20th.267、hdl:2237/9907、ISSN 0469-4716。
^ 玉浦から唐浦までの経緯は、『愛媛県史 近世上』（愛媛県、1986年）P60-63より。
^ ただし、亀船（亀甲船）の実在も史料上、確証はない。
^ 「秀吉朱印状・慶長二年(1597)二月二十一日」陣立書
^ 参謀本部 関ヶ原役
^ 中野等『文禄・慶長の役』（吉川弘文館、2008年）p33
^ a b 小川隆章「李舜臣と文禄・慶長の役の海戦に関する考察」『環太平洋大学研究紀要』第20巻、環太平洋大学、2022年3月、83-88頁、CRID 1390573792568771072、doi:10.24767/00000794、ISSN 1882-479X。

関連作品

ハンサン -龍の出現-……閑山島海戦を題材とした2022年の韓国映画。

関連項目

李氏朝鮮
文禄・慶長の役
日本丸 (安宅船)

カテゴリ:

文禄・慶長の役の海戦水軍1592年の日本1592年の朝鮮1592年の戦闘対馬海峡

最終更新 2024年2月14日 (水) 15:19 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

世界四大海戦
http://chikuwablog.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f32820.html

『2019年5月30日 (木)

きのう読んだ「スペイン無敵艦隊の悲劇」に「世界四大海戦」とある。どの四つか調べると、どうやら人によって違うようだ。世界〇大××とかじゃよくあるパターンだね。とりあえず挙がっている候補は以下６個。

紀元前480年9月　サラミスの海戦　→Wikipedia
1571年10月7日　＊レパントの海戦　→Wikipedia
1588年7月～8月　アルマダの海戦　→Wikipedia
1592年7月7日　閑山島海戦　→Wikipedia
1805年10月21日　＊トラファルガー海戦　→Wikipedia
1905年5月27日～5月28日　＊日本海海戦　→Wikipedia

　＊がついているものは、四つに入ったり外れたりする。つまり、サラミス／アルマダ／閑山島がレギュラーで、レパント／トラファルガー／日本海が最後の席を争っている、そんな感じらしい。

　なんで決まらないのかというと、基準が人によって違うからだろう。戦争や歴史に与えた影響を重んじる人もいれば、戦闘に加わった船舶数や人数で考える人もいるし、戦いの鮮やかさ・指揮官の優秀さで選ぶ人もいる。どれも一理あると思う。あ、それと、スペイン人はレパント、イギリス人はトラファルガー、日本人は日本海海戦を入れるんだろう。
　その上で、私なりに選ぶと、こんな感じになる。

紀元前480年9月　サラミスの海戦
1588年7月～8月　アルマダの海戦
1905年5月27日～5月28日　日本海海戦
1942年6月5日～7日　ミッドウェー海戦　→Wikipedia

　これがどういう基準かというと、戦闘技術で選んだものだ。

　サラミスの海戦は、比較的に波が穏やかな地中海で行われた。主力は三段櫂船である。以後、レパントの海戦まで、主な戦場は内海で、軍船の動力は人力が中心となる。また戦闘方法も、最終的には敵船に乗り込んでの白兵戦が決定的な要素だった。

　次のアルマダの海戦では、戦場が波の荒い外海での戦闘に変わる。また主力艦は風力駆動で木製のガレオン船だ。いや実はガレー船や帆と櫂の両方を使うガレアサ(→Wikipedia)も加わってるんだけど。そんなわけで、潮や風の向きが決定的な意味を持つ。加えて、火砲が使われた。あまり成果はなかったようだけど。なお、この戦いじゃ白兵戦は行われていないが、19世紀初頭のトラファルガーでは白兵戦でケリをつけている。

　これが日本海海戦になると、戦いの様相がガラリと変わる。戦場こそ内海の日本海だが、動力は蒸気機関に変わる。おかげで機動力が段違いに上がり、潮や風の向きの影響が小さくなった。また艦体は鋼鉄製になった。戦闘の大半は砲の撃ち合いで決まり、敵船に乗り込んでの肉弾戦は完全に消えた。また無線電信が導入され、本国との連絡はもちろん偵察・艦隊指揮などで、よりキメの細かい統制が可能となった。

　更にミッドウェー海戦になると、戦闘の決定的な要素は空母と航空機に変わり、艦隊司令官にはほとんど敵船の姿すら見えない。砲の役割も変わり、重要なのは航空機を撃ち落とす対空砲であって、巨砲の価値も軽くなってしまった。いや無くなったわけじゃないのよ。ノルマンディや硫黄島などでは、上陸部隊を支援するために砲撃してたし。でも対陸上戦力用であって、対艦用じゃない。

　いずれの変化も、単に戦い方が変わったってだけじゃなく、国家における海軍の役割や位置づけが変わったって事でもある。レパントの頃なら、国王でなくとも有力な諸侯なら相応の海軍力を持てたかもしれない。でもアルマダ以降は難しくなったし、日本海以降はまず無理だ。もっとも、最近は民間軍事会社が力をつけてきてるから、将来はわからないけど。

　と、適当に選んでみた。なんか偏っている気もするけど、それは私の知識が偏っているためです。「コレが入ってないのはおかしい、なぜなら…」的なご意見は歓迎します、はい。

2019年5月30日 (木) 20時12分 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク　』

ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
–近年の米海空軍のドクトリン・作戦コンセプトとの関係を中心に-
https://www.nids.mod.go.jp/publication/security/pdf/2024/202403_03.pdf

『菊地茂雄

<要旨>

近年の米軍では、従来から分権型の指揮統制のアプローチであるミッションコマン
ドをドクトリン上採用してきた海兵隊と陸軍に加え、ネットワーク化の進展により指
揮統制の中央集権化が指摘されてきた空軍と海軍でもあらたにミッションコマンドが
採用された。

これは、中国やロシアとの武力紛争においては米軍の指揮統制が攻撃•
妨害を受けることが想定され、こうした状況において米軍部隊が機能不全に陥らない
ようにすることを狙ったものである。

しかしながら、海空軍が現在開発を進める作戦
コンセプトには各ドメインの能力の連携を前提とするなど指揮統制の中央集権化を必
要とする要素も含まれる上、作戦に関与する指揮官達が共通の認識に基づき行動の調
整や同期を行うなど水平的な連携の重要性が指摘される。

はじめに——軍隊の指揮統制における中央集権化と非中央集権化

軍隊の活動において「指揮統制(command and control)J 米国防省では「適切
に指定された指揮官による、任務達成のために配属あるいは指揮下に配置された部隊
に対する権限の行使と指令」と定義されている1——ほど重要な機能はない。

指揮統制
なしには軍隊が組織的行動を取ることは不可能となり「軍部隊も暴徒に堕し、軍事力
の政治への服従も行き当たりばったりの暴力へと取って代わられる」1 2ためである。

ミラン・ヴェゴ(Milan Vego)は、指揮統制には中央集権型(centralization)と非
中央集権型(decentralization)の2つのアプローチがあると説明した。

中央集権型指
揮統制においては、単一の上級指揮官•司令部に権限が集中され、線下部隊に対して
も、その個別的な行動に関して詳細にわたる指示や計画に厳格に従うことを求めるた
1 Joint Chiefs of Staff, DOD Dictionary of Military and Associated Terms (Washington, DC, November 2021),
s.v. “command and control.”
2 U.S. Marine Corps, MCDP 6 Command and Control (Washington, DC, 2018), p.1-3.
45
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
め、線下部隊指揮官が独自の判断を行う余地は大きく制限される’°

他方で、非中央集
権型指揮統制においては、命令も簡潔で、頻繁に報告を上げることも指示を待つこと
なく、達成すべき任務に関する共通の理解に基づいて線下部隊指揮官が刻一刻と変化
する状況への対応することが求められる3 4〇

マーチン・ファン•クレフェルト(Martin van Creveld)によれば、中央集権化は、
指揮官が自分自身にとっての不確実性を減少させるため、決定権限を款下部隊指揮官
から取り上げて、本来款下部隊指揮官が判断するべき事項を指揮官自ら判断すること
であり、それは他方で「ボトムにおける確実性を減少」させることも意味する。

逆に、
非中央集権化は、線下部隊指揮官に意思決定を委ねることになるが、それは「上級司
令部がより多くの不確実性を受け入れることによりはじめて可能」となる。すなわち、
指揮統制の中央集権化と非中央集権化には一定のトレードオフが存在することにな
る5 6 7〇

こうした軍隊の指揮統制における中央集権化=非中央集権化の緊張関係の存在を踏
まえれば、技術の進歩や戦いの様相の変化によっても、あるいはその軍隊の組織文化
によっても、中央集権化や非中央集権化の度合いも異なるものと考えられる。

ヴェゴ
によれば「中央集権型指揮統制にも、非中央集権型指揮統制にもメリット、デメリット」があり「すべての状況に適した手法というものは存在せず、任務と状況により手法は
選択」されるためである6〇

軍隊における分権型の指揮統制のアプローチは陸上軍種を中心に「ミッションコマ
ンド(mission command)」として概念化されてきた。

1980年代、米陸軍が開発を進
めていたエアランドバトル(ALB)ドクトリンではダイナミックに変化する戦況に対
応するためミッションコマンドが必要とされた7。

また、米海兵隊もベトナム戦争後の
改革の中で策定されたドクトリンで機動戦(maneuver warfare)思想を海兵隊の「戦
3 Milan Vego, General Naval Tactics: Theory and Practice (Annapolis, MD: Naval Institute Press, 2020), pp.
148-149.
4 Ibid., pp. 149-150.
5 Martin van Creveld, Command in War (Cambridge, MA: Harvard University Press,1985), pp. 270, 274.
6 Vego, General Naval Tactics, p.159.
7 Clinton J. Ancker, III, “The Evolution of Mission Command in U.S. Army Doctrine, 1905 to the Present,”
Military Review, 93, no. 2 (March/April 2013), pp. 47, 48; and Headquarters, Department of the Army, FM
100-5 Operations (Washington, DC,1982), pp. 7-2, 7-3.
46
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
いの哲学」と位置付け、その一環としてミッションコマンドを採用した8 (以下、国防
省や各軍種•機関は、特段の断りがない限り米国のそれを指す)。

さらに2000年代、
イラクおよびアフガニスタンで実施した対反乱(COIN)作戦を契機に、特に陸軍で
はあらためてミッションコマンドの重要性が認識された。

それは、ロバート・ゲイツ
(Robert M. Gates)国防長官が指摘するように、これらの作戦で「他の対反乱作戦と
同様、あまりに多くの決定的な優位性が下級士官のイニシアティブと判断によりもた
らされた」ためである七

「ミッションコマンド」の語はもっぱら陸軍や海兵隊などの陸上軍種に関連して使用
されてきたが、それがプロシア・ドイツ陸軍で使用されていたAvftragstaktik (mission
tactics =任務戦術と訳される)に起源がある概念であることを考えれば不思議ではな
い%

そうした経緯を考えた場合、2010年代以降、海軍と空軍の関係者が戦い方に関
する議論に関連してミッションコマンドを取り上げ、結果としてそれぞれのドクトリ
ンにミッションコマンドが取り入れられたのは注目すべき現象である”。

海空軍におい
てはネットワーク化の進展が顕著で、航空機や艦艇などプラットフォームが遠方の指
揮統制ノードと直接繋がり、これらの間で目標情報や命令などの情報がネットワーク
を介して直接伝達されるようになっていた。

これら長い射程•航続距離を有する能力
が戦力発揮するためには、たとえば空軍所属の攻撃機と海軍のイージス艦のトマホー
クミサイルの間で攻撃目標の配分や調整を行ったり、米本土を発進した爆撃機がペル
シャ湾に移動し、中東上空を監視する早期警戒管制機(AWACS)の管制の下イリノ
イ州に司令部を置く航空機動軍の空中給油機から給油を受けて過激派武装勢力に対す
8 Fidelion Damian, “The Road to FMFM 1:The United States Marine Corps and Maneuver Warfare Doctrine,
1979・ 1989” (mastefs thesis, Kansas State University, 2008), p. 29; Daniel Ford, A Vision So Noble: John Boyd,
the OODA Loop, and America^ War on Terror (Durham, NH: Warbird Books, 2010), pp. 36-38; Frans P.B.
Osinga, Science, Strategy and War: The Strategic Theory of John Boyd (London: Routledge, 2007), pp. 48-49;
John R. Boyd, A Discourse on Winning and Losing, ed. and comp. Grant T. Hammond (Maxwell AFB, AL: Air
University Press, 2018), p. 94; Michael D. Wyly, “Lecture II: Mission Tactics,in William S. Lind, Maneuver
Warfare Handbook (Boulder, CO: Praeger,1985), pp. 91-97; and Kevin R. Clover, ‘”Maneuver Warfare:
Where Are We Now?” Marine Corps Gazette, vol.72, no. 2 (February 1988), p. 55.
9 Robert M. Gates, ‘*Reflection on Leadership,Parameters, vol.38, no. 2 (Spring 2008), p.13.
10 Donald Vandergriff, Adopting Mission Command: Developing Leaders for a Superior Command Culture
(Annapolis, MD: Naval Institute Press, 2019), pp. 25-29.
11本論文では「ドクトリン(doctrine)」の他、似た用語として「コンセプト(concept)」も使用している。両方
とも戦い方に関わるものであるカヾ、ドクトリンは軍の中においてすでに確立され、当該ドクトリンに基づいて作
戦を行うことができる状態にあるとされるもの、例外的な状況を除き、これに従うことが期待されている「権
威的な指針」である。一方、コンセプトは既存のドクトリンや能力が適切に対応できていない、差し迫った問
題に対するソリューションを提供するものであり、爾後、部隊実験等を含めて有効性の検証がなされていく。

本論文で言及する各軍の文書にはコンセプトの段階のものも、ドクトリンの段階のものもあり、その段階に応
じて書き分けているが、いずれにしても戦い方を示したものという点で共通したものとして扱っている。Joint
Chiefs of Staff, JP 1 Doctrine for the Armed Forces of the United States, Incorporating Change 112 July 2017
(Washington, DC, 2017), pp. VI-3, VI-9-VI-10.
47
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
る対地攻撃を行うなど、所属部隊も異なりしばしば地理的にも遠く離れた基地から発
進するプラットフォームの行動を同期させることが必要となる。

特に、航空作戦では、
航空機が単独で行動することはなく、さまざまなプラットフォームの支援を受ける必
要があるためであるん

そしてそのことは、しばしば戦域レベルの指揮官を中心とした
指揮統制の中央集権化を推し進めることとなり、それを可能としたのが航空戦力全体
のネットワーク化である。

こうした点を踏まえれば、現在海空軍においてミッション
コマンドが必要とされるのは、それまで中央集権化を進めてきた要因とは逆の要因が
働いていると考えるべきである。

本論文は、海空軍がミッションコマンドを採用したことに関連して以下の2点を明
らかにすることをめざすものである。

1点目は、なぜ2010年以降の時代に海空軍がミッ
ションコマンドを採用するに至ったかである。

2点目が、海空軍がミッションコマンド
を採用としたとしても「任務と状況により［指揮統制の］手法は選択」すべきとのヴェ
ゴの指摘を踏まえれば、全体としての整合やその手段としての中央集権化を必要とす
る状況は依然として存在すると考えるべきであり、それは何であるかという点である。

以上の2点を明らかとするため本論文は以下の手順で分析を進める。

第1節でミッ
ションコマンドの概要を説明した上で、第2節と第3節では、それまで指揮統制の中
央集権化が進んでいたとされる空軍と海軍で2010年代以降ミッションコマンドが強
調されるに至った要因と背景を明らかにする。

特に、2010年2月に国防省から公表さ
れた「4年毎の国防計画の見直し」(2010QDR)報告書が接近阻止•領域拒否(A2/
AD)脅威に言及して以降、米国防省で認識されるようになった中国やロシアの大国と
の武力紛争の可能性とそこでの米軍の脆弱性”、それを踏まえて両軍種が進めてきた分
散型作戦に注目しつつ分析を行う。

4節では空軍、海軍それぞれがミッションコマン
ドを志向しつつも、全体の整合を必要とする要素の存在について検討する。

特に、各
軍の作戦コンセプトが前提とするネットワーク上での火力の統合や作戦の調整と同期
が中央集権化を推し進める可能性を指摘する。

さらに、中露との武力紛争で想定され
る指揮統制への妨害の下で火力の集中の必要性を満たすため、委任や分権など指揮官
と線下部隊指揮官の間の垂直な上下関係に焦点を当てて概念化されてきたミッション
コマンドも、むしろ作戦に参加する部隊間の水平的な自発的な連携を包含するものへ
と発展する可能性を指摘する。

本論文は、以上のような検討を通じて、ミッションコ
12 Frederick Coleman, “The Limited Utility of Mission Type Orders for ACE…and a Better Way to Execute
Mission Command/’ The Mitchell Forum, no. 49 (January 2023), p. 49.
13米国防省が中国やロシアを安全保障上の脅威と捉え、これらとの武力紛争を想定するようになった経緯につい
ては、以下を参照。菊地茂雄「米国防計画におけるFPacingThreat］としての中国」FNIDSコメンタリー』第
191号(2021年 9 月 2 H)1-5 頁。
48
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
マンドに関する、よりニュアンスに富んだ、21世紀の軍事作戦により即した理解を得
ようとするものである0

1.「ミッションコマンド(mission command)」とは

一般にミッションコマンドは「線下部隊指揮官による、状況に適した意思決定と非
中央集権型執行を可能とする指揮統制へのアプローチ」などと定義されるが皿、このよ
うな分権型の指揮統制が必要とされる前提には、戦争は「本質的に混沌としていて不
確実」(陸軍ADP 6-0「ミッションコマンド——陸軍部隊の指揮統制」)との認識がある。

どのように綿密に計画を作成していても「すべての可能性に備えることはできない」、

そのため執行の段階で急な変更を余儀なくされる。

また、戦闘においては線下部隊指
揮官の方が状況をよく把握し、脅威に対応し、一瞬の好機をつかむのに有利な立場に
あるため、彼らに対して「完全な秩序」を押し付けないこと、すなわち「状況が変化
あるいは現行の命令が妥当なものでなくなったとしても、指揮官企図を達成するため
創意工夫、イノベーション、意思決定」を行う権限を付与することが必要とされる”。

ミッションコマンドにおいて命令は「任務命令(mission order)」あるいは「任務
型命令(mission-type order)」として発出される。

これは、線下部隊指揮官に対し、
どの部隊を、どのように使うかといった任務の達成方法を規定することなく「任務
(mission)」そのもの、すなわち達成すべき結果を示すものである。

「どのように任務
が達成すべきか」は「!!下部隊指揮官の領分」(ADP6-0)であり”、遂行方法まで拘
束しない形で命令を発出することで、線下部隊指揮官に最大の行動の自由を確保する
ことが必要とされる1?〇

線下部隊指揮官に対する命令で最も重要とされるのが「作戦目的と軍事的エンドス
テート」を「明確かつ簡潔」に示す「指揮官企図(eommander’s intent)」である。

指揮官企図は任務の「なぜ(why)」を示すことに最大の意義があるとされる。

すなわち、
何のためにその作戦を遂行することが必要なのか、自分に何が期待されているのか、
14 Department of the Army, ADP 6-0 Mission Command: Command and Control of the Army Forces
(Washington, DC, 2019), p.1-3.
15 Ibid., pp.1-3, 1-4, 1-5.
16 Ibid., p.1-11.
17 Jorg Muth, Command Culture: Officer Education in the U.S. Army and the German Armed Forces, 1901-
1940, and the Consequences for World War II (Denton, TX: University of North Texas Press, 2011),pp.
173-174; Robert M. Citino, The Path to Blitzkrieg: Doctrine and Training in the German Army, 1920-39
(Mechanicsburg, PA: Stackpole,1999), p.13; and Antulio J. Echevarria II, After Clausewitz: German Military
Thinkers before the Great War (Lawrence, KS: University Press of Kansas, 2000), p. 39.
49
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
なぜその任務を行う必要があるのか、どこまで行動することが許されるのかを示すも
のである。

そして、指揮官企図を理解していれば(通常、2階層上の指揮官企図を理
解することが必要とされる)、たとえ状況が変化したとしても、また、通信の妨害等で
上級司令部の判断を逐次仰ぐことができなくとも、指揮官企図から前線の状況を適切
に判断して意思決定を行うことが可能になるとされる。

これがなければミッションコ
マンドはそもそも成立しないとまでいわれる指揮官企図は、参謀ではなく指揮官自身
カヾ作成すべきものとされる18〇

ここまでの説明から明らかなように、ミッションコマンドは款下部隊指揮官の自発
性を促すものである一方で、作戦に参加する各部隊が共通の目標に沿って行動する「統
一行動(unity of effort)」を追求することも同様に重視している。

上述の指揮官企図
が重視されるのも、これに「基礎となる目的意識とフォーカスを提供することで部隊
のさまざまな行動を一緒に束ねる」機能があるためである19 20 21 22〇

またミッションコマンド
において、指揮官と線下部隊指揮官等の間で作戦環境、作戦目的、課題等について「理
解の共有」がなされることが不可欠とされているのも、それが「統一行動とイニシアティブの基盤」とされているためである2°。

そしてミッションコマンドで追求されるのが単
なるイニシアティブではなく「指揮官企図の制約内で、所望する軍事的エンドステー
卜を達成」するために線下部隊指揮官が発揮する「規律あるイニシアティブ(disciplinedinitiative)J (下線筆者)なのも同様の理由である”。

このようにミッションコマンドには、分権と統一行動の両方の要素が含まれる。

そして、統一行動を追求しながら同時に分権を行うミッションコマンドを実際に実践す
るためには、指揮官• It下部隊指揮官の間の「相互信頼」が必要とされる。

そもそも
指揮官の側が線下部隊指揮官の能力や判断力を信頼してこそ判断を委任することがで
き、逆に、線下部隊指揮官も、指揮官が彼を信頼し、その決定を受け入れるであろう
ことを確信して初めてイニシアティブを発揮することができる。

そして、その相互信
頼も指揮官と線下部隊指揮官の「力量(competencejがなければ成立しない之之。

上記の諸要素の間には相互関係がある。

上下の信頼関係や理解の共有が確立できて
いる場合、指揮官はこうした関係に基づき線下部隊指揮官の裁量を認めることもでき
るため、指揮官が発出する命令は何を達成すべきかを簡潔に示す任務命令に近くなる。

逆に、そうした信頼関係や理解の共有がなされていない場合、指揮官は線下部隊指揮
18 Department of the Army, ADP 6-0, pp.1-5, 1-9-1-10; and U.S. Marine Corps, MCDP 6, p. 3-9.
19 U.S. Marine Corps, MCDP 6, p. 3-9.
20 Department of the Army, ADP 6-0, p.1-8.
21 Ibid.,pp. 1-11-1-12.
22 Ibid., p.1-7.
50
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
官の裁量を認めることが難しくなりマイクロマネージメントに傾き、任務の達成方法
まで詳細に示した命令により款下部隊の行動を拘束しようとすることになる23。

ヴェゴ
によれば「一般論として言えば、線下部隊指揮官がイニシアティブを発揮する必要性
が少なければ、詳細な命令の必要性が増すとともに、指揮官企図を伝える必要性は少
なくなる」という24。

すなわち、命令の詳細さと線下部隊指揮官に許容される裁量は卜
レードオフの関係にある。

さらに本論文のテーマに関連して重要なのが、通信情報技
術の進歩がマイクロマネージメントを可能としているという点である25。

また、組織全
体の「一体性(cohesion) Jがないとミッションコマンドが成立しえないという点もし
ばしば指摘される。

上記の相互信頼は密接なやりとりを繰り返す中でしか形成されな
いものだからである26。

その点からは、米軍において最大の集団であり、兵科毎に形成
されるコミュニティの集合体の性格が強い陸軍より、規模も小さく全員が「海兵隊員」
とされる海兵隊の方がミッションコマンドを実践しているという指摘がしばしばなさ
れるのも一体性の差によるものである。

2.米空軍——「中央集権型統制」から「分散型統制」へ

(1)空軍力の「根本原則」としての「中央集権型統制と非中央集権型執行」(CCDE)

空軍は米軍の中でもっとも指揮統制の中央集権化が進んだ軍種であるといわれる。

これは、航空戦力を効果的、かつ効率的に運用するためには、1人の指揮官が1つの
戦域全体の航空戦力をコントロールすべきという考え方による27。

こうした考え方が生
まれる契機となったのは、第2次世界大戦中の1943年2月、チュニジア中西部で行
われたカザリン峠の戦いにおける「米国史上最大の敗北の一つ」の原因の一つが、各
航空部隊がそれぞれ支援する地上部隊の指揮下に割り振られ、航空戦力全体として有
効に活用されなかったことにあるとされたことである28。

航空戦力の指揮統制の中央集
23 Ibid., p.1-6.
24 Vego, General Naval Tactics, p.159.
25 Ibid., p.149.
26 Joe Labarbera, “The Sinews of Leadership: Mission Command Requires a Culture of Cohesion,in Mission
Command: The Who, What, Where, When and Why an Anthology, eds. Donald Vandergriff and Stephen
Webber (self-pub., 2017), pp. 3-5.
27 Clint Hinote, Centralized Control and Decentralized Execution: A Catchphrase in Crisis? (Maxwell AFB,
AL: Air Force Research Institute, 2009), p.10.
28 Ibid., pp. 7, 8; Rick Atkinson, An Army at Dawn – The War in North Africa, 1942-1943 (New York:
Owl Books, 2002), p. 390; and Leland Kinsey Cowie II, “The Ghosts of Kasserine Pass: Maximizing the
Effectiveness of Airpower,” Joint Force Quarterly. No. 92 (1st quarter 2019), pp. 75-77.
51
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
権化は1943年7月の陸軍航空軍のドクトリン文書に早速盛り込まれたが29、実際の作
戦では「第2次世界大戦の初期の戦いからベトナム戦争の全過程にいたるまで、米国
の空軍力に対する指揮権は細分化され、競合する指揮官により統制」されるなど3°、誰
が、いずれの航空戦力を、どのように指揮するかという問題は、米空軍にとっても「悩
ましい問題」であり続けた31。

その問題が決着したのは、各軍の航空機からトマホーク
巡航ミサイルまで含む航空作戦が中央空軍司令官の下に置かれた!991年の湾岸戦争
を経てである32。

こうした経緯からも分かるとおり、航空戦力の指揮統制の中央集権化
には、航空戦力の指揮は地上部隊指揮官とは別の空軍士官が行うという、地上部隊に
対する航空戦力の独立という側面と「現代戦において航空戦力に対する需要は大きく、
供給は比較的少ない」という需給の不均衡に対応するため戦域レベルの指揮官が航空
戦力全体の最適配分を行うという「戦力の節用(economy)Jの側面の2つがある’3。

さらには、こうした航空作戦の指揮の一元化の問題に加えて、戦域レベルの指揮官が
個々のアセットの行動に対してどの程度の統制を発揮するかという、マイクロマネー
ジメントの問題もここには含まれている。

空軍ドクトリンの「根本原則」として航空作戦の中央集権化を端的に示すのが「中
央集権型統制と非中央集権型執行」(CCDE)である’七

このCCDEにある「中央集権
型統制」は「1人の指揮官に軍事作戦あるいはあるグループ・カテゴリーの作戦の計画、
指示、調整の責任と権限を付与すること」を指す‘う。

2015年版AFDD1「空軍基本ド
クトリン」によれば、空軍力は「強力で、かつ高い需要がありながらも有限」であり、
これを「バランスをとり、優先順位を付けて活用」するためには、航空戦力を小分け
にするのではなく「広範で、戦略的な視点を有する1人の空軍軍人」に戦域に投入さ
れる航空戦力全体を統制させることが必要となる36。

それでこそ必要なところに適時戦
力を投入することが可能になり、そこに「中央集権的統制から生まれる柔軟性」があ
るという37。これが「中央集権型統制」である。

29 War Department, FM 100-20 Command and Employment of Air Power (Washington, DC: U.S. Government
Printing Office,1944), pp.1,2.
30 U.S. Air Force, AFDD 1 Air Force Basic Doctrine (Maxwell AFB, AL: Headquarters Air Force Doctrine
Center,1997), p. 23.
31 Hinote, Centralized Control, p.10.
32 U.S. Air Force, AFDD 7, p. 23.
33 Hinote, Centralized Control, p.13.
34 U.S. Air Force, Basic Doctrine, vol.1(Maxwell AFB, AL: LeMay Center, 2015), “Centralized Control and
Decentralized Execution.,9
35 Joint Chiefs of Staff, JP 3-30 Joint Air Operations (Washington, DC, 2021),p. GL-6.
36 U.S. Air Force, Basic Doctrine.
37 Jeffrey W. Donnithorne, Four Guardians: A Principled Agent View of American Civil-Military Relations
(Baltimore, MD: Johns Hopkins University Press, 2018), p.117.
52

ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド

他方、CCDEに含まれるもう一つの原則「非中央集権型執行」は「執行権限を下位
の指揮官に委ねること」を意味する38。

2015年版AFDD!では「戦術的機会を活用し、
変化する局地的な環境に対応するための柔軟性」を確保するために打撃パッケージ指
揮官、航空戦闘管理官、前方航空管制官などの「前線の意思決定者」が「現場での意
思決定」を行うことと説明されている’七

なお、ここでいう「1人の指揮官」とは、通常、統合軍において航空作戦を一元的
に指揮するために設置される統合軍航空構成部隊指揮官(JFACC。あるいは他国軍を
含む場合は連合軍航空構成部隊指揮官(CFACC)となる)を指す。

そして、JFACC
による航空作戦の指揮統制はその直下に設置される航空作戦センター(AOC)を通じ
て行われる%そのAOCは、作戦に投入する機体や部隊について「予定されるソーティ、
能力、戦力を目標や特定の任務に割り当てる」詳細な文書である航空任務命令(ATO)
を作成し、各部隊に伝達する料。このようにJFACC – AOCは、ATOを通じて、一つ
の戦域全体の航空戦力について細部にわたる統制を発揮しているといえよう。

(2) CCDE原則の見直しとミッションコマンド

前述のようにCCDEには中央集権化と非中央集権化の両方の要素が含まれるが、実
際には米軍の航空作戦のネットワーク化が進むにっれ中央集権化の傾向が強く出てい
た。

2009年の研究でクリント・ハイノート(Clint Hinote)は、1990年代に生じた情
報通信技術の進歩により戦域レベルの指揮官であるJFACC自身が「個々の航空機の
行動を指示」するなど「戦術レベルでの執行に直接関与」することカヾ「可能であるば
かりか、容易」にすらなり、1995年に行われたボスニア・ヘルツェゴビナに対する空
爆でそれが現実のものとなったと指摘した42。

JFACC • AOCを中心とする中央集権化は脆弱性ももたらすものであった。

それは、
陸上の固定的な施設であるAOCが攻撃された場合や、JFACC – AOCと各部隊の間
38 Joint Chiefs of Staff, JP 3-30. p. GL-6.
39 XJ S Air Force Basic Doctrine
40 AOCはJFACとの「上級機関」であり「空軍の航空および宇宙作戦の指揮統制を提供し、他の構成部隊や軍
種との調整を行う」ものとされる。地域別AOCとしては、インド太平洋軍向けに3個、欧州軍•アフリカ軍
向けに1個、中央軍向けに1個、北方軍向けに1個など、通常は戦域レベルで1個設置されている。また、機
能別AOCとしては航空機動軍や空軍グローバル打撃軍などにもそれぞれ設置されている。なお、インド太平
洋軍に3カ所設置されているのは、アラスカ周辺、在韓米軍、それ以外のインド太平洋軍責任区域にそれぞれ
設置されているためである。U.S. Air Force, AFDP 3-30 Command and Control (Maxwell AFB, AL: LeMay
Center, 2020), pp. 48-51; Joint Chiefs of Staff, DOD Dictionary, s.v. uair operations center^^; and “USAF Major
Commands and Air National Guard,” Air & Space Forces Magazine, vol. 106, no. 7 (June/July, 2023), pp. 77,
83, 84.
41 Joint Chiefs of Staff, JP 3-30, p. GL-6.
42 Hinote, Centralized Control, p.11.
53
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)

の通信が妨害された場合、それが指揮する航空戦力全体を麻痺させかねないためであ
る。

米空軍協会ミッチェル空軍力研究所のデービッド・デプチュラ(David A. Deptu-
la)退役空軍中将は2014年の論考で、航空作戦の指揮統制の「最上位のエレメントで
あり、統合軍指揮官の航空戦略を執行可能な計画に転換」するAOCが敵対国の長距
離ミサイルに対して「きわめておいしいターゲット」になっていると指摘した43。

米空
軍戦略大学のジーン・カメナ(Gene Kamena)も同様に「現在の空軍のC2 ［指揮統制］
プロセスと構造は中央集権化し、硬直的で、そして脆弱」とし「もしAOCが妨害を
受ける、あるいは破壊されれば、［空軍の］作戦は阻害され、同期されなくなってしま
う」と指摘したく七

こうした状況において空軍関係者からは中露との武力紛争における米軍の指揮統制
への妨害の可能性を前提として、中央集権化の是正を訴える議論がみられるようになっ
た。

2014年7月の共著の論文でマイケル•ホステージ(Michael Hostage III)航空戦
闘軍(ACC)司令官は、CCDEが「現代の係争•拒否環境下の作戦に当てはめた際に
不完全さを露呈」すると指摘した45。

ホステージはイラク•アフガニスタンを含めこれ
までの軍事作戦でCCDEの「不完全さ」が認識されなかったのは、CCDEの基礎となっ
ていた米軍の指揮統制、通信、データリンク、航法システムに対する妨害が存在しな
かったためであり、これらは中国等を想定した「接近阻止•領域拒否(A2/AD)環境
下ではほぼ確実に攻撃を受ける」と指摘した46。

そこで、ホステージはCCDEに代わり
「中央集権型指揮、分散型統制、非中央集権型執行(centralized command, distributed
control, and decentralized execution)」(CC-DC-DE)を提唱した 43 44 * 46 47 *〇 CC-DC-DE の特
徴は、JFACC – AOCと線下部隊の間の通信が妨害を受けた場合に「線下部隊指揮官、
機関、作戦センター、戦闘管理指揮統制(BMC2)プラットフォーム」が航空作戦の
統制を行う「分散型統制」が含まれる点であるく.。

ホステージの問題意識は2020年以降の空軍ドクトリン文書に反映されていった。

2020年3月に、統合参謀本部が進める統合全ドメイン作戦(JADO)に関連して空軍
43 David A. Deptula, “A New Era for Command and Control of Aerospace Operations?^, Air & Space Power
Journal, vol.28, no. 4 (July/August 2014), p. 7.
44 Gene Kamena, “Before Mission Command/9 Wild Blue Yonder. April 20, 2023, https://www.airuniversity
.af.eduAVild-Blue-Yonder/Articles/Article-Display/Article/3368347/before-mission-command/.
45「係争・拒否(contested and denied) Jあるいは「係争(contested)」は、米軍自体が敵対国の攻撃を受けて、
その行動が制約を受ける状況を指し「A2/AD環境」の言い換えとしてしばしば用いられる。
46 Gilmary Michael Hostage III and Larry R. Broadwell Jr., “Resilient Command and Control:rThe Need for
Distributed Control,” Joint Force Quarterly, no. 74 (3rd Quarterly, 2014), p. 38.
47 Ibid.
48ホステージらは、統制活動を引き継ぐBMC2プラットフォームとして、E-2早期警戒機、E-3早期警戒管制機、
E-8 JSTARS を挙げている。Ibid., pp. 38, 39.
54
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
が作成したAFDN 1-20「統合全ドメイン作戦における米空軍の役割」は「係争環境
では常続的なリーチバック［注:前線部隊から後方の司令部や本土にある情報にアク
セスすること］は保証されず」今後の「JADOでは、より一層の非中央集権型執行、
より高度の権限委任、中央での計画作成とミッション指示への依存を減らすことが求
められる」としたく%その上でAFDN 1-20は、指揮官が指揮官企図を明確に示し、そ
れ以上の指示がなくともこれに基づいて線下部隊が行動するミッションコマンドが必
要であると説明していた弟。

さらに、米空軍が「ミッションコマンドを空軍力の指揮統制の哲学として正式に確立」
し・それを具現化するためのCC-DC-DEを採用したのは、2021年4月に基幹ドクト
リンAFDP1「米空軍」を改訂した際においてである49 50 51 52(CC-DC-DEについては表参照)。
表2021年版AFDP1「米空軍」で規定された「中央集権型指揮、分散型統制、
非中央集権型執行」(CC-DC-DE)原則
中央集権型指揮 Centralized command ミッションコマンドの指揮統制哲学を用いて、軍事作戦の計画、指示、 調整を行う責任と権限を特定の指揮官(通常JFACCを想定)に付与。 中央集権型指揮により、線下指揮階梯におけるイニシアティブ発揮を 許容しつつ、環境の変化への対応、優先順位付け・バランスが可能。 作戦レベルでの柔軟性と多用途性を確保。
分散型統制 Distributed control 実効的なスパン•オブ・コントロールを確立するため、指揮官(通常 JFACCを想定)が、分散された場所あるいは款下指揮階梯に、計画 作成と調整活動を委任。明確に伝達された指揮官企図に基づき、款下 部隊指揮官が作戦環境の変化と一瞬の好機活用が可能。任務型命令、 否認による指揮による部下への権限付与。
非中央集権型執行 Decentralized execution 実効的なスパン•オブ・コントロールを確立し、戦術レベルでの規律 あるイニシアティブを醸成するための権限委任。ダイナミックな状況 で部下が一瞬の好機をつかむことを可能にするもの。前線の意思決定 < (打撃パッケージリーダー、航空戦闘管理官、前方航空統制官)が 現場で効果的な意思決定を行いうるようJFACC •線下指揮階梯は任 務型命令により指揮官企図を明確に伝達。
(出所)U.S. Air Force, AFDP 1 The Air Force (Maxwell AFB, AL: LeMay Center, 2021),pp.13,14.
49 U.S. Air Force, AFDN 1-20 USAF Role in Joint All-Domain Operations (Maxwell AFB, AL: LeMay Center,
2020), p. 5.
50 Ibid., p. 6.
51 CQ Brown (@GenCQBrownJr), “The New Air Force Doctrine Publication (AFDP)-1 Formally Establishes
Mission Command as the Philosophy for the Command & Control of Airpower,” Twitter, April 22, 2021,
https://twitter.com/gencqbrownjr/status/1385264895348903941.
52「基幹ドクトリン(capstone doctrine)Jは各軍の作戦の基本的な原則を示す中核的なドクトリン文書で、これ
から枝分かれして分野別にドクトリン文書が作成される。空軍のかつてのAFDD!や現行のAFDP1、海軍の
NDP1、海兵隊のMDCP h陸軍のADP 3-0などが基幹ドクトリンと位置付けられている。
55
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)

それ故に、2021年の改訂は「空軍の歴史で最も抜本的な基幹ドクトリンの改訂」とさ
れる叫

なお、AFDP1は、ミッションコマンドを「空軍力の原則」の第一とした上で、
ホステージが2014年に提唱したCC-DC-DEを、ミッションコマンドを具現化するも
のと位置付けた%。

CC-DC-DEの最大の特徴は「中央集権型統制」に代わり「分散型統制」が設けられ
たことであるが、そこでは、これまで戦域レベルで設置されるAOCで行われていた「計
画作成および調整活動」を「分散された場所あるいは款下指揮階梯に委任」するとい
う形でミッションコマンドが反映されている。

この委任にあたりJFACC-AOCは「分
散された場所あるいは款下指揮階梯」に対し任務型命令により命令を伝達するあ、それ
によって示された指揮官企図の下「線下部隊指揮官が作戦環境の変化に対応し、一瞬
の好機をつかむことが可能になる」と説明される%。

AOCの脆弱性への対処法として
はその機能を物理的に分散するアプローチも模索されているがカ、他方で、AOCと款
下部隊の通信が途絶えても、空軍部隊が全体として作戦を継続できるようにすること
を狙ったのがこの分散型統制である。

空軍において分散型統制は、航空作戦の統制を
AOCからそれより下の指揮統制ノードに委任する形でミッションコマンドの分権の側
面を具体化するものとして位置付けられている53 54 55 56 57 58 59〇

さらに「分散型統制」がミッションコマンドを具体化するものとして位置付けられ
ていることと関係し、CC-DC-DEで命令は適切な場合において任務型命令として発出
することとなっている。

これまでAOCで作成されてきたATOは作戦に投入する機体
や部隊について「予定されるソーティ、能力、戦力を目標や特定の任務に割り当てる」
詳細な文書であるカヾ、前述のカメナによればATO は「指揮官企図を重視するという
点が欠落」し「仮に状況が変化した場合、あるいはした時にどうするかという点につ
いて指針が十分に示されていないため任務型命令とはなっていない」のだという弟。

前
述のヴェゴの指摘を繰り返せば「款下部隊指揮官がイニシアティブを発揮する必要性
53 Air University Public Affairs, “Air Force Rewrites Basic Doctrine, Focuses on Mission Command, Airpower
Evolution,” April 22, 2021,https://www.af.mil/News/Article-Display/Article/2581921/air-fbrce-rewrites-basic
-doctrine-focuses-on-mission-command-airpower-evolution/.
54 U.S. Air Force, AFDP 1 Air Force (Maxwell AFB, AL: Curtis E. LeMay Center, 2021),p.13.
55 Air University, “‘Visualizing ACE,” YouTube video, 5:16, https://www.youtube.com/watch?v=LKGeCpdOOjM&t=72s.
56 U.S. Air Force, AFDP 7, p.13.
57 Shaun Waterman, “Using 5G to Create a “Disaggregated and Distributed, AOC,^^ April 7, 2021, Air & Space
Forces Magazine, https://www.airandspacefdrces.com/using-5g-to-create-a-disaggregated-and-distributed-aoc/.
58 AOCが任務命令の形で指揮官企図を示し、それによって下位の指揮統制ノードが具体的な命令を作成し、航
空作戦を統制することをミッションコマンドの具体化であるとする見解は以下を参照。Trent R. Carpenter,
“Command and Control of Joint Air Operations through Mission Command,Air & Space Poyver Journal, vol.
30, no. 2 (Summer 2016), p. 56.
59 Kamena, “Before Mission Command.”
56
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
が少なければ、詳細な命令の必要性が増すとともに、指揮官企図を伝える必要性は少
なくなる」のであり、逆に現場での判断を求めるのであれば、変化する目の前の状況
に照らして判断を行う基礎となる上位の指針や「なぜ」の説明を示す必要がある。

すなわち、CC-DC-DEで任務型命令が強調されるのは、それがミッションコマンドを志
向することを示している。

(3)「機敏な戦闘運用」(ACE)におけるミッションコマンド

空軍がミッションコマンドを導入したことは「機敏な戦闘運用」(ACE)として分散
型の作戦を志向していることによっても促されている。

冷戦後に行われた米軍基地の
統廃合により海外における空軍の基地機能が「主要作戦基地」(MOB)と呼ばれる少
数の大規模な基地に集約されるようになった上に、そのMOBが長距離打撃能力の攻
撃圏内に含まれるようになったことをうけて、それがもたらすリスクを軽減する策と
してACEは導入された6°。

ACEに関する空軍ドクトリン文書AFDN 1-21「機敏な戦闘運用」(2022年)によれば、
ACEは「戦闘力を造成しつつ、強靭性と生存性を向上するため、脅威タイムラインの
中で実行される機動スキーム」と定義されるが、これまでの空軍の作戦がMOBを拠
点として行っていたところ、航空戦力を小規模なグループに分けて、大規模な施設を
持たない「簡素な拠点(austere locations)」に展開、そこから作戦を行い、必要に応
じて迅速に移動を繰り返すG】。

そうした航空戦力の分散•移動により「敵によるターゲ
ティングを複雑化」し、米軍の「生存性を増大」することがACEには期待されてい
る60 61 62〇

このACEを可能にする要素の一っとしてAFDN 1-21が挙げるのが「最も下位で能
カのある^!下部隊指揮官に、彼らのレベルにおいて決定を下し、決定的行動を取る権
限を付与」するミッションコマンドである。

そして、AFDN 1-2Iは、ミッションコマ
ンドを「将来の同格の国家との紛争」で予想される「通信拒否•劣化状況においても
機会を捉えるために求められる柔軟性と機敏性を提供」するものとして、中露との武
力紛争の可能性とミッションコマンドを結び付けている63〇

分散型作戦であるACEと空軍におけるミッションコマンドの導入が関連している
60 U.S. Air Force, AFDN 1-21 Agile Combat Employment (Maxwell AFB: LeMay Center, 2022), p.1.
61 Greg Hadley, “Brown: Air Force May Never ‘Slap the Table/ Finish Iterating ACE/9 September 27, 2022, Air
and Space Forces Association, https://www.airandspaceforces.com/brown-air-fbrce-may-never-slap-the-table
-on-ace/.
62 U.S. Air Force, AFDN 1-21,pp. 2, 3.
63 Ibid., pp. 5, 7.
57
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
ことは、ACEが太平洋空軍(PACAF)のイニシアティブとして始められた経緯から
も裏付けられる。

PACAFは、2013年以降、4機のF-22戦闘機と同機の運用に必要

な整備要員•整備資機材を搭載したC-17輸送機(1機)のパッケージをハワイあるい
はアラスカの空軍基地から西太平洋の基地に迅速に移動、展開後24時間以内にその
場所から発進できる状態にすることを目指す「ラピッド・ラプター」訓練を実施して
いた64。

ラピッド・ラプターには、数の少ないF-22の柔軟な活用という側面と中国の長
距離打撃能力への対応の両方の側面があった65。

それが、2017年以降「いかに、作戦
機動を行うか」、「それらの指揮統制をどのように実現するか」という「より大きな構
図にどのように結びつけるか」を意識したものへと発展したのがACEである66。

そして、PACAF司令官としてACEの空軍全体への普及に尽力したC-Q•ブラウン(C.Q.
Brown)空軍大将がも、2020年8月に空軍参謀総長に就任したことにともない、ACE
は全空軍の公式な取り組みとして位置付けられたのである68。

ラピッド•ラプターを推進していたPACAFは、2014年公表の戦略文書において空
軍全体に先駆けてCC-DC-DEを採用したことを明らかにしていたGん

また、スティー
ブン•バシャム(Steven L. Basham) PACAF戦略•政策•プログラム部長は2015年
の論文で、CC-DC-DEを「適切なレベルの指針、権限、および信頼」を「すべての階
梯の指揮官」に付与することで任務の完遂を可能とする「ミッションコマンドという
考え方の精神を具現化」するものと位置付け、CC-DC-DEに含まれる分散型統制を実
現する上では、ミッションコマンド、指揮官企図による統一行動の確保、機敏で柔軟
な戦域航空管制システムが必要となると説明していた7°。

さらに、2020年2月のインタ
ビューでブラウンPACAF司令官(当時)も、ACEがPACAFで引き起こした変化と
64 Amy McCullough, “Don’t Call It a Comeback,” Air Force Magazine, vol.98, no. 7 (July 2015), p. 25; and
Marc V. Schanz, “Rapid Raptor Package,September 26, 2013, Air and Space Forces Association, https://www
.airandspacefbrces.com/box092613rapid/
65 David A. Williamson, “Pacific Air Forces’ Power Projection: Sustaining Peace, Prosperity, and Freedom,” Air
& Space Poyver Journal, vol.29, no.1(January/February 2015), pp. 58-59.
66 Amy Hudson, “ACE in the Hole,” March 30, 201 7, Air and Space Forces Association, https://www
.airandspacefbrces.com/article/ace-in-the-hole/; and Amy Hudson, “Rapid Raptor 2.0,^, March 7, 2017, Air and
Space Forces Association, https://www.airandspacefbrces.com/rapid-raptor-2-0/.
67 “What’s on the Mind of Gen. C.Q. Brown,” Air Force Magazine, vol. 103, no. 4 (April 2020), p. 9;
and Jennifer Hlad and Amy McCullough, “ACE-ing the Test: WestPac Exercise Stresses Agile Combat
Employment,,9 Air Force Magazine, vol. 103, no. 5 (May 2020), p. 40.
68ブラウンの空軍参謀総長就任の翌年議会に提出された2022会計年度空軍省態勢報告は「新しいアプローチ」
としてACEを挙げたが、前年の2020年、ブラウンの前任者であるデービッド・ゴールドフィン(David L.
Goldfein)空軍大将から議会に提出された202I会計年度空軍態勢報告にはACEに関する言及はない。

69 Pacific Air Forces, Pacific Air Forces: Command Strategy (Hickam AFB, HI, 2014), p.10; and Headquarters
Pacific Air Forces Public Affairs, UPACAF Modifies Command Strategy,” October 10, 2023, PACAF, https://
http://www.pacaf.af.mil/News/Article-Display/Article/591127/pacaSmodifies-command-strategy/.
70 Steven L. Basham and Nelson D. Rouleau, “A Rebalance Strategy for Pacific Air Forces Flight Plan to
Runways and Relationships,Air & Space Power Journal, vol.29, no.1(January/February 2015), p.11.
58
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
して分権型の指揮統制の導入を挙げていた71。

これらの経緯からも、ACEはミッション
コマンドを前提として導入されたものといえよう。

本節における検討から、空軍が中国やロシアとの武力紛争を前提とした場合に指揮
統制の中央集権化がもたらすリスクを認識し、指揮統制や通信が妨害を受ける状況で
も作戦を継続できるようにするため、ミッションコマンドの採用に至ったこと、そし
てそれは、空軍がこれらの大国との武力紛争を前提にACEとして分散型作戦を追求
していることからも促されたことが明らかとなった。

3.米海軍——分散型海上作戦(DMO)とミッションコマンド

(1)海軍における指揮統制の中央集権化

英海軍から多くの伝統を引き継いだ米海軍は「独立・自律意識」が強く、「自律的
な行動とイニシアティブは海軍のエトスの重要な部分を占めている」としばしば評さ
れる72。

これは上級司令部から隔絶した海上における戦闘では、個々の指揮官による
自律的な判断が求められることによるものとされる。

それは、指揮官企図を十分に
含めた上で戦闘中の対応については線下部隊指揮官に任せる「ネルソンタッチ」や、
上官は部下の判断に問題がない限り介入を控える「否認による指揮(command by
negation)Jのような原則に象徴される?3〇

しかし、その米海軍も通信技術の発展もあり中央集権化とは無縁ではなくなった,七

第2次世界大戦中、合衆国艦隊司令官兼海軍作戦部長として海軍を率いたアーネスト・
キング(Ernest J. King)は、大西洋艦隊司令官であった194I年1月21日付で発出
した訓令「指揮権の行使——命令および指示における過剰な詳細」で「何をなすべき
か」だけではなく、それを「どのようにすべきか」についてまで命令•指示を出すと
いう行いが海軍に蔓延しているとしてこれを批判し「指揮の本質的要素」である「部
下によるイニシアティブ発揮」に立ち返ることを求めていた。

キングによれば、枢軸
国との戦争で指揮官には線下部隊の行動の細部に立ち入る時間や機会はないはずであ
り、付与した任務をどのように遂行するかは部下に任せるべきであると説いたのであ
71 “What’s on the Mind of Gen. C.Q. Brown,” p. 9.
72 S. Rebecca Zimmerman, et al., Movement and Maneuver: Culture and the Competition of Influence among
the U.S. Military Services (Santa Monica, CA: RAND, 2019), p. 53.
73 Graham Scarbro, “Go Straight at ‘Em!’: Training and Operating with Mission Command,Proceedings, vol.
145, no. 5 (May 2019), p. 23.
74 Vego, General Naval Tactics, p.152.
59
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)

しかし冷戦期にはさらに海軍作戦の中央集権化が進んだと指摘される。

その背景に
は、冷戦期に開発された空母打撃群(CSG)を指揮するために用いられてきた海軍作
戦の指揮統制の枠組みである複合戦指揮(cwoの影響があるとされる。

キット・ディ
アンジェリス(Kit de Angelis)、ジェイソン・ガーフィールド(Jason Garfield)の2
人は2016年の論考で、CWCは「否認による指揮」を可能とするように開発されたも
のの、介入的な監督と上級司令部からの統制によるマイクロマネージメントの手段と
なっており、司令部が個艦の「操艦号令」に匹敵するような細かい指示をチャット上
で出すなどが行われていると指摘した76。

また、デール•リアレッジ(Dale C. Rielage)
は、海軍の航空部隊が1990年代以降、JFACCの指揮下で作戦を行うようになったこ
とで、空軍の中央集権化の影響を受けたと指摘している77。

また、ヴェゴによれば「情
報技術の進歩は、下級指揮官の行動の自由の拡大につながることはなく、むしろ実際
には下級指揮官が自身に命じられた任務を遂行するために必要なイニシアティブを発
揮する余地を減少させ、あまっさえ消滅さえさせるための非常に効果的な道具となっ
たのである」という75 76 77 78〇

(2)海軍におけるミッションコマンドに関する議論

中央集権化が進んだと批判される海軍における指揮統制の見直しは、米海軍が中
国の軍事的脅威に対応するために「分散型戦闘力(DL)」、のちに「分散型海上作戦
(DMO)Jコンセプトとして分散型の作戦を追求するようになったことにより触発さ
れた。

DLはトーマス・ ローデン(Thomas Rowden)太平洋艦隊水上部隊司令官らが
Proceedings 2015年1月号で打ち出したもので、中国の脅威増大により、米海軍が「制
海を所与のものとできなくなった」状況を踏まえ、CSGの護衛任務や対地攻撃任務に
充てられてきた水上部隊の個艦の対艦攻撃能力を強化した上で、これらをCSGから
独立した「ハンターキラー」水上行動群(SAG)として対艦攻撃任務に投入すること
を提唱した。

これは、CSGから離れて、分散して行動するSAGを敵艦艇攻撃に投入
することで「競技場を拡大する」すなわち敵に多方面からの防御に戦力を割くことを
75 Thomas B. Buell, Master of Seapower: A Biography of Fleet Admiral Ernest J. King, first Naval Institute
Press paperback edition (Annapolis, MD: Naval Institute Press, 2012), pp. 521,522; and Milan Vego,
Operational Warfare at Sea: Theory and Practice. 2nd ed. (London: Routledge, 2017), p. 93.
76 Kit de Angelis and Jason Garfield, “Give Commanders the Authority,Proceedings, vol. 142, no.10 (October
2016), p.19.
77 Dale C. Rielage, “Act on Commander’s Intent: The Navy Must Return to a Decentralized Command-and-
Control Culture to Produce Combat Victories,Proceedings, vol. 143, no. 4 (April 2017), pp. 32-37.
78 Vego, General Naval Tactics, p.149.
60
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
強要することをねらったものである?9〇

さらに、DLコンセプトは2017年1月の「水上部隊戦略——制海への回帰」で海軍
水上部隊のコンセプトに”、さらに、2018年12月の「海上優勢維持のためのデザイン
Version 2.0Jで、DMOとして海軍全体のコンセプトへと位置付けられた引。

2022年7
月にマイケル・ギルディ(MichaelM. Gilday)海軍作戦部長(当時)が公表した「航
海計画2022Jによれば、DMOコンセプトは以下のような特徴を持つという。

すなわち、
①「長距離精密火力をすべてのドメインとより長大なリーチを持つプラットフォーム」に分散することで「生存性を高めつつ敵対的ターゲットを打撃」、

②「戦力を地理的、
および全ドメインに分散」することにより「敵を複数の攻撃軸から脅かす」ことがで
きること、

③「すべてのドメインをまたがってセンサー、兵器、意思決定者を繋げる」
ことで「戦力を集中することなく火力と影響力を集中」するものであるという82。

また「航
海計画2022」の説明からも、DMOコンセプトはネットワーク上での接続が前提となっ
ていることがわかる。

DLさらにDMOコンセプトの検討が進むにつれて海軍中枢からもこれらとの関連
で分権型の指揮統制に言及がされるようになった。

2016年1月、ジョン・リチャード
ソン(John M. Richardson)海軍作戦部長が公表した「海上優越維持のためのデザイ
ンVersion 1.0Jは「海軍が指揮官企図に導かれる非中央集権型作戦の備えをする必要
がある」とし「この目標を達成する能力は、甘受可能なリスクに関する同僚間や指揮
官と部下の間における明確な理解に基づく信頼と信任に拠っている」と説明するなど、
ミッションコマンドの中核的な概念に言及した83。

さらに、前述の「海上優勢維持のた
めのデザインV ersion 2.0J (2018年)はDM0コンセプトを「我々のミッションコマ
ンドの文化を活性化し、引き続き強化」するものと位置付けた”七

こうした動きに触発されて海軍関係者の間では分権型の指揮統制に関する議論が活
発になった。

前述のディアンジェリスとガーフィールドは水上艦のDLコンセプトを
実現する上では「事前あるいは特に敵対行為が開始して以降の指示が上級司令部から * * * * * *
79 Thomas Rowden, Peter Gumataotao, and Peter Fanta, “‘Distributed Lethality’,” Proceedings, vol. 141, no.1
(January 2015), https://www.usni.org/magazines/proceedings/2015/january/distributed-lethality.
80 Commander, Naval Surface Force, Surface Force Strategy: Return to Sea Control (n.p., 2017), https://mediadefense.gov/2020/May/l 8/2002302052/-1/-1/1/SURFACEFORCESTRATEGY-RETURNTOSEACONTROL.
PDF.
81 John M. Richardson, A Design for Maintaining Maritime Superiority, Version 2.0 (Washington, DC: OCNO,
2018), p. 8.
82 Michael M. Gilday, Navigation Plan 2022 (Washington, DC: OCNO, 2022), p. 8.
83 John M. Richardson, A Design for Maintaining Maritime Superiority, Version 1.0 (Washington, DC: OCNO,
2016), p. 5.
84 Richardson, A Design, Version 20, pp. 8, 9.
61
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
ほとんどあるいはまったくなくとも、各艦長が自身の艦を指揮する上で必要な決定を
行う権限が付与されていることが必要」であると指摘しため。また、アンドリュー •ビーラー (Andrew Beeler)も、2017年の論考で「水上艦艇が独立した部隊として空母打
撃群から離れて敵を攻撃する」というDLコンセプトを実現するためには「艦長は自
律的に彼らの艦の戦闘指揮を執り、空母打撃群における現在のリーダーシップモデル
から脱却する権限が与えられる」ことが必要であり「分散型戦闘力には権限の分散が
必要」と主張した86。

海軍において分権型指揮統制は、中国との武力紛争で想定される敵の妨害•攻撃に
よる、通信が拒否・遮断(denied-disconnected)、間欠的(intermittent)、低帯域幅(low
bandwidth)となるD-DIL環境への対応として主張される側面もある。

ダニエル・ス
テファナス(Daniel Stefanus)は、D-DIL環境における作戦を「ダークバトル」と位
置付け、そこでは「通信が途絶した段階で適切に戦えるよう、線下部隊指揮官が指揮
官の思考、視点、許可敷居値を細かいレベルにおいて理解しておく必要」があり、そ
のためには現在の参謀と部隊の間にある「官僚的距離感」とは大きく異なる「親密な
関係」が必要であると指摘した87。

スコット•スウィフト(SeottSwift)太平洋艦隊司
令官(当時)も、2018年の論考でミッションコマンドの必要性を説いた際には将来の
大規模な戦争では通信やネットワークに対する妨害が想定されることを理由として挙
げている85 86 87 88 89〇

なお、海軍がミッションコマンドを正式に採用したのは、2020年4月に海軍が海兵隊、
沿岸警備隊とともに「海上軍種(Naval Service) Jとしての基幹ドクトリンNDP1「海
上戦」を改訂した際においてである。

NDP1は、海上戦闘のネットワーク化の効用に
言及した上で、敵の妨害や故障によりシステムが途絶したり、むしろ米軍側が敵によ
る探知を回避するために電波を発信するネットワークの使用を意図的に控えたりする
こともありうるとして「統一行動を維持しながら、非中央集権型作戦を積極的に推進」
すると述べた8%その上で、指揮に対するアプローチとして「指示による指揮」、「計画
による指揮」、「影響による指揮」の3つを挙げ、「指示による指揮」、「計画による指揮」
の2つが「不確実性をなくそうとする」ものであるのに対して「影響による指揮」す
85 De Angelis and Garfield, “Give Commanders the Authority/9 pp.19, 20.
86 Andrew Beeler, “Distributed Lethality Requires Distributing Authority: For This State-of^the Art Surface-
Warfare Concept to Work, the U.S. Navy Must Recognize the Leadership Challenges It Poses?^^ Proceedings.
vol.143, no.1(January 2017), pp. 55, 57.
87 Daniel Stefanus, “Embracing the Dark Battle: Electronic Warfare, Distributed Lethality, and the Future of
Naval Warfighting,” Proceedings, vol. 143, no. 4 (April 2017), p. 30.
88 Scott Swift, “Master the Art of Command and Control,Proceedings, vol. 144, no. 2 (February 2018), p. 31.
89 David H. Berger, Michael M. Gilday, and Karl L. Schultz, NDP 1 Naval Warfare (Washington, DC: DON,
2020), pp. 43, 44.
62
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
なわちミッションコマンドは「確実性のニーズ自体を減らそうとする」もので、これ
こそが「選好されるアプローチ」であるとした知。

NDP1では、指揮官が逐次の指示を行うことなく全体の整合を保つとともに局地的
な状況に応じた!t下部隊指揮官のイニシアティブ発揮を可能とするものとして指揮官
企図が強調され、款下部隊指揮官による「規律あるイニシアティブ」にも言及される
など、ミッションコマンドの中核的な概念も取り上げられている”°

なお、NDP1では
「規律あるイニシアティブ」の出典は「DMOコンセプト」となっており、海軍にお
けるミッションコマンドの採用とDMOコンセプトが関連していることを示唆してい
る90 91 92 93 94〇

本節でみてきたように、海軍にはネルソンタッチや否認による指揮など、分権型の
指揮統制の伝統はあったものの、近年は中央集権化が進んでいた。

それに対し、海軍
では、中国との武力紛争を想定すれば米軍自身が指揮統制や通信への妨害を受けるこ
とを前提にする必要があるとの認識が深まるとともに、中国等との武力紛争を想定し
て分散型作戦を進めていることから、ミッションコマンドの重要性が認識されるに至っ
た。

4.分散型作戦における「統一行動(unity of effort) J

(1)戦力の分散と火力の集中

海軍のDMOコンセプトに関連して海軍関係者から「分散型戦闘力には権限の分散
が必要」といった主張が展開されているように、海軍についても空軍についても、分
散型作戦と分権型指揮統制の必要性が結び付けられて論じられることが多い93。

しかし、分散型作戦に通常は中央集権化を必要とするような要素も同時に含まれる
ことにも注意が必要である。

前述のリアレッジによれば、実際には「たいていの分散
型戦力のデザイン」は威力を発揮する上で「中央集権型指揮に依存」しており、分散
型作戦が必ずしも分権型の指揮統制をもたらすことにはならない’ん

前述の「航海計画
2022」でも明らかにされているように、DM0コンセプト自体がネットワーク上での
センサー•兵器•意思決定者の接続が前提となっているためである。ドミトリー・フィ
90 Ibid., p. 45.
91 Ibid., pp. 46-47.
92 Ibid., p. 71.
93 Beeler, “Distributed Lethality Requires Distributing Authority.,, p. 54.
94 Rielage, uAct on Commander’s Intent,” pp. 32-37.
63
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
リポフ(Dmitry Filipoff)も、DM0コンセプトは「分散型」の名称が持つイメージと
は異なり「プラットフォーム中心のコンセプトではなく、ネットワーク中心のコンセプ
bjであると指摘している95 96 * 98 99 100 101 102〇

この背景には現在の海上戦闘に特徴的な構造がある。

ロバート・ルーベル(Robert
Rubel)は将来の海上戦闘とミッションコマンドとの関係を論じた論考で、海上戦闘
には①「体系的戦闘(structured battle)」、②「混戦(melee)」、③「狙撃(sniping)J
があり、どのような海上戦闘もこの3つのバリエーションとして説明できると述べ
た96。

①の「体系的戦闘」は、一体としての機動、火力の集中、相互支援を行うため、
戦闘に参加する単位間の調整を前提とする97。

これに対し、②の「混戦」は「敵の混乱
と士気喪失に乗じて、なるべく多くの敵艦艇を攻撃して、敵艦隊の無力化をねらう」
もので、いったん混戦に移行した以降は参加する各単位の間の調整は行われない98。

③の「狙撃」は伏撃戦闘(ambush warfare)であり、各単位の独立的な戦闘による点は
②の「混戦」とも共通するが、通常、敵の勢力が強く「体系的戦闘」が困難な環境で
最初から各単位が分散して行われる点が異なる”〇

ルーベルによれば「戦闘ネットワークは・••効果的なミサイル戦闘の前提条件」
であり「体系的戦闘こそが、可能な限り多くの単位による射撃調整が行われる、ベス
卜の戦闘様式」である。

特に超水平線で行われる対艦ミサイル戦闘では、遠方にある
センサーからネットワークを経由して伝達される目標情報を受け取り、目標を能動的
に識別することが必要になるが吐個艦に搭載されているセンサーだけで攻撃を行うの
であれば、その艦が持つミサイルの射程を活かすことができず「優先度の低い目標に
対してミサイルを浪費することになりかねない」ためであるゆ。

さらに、現在のミサイ
ル戦闘では1隻が発射するミサイルだけでは敵艦艇が持つ防御手段により吸収されて
しまうため1°2、ネットワーク上で繋がった複数のプラットフォームにより複数の攻撃軸から攻撃を行う共同交戦が必要になる。

こうした分析の上でルーベルは「現代の、分
散型ミサイル戦闘ではネルソン的なパラダイムは役に立たない」と結論づけたのであ
95 Dmitry Filipoff, “Fighting DM0, Pt.1:Defining Distributed Maritime Operations and the Future of Naval
Warfare,” February 20, 2023, https://cimsec.org/fighting-dmo-pt-l-defining-distributed-maritime-operations
-and-the-fiiture-of-naval-warfare/.
96 Robert C. Rubel, “Mission Command in a Future Naval Combat Environment,” Naval War College Review.
vol.71,no 2 (Spring 2018), p.110.
97Ibid.,p.111.
98 Ibid., pp.Ill, 112.
99 Ibid., p.112.
100 Ibid., p.114.
101 Ibid., p.116.
102 John C. Schulte, “An Analysis of the Historical Effectiveness of Anti-Ship Cruise Missiles in Littoral Warfare^^
(mastefs thesis, Naval Postgraduate School,1994), pp.15,16,17,18, https://calhoun.nps.edu/handle/10945/27962.
64
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド
る・〇

3〇前述のフィリポフも同様に、対艦ミサイルの発射権限は個別のプラットフォーム
の指揮官が持つべきではなく、むしろより上位の指揮階梯を占め高度の状況認識能力
を持つ指揮官が持つべきとして「ミッションコマンドほど火力集中を損ねる概念はな
い」と指摘した1°4。

また、ミッションコマンドの利点としてしばしば挙げられるのカヾ、敵に直接対峙す
る前線指揮官の方が後方の上級指揮官より前線の状況を把握しているという点である。

しかし、ミサイル戦闘についてはその前提がかならずしも当てはまらないことも指摘
される。

スウィフト太平洋艦隊司令官は前述の2018年の論考で、基本的には分権型
の指揮統制を支持する一方で「全体像」を把握可能な全体の指揮官の方が「敵の弱点
を発見して、それに付け込む、そのために戦力を再配置する」ことが可能な場合もあ
ると指摘した1°5。

また、ルーベルも「自律型・半自立型情報•監視•偵察(ISR)アセッ
卜が広域に分散されていることから、遠隔の海上作戦センター(MOC)の方が、水平
線の先に敵部隊がいると考えている個艦の艦長あるいは群指揮官よりも、ローカルな
状況についてよりよい状況認識を有していることもありうるし、また、逆もこともあ
りうる」と指摘した103 104 105 106〇

こうした判断もミサイル戦闘において中央集権的な指揮が必要
とされる理由の一っとなっている。

なお、こうした傾向は海空軍のみならず、長距離
打撃能力の新規取得を目指す陸軍や海兵隊にも当てはまるだろう107〇

(2)ミッションコマンドにおける水平的な連携

本論文で説明したように、各軍種がミッションコマンドに目を向けたのは、中国や
ロシアとの武力紛争で想定される米軍の指揮統制に対する攻撃や妨害を前提とすれ
ば、上級司令部が線下部隊の個別行動を統制する中央集権的な指揮統制アプローチで
は米軍部隊が機能不全に陥る可能性を懸念したためである。

しかしながら、現在の各
軍が進める作戦コンセプトやドクトリンを見ると関係する複数の部隊の行動を共通の
目的のために整合させるという行為自体の重要性はむしろ大きくなっている。

従来から、作戦に関係する複数の部隊の行動を時間、空間、目的の点で整合させる
103 Rubel, “Mission Command,p.116.
104 Dmitry Filipoff, “Fighting DMO, Pt.10: Force Development Reform for Manifesting DM0,” May 15, 2023,
CIMSEC, https://cimsec.org/fighting-dmo-pt-10-force-development-reform-for-manifesting-dmo/.
105 Swift, “Master the Art of Command and Control,” p. 31.
106 Rubel, “Mission Command,” p.115.
107たとえば、2021年12月に海兵隊が公表した「スタンドイン部隊コンセプト」を見ても海兵隊の長距離火力
はネットワークを介して他軍種のセンサー ・兵器と連携させることが前提となっている。U.S. Marine Corps, A
Concept for Stand-in Forces (Washington, DC, 2012), p.14.
65
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
行為は「同期(synchronization) Jとして米軍のドクトリンに盛り込まれていた”ん

さらに、現在、統合参謀本部は、陸海空・宇宙•サイバー空間•電磁スペクトラムにお
ける作戦を連携させるJADO (統合全ドメイン作戦)を推進しているが、その中核的
な概念が「致死性および非致死性のイフェクツを作り出すためのキネティックおよび
非キネティックな能力の同期と統合」を意味する「集合(convergence)Jである也「同期」と呼ぶのであれ「集合」と呼ぶのであれ(前項で指摘したミサイル戦闘における火力
の集中もその一形態である)、現実の作戦でさまざまな能力を連携させるのであれば
「まったく別の計画タイムラインと資源可用性」をすり合わせることが必要となる108 109 110 111 112〇

こうした中、指揮官と部下の関係、後者による規律あるイニシアティブの発揮とい
う、上下の垂直的な関係に着目して発展したミッションコマンドの概念を拡大する必
要性が指摘されている。

アンソニー •キング(Anthony C. King)は、2017年の論
文「ミッションコマンド2.0」で「20世紀のミッションコマンド」が前線の指揮官に
対する「直近の戦術的タスクに関連した権限の限定的委譲」を中心とする「個人主義
的(individualist)Jなものであったと指摘した。

ここで線下部隊指揮官は上官の指揮
官企図に基づきそれぞれの任務と状況に応じて独自に判断を行う、すなわちそこが「個
人主義的」と言われる所以である。

それに対して「21世紀のミッションコマンド」で
重要なのは、上官と部下の縦の関係というよりむしろ作戦に関与する「指揮官達の間
の一層緊密な連携と相互依存関係」や「指揮官達の間の一層の相互作用とシナジー」
である。

キングはこれを「指揮官達を共通の概念と共有認識の下に束ねる集団主義
(collectivism) Jに基づく「ミッションコマンド2.0」と称した山。

20世紀のミッションコマンドにおけると同様「ミッションコマンド2.0」でも指揮
官の自発性が重要になるが、そこでは指揮官と^!下部隊指揮官の垂直的関係において
ではなく、指揮命令関係にない同格の「指揮官達」が、上級司令部からの個別の命令
がなくとも、あるいは仮に上級司令部との常続的な接続がなくとも、指揮官企図や認
識の共有に基づき自発的な連携を行うという点においてである。

すなわち「ミッショ
ンコマンド2.0」は、指揮官達の間の、いわば水平的な関係を強調したものといえよ
108 Robert Rose, “Preventing a Short Jump across a Wide Ditch: Fully Embracing Mission Command to Avoid
a Multi-Domain Disaster/9 Military Review, vol.100, no. 2 (March/April 2022), pp. 41,43; and Joint Chiefs of
Staff, DOD Dictionary, s.v. “synchronization.
109 Department of the Air Force, AFDP 3-99/SDP 3-99, Department of the Air Force Role in Joint All-Domain
Operations (Maxwell AFB, AL: LeMay Center, 2021),pp. 4,15.
110 Ibid., p.15.
111 Anthony C. King, “Mission Command 2.0: From an Individualist to a Collective Model,” Parameters, vol.
47, no.1(Spring 2017), pp. 8,11,12.
112 Ibid., p.19.
66
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド

空軍のドクトリン文書においても水平的な連携を前提とした記述がみられる。

AFDP1-1「ミッションコマンド」は、ミッションコマンドの原則の一つである「規律
あるイニシアティブ」の意義を、^!下部隊指揮官の裁量を確保することのみならず「空
軍力の運用に必要とされる高度の調整と同期」(下線筆者)を行うことと説明している。

ここで言及されている「調整と同期」は自発的なもので、AOCに対する攻撃や通信に
対する妨害によりAOCから具体的な指示が届かない状況でも「任務目的、所望する
イフェクツ、全体の指揮官企図、そしてより広い作戦上、戦略的文脈に関する共通理解」に基づき、生き残る下位の部隊、作戦センター、BMC 2プラットフォームが相互に「調
整」や「同期」を行うことで統一行動を維持することを指している皿。

このことは、現代の航空作戦においては、誰がどこで行うかは別として、各プラッ
トフォームの行動の調整や同期自体は欠かせないことを反映している。

前述した「航
空機が単独で作戦を行うことはない」という航空作戦の特性を考えた場合、戦術レベ
ルの指揮統制においてそれぞれのプラットフォームは「少なくとも、いつ、どこにい
る必要があるかを知る必要」がある。

その点では、カメナが指摘するようにATOは
任務型命令にはならないが、逆に任務型命令もATOの代りにはならない。

さらに、
フレデリック・コールマン(Frederick Coleman)によれば、航空戦力の希少性を考え
ればFACE環境で遠征航空団司令官が効果的な航空パッケージを組むに十分なアセッ
卜を指揮下に持つことはなく」戦術レベルで航空戦力を有効に活用するためには従来
AOCで実施してきたような航空戦力全体での細部の調整が必要となる113 114〇

コールマンは航空作戦に必要な詳細な調整を行うことの必要性を強調する一方で、
これを行う上で物理的な施設であるAOCに多くの機能を集約する「場所限定の、オ
ンプレミス型」の方法から「クラウド型の環境に移行」することを提唱した。

これに
より「各航空部隊が指揮階梯を越えて協働(collaborate)することが可能」(下線筆者)
となるという。

ここで重要なのが、ロシアとの戦争におけるウクライナ側の対応が示
すように、通信が攻撃•妨害を受けた場合でも、強靭性を確保するための措置を講じ
ていれば「今日の環境で通信がゼロになる可能性はきわめて小さい」という点である。

そしてコールマンによれば、一時的に妨害を受けた場合でも「最新版の計画」に沿っ
て活動を進め、通信復旧後にあらためて計画のアップデートを行うのだという115〇

コールマンの評価の根底にあるのは、今日の武力紛争において敵による指揮統制、
通信に対する攻撃や妨害がもたらすリスクは「一つのかごにすべての卵を詰め込む(all
113 U.S. Air Force, AFDP 1-1 Mission Command (Maxwell AFB, AL: LeMay Center, 2023), p. 9.
114 Coleman, “Limited Utility,p. 5.
115 Ibid.
67
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
eggs in one basket) JすなわちAOCにすべての計画・調整・同期の機能を集中する場
合はきわめて大きな脆弱性を生むが、その機能が分散される場合は管理可能なレベル
まで引き下げることができるという考え方である。

さらに、コールマンは、分散型統
制で想定する協働を可能とするには「それを支えられるネットワークやソフトウェア
の構築」が必要であり、空軍省が開発を進める先進型戦闘管理システム(ABMS)は
そのためのものであると指摘した任

確かに、空軍がABMS、あるいは最近では空軍
省戦闘ネットワークを協働型の作業を志向した「クラウド型の指揮統制」として進め
ようとしているのは事実である116 117 118〇

また、海軍のDMOコンセプトもそうした自発的な連携を前提としているとも指摘
されている。

トム•クラリティ(Tom Clarity)は、中露の先進的なISR能力の下で
作戦を行うには戦力の分散が必要であり、同時に分散した艦艇による火力の集中も必
要になるが、その指揮を作戦レベルの指揮官が中央集権的に行うことは難しいとして、
各艦艇間の自発的な連携を想定した。

クラリティによると、DMOを行う艦艇は当初
は分散しているものの、一時的に通信が可能となった際に目標情報を受領する、ある
いは自身が固有のセンサーにより敵を発見すると、各艦艇は目標に向けて接近、目標
に最も近い艦艇が攻撃軸と攻撃時間を設定して攻撃を開始し、それに引き続く、ある
いは遠方の艦艇はこれを受けて攻撃を行う艦艇の援護や防御を行うとしている。

こうした攻撃が成功するには、攻撃に加わる各艦艇の間の自発的な連携が前提となるが、クラリティも自身が提唱するような「アドホックな戦闘隊形を取るためには、相当な
信頼とプラットフォーム間の理解が必要である」と説明する成。

116 Frederick Coleman, “Distributed Control: Getting It Right,” The Mitchell Forum, no. 50 (January 2023), p. 3.
117 Chris Gordon, “Operational Imperative No. 2: Operationally Focused ABMS,99 Air & Space Forces
Magazine, vol. 106, no. 8 (August 2023), p. 33; and Secretary of the Air Force Public Affairs, t4ABMS Moves
Forward on Cloud-based C2?” January 9. 2023, U.S. Air Force, https://www.af.mil/News/Article-Display
/Article/3262645/abms-moves-fbrward-on-cloud-based-c2/.
118 Tom Clarity, ‘”Distribute DMO to Tactical Commanders,” Proceedings, vol.149, no.1(January 2023), pp.
27? 28.
68
ネットワーク化戦力にとってのミッションコマンド

おわりに——ミッションコマンドにおける分権と統一行動

近年米軍においては、従来からミッションコマンドをドクトリン上採用してきた海
兵隊と陸軍に加え、空軍と海軍もあらたにミッションコマンドを採用した。

空軍はミッ
ションコマンドを採用すると同時に、それを具現化するため、これまで航空作戦の「根
本原則」とされてきたCCDEを、分散型統制を中心とするCC-DC-DEに改めた。

中国やロシアとの武力紛争を前提とした場合に、戦域レベルで設置されるAOCに航空
作戦の指揮統制を集中することが脆弱性を高めることから、これをより下位の作戦
センターやBMC2プラットフォームに分散する必要性を認識したためである。

また、
ACEとして分散型作戦を推し進めていることもミッションコマンドの導入を促した。

海軍でも、中国との武力紛争においては指揮統制や通信への妨害を受けることを前提
にする必要があること、さらに、DMOコンセプトとして分散型作戦を進めているこ
とから、ミッションコマンドの重要性が認識されている。

海空軍いずれでも分散型作戦は分権型の指揮統制を前提として論じられている。

しかし、第4節で論じたように、長距離火力が戦闘力を発揮するためには、センサー ・兵器・意思決定者の間で目標の選定や配分、誘導に関する情報の共有がなされる必要があり、そこには分権より中央集権化が必要となる。

さらに、現在米軍が開発を進める作戦コ
ンセプトやドクトリンを見ても、関係する複数の部隊の行動を共通の目的のために整
合されることの重要性はむしろ大きくなっている。

ミッションコマンドの下、AOCな
ど上級司令部が一元的に各部隊の行動を統制するのではなくとも、各部隊の行動の整
合を図ることは必要である。

これまでのミッションコマンドに関する議論が、指揮官
から款下部隊指揮官に対する委任と後者による規律あるイニシアティブ発揮などもっ
ぱら上下の垂直的な関係に注目してきたところ、空軍や海軍のミッションコマンドや
分散型作戦に関する議論には、統一行動を図るため各指揮官が指揮官企図に基づいて、
自発的に調整や同期を行う水平的連携も含まれていることを踏まえ、ミッションコマ
ンドに関する理解を拡大することが必要である。

さらには、ミッションコマンドには
分権の側面と全体としての統一行動の両方が含まれていることを踏まえれば、ミッショ
ンコマンド下で全体としての整合をいかに図るかという点もミッションコマンドの持
つ二面性のいずれに着目するか過ぎないと捉えることもできる。

最後に重要と考えるものの本論文で扱うことのできなかった問題について触れたい。

本論文は、戦闘の局面におけるミッションコマンドに限定して議論を進めたが、現在、
米軍は、武力紛争まで発展しないものの、より有利な状況を求めて米国が中露と競う、
69
安全保障戦略研究 第4巻第2号(2024年3月)
いわゆる「競争(competition)」段階における対応を重要視している。

こうした状況
においては作戦の目標がより政治的な性格を帯びると同時に、外交等他の手段との連
携が一層重要となるため、部隊の指揮統制が中央集権型の方向に振れる可能性も指摘
されているI”。

また、米国における政軍関係に関する議論においては「政治的考慮が関
わらない軍事行動の分野などありえない」として、政治指導者がその方針を貫徹する
ために軍事作戦の細部に至るまで介入することもありうべきとの主張もあり成、こうし
た議論がミッションコマンドとどのように関わりあうかについても本論文では取り扱
うことはできなかった。これらについては今後の課題としたい。

(防衛研究所)

119 George J. David, “Executing RXR: A MCISRE for Intelligence Operations,Marine Corps Gazette, vol.
107, no.10 (October 2023), pp.18, 20,また、ヴェゴは、作戦目標が政治的であるほど、また、敵対国との武
マ衝突に発展する可能性をはらむ危機時など、部下の錯誤を許容できない場合など、指揮統制の中央集権化が
高まると指摘する。Milan N. Vego, “‘Operational Command and Control in the Information Age,” Joint Force
Quarterly, no. 35 (October 2004), p.110.
120 Eliot A. Cohen, Supreme Command: Soldiers, Statesmen, and Leadership in Wartime (New York: Simon &
Schuster, 2003), p. 8.
70

トランプ元大統領、欧州が公平な負担額を支払えばNATOに留まると発言
https://grandfleet.info/us-related/former-president-trump-says-he-will-remain-in-nato-if-europe-pays-its-fair-share/

『共和党の大統領候補に指名される可能性が高いトランプ氏は「欧州が公平な負担額を支払えばNATOに100％留まる」と述べ、POLITICO Europeは「（トランプ氏の発言が）米国のNATO脱退に対する懸念を和らげるのに役立つかもしれない」と報じた。

参考：Donald Trump says he won’t quit NATO — if Europe pays its way
トランプ氏が言及した「公平な負担額」が幾らなのかは不明

米大統領選への出馬を表明したトランプ氏は「分担金（GDP2.0％相当の国防支出）の支払いを加盟国が滞納するようならNATOから脱退する」と言及、ブルトン欧州委員はトランプ氏の大統領復帰の可能性を念頭に「自分達のことは自分達でやるしかない」と訴えていたが、トランプ氏は2月12日「国防支出が不十分なNATO加盟国を守ることない」「ロシアに（当該加盟国を）好きにすればいいと促す」と発言。

出典：Thierry Breton

トランプ氏は1,215人以上の代議員確保に成功しているため確実に共和党の大統領候補に指名され、バイデン氏がトランプ氏に勝利できるかどうかも不透明なため、欧州諸国（ハンガリーを除く）にとって好ましくないシナリオが実現になるかもしれない。

英メディアのインタビューに応じたトランプ氏は「欧州が公平な負担額を支払えばNATOに100％留まる」と述べ、POLITICO Europeは「この発言はトランプ氏が大統領復帰を果たした場合、米国がNATOから脱退するのではないかという懸念を和らげるのに役立つかもしれない」と報じたが、一部のNATO加盟国は「国防支出を2％から3％に引き上げるべきだ」と主張し始めており、トランプ氏が言及した「公平な負担額」も幾らなのか不明だ。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Monica Roybal

因みに1期目のトランプ氏は「NATO加盟国の国防支出増が米防衛産業界（米国製兵器の購入や兵器開発への米企業関与など）に流れ込む」と期待していたものの、欧州は増やした国防支出の一部を「米国の手が届かないEUの防衛基金」に移し、この基金を活用した開発･調達から「域外企業」を排除したためトランプ氏は不公平だと憤慨したことがある。

結局のところ「公平な負担額」が「米防衛産業界の利益」に繋がらないと政治的要求を釣り上げてくるかもしれない。

記事内容を批判するのは貴方の自由ですが「最近韓国兵器の話題ばっかでここに来てこれとか朝鮮万能論に改名したら？」はただの侮辱ですよね。

誰も読んでくれとはお願いしていませんし、管理人も自身の考えを他者に押し付ける気もないし、そもそも腹が立って幼稚な侮辱をするぐらいなら本ブログにアクセスしなければ良いのでは？

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Spencer Slocum
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 23　 』

『 折口
2024年 3月 20日

返信 引用 

トランプ氏は過激な言動の保守主義者ですが、最も根底にあるのはビジネスマンの思考なんですね。戦争や軍隊を資本家や経営者の目線で統制するという様式は米国ではパトリオットや大陸軍の時代から存在する伝統的価値観なので、彼が全てにおいて破天荒な伝統の破壊者（全ての良識ある米国人はトランプ氏が消えることを願っている）と思うと読みを違えそうですね。

まぁ、もし自分が彼の立場なら軍事費くらいは気前よく払ってやったうえで欧州各国に軍縮を許して、そのうえでEUに民間市場の（米資本に対する）開放を突きつけると思いますが。これはかつて米国が日本に対してやったことです。しかし米軍のアジアでの動向を考えるとそのような論争を今からやっている時間もないのは自明で、やはり彼の主張はこの場合軍事的・経済的に合理性があるでしょう。上手い嘘は真実の中に隠されているとは言いますが、狂言の中にリアリズムが混じっている彼の政策提言は本当に厄介ですね。
10　』