日本の反撃能力、中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない
https://grandfleet.info/japan-related/japans-counterattack-ability-cannot-be-an-effective-deterrent-against-china-and-north-korea/

『2024.03.27

ハドソン研究所の村野氏は日本の反撃能力について「どれだけ日本独自のISRT能力と精密誘導技術が向上しても、核兵器を保有する中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない」「日本の縦深攻撃には技術的難易度と政治的難易度に差がある」と指摘した。

参考：Building Japan’s counterstrike capability: Technical, temporal and political challenges

このレポートは海外のメディアやシンクタンクが挙げた問題点を深く掘り下げている

ハドソン研究所の村野将氏は「日本の反撃能力＝Counter Strikeという表現は独特かつ曖昧で『懲罰による抑止』を意味しているように見えるが、日本の反撃能力には核兵器という選択肢が含まれていないため、どれだけ日本独自のISRT能力と精密誘導技術が向上しても、核兵器を保有する中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない」と指摘し、日本が反撃能力を構築する上での技術的、時間的、政治的課題について以下のように述べている。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jonathan Sunderman/Released

懲罰による抑止を前提とした日本の戦略には問題となる要因が複数存在し、

第一に通常戦力で核兵器に匹敵する報復力を確保するには膨大な数の弾薬とランチャーが必要で、これを危機的な弾薬不足に直面している自衛隊が短期間で獲得するのは不可能だ。

第二に日本は核兵器以外の対抗オプションについても保有を否定しており、例えば2023年度の防衛白書の中で「大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されない」と明示している。

この部分で非常に重要なのは「壊滅的な破壊を相手国にもたらす攻撃型兵器の保有」が憲法（第9条第2項）違反するという点だ。

これは「破壊力が大きな兵器で敵都市部を攻撃する」という対価値攻撃ドクトリンの採用を排除しているという意味になり、日本が抱える政治的な複雑さと消極的な意思を反映している。そのため日本は通常戦力であっても対価値攻撃というオプションを採用すべきではない。

出典：PHOTO BY William Lewis

第三に敵指導者など価値が高い標的にリスクをもたらす攻撃作戦も日本には難しいだろう。

米国はオサマ･ビンラディンやカセム･ソレイマニといった価値の高い標的を攻撃したが、この標的に関する情報を365日何時でも自由に入手出来たわけではない。

米国よりも情報収集能力が劣る日本の課題を考えると「特定の条件が満たされた場合のみ標的の殺害が可能という漠然とした脅し」では決定的な抑止にはならない。

第四に反撃能力を「自国への侵略行為に対する懲罰や報復」として使用しても戦争終結の決定打になる可能性は低く、逆にエスカレーション連鎖の第一歩になる可能性の方が高い。

仮に日本が報復攻撃を行う場合でもエスカレーションの制御を意識しなければならず、相手からの再攻撃を想定するのは当然のことだ。

日本の通常戦力だけで中国や北朝鮮の攻撃能力を奪い去るのは不可能に近く、もし日本が最初の攻撃に対して懲罰的な報復を行えば中国や北朝鮮は「核兵器を含む報復」を自由に行うことが出来る。

出典：令和4年度版防衛白書 12式地対艦誘導弾･能力向上型

勿論、そのような行為は米国の拡大抑止に関するコミットメントで抑止されるかもしれない。

これが信頼できるものであるなら、最初の懲罰的な報復を行う段階で「拡大抑止に関するコミットメントが確実に果たされる＝核兵器を含む日本への報復には米国の反撃が伴う」と敵対者に伝える必要がある。

そのメッセージを確実に届けるには最初の懲罰的な報復を日米共同で行う必要があるため、報復規模は日本の反撃能力に関する質と量を決定する指標にはならない。

つまり日本の限定的な通常戦力による反撃能力は「信頼性が担保された懲罰による抑止」にはならないし、そうなってはならない。

以上の事情を考慮すると「日本の反撃能力」に関するドクトリンは接近阻止･領域拒否（A2/AD）のため長距離通常戦力を前提にすべきだが、ここでも日本は攻撃実施に必要な技術的難易度と政治的難易度の差に直面するだろう。

出典：防衛省 令和5年度予算の概要

日本の技術力を考えれば長距離通常戦力を実用化するのは然程難しいとは思えない。

既に12式地対艦誘導弾の射程延長型（12式能力向上型）を開発中で、日本は複数の情報収集衛星と商業衛星を利用できるため、遠く離れた地上の静止目標を攻撃する手段は確保されつつあるが、1,000km以上離れた移動目標を攻撃するにはリアルタイムの目標追尾能力が必要で、これが欠けた状態で素早く移動可能なトランスポーター･エレクター･ランチャーと交戦するのは不可能だ。

1,000km以上離れた攻撃に関する技術的難易度は地上の静止目標＞海上の移動目標＞陸上の移動目標の順になるが、この攻撃実施を更に難しくさせるのが政治的要因だろう。

これまでも海上の移動目標＝艦艇への攻撃は自衛隊の任務に含まれていたが、日本の指導者は中国や北朝鮮に対するDeep Strike＝縦深攻撃について政治的決断を求められたことがないし、ましてや決断の結果が引きこすエスカレーションを検討することも、こうした問題を公の場で議論することも必要なかった。

出典：首相官邸

こうした意思決定に関する経験の欠如は政治的指導者に心理的プレッシャーをもたらし、有事の際「軍事的な有効性が認められる縦深攻撃」が提案されても作戦発動を躊躇する要因になるかもしれない。

このジレンマは日本の指導者に限った話ではなく、バイデン政権もロシア領内への縦深攻撃に使用可能なATACMSやF-16のウクライナ提供を躊躇してきたし、米国もエスカレーションの連鎖を懸念して有事における中国への縦深攻撃を躊躇する可能性がある。

但し、中国への縦深攻撃がオプションとして登場している段階で台湾、沖縄、日本本土は攻撃を受けている可能性が高く、この状況下で縦深攻撃の実施を躊躇するなら日本に対する拡大抑止のコミットメントは著しく信頼を損なうだろう。

出典：The White House

但し、縦深攻撃を行うための意思決定は政治的指導者だけでなく、軍事指導者が利用する指揮統制（C2）構造にも大きく依存している。

自衛隊は地上の静止目標に関する情報収集や分析の経験があっても、移動目標に対する統合的な照準サイクルを管理できる指揮官や、特定の標的に対する照準セットを作成し、限られた資産を有機的に組み合わせて優先順位をつけて管理するターゲット･オフィサー（標的将校）の訓練は始まったばかりだ。

米軍も全面的な移動目標に対する攻撃能力の獲得には10年以上（2003年のイラク侵攻）かかっており、日本が指揮統制のプロセスを改革し、ハイレベルな政治的意思決定と自衛隊の統合的な照準サイクルをタイムリーに組み合わせるには米国の協力が不可欠だろう。

この点において日本は米韓同盟がどの様に役割、任務、能力を共有しているか、米韓司令部における統合的な標的調整の例から学ぶべきことが多い。

出典：The White House トランプ大統領がミリー統合参謀本部議長などと共に特殊作戦部隊の作戦を見守る様子

以上の要素を考慮すると、日本の縦深攻撃に対する政治的難易度は陸上攻撃が最も困難であるように見える。

技術的難易度と政治的難易度のバランスをどう取るかは難しい問題であり、このジレンマに対する答えは中々見つからないかもしれない。

日本は独自に開発する攻撃兵器が日米共同の作戦にどう適合するのか考えなければならず、最初に取り組むべきはハイレベルな政治的支援を得ながら「縦深攻撃とエスカレーションの制御」について両国の作戦担当が相互信頼と理解を深めることだろう。

第二に考慮しなければならないのは「有事の際の部隊展開にかかる適切なリードタイム」で、日米が再三警告しているように中国や北朝鮮は国防力を大幅に強化し、同盟国を上回るペースで縦深攻撃能力を開発･拡張し続けている。

このギャップを埋めるためには日米が共通の防衛シナリオを策定して共同で能力評価と分析を行う必要がある。

さらに両国は「備蓄分の弾薬が何処にどれだけあるのか」をリアルタイムで共有できる統合されたロジスティクスや戦闘管理システムを構築しなければならない。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Christian Ayers

米国の長距離兵器に対するニーズが欧州や中東で高まっていることを考えれば、ロジスティクスの統合や情報の共有は緊急の課題だ。

この様な分析は開発、取得、配備、生産の遅れを早い段階で特定し、補完措置を講じるのに役立てるべきで、既に日本のJSMとJASSM-ER取得には遅れが生じている。

同様の問題はトマホーク取得やミッション･システム統合でも発生する可能性があり、もし12式能力向上型の開発や配備に遅れが生じるならTyphon Weapon Systemの日本配備を検討する必要がある。

島嶼防衛用高速滑空弾の開発は計画通りに進んでもLRHWの実戦配備が先になるため、この点においても両国はLRHWの日本配備、九州、本州、北海道に弾薬庫や支援施設を建設したり、陸上自衛隊のミサイル運用部隊を米陸軍の訓練に参加させる措置を検討すべきだ。

出典：US Army Typhon Weapon System

第三に日米やそのパートナーらは「費用対効果が高い海上攻撃手段の多様化」に取り組むべきで、日本が開発している長距離攻撃システムは何れも高価で生産能力も限られている。

最近のウォーゲームで浮き彫りになったように米国のJASSM-ERやLRASMも生産量や備蓄量が少ないという問題点を抱えており、GLSDBのような低コストの攻撃オプションを事前に用意しておくことが有益であろう。

最後に「日本独自の長距離攻撃能力が地域の安定を損なう」という批判も少なくなったが、現在も日本の野党、リベラルメディア、市民団体だけがそのシナリオに固執している。
この様な主張は中国と北朝鮮が長距離攻撃能力を保持していない場合にのみ成立し、現在の状況は長距離攻撃能力の非対称性が地域秩序に挑戦するチャンスとなっているのだ。

そのため日本独自の長距離攻撃能力は「地域の安定を損なう」のではなく「地域の安定を取り戻す」のに役立っている。

出典：U. S. Navy photo by Petty Officer 1st Class Stephen J. Zeller, fire controlman/Released

以上が、豪シンクタンクの米国研究センターからの依頼を受けた「日本の反撃能力」に関する村野将氏のレポート（主要部分の要約）で、The National Interestも2020年「攻撃能力による戦争抑止は政治力、外交力、軍事力の3つで構成されており、日本の政治と外交は何十年も攻撃能力を扱ってこなかったため、扱い方を一歩間違えれば逆に地域の安定を損なうだけ」と、国際戦略研究所も今年1月「フィリピン、日本、オーストラリアは長距離攻撃兵器に投資して攻撃能力の射程を拡張しているものの、これを目標に到達させる能力が欠けている」と指摘した。

村野将氏のレポートは両課題の問題点を深く掘り下げているため非常に興味深く、中々日本語ではお目にかかれない内容だ。

関連記事：日豪比が長距離攻撃兵器への投資を拡大、問題は目標に到達させる能力
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※アイキャッチ画像の出典：海上自衛隊 護衛艦まや
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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 67 　』

『 な
2024年 3月 28日

返信 引用 

仮想敵がソ連だったからね
メイン戦場と想定されるのは欧州だったから、日本はとにかく対潜につぎ込めば良かった
敵が変われば戦略も変えるしかない

憲法9条の改憲はいよいよ本気で取り組まざるを得ないんだな

核の独自開発が理想だけど、せめて米国とシェアすることを明言はしないといけない
唯一の被爆国なんだから、本来日本こそ率先して核を持つべきなのになぁ
1　』

『 ポンポコ
2024年 3月 28日

返信 引用 

ウクライナ戦争の例を挙げておられますが、このウクライナ戦争は特異なところがあってロシア側はかなり自制していると思う。ロシア側はウクライナ人の住民を同じ民族と考えているのではないか。

しかし、中国や北朝鮮の怖いところは、自国民でさえ何割も殺しても平気なところである。それは旧ソ連も共通するが、今のウクライナやロシアはソ連ではない。

以上は、ウクライナ戦争の例はあてはまらないのではないかという話でおる。プーチンが核を使うのはモスクワ近くまで攻め込まれた場合ではないか。

次に、日本の場合は、中国の核の日本への核使用はアメリカの核が抑止力になっている。

しかし、ロシアの核が中国に合算された状況になれば、安保があってもアメリカは手を出さないと思う。

結論を言えば、ウクライナ戦争は日本の安全保障にとって最悪の状況を作りつつある。日本は独自の核武装や原潜が必要だろう。
1　』

『 河津桜
2024年 3月 28日

返信 引用 

＞日本も核武装

現実的な問題として、戦略国際問題研究所/CSISのジョン・ヘイムリ氏や海自の藤田幸生元海上幕僚長も退官後に仰ってたけど国内、IAEA含む国外の政治的要因を全部抜きにしても
投射能力を含む部隊、技術開発、専門教育、設備の警備、目標の観測通信、情報保全
といった直接的かつ必要最低限の人員だけで最低1万1〜4千人の増員が必要
とあったけど果たしてそんな人的余力が我が国にあるんですかね？
水機フル編成と地対艦ミサイルの要員を捻出するだけでこの体なのに…
33

    nachteule
    2024年 3月 28日
    返信 引用 

　いまの自衛隊で普通に考えたら増員より廃止による余剰人員を回すだけの話です。何故、単純にプラスしようとするのか？
　どう考えても核運用のコストは膨大で単純に増やすだけになると予算の問題がものすごくネックになる。
5　』

『 折口
2024年 3月 27日

返信 引用 

私の推し安全保障研究者の村野先生の論考をここで見ることがあろうとは…。

一昨年に反撃能力の議論が与党一部議員を中心に行われていた時、それを推進していた人たちは言葉は悪いですが右派の筋の悪そうな政治家が中心で、軍事学や政治学の視点での精査や洗練を伴っているようには見えない議論だったのを記憶しています。

彼らが求めているのは有事における現状変更の試みを頓挫させるという結果よりも、憲法上の制約からくる手段の非対称性や国家的序列意識に基づく懲罰の実現という過程の体裁や国家的自尊心への執着だったのではと思います。

そういう意味では、やや乱暴ではありますが、敵基地攻撃能力への議論への感心が風化して従来の接近阻止・領域拒否ドクトリンの中に長射程兵器を組み込むという一歩下がったモデルは決して悪くないように思います。少なくとも管理できないリスクを日本が背負い込むことはありません。

ただし、村野先生は以前に日本のMRBMの保有を提言していました。

これは文字通りの意味で敵基地（地上固定目標）に限定した攻撃を提供するもので、主に敵国内陸部の基地滑走路や変電施設・湾口設備・停泊中の艦艇などを打撃すべしというものでした。

地上移動目標であるTELを刈り取る事は技術的・政治的に困難にせよ、洋上に展開中の敵艦艇とエアパワーの策源地たる航空基地の滑走路への対処までも十把一絡げにあきらめてしまう必要はいでしょう。実際使うかどうかは別として、これらの能力を保有する事は敵対者に対して防御手段の構築を強要することに繋がりますし。
49

    kitty
    2024年 3月 28日
    返信 引用 

なんでこんなに日本のことよくわかってるのと思ったら、日本人だったでござるの巻。
日本はJアラートでの全国規模の避難訓練とか、「あってはならない」けどあったら悲惨なことになる事態への対処がまったくできていない。
一般人向けのシェルター整備もない、軍事基地の掩体運用もできていないと長距離攻撃能力より先にやることあるでしょってのが多すぎる。
8
        な
        2024年 3月 28日
        返信 引用 

    せめて首都圏での大規模な訓練はしとくべきだよなぁ
    ミサイル来た時の動きは災害時のそれとは別物だろうし
    2　』

『 パラベラム
2024年 3月 27日

返信 引用 

スパイ防止法すら整備出来ない国なのだから米国製の優秀な武器を持っていても戦闘の勝敗を決する情報戦において日本は仮想敵国との比較で原始的なレベルである可能性は高い。
全ての足かせとなっている根本問題からさっさと解決して欲しい。憲法改正やるやる詐欺はもうやめましょう自民党さん。
7

    な
    2024年 3月 28日
    返信 引用 

根本的な問題は、政治家じゃなくて国民の意識にあるんだよなぁ
日和見、対外主義の政治家を、金が稼げるならヨシと選んできたのは国民自身なんだから
5　』

『 理想はこの翼では届かない
2024年 3月 27日

返信 引用 

日本が核兵器を持たないようにガチガチに思想統制したのはアメリカ様じゃないですかー！ヤダー！！
今更こんな事をいうぐらいなら、直接「非核三原則やめろや」ぐらい言ってくださいよほんと
23

    名無し
    2024年 3月 27日
    返信 引用 

まあアメリカ視点では、日本が核持った状態で、米国陣営抜けて中国陣営入りするのが、一番悪夢のシナリオなんで。
歴史的には日本もアメリカ文化圏じゃなくて、中華文化圏の国と見られるのでね。（中華支配圏の国ではなくても。）
21
        七趾
        2024年 3月 28日
        返信 引用 

    まあ、だいたいの日本人は無意識に『中華』なんて使っちゃうくらいですからね。　』

『 nachteule
2024年 3月 28日

返信 引用 

　流石に極論が過ぎるでしょう。核の前では無力というなら、非核保有国全ての軍隊が無駄って話でしか無い。
　
20

    匿名希望
    2024年 3月 28日
    返信 引用 

>非核保有国全ての軍隊が無駄って話でしか無い。

日本が相手にしている国が核保有国だということ。非核保有国同士であれば無駄ということはない。

核保有国相手に通常兵器をいくら持っていても焼け石に水だよね、ということでしょう。
4
        n
        2024年 3月 28日
        返信 引用 

    核使用のハードルを越えられた国は無いし、
    核以前の段階での紛争はいくらでもあるから通常戦力整備は全然無駄じゃないし、むしろ重要だよ。
    核使用レベルになったらそれはアメリカの仕事だし。
    7　』

『
名無し
2024年 3月 27日

返信 引用 

ウクライナとロシアの戦争を取り上げてる国内のミリタリーサイトを見ていても明らかですが、本邦一部ミリオタの中には巡航ミサイルが、前線で機動している敵装甲車両、自走砲、SAM、その他ミサイルランチャー等移動目標をピンポイントで攻撃できると思っている節が垣間見えて違和感を感じてました
今回の記事、非常に勉強になりました
19

    Whiskey Dick
    2024年 3月 28日
    返信 引用 

移動する敵に火力を投射するには敵を照準し続ける必要があり、巡航ミサイルのような座標設定による攻撃では効果が無い。

「長射程火力を有する移動プラットフォーム」の破壊はそれ故難しく、発射した後にこちらが攻撃に向かっても敵に逃げられているし、敵の領域を常時監視できるような航空戦力の投入は現実的に不可能だ。

静止軌道衛星なら特定地域の常時監視が可能だが、地球から離れすぎているために解像度が極めて悪く、「弾道ミサイル発射による赤外線放出」程度しか捉えることができない。低軌道衛星は特定地域に張り付くことが出来ず、常時監視を実現しようとすれば多数の衛星を打ち上げる必要があり費用が掛かる。

常時監視が容易な「高見の見物」が出来て特定地域に張り付くことができるプラットフォームとして大型低速の無人機や太陽光発電で機能する飛行艇が使えるかもしれない。

破壊が容易なのが難点だが、安価かつ低観測性設計にすれば多量に投入して敵の対応能力を飽和させることが可能だ。』

『 アラレ
2024年 3月 27日

返信 引用 

結局の所、いくら憲法をクリアして通常戦力を強化しようが核を持つ国に対しては全くの無意味だという訳か。
まぁ以前から何となく思っていた事だから特段驚きはしないけど。
結局核に対する抑止力は核を持つしか無い訳か。
18

    名無し
    2024年 3月 27日
    返信 引用 

ターゲット選定能力も怪しい、ショボいミサイルに依存した敵地攻撃能力なんぞ国防には寄与せんわ、とは言っているけど、
従来型の、海を防衛線とした国防は、相変わらずメチャクチャ有効だろう。核持ってる北朝鮮が、日本海を越えて日本を占領できるのかよ、という話。

まあ、その敵地攻撃能力はあくまでお題目で、真意としては台湾有事時に活用する（活用させられる）んでしょうけどね。空母や強襲揚陸艦と共に。（小声）
13　』

『 例のアレ
2024年 3月 27日

返信 引用 

本当に疑問なんだけど、なんで2018年には既に巡航ミサイルの導入が決まってるのに今更になってスタンドオフ能力の議論が始まってるんだ？
それと、2022年のスタンドオフ能力強化が明言された時は衛星能力の強化も一緒についてきたけど、2018年のJSMの導入時はそんなのなかったからどうやって運用するつもりだったんだ？
6

    Easy
    2024年 3月 28日
    返信 引用 

それは政治的に宗主国様が廃棄するゴミを高額で引き取ることが決まったあとで、泥縄式に国防の理屈を付けているからでして・・・
標的を策定する能力が無いのにミサイルだけ持ってどうするんだ，という意見は当時からありましたが、「それはそのうち何とかなるだろう」「トマホークに反対する者は非国民」という適当な空気感でうやむやになりました。
7
        かず
        2024年 3月 28日
        返信 引用 

    日本が購入を予定していたのはまだ米軍も装備していない開発中のモデル
    その後に急ぐというので半分は現行モデルになりましたが、それでも新規生産分
    米軍の廃棄品を買うというソースがありましたらご提示いただけますか?
    18
            名無し
            2024年 3月 28日
            返信 引用 

        まだそんな周回遅れの論を振り回す方がいるのですね
        型落ちは半数だし、一刻も早く配備したいからこそだし、最新型にあとからアップグレードできるし
        巡航ミサイルが対中国で有効なことは証明済みだし。

        なんの問題があるのか、論理的に教えて欲しいです。
        7　』

『 たむごん
2024年 3月 27日

返信 引用 

反撃能力=抑止能力と考えるのであれば、戦術目標～戦略目標の選定は、相手の攻撃に応じたものになると思います。

偵察衛星の情報・公開情報だけでなく、目標選定のために現地情報（ヒューミント）も不可欠になります。

現時点では、なかなか厳しいでしょうね。
1

    名無し
    2024年 3月 27日
    返信 引用 

1000ポンド弾頭のミサイルの投射量なんて、戦闘攻撃機と比べるとカスみたいなもんなので、敵の急所の一点を正確に射抜けない限りは、輪ゴム鉄砲みたいなもんですからね。
輪ゴム鉄砲を北京に何発撃ち込んだって、なんの効果もありゃしない。キーウに1000発ミサイル撃ち込まれたって、ピンピンしてるんだぜ。
14
        たむごん
        2024年 3月 27日
        返信 引用 

    仰る通りです。
    付け加えるとすれば、北朝鮮は山岳トンネル、中国は国土が西に広く縦深もありますからね。

    日本は、航空基地の掩体すら整備されておらず、潜水艦用のバンカーもありません（クリミアのロシア黒海艦隊を笑えない状況です）。

    専守防衛を掲げる中で、レーダー・発電所・変電所などを含めて、初撃でどの程度破壊される想定なのかも気になっています。
    8
            ライフ
            2024年 3月 28日
            返信 引用 

        正面戦力重視、兵站軽視は大日本帝国時代からの良き伝統なのである！(皮肉)
        8
                たむごん
                2024年 3月 28日
                返信 引用 

            まさに仰る通りです。
            兵站が破壊されれば、継戦時間は、大幅に変化してしまいます。

            沖縄・鹿児島・長崎の石油備蓄基地（ほぼ丸裸）などを、初撃で攻撃される可能性を考慮するだけでも、かなり厳しいなと。

            (サウジ石油施設攻撃 wiki)
            (令和元年十月十五日 内閣参質二〇〇第八号 参議院議員熊谷裕人君提出無人機による戦略爆撃に対するわが国の石油備蓄施設の抗堪性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院質問主意書)
            (2022年12月7日 「石油備蓄施設がドローン攻撃受けた」ロシア州知事投稿　2日連続か 朝日新聞)
            2　』

『 gepard
2024年 3月 27日

返信 引用 

我が国の反撃能力のハードルは①独自の情報・諜報能力に乏しいこと、②投射能力が非常に限定的であること、③政治的決意に不安があることの３点に要約可能だ。

①について、現状ターゲティングの情報は米軍のものを使用する前提となるが、これは米国の国益に基づいたターゲティング情報を提供されることを意味する。米国の国益に基づかないと判定された情報は提供されないリスクがある。言わずもがな日本の諜報組織に攻撃作戦の経験は全くない。一方同じ米同盟国の韓国やイスラエルは独自の諜報活動を活発に行っている。

②について、自衛隊は潜水艦発射型ミサイルや12式地対艦誘導弾などを主軸に反撃能力を組み立てることを防衛力整備計画で宣言しているが、全体の状況はマンパワーと資金の制限から最低限の防衛能力にも不安があり、現状の水準での抑止効果はほとんど期待できない。

③について、実際に敵国の目標を叩く段階に入った時、我が国の意思決定プロセスは素早く・効果的に・無慈悲なキルチェーンを起動できるかという問題がある。80年近く”平和憲法”を僅かでも改正することに失敗してきた国の政治家や国民が、敵領土に存在する兵員や要人を殺す決定を円滑に実行できるかということである。政治的に不可能ではどれほど強力な武器を持っていたとしても無意味である。

ちなみに個人的な印象として、敵国にスタンドオフ火力をぶち込むのはウクライナが証明したように戦時下でも能力獲得可能であり、有事人員確保計画と国家産業の動員計画をまずは進め、一発でも多くのドローンとミサイルを有事平時問わず量産できる体制を今から構築しておくべきだと考える。

９条の問題も解決しない今の政治風土と待ったなしの安保環境で、核武装に突き進むのは壮大なリソースの無駄だろう。中国を抑止できる規模の核兵器は維持にも膨大な予算が必要なことも忘れるべきではない。
11　』

『 名無し太郎
2024年 3月 27日

返信 引用 

核兵器を過大評価した考えだ。核の破壊力など、成功しなければ無価値なのだから、核兵器なんてガラクタと同じだ。核武装を支持する人間は、核兵器の運用の難しさを無視している。
それに戦争を起こすような連中に対して、抑止力が働くとは思えない。有効的なのは、戦争を起させないための抑止力ではなく、いざ侵攻を受けた場合に迎撃する能力だ。

アメリカは核を保有していたけど、同時多発テロを受け、タリバンはビン・ラディンを引き渡さなかった。イスラエルも核を保有しているけど、ハマスのテロ攻撃の対象となっている。
アルゼンチンはイギリス領に侵攻し、フォークランド紛争を引き起こした。専制国家でも宗教国家でもないアルゼンチンですら、核保有国に戦争を仕掛けるのだ。
核の抑止力は憲法信者と同じだ。平和をまじないの様に唱えていれば平和になるという考えと、核兵器というお守りさえあれば平和を守れるというのは、同じような考えだ。まじないの方が、お守りよりも金がかからないだけ、まだマシだ。

それに核武装には、金がかかる。確実に通常兵器の開発にしわ寄せが行くため、日本の防衛力は低下する。

日本の信用も低下するし、周辺国家との貿易にも支障が出る。これは日本の国力低下をもたらすはずだし、これも通常兵器の予算を減らす結果となる。

核兵器などという使えない兵器に予算を振り当てれば、いざ侵攻を受けた場合は手も足も出なくなる。抑止力に依存した国防とは、相手を信用した国防であり、相手の行動を自分に都合良く解釈する甘い発想だと思うけどね。

戦いは空で決まる。制空権の重要さは軍事の土台中の土台だし、ウクライナ侵攻で制空権の重要さが改めて浮き彫りとなった。
国を守るのは抑止力などというものではなく実際の戦闘力であり、それを実現するのは航空戦力だ。航空戦力の開発には予算がかかるので、航空工学や材料工学、電子工学の研究者こそが国防の要となる。

縦深攻撃に対する政治的な問題点は、同意する。しかし、これは核武装とは次元の違う話だ。
核兵器をアルテマかメテオのような、魔法攻撃と勘違いしていないだろうか？魔法攻撃はコマンドを選択すれば、即座に発動する。しかし核兵器は迎撃可能であり、しかも一発で敵を壊滅させることなど不可能だ。
中国の国土の広さを考えてみればよい。あの国土を壊滅させるのに、一体何発の核兵器が必要だろうか？イランですら、日本の四倍の広さを持っているのだ。

それと中国と北朝鮮を同列に語る時点で、この記事の信憑性は疑わしい。
中国はアメリカに学べの精神で、少なくてもソフトウエアに関しては高度な技術を手に入れつつある。しかし北朝鮮が、そのような力を手に入れたという話を聞かない。
北朝鮮と日本の自衛隊が戦えば、一日で決着が付くだろう。在日米軍なら、数時間で北朝鮮を壊滅状態に追いやれるはず。
7　』

『 名無し３
2024年 3月 28日

返信 引用 

NPT条約は核保有国が非核保有国を気持ちよく侵略するための道具であり、
ドローンがゲームチェンジャーであるとかロシアの無尽蔵の兵器生産能力などといった類の言説は全て本質から目を逸らす為の欺瞞に過ぎない

NPT体制はヤルタ・ポツダム体制、連合国戦勝史観を維持するための存在意義のない虚構であり、迅速かつ完全に壊滅せしむべし
16　』

『 TKT
2024年 3月 28日

返信 引用 

まあ一方でアメリカの方は戦争のやりすぎで神経の麻痺した戦争ボケとでもいいましょうか。そもそもバイデン大統領などは戦争と関係なく記憶力があやふやになりつつありますが。

核兵器を持っても抑止力になるとは限らないというのは、朝鮮戦争が休戦になったのや、ベトナム戦争で米軍が撤退した、アフガニスタンから米軍、ＮATO軍が撤退したのを見ても明らかであり、マッカーサーは原子爆弾を中国に投下しようとしてトルーマン大統領から解任され、核兵器を搭載したアメリカの空母がトンキン湾にいても、南ベトナムは北ベトナム軍に占領され、核兵器を搭載したアメリカ空母がインド洋にいても、タリバンはカブールを制圧して、米軍やＮATO軍はアフガニスタンから撤退してしまったのです。

北朝鮮は、在韓米軍も在日米軍も、核兵器を搭載して日本海を航行するアメリカの原子力空母も全部無視して、核実験や弾道ミサイルの発射実験を続け、今に至ります。

在韓米軍や在日米軍は北朝鮮の核武装に対する抑止力にはぜんぜんなっていないのです。沖縄に在日米軍がいても、東シナ海を航行する中国海軍の艦艇が減ってるわけではなく、むしろ増える一方です。

そもそも
「抑止力理論」
というもの自体が、どこまで実体のあるものかわからないものと言えます。

アメリカが広島長崎に原子爆弾を投下しても、アメリカ軍に支援された蒋介石の国民党軍は中国本土で敗退を続け、毛沢東の人民解放軍は台湾を除く中国全土を制圧してしまったのです。タリバンが支配する今のアフガスタンもほとんど同じです。変わっていません。
4　』

『 マイクのテスト中
2024年 3月 28日

返信 引用 

核抑止がそんなに有効なら、なぜ核保有国の中でもトップクラスにイカれてるロシアがベルゴロドを好き放題攻撃され子供は疎開しモスクワに御所巻きされてるんだ？

あんなもの実際には首都に大軍が押し寄せるレベルの危急存亡のときにしか使えないハリボテよ』