中国国内に事業所を構えた米資本企業が今どのように困っているか…。
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『ストラテジーペイジ の2024-3-13記事。

　　　中国国内に事業所を構えた米資本企業が今どのように困っているかを正確にリポートした外資系コンサルト企業が、中共政府から罰金１５０万ドルを科せられている。中国では、中国の悪いところを正確にリポートする行為は、犯罪であると法律で定められているので。

　中共警察は２０２３年に北京に所在する７つの米国系企業を襲撃して複数人の従業員をスパイ罪容疑で逮捕連行している。これは駐北京の米国大使が明らかにしている事実。

　特に狙い撃ちされているのが米支本の「Ｍｉｎｔｚ グループ」だ。これまで５人の中国籍スタッフが逮捕され収獄されている。オフィスも閉鎖を余儀なくされている。そして１００万ドル以上の罰金を科せられている。

　2023年５月、中共国営ＴＶは、米国系コンサルティング会社の「Ｃａｐｖｉｓｉｏｎ」に警察隊が突入する模様を放映した。中国の悪いところを悪いという外資はこうなるのだと吠え立てた。

　「Ｃａｐｖｉｓｉｏｎ」は全世界に展開する企業で、どの国が海外からの投資にオープンなのかを外国投資家に教えるのが仕事である。

　同社は、中共は外国からの投資には実態としてフレンドリーではないと報告した。』