日中外務省局長、処理水巡り協議　意思疎通の継続で一致

日中外務省局長、処理水巡り協議　意思疎通の継続で一致
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212AY0R20C24A3000000/

『2024年3月21日 14:00

外務省は21日、鯰博行アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が20日に中国の広東省広州市で会談したと発表した。両氏は東京電力福島第1原子力発電所の処理水問題など日中間の懸案を協議した。両国で意思疎通を続ける方針を確認した。

日本政府は処理水問題に関して、科学的根拠に基づき対応するよう訴えた。処理水の放出後に中国が講じた日本産水産物の禁輸措置を撤廃するよう改めて求めた。

中国が海洋進出を強める東シナ海など地域情勢についても意見を交わした。鯰氏は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入に深刻な懸念を表明した。両氏は2月にも福岡市で会談した。
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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

今回の中国による事実に基づかない禁輸措置は、いわゆる「経済威圧」の一種だと思いますが、過去の中国の経済威圧を分析した米国のシンクタンク「CSIS]のレポートによれば、その政策に効果がないとなれば、短期的に政策を撤回することが多いと指摘しています。

２010年の尖閣がらみでの日本へのレアアースの禁輸措置もそうでした。

我々としては、冷静にこのような政策のパターンを理解して、しかし長期的には、中国に対して、そのような政策は効果がないどころか、中国のイメージにマイナスである、ということを理解させる必要があります。