オランダもウクライナと協定締結、明文化された今年の軍事支援額は182億ドル以上
https://grandfleet.info/european-region/the-netherlands-also-concludes-an-agreement-with-ukraine-providing-for-more-than-18-2-billion-in-military-aid-this-year/
『ウクライナと安全保障協定を締結したオランダは「2024年に20億ユーロの軍事支援を提供する」と約束、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク分を加えると2024年の軍事支援額は182億ドル以上＝2.7兆円になり、まもなくノルウェーも協定を締結する見込みだ。

参考：Володимир Зеленський і Марк Рютте провели зустріч у Харкові й підписали угоду про безпекове співробітництво між Україною та Нідерландами
参考：Украина подписала соглашение по безопасности с Нидерландами

2国間協定を通じて積み上がっていくウクライナへの軍事支援

G7は昨年7月のNATO首脳会議で「米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダはウクライナの長期的な安全保障について協議することを約束する」と発表、これは明文化されていなかったウクライナ支援を「二国間協定の義務に置き換える」という意味で、英国は安全保障に関する2国間協定を1月に締結して「2024年に25億ポンドの軍事支援を行う」と表明。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

2月16日に協定を締結したドイツも「2024年に71億ユーロの軍事支援を行う」と、フランスも「2024年に30億ユーロの軍事支援を行う」と、2月24日に協定を締結したイタリアも「必要な支援を提供する（2024年分の支援金額は非公開）」と、カナダも「2024年に30億加ドル以上の軍事支援を行う」と、デンマークも「必要な支援を提供する（2024年分の支援金額は非公開）」と約束していたが、オランダも1日に安全保障に関する2国間協定を締結した。

オランダは締結した協定に基づき「2024年に20億ユーロの軍事支援を提供する」と約束、英国が締結した協定に倣って「協定の有効期間は10年間」「双方が合意すれば延長も可能」「ウクライナがNATOに加盟した時点で安全保障上の義務は終了」という内容だ。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

因みにG7の共同宣言に賛同した国（20ヶ国以上）との協議も進められており、ノルウェーも数週間以内にウクライナとの協定を締結する見込みで、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、オランダが約束した2024年の軍事支援は182億ドル以上＝2.7兆円になる。

これは軍事支援が新たに上積みされたというより、明文化しないまま各国が行っていた軍事支援を協定という形に置き換えただけで、当該国が2022年と2023年に行った軍事支援額が不明なため「ウクライナに対する2024年の軍事支援額＝1年分の支援額」がどの程度増えたのかは何とも言えない。

※日本人からすると安全保障協定と言えば日米安保＝防衛義務が含まれるのではと考えるかもしれないが、世界中で結ばれている安全保障協定の形は様々で、ウクライナに提供される協定にも防衛義務は含まれていない。

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※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 14 　』

『 名無しの悪夢
2024年 3月 02日

返信 引用 

世界中で結ばれている安全保障協定の形は様々で、ウクライナに提供される協定にも防衛義務は含まれていない。

つくづく日本の常識と世界の常識は違うものだと思い知らされます、ありがとうございます。
7

    たむごん
    2024年 3月 02日
    返信 引用 

日米安保も、日本の教科書（日本の常識）と違って、仰る通り怪しいですからね。

アメリカの議会次第で、日本に対する米軍派兵の義務はありません。ウクライナ戦争のアメリカ上下院を見れば、100%派兵は前提として有り得ないでしょうね。

>同様に日米安全保障条約第五条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という規定について、「米国の憲法で宣戦布告の権限を与えられている連邦議会において認められて初めて、米軍が我が国の防衛のために対応する」という認識を政府は持っているのか。

　（※　資料69　日米安全保障条約第五条

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。）

>また、我が国として、米国の国内法について有権的に解釈し得る立場にはないが、日米安全保障条約の締結は米国においては米国議会によって承認されたものであり、同条に規定する米国の対日防衛義務を承認した同じ議会が、当該義務の履行を妨げるような措置をとるとは考えていないところである。

(令和四年六月十日提出 質問第一三八号 日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問主意書 提出者 井坂信彦)
(令和四年六月二十四日受領 答弁第一三八号 内閣衆質二〇八第一三八号 令和四年六月二十四日)　』

『 T.T
2024年 3月 02日

返信 引用 

まあ、日米安全保障条約も第5条を読めば分かるように自動参戦するわけではないので、日本の常識も勘違いの類いなんですがね。
11

    もく
    2024年 3月 02日
    返信 引用 

そうなんですよね。
おまけでアメリカの核の傘に守られている、というのも幻想で、
明文化され公表されていないうえに、
アメリカ本土が核による反撃を受けるリスクを負ってまで核攻撃はできない。そんなことすれば大統領は選挙で絶対負ける。だから、アメリカの核の傘による抑止は成り立たない。
8
        NHG
        2024年 3月 02日
        返信 引用 

    でも当のウクライナでは西側の核を恐れてロシアの核は抑止されてるとされてるから、まったくの意味なしではないと思う
            nanashi
            2024年 3月 02日
            返信 引用 

        イヤ、核を恐れているのは西側でしょう。
        核があるからこそNATO直接介入なんて事態が起こり得ないのですから。
        プーチン大統領は度々メッセージを発しています「核兵器を忘れるな」と。
        政府は分かっているでしょうが、西側の世論はどんな血迷った事を言い出すか分からないですからね。
        2　』