エルサルバドル大統領にブケレ氏再選 消えない独裁懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0507I0V00C24A2000000/
『【メキシコシティ=市原朋大】中米エルサルバドルの大統領選挙が4日投開票され、現職のナジブ・ブケレ氏が再選を確実にした。世界で最悪水準だった同国の治安を改善した手腕が支持を集めた。ただ憲法で禁止されていた再選に突き進んだ強引な手法や、強権的な取り締まり姿勢には独裁懸念も消えない。
国立宮殿のバルコニーに姿を見せたブケレ氏は、群衆から熱狂的な声援を浴びた。ブケレ氏は「私たちは犯罪者の権利より正直な人…
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サムスン会長に無罪判決 経営権継承の不正疑惑で地裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM054L50V00C24A2000000/
『韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の経営権継承を巡って資本市場法違反などの罪に問われた裁判で、ソウル中央地裁は5日、李氏に無罪判決を言い渡した。サムスングループを取り巻く司法リスクは後退した。
起訴状によると、サムスングループ企業2社の合併を巡って、李氏がグループ支配力を高めるために不正に合併企業の株価を操作したとして資本市場法違反と業務上背任などの罪に問われた。
検察側は2015年に合併したグループ会社のサムスン物産と第一毛織を巡って、李氏が大株主の第一毛織の保有資産を過大計上させ、逆にサムスン物産の業績を悪化させて合併比率を不正に操作したと主張していた。検察側の求刑は懲役5年、罰金5億ウォン（約5500万円）だった。
裁判官は両社の合併について「李氏の継承や支配力強化が唯一の目的ではなく、全体的に不当と見ることはできず、株主に損害を及ぼしたと認めるに足る証拠がない」とした。裁判所は検察側が提起した李氏の犯罪事実すべてを証拠不十分と指摘し訴えを退けた。
李氏側の弁護士は「今回の判決によって（一連の取引は）適法だという点が明確に確認された」とコメントした。
5日の地裁判決でサムスン会長を取り巻く司法リスクは解消へと向かう。過去に収監された朴槿恵（パク・クネ）元大統領側への贈賄罪は22年8月に特別赦免を受けて罪が帳消しになっており、検察側が控訴するかが今後の焦点となる。
一方、足元でサムスンの事業環境は厳しい。23年12月期の営業利益は半導体市況の悪化を受けて15年ぶりの低水準に落ち込んだ。スマートフォンでは世界首位の座を米アップルに奪われた。スマホやディスプレーなど主力事業では競争力を高める中国企業が背後に迫る。
李氏は23年11月の最終尋問で「私とサムスンに対する国民の期待水準は高く、至らぬ点を痛感した。サムスンを世界的な一流企業に跳躍させるためにすべてを尽くす」と誓った。トップ主導で事業構造の変革スピードを高め、再び成長軌道に乗せる意思を示していた。
（ソウル支局 細川幸太郎）
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首相「的確な対応必要」 金正恩氏見舞い電報の意図分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053TC0V00C24A2000000/
『岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記から送られた能登半島地震の見舞い電報の意図を分析する考えを示した。「このメッセージに対してどう考えるか、的確な対応が求められる」と述べた。
予算委で加藤勝信前厚生労働相は日本人拉致問題解決に向けた日朝交渉を進める観点から「事態の展開の兆しは見過ごすことなく的確に対応するのが求められる」と指摘した。
首相は「一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、首相として全身全霊を傾けて取り組む強い覚悟を決めている」と訴えた。日朝交渉の進め方を巡り「金氏との首脳会談を実現すべく私直轄のハイレベルでの協議を進める」と改めて表明した。』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
パプアニューギニア独立国
Independent State of Papua New Guinea（英語）
Independen Stet bilong Papua Niugini（トク・ピシン）
Papua Niu Gini（ヒリモツ語）
パプアニューギニアの国旗 パプアニューギニアの国章
（国旗） （国章）
国の標語：多様性は団結なり
国歌：O Arise, All You Sons（英語）
すべての者よ、立ち上がれ
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パプアニューギニアの位置
公用語 英語、トク・ピシン、ヒリモツ語、パプアニューギニア手話（英語版）
首都 ポートモレスビー
最大の都市 ポートモレスビー
政府
国王 チャールズ3世
総督 ボブ・ダダイ（英語版）
首相 ジェームズ・マラペ
面積
総計 462,840km2（53位）
水面積率 2.2%
人口
総計（2020年） 8,947,000[1]人（97位）
人口密度 19.8[1]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2019年） 841億900万[2]キナ
GDP（MER）
合計（2019年） 248億2900万[2]ドル（103位）
1人あたり 2886.589[2]ドル
GDP（PPP）
合計（2019年） 345億9200万[2]ドル（141位）
1人あたり 4021.652[2]ドル
独立
- 日付 オーストラリアの信託統治より
1975年9月16日
通貨 キナ（PGK）
時間帯 UTC+10 ~ +11 (DST:なし)
ISO 3166-1 PG / PNG
ccTLD .pg
国際電話番号 675
パプアニューギニア独立国（パプアニューギニアどくりつこく）、通称パプアニューギニアは、南太平洋にあるニューギニア島の東半分及び周辺の島々からなる立憲君主制国家[3]。
東南アジア諸国連合 (ASEAN) の特別オブザーバーであるが、地理的にはオセアニアに属する。
オーストラリアの北、ソロモン諸島の西、インドネシアの東、ミクロネシア連邦の南に位置する。イギリス連邦加盟国かつ英連邦王国の一国であり、非白人が国民の多数を占める国としては英連邦王国のうち人口最多かつ面積最大の国である。首都はポートモレスビー。
国名
トク・ピシンにおける正式名称はIndependen Stet bilong Papua Niugini。通称 Papua Niugini。略称は PNG。
日本語の表記はパプアニューギニア独立国。通称はパプアニューギニア。他に、パプワニューギニア、パプアニューギニヤ、パプワニューギニヤ、という表記もされる。「パプア」と「ニューギニア」の間に、中黒（・）を入れることも多い。
パプアニューギニアは、元々あったパプアとニューギニアが合併してできた国である[4]。
パプアニューギニアの南側は、旧イギリス領（のちにオーストラリア領）で、メラネシア人の縮れ毛を指すマレー語の言葉から、パプア（オーストラリア領パプア準州）と呼ばれた[4]。
一方、北側は、旧ドイツ領（のちにオーストラリア委任統治領）で、メラネシア人がアフリカのギニア人に似ているところから、スペイン人の探検家がニューギニアと名付けた[4]。
なお、ニューギニア島の西半分はかつてはオランダ領ニューギニアであり、現在はインドネシアに併合され「パプア州」、「西パプア州」という名称である。
歴史
詳細は「パプアニューギニアの歴史」を参照
紀元前
ニューギニア島はオーストラリア大陸と共にゴンドワナ超大陸を構成していたが、白亜紀に始まった大陸分裂で、オーストラリア大陸と南極大陸は4500万年前に分離し、ヒマラヤ山脈と同じころにニューギニア中央山脈も形成された。
氷河期にはニューギニアとオーストラリアは地続きで、サフル（英語: Sahul、あるいはMeganesia – メガネシア）と呼ばれる一つの陸地であった。
この地域において、約6万年前の東南アジア方面から来たと思われる人類の痕跡が見つかっている。
約5000年前、ニューブリテン島中央部のタラセアにおいて、貝の貨幣「シェルマネー」が作られた。これが最古の貝貨とされている。
島の発見
1526〜27年ごろにポルトガル人のドン・ジョルジェ・デ・メネセスが、パプアニューギニアの主となる島を発見するに至り「パプア」と命名した。
1546年には、ニューギニア島北岸を航海したスペイン人のオルティス・デ・レテスが「ニューギニア」と命名した。
植民地時代
イギリス統治時代の農村 (1885年)
1884から1919年までのニューギニア島。ドイツ及びイギリスがニューギニア島の東半分を分割している。
1884年、イギリスへの東南ニューギニア併合時
19世紀の植民地主義の時代、1828年にニューギニア島を東西に分割し、1848年に西半分をオランダが併合、1884年には東半分をオーエン・スタンレー山脈、ビスマルク山脈で南北に分け、ニューブリテン島などを含んだ北半分をドイツ、南半分をイギリスが獲得した。
南部は1901年にイギリスから独立したオーストラリアに継承され、1902年にオーストラリア管理下での「パプア (準州)」となった。
委任統治領期
1943年1月7日、ブナ・ゴナの戦いで日本軍を攻撃するオーストラリア軍。
1914年からの第一次世界大戦にドイツが敗北すると、ドイツ領ニューギニアであった島の東北部は、国際連盟によりオーストラリアの委任統治領（ニューギニア (信託統治領)）となった。
1941年からの太平洋戦争では、日本軍が1942年1月22日、ニューブリテン島ラバウルに上陸、ニューブリテン、ニューアイルランド、ブーゲンビルなどの島嶼部やニューギニア本島の北岸を占領し、ポートモレスビー攻略を狙った。
しかし、1942年5月に行われた珊瑚海海戦の結果、海からのポートモレスビー攻略を諦め、1942年8月にはソロモン海岸からオーエン・スタンレー山脈越えでポートモレスビーを陸路攻略する作戦が実行された。
ここでも飢えとマラリアの為に多くの死者を出して撤退し、その後、制海権、制空権を失い補給を絶たれたニューギニアの日本軍は、「ジャワの極楽、ビルマの地獄、死んでも帰れぬニューギニア」[5]と評される凄惨な状況となった。
自治政府期
1949年、オーストラリアは南東部パプアと北東部ニューギニアを行政連合として統合して「パプア及びニューギニア準州（英語版）」とし、西部はオランダ領ニューギニア（1949年 – 1962年）となった。
1961年にオランダは島の西部を西パプア共和国として独立を認めたが、インドネシアが侵攻したため（パプア紛争、1963年–現在）、国連による暫定統治を経て、インドネシアへ併合されてイリアンジャヤ州となった。
1964年、自治政府初の選挙が行われ、54名が当選、1968年、自治政府2回目の選挙で、84名が当選。同年、禁酒法が廃止となる。
1971年に南東部パプアと北東部ニューギニアの行政連合として統合していた「パプア及びニューギニア準州」が「パプアニューギニア」とさらに改名し、自治政府が、国旗、国歌、国章などを採択。
1972年、第3回自治政府選挙で100名が当選。この選挙で、マイケル・ソマレが連立政権を樹立。
独立
1975年9月16日、独立の丘でオーストラリアの国旗を降ろし、パプアニューギニア国旗を掲揚する儀式を経て、「パプアニューギニア独立国」として独立した。
それまでの自治政府議会が国会となり、初代首相マイケル・ソマレは紛争を行うことなく平和的に独立を成し遂げた独立の父として「チーフ」と呼ばれて崇められ、通貨（50キナ札）にもその肖像画が描かれている。
1976年、地続きで国境を接しているインドネシアが加盟しているASEAN閣僚会議にオブザーバーとして初参加し、1981年には特別オブザーバーの地位を得ている。
1983年に各州における自治の失敗を受けて、中央政府の権力が強化。
1985年、民族的緊迫により、ポートモレスビーで非常事態宣言発令。
1986年のASEAN閣僚会議で東南アジア諸国連合に正式に加盟を申請して以降、現在まで加盟を希望しているが、パプアニューギニアが東南アジアではないことからASEAN諸国は正式加盟には否定的である。
ブーゲンビル危機
1988年にブーゲンビル島（ブーゲンビル自治州）でフランシス・オナ（英語版）を中心とするグループが、パングナ（英語版）の銅山（リオ・ティント傘下のBougainville Copper Ltdが所有）の閉鎖、ブーゲンビルの分離・独立（en:Republic of the North Solomons）を求めてブーゲンビル革命軍（BRA）を構成し、鎮圧を試みた政府軍との間に内戦が始まった。
1992年に政府軍は国境を越え、BRAへの支援を理由に ソロモン諸島のショートランド諸島を攻撃した。
当初、容易に鎮圧可能と見られていたブーゲンビル危機（英語版）は休戦と戦闘再開を繰り返し長期化した。
1997年には紛争鎮圧を狙ってイギリスの民間軍事会社サンドライン・インターナショナルと傭兵派遣契約を結んだことが国外のメディアでリークされ、現役の国防軍（英語版）司令官ジェリー・シンギロック（英語版）がジュリアス・チャン（英語版）（陳仲民）首相の退陣を求めてクーデター騒ぎを起こし、全国で戒厳令が発令されるなど泥沼化した（サンドライン・クライシス, en:Sandline affair）。
2001年8月30日に武器の放棄、紛争中の戦争犯罪に対する恩赦、ブーゲンビル自治政府（英語版）の容認、将来のパプアニューギニアからの独立に関しては住民投票で決定する、などの条項を盛り込んだ「ブーゲンビル平和協定」がアラワで調印され、平和への歩みが再開された。
ブーゲンビル自治領
2005年にはブーゲンビル自治領で初の大統領選挙が行われ、元ブーゲンビル革命軍のジョセフ・カブイ（英語版）が初代大統領（英語版）に就任した。
和平協定に盛り込まれた将来的な政治的立場を問う住民投票は、2019年11月23日から12月7日までの予定で実施されている[6]。
2019年12月11日、住民投票の開票結果が発表された。投票者の98％に当たる17万6928人が賛成票を投じ、パプアニューギニア残留に票を投じたのは3043人にとどまった。新国家誕生の可能性が高まった[7]。
政治
詳細は「パプアニューギニアの政治（英語版）」を参照
国家元首は、イギリスの国王（または女王）（2022年9月8日よりチャールズ3世）が兼任するパプアニューギニア国王。象徴的地位であり、任命などの権限は、議会や内閣の決定に従い行使される。その職務は、総督が代行する。
行政府の長である首相は、議会総選挙後、第1党党首が総督により指名される。閣僚は、首相の推薦に従い総督が任命する。
議会は、一院制。全109議席で、全国を89の小選挙区に分けられ、20議席は州の代表として、選挙によって選出される。
州代表の議席を獲得した国会議員は、国務大臣にならない限り、自動的に当該州の知事となる。任期5年。
政党は全て小規模で、単独で組閣が出来ないため、常に連立内閣となっている。
2007年の総選挙[注釈 1]で最多の国会議員を当選させ、連立の中心となって組閣した国民同盟党（NAP） でさえ、27議席であった。
政治は男性中心で、女性議員はこれまで数えるほどしか当選していない。
2007年総選挙でも多くの女性候補が男性中心の政治に挑戦したが、現職のキャロル・キドゥのみが再選され、現在女性国会議員は1名のみである。2008年には、選挙とは別に女性の代表を国会に参加させる法案が審議されている。
外交においては、旧宗主国であり、現在でも最大の援助国であるオーストラリアとの関係が最重要であるが、近年、オーストラリアから派遣の警察官のパプアニューギニアにおける治外法権が違憲と判決されて即時撤退を余儀なくされたり（ECPの撤退）、オーストラリアの依頼によってポートモレスビーで逮捕された隣国ソロモン諸島の検事総長を夜間、軍用機でソロモンまで逃がした事件（モティ事件）などの問題で関係がこじれていた。
2007年12月にオーストラリアで誕生したラッド政権は関係改善に取り組み、就任早々の2008年3月、ラッド首相のパプアニューギニアへの公式訪問が実現した（なお、前任のハワード前首相は11年の任期の内で一度もパプアニューギニアへの公式訪問が無かった）。
一方、中華人民共和国からは国際会議場や幹線道路などの整備支援を受けるほか、2010年代半ばに原油や天然ガスの価格が下落した際の穴埋めなどとして多額の借款を受ける関係となった。
2019年ごろの政府債務の総額は、国内総生産の3割相当にまで拡大。中国に対し約8500億円相当の借り換えを要請するに至った[8]。
国際関係
詳細は「パプアニューギニアの国際関係（英語版）」を参照
日本との関係
詳細は「日本とパプアニューギニアの関係」を参照
駐日パプアニューギニア大使館
住所：東京都目黒区下目黒五丁目32番20号
アクセス：JR山手線目黒駅西口徒歩17分
パプアニューギニア大使館全景
パプアニューギニア大使館全景
パプアニューギニア表札
パプアニューギニア表札
行政区画
詳細は「パプアニューギニアの地方行政区画」および「パプアニューギニアの都市の一覧」を参照
行政区画
21の州 (province) と首都区から成る。各州は4つの地方 (Region) に分ける事が出来る。州都を後ろに記した。
山岳地方
シンブ州の旗 シンブ州 (Simbu; チンブ州とも) – クンディアワ（英語版）
西部山岳州の旗 西部山岳州 (Western Highlands) – マウントハーゲン
東部山岳州の旗 東部山岳州 (Eastern Highlands) – ゴロカ
南部山岳州の旗 南部山岳州 (Southern Highlands) – メンディ
エンガ州の旗 エンガ州 (Enga) – ワバック（英語版）
ヘラ州の旗 ヘラ州 (Hela) – タリ（英語版）
ジワカ州の旗 ジワカ州 (Jiwaka) – Minj
島嶼地方
西ニューブリテン州の旗 西ニューブリテン州 (West New Britain) – キンベ（英語版）
ニューアイルランド州の旗 ニューアイルランド州 (New Ireland) – カヴィエン
東ニューブリテン州の旗 東ニューブリテン州 (East New Britain) – ココポ
ブーゲンビル州の旗 ブーゲンビル自治州 (Bougainville; 北ソロモン州とも) – 一時的にブカ（アラワに戻す予定）
マヌス州の旗 マヌス州 (Manus) – ローレンガウ（英語版）
モマセ地方
サンダウン州の旗 サンダウン州 (Sandaun; 西セピックとも) – ヴァニモ（英語版）
東セピック州の旗 東セピック州 (East Sepik) – ウェワク
マダン州の旗 マダン州 (Madang) – マダン
モロベ州の旗 モロベ州 (Morobe) – ラエ
パプア地方
ポートモレスビーの旗 首都区 (National Capital District) – ポートモレスビー
オロ州の旗 オロ州 (Oro; 北部州とも) – ポポンデッタ
西部州（パプアニューギニア）の旗 西部州 (Western; フライ州とも) – ダル
中央州（パプアニューギニア）の旗 中央州 (Central) – ポートモレスビー
ミルン湾州の旗 ミルン湾州 (Milne Bay) – アロタウ
湾岸州の旗 湾岸州 (Gulf) – ケレマ
地理・地質
タブルブル火山
パプアニューギニアの地方
山岳地方
島嶼地方
モマセ地方
パプア地方
詳細は「パプアニューギニアの地理（英語版）」を参照
パプアニューギニアはオセアニア州に属し、ニューギニア島東半分とビスマルク諸島、ルイジアード諸島、アドミラルティ諸島、ダントロカストー諸島など1万近くの島で成り立っている島嶼国家である。
ニューギニア島中央部は3000メートルから4500メートル級のビスマーク山脈およびオーエンスタンレー山脈となっている。最高峰はウィルヘルム山（標高4,509m）。赤道に近いが降雪がある。高山部分以外は熱帯雨林に覆われており、セピク川とフライ川を囲んで湿地が広がる。島嶼部も含め、海岸にはサンゴ礁が発達している。なお、ニューブリテン島などは火山島である。地質的にはいくつものプレートが衝突するエリアに位置するため、地震も頻発する。
主な島
ニューギニア島 - 首都ポートモレスビー
ダントルカストー諸島
ノーマンビー島
トロブリアンド諸島
ルイジアード諸島
ミシマ島
デボイネ諸島
ビスマルク諸島
ニニゴ諸島
アドミラルティ諸島
マヌス島
ロスネグロス島
バルアン島
セント・マタイアス諸島（英語版）
ムサウ島 (Mussau Islands)
エミラウ島
ニューハノーヴァー島 (New Hanover Island)
ニューアイルランド島 (New Ireland) (ドイツ領時代はノイメクレンブルク島 Neumecklenburg)
ニューブリテン島 (New Britain) (ドイツ領時代はノイポンメルン島 Neupommern)
デューク・オブ・ヨーク諸島（英語版） (Duke of York Islands)
Vitu諸島（英語版） (Vitu Islands)
ウンボイ島
グリーン諸島
ニッサン島
ソロモン諸島 ※国家としてのソロモン諸島ではなく地理的区分として
ブーゲンビル島
ブカ島
タウー環礁
ヌクマヌ環礁
経済
詳細は「パプアニューギニアの経済（英語版）」を参照
2020年現在、国内総生産は247億ドルである[3]。また、一人当たりGNIは2720ドルである[3]。
独立当時は産業は4C、即ちコプラ （Copra）、コーヒー（Coffee）、ココア（Cocoa）、銅（Copper）とされていた。
コーヒー栽培は、1990年代に干ばつがあり、大きな被害を受けた。
都市部の貨幣経済と村落部の自給自足経済の二重構成で、鉱業が輸出の中心をなしている。
最大援助国はオーストラリアで、影響力が非常に大きい。
対外債務は2007年12月31日時点で18億1400万米ドルである。
経済の成長率は、-3.5％であり、2003年から2019年までほぼプラス成長になっていたが、2020年はコロナ禍が影響しマイナス成長になっている[3]。
2018年時点で、教師に対する給料の未払いが発生しているほか、国際会議に駆り出された警官や兵士に手当が支払われず国会議事堂が襲撃されるなど混乱も見られている[9]。
通貨はキナ及びトヤである[3]。トヤはキナの100分の1の単位である[3]。
農業や林業としては、主に、パーム油、コーヒー、木材などがある。
工業・農業
パプアニューギニアは起伏に富んだ地形であること、熱帯という気候条件にあるため、畑作には向かない。
しかしながら、ヤシの栽培には適しており、工業もヤシを中心に形成されている。
ココヤシの胚乳から作るコプラとコプラを圧搾して抽出するパーム油は、いずれも世界第6位の規模である。2004年時点の生産量はコプラ（8.5万トン、世界シェア1.6%）、パーム油（33万トン、世界シェア1.2%）。
国内市場が小規模であること、輸送インフラの問題があるため、ヤシ以外の工業はいずれも自給をまかなう小規模なものである。中でも、粗糖、牛肉、豚肉、羊肉、鶏肉、ビールなどの食品工業が充実している。
鉱業
色と面積で示したパプアニューギニアの輸出品目
詳細は「パプアニューギニアの鉱業（英語版）」を参照
2002年時点の輸出額15億ドルのうち7割以上を鉱物資源取引が占めており、パプアニューギニア経済にとって鉱業は重要な部門である。
上位3品目は金 (35.9%)、石油 (21.0%)、銅 (14.7%) である。化学工業、金属精錬はいずれも未発達であるため、全量が未精製の状態で輸出されている。
鉱業の主軸はまず金と銅から始まり、次いで1992年に輸出を開始した原油に移行してきた。
生産量、生産額が最も大きかった銅は、1988年に勃発したブーゲンビル島の独立運動のため、最盛期の1/3の生産量にとどまっている。
原油（日量42千バレル）と天然ガス（日量38万立方m）を生産している。
高地地帯の南部山岳州、西部州で生産・処理し、700ｋｍ離れたポートモレスビーの液化・貯蔵施設まで送られてくる計画である。
同時に天然ガスの採掘や処理、貯蔵施設も建設中である。
2008年5月22日には、パプアニューギニア政府とエクソン・モービルを始めとする日本の新日本石油などの事業会社との間で液化天然ガス（LNG）工場の建設に向けての基本合意が取り交わされ、2014年5月15日には生産されたLNGの日本向け船積みが初めて行われた。
世界最大規模のLNGプラントであり年間生産量690万トンのうち約50%を東京電力や大阪ガスが購入者となっている。
また、今後の生産については30年間の見通しがついている。[10]
一方、仏トタルもガス田開発中である。
金属鉱物資源では、珪長質な火成岩に伴って産出する銅（21万トン、世界シェア1.6%）、銀（75トン）、金（65トン、世界シェア2.6%）が有力。
交通
詳細は「パプアニューギニアの交通（英語版）」を参照
山がちな地形から都市間や地域間を結ぶ幹線道路が部分的にしか整備されておらず、全国的な道路網はないため、陸路での大規模移動は主に都市内で補完的に行われるに留まる。
そのかわり空路が発達しており、主要都市には近代的な空港が、地方の町村であっても小規模な飛行場が備えられている場合が多く、パプアニューギニア国内を移動する上で主要な手段となっている。なお、鉄道は存在しない。
メディア
パプアニューギニアの主要放送局はEMTVであり、インターネットにおいてはDigicel PNGというプロバイダが主流である。 新聞は売店などでの販売が主流。
国民
詳細は「パプアニューギニアの人口統計」を参照
伝統的なペイントを施した住民
民族
パプアニューギニアの人々は伝統的に「ワントーク」と呼ばれる少人数の部族に分かれて生活していた。
たいていの部族は数十、数百人程度であり、それぞれの部族ごとに言語、習慣、伝統が異なっている。
かつては各部族同士で戦いを行うことがよくあり、その習慣は現在[いつ?]も一部残っている。
住民は多様な民族から成っており、主にメラネシア人、パプア人、ネグリト人、ミクロネシア人、ポリネシア人などで構成される。
その他にもクカクカ族、ラカライ族、ラオ・ブレリ族、エレマ族、en:Huli people、en:Asaro Mudmenなど多数の少数民族が存在する。
言語
詳細は「パプアニューギニアの言語（英語版）」を参照
パプアニューギニアの言語分布
パプア諸語
トランスニューギニア語族
Engan
チンブ・ワギ語派（英語版）
南東パプア語派（英語版）（コイアリ語など）
トランスニューギニア語族以外のパプア諸語（イマス語など）
オーストロネシア語族
言語は英語が公用語であり、教育、テレビ、ラジオ、新聞などは基本的に全て英語が使用されている。
また、共通語として、旧ニューギニア地域（ニューギニア本島北岸、ニューギニア高地や島嶼部）で主に使われているトク・ピシンと、旧パプア地域（セントラル、オロ、ガルフ州など）で主に使われているヒリモツ語（ともにピジン言語）がある。
首都ポートモレスビーはモツ語圏であるが、他地域からの移住者の増加に伴い、トク・ピジンの使用が広まっている。
国会では、英語、トク・ピジン、ヒリモツの3つの共通語を使うことが許可されており、それぞれの言語に同時通訳される。
2015年、4つ目の公用語としてパプアニューギニア手話（英語版）が追加された[11][12]。
パプアニューギニアは、世界で最も言語の豊富な国といわれている。
また、世界で最も言語の消滅の危険が高いといわれている国でもある。
険しい山岳地帯、湿地帯に阻まれて部族間の交渉が少なかったこともあり、小さなコミュニティが独自の文化・言語を発達させ、人口が600万人に対して、言語の数は800以上にもなる[13]。
そのうち130の言語の話者が200人以下であり、290の言語の話者が1000人以下である。
首都ポートモレスビーで話されるピジン語であるトク・ピシンとヒリモツ語の勢力は強く、隣接する地域で話されるコイアリ語（英語版）を圧倒しており、セピック川下流で話されているイマス語（英語版）も危うい状態である。ただし、女性たちは自分たちの言葉を守り続けている。
約16%はオーストロネシアン言語に属し、他の南太平洋の言語と共通する単語や文法を持つ。これらの言語は島嶼部やニューギニア本島の海岸沿いに多く見られ、モトゥ語（英語版）、クアヌア語、ハリア語（英語版）などが挙げられる。
その他の84%は一般的に非オーストロネシアン言語（パプア諸語）と呼ばれ、大きく13のグループに分けられるが、単語や文法など、相互関連性は皆無に近い。
パプア諸語のうち最も大きなグループはトランス・ニューギニア語族であり、エンガ語派（英語版）のエンガ語（英語版）、フリ語やチンブ・ワギ語派（英語版）のメルパ語（英語版）などが挙げられる。
これらの言語がどの時代にどこから入ってきてどのように発達したのかは大きな謎である。
宗教
詳細は「パプアニューギニアの宗教（英語版）」を参照
国民の95%以上がキリスト教であり、主な宗派はローマ・カトリックが27.1%、ルーテル教会が19.5%、合同教会が11.5%、アドベンチスト教会が10.1%、ペンテコステ派が8.6%などとなっている。（2000年国勢調査による）
しかしながら、中小の村落などでは自然崇拝も根強く残っており、人の死や病気や事故などの不幸は魔女のせいだと、呪術師が魔女と認定した罪のない女性を火あぶりにする「魔女狩り」の風習が残っている。これらは犯罪であり、政府は魔女狩りを含む「黒魔術」による報復を法規制するなどの対策をとっているが、貧困と教育の不備にあえぐ地域では根絶に至っていない[14]。
文化
詳細は「パプアニューギニアの文化（英語版）」を参照
パプアニューギニア本土南東海岸の村Boga-Bogaの住民。
このガラガラは葉、種、ココナツの殻で作られており、踊り子の足首の周りに付けられ、音を出す。
ビルム
20世紀の木製のアベラム族の祖先の像。
パプアニューギニアには1000を超える文化的集団が存在すると推計されている。
この多様性のため、多くの文化的表現様式が生まれている。個々の集団は絵画、ダンス、武器、装束、歌、音楽、建築などにおいて独自の表現形式を作り出している。これらの文化的集団のほとんどは独自の言語を有する。人々は通常、自給自足農業に依存する村に住んでいる。一部の地域では、食物を補充するために狩りや野生の植物（ヤム芋など）の採集を行う。狩りや農業、釣りに秀でたものは尊敬を集める。
セピック川には、木彫りの伝統があり、植物あるいは動物の形で祖先の魂を表わしている。貝殻はもはやパプアニューギニアの通貨ではない（1933年に廃止された）。
しかしながら、この伝統は地域の慣習として現存している。一部の文化では、花嫁を迎える時に、花婿はある数の金で縁取られた貝殻を婚資として持ってこなければならない[15]。その他の地域では、婚資は貝貨、豚、ヒクイドリ、現金で支払われる。
高地の人々は、「sing sings」と呼ばれる色彩豊かな儀式に参加している。彼らは鳥や木、山の精霊を表わすために羽根や真珠、動物の皮で化粧をし着飾る。伝説的な戦いといった重要な出来事がこういった音楽的祭典で上演されることもある。
音楽
詳細は「パプアニューギニアの音楽（英語版）」を参照
祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
移動祝日 聖金曜日 Good Friday
移動祝日 イースターマンデー Easter Monday 復活祭の日曜日の翌日
7月12日 女王誕生日 Queen’s Birthday エリザベス2世の誕生日とは異なる。
7月24日 戦没者記念日 National Remembrance Day
9月16日 独立記念日 Independence Day
12月25日 クリスマス Christmas Day
12月26日 ボクシング・デー Boxing Day
スポーツ
詳細は「パプアニューギニアのスポーツ（英語版）」を参照
「オリンピックのパプアニューギニア選手団」も参照
ラグビー
詳細は「パプアニューギニアのラグビーリーグ」を参照
スポーツはパプアニューギニアの文化の重要な部分であり、ラグビーリーグが圧倒的に人気のスポーツとなっている[16]。
コミュニティーが離れ、多くの人々が最低生活水準で暮らしている国において、同リーグに対する熱狂は部族闘争を置き換えるものであったためであると説明されてきた。
多くのパプアニューギニア人は、国の代表となったり海外プロリーグに所属するとすぐに名声を得る。オーストラリアで毎年開催される『ステート・オブ・オリジンシリーズ』でプレーするオーストラリアの選手でさえも、同国の中で最も知名度のある人物となっている。ステート・オブ・オリジンはほとんどのパプアニューギニア人のその年の目玉である。しかし、応援が過熱し多くの死傷者も出ている[17]。ラグビーリーグパプアニューギニア代表は、オーストラリア首相選抜XIII（NRL）所属選手からの選抜チームと毎年、通常ポートモレスビーで対戦する。なお、オーストラリアンフットボールやラグビーユニオンも人気がある。
サッカー
詳細は「パプアニューギニアのサッカー（英語版）」を参照
パプアニューギニアではラグビー以外ではサッカーが盛んであり、2006年にサッカーリーグのパプアニューギニア・ナショナル・サッカーリーグが創設された。リーグ開始年から2014年まで、ヘカリ・ユナイテッドFCが8連覇を達成している。さらにFIFAクラブワールドカップの2010年大会にも出場を果たしており、ヘカリは名実ともにパプアニューギニアを代表するクラブといえる。パプアニューギニアサッカー協会（英語版）によって構成されるサッカーパプアニューギニア代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしOFCネイションズカップには4度出場しており、2016年大会では準優勝に輝いている。
クリケット
クリケットも人気スポーツの一つである。1900年代初頭にロンドン宣教師協会の宣教師によってパプアニューギニアに導入された[18]。国内競技連盟であるクリケットPNGは1973年に国際クリケット評議会に加盟した[18]。クリケットPNGにはバラマンディス(男子)、ルイス(女子)、ガラムッツ(19歳以下)の3つの主要なナショナルチームがあり、バラマンディは2014年にワンデー・インターナショナル（ODI)に出場した[18]。
著名な出身者
詳細は「Category:パプアニューギニアの人物」を参照
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 109の定数に約3000名が立候補、国民2000人に一人の割合で国会議員に立候補だから乱立といってよい。熾烈な選挙になり、時には暴動を起こし、死者まで出る。警備に1万人を超える体制が必要だった。（川崎一平「熾烈な国会議員選挙」/吉岡政徳・石森昭男編著『南太平洋を知るための58票 メラネシア ポリネシア』明石書店 2010年 80-82ページ）
出典
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^ “中国に「8500億円貸して」借金頼みの南国、負の連鎖”. 朝日新聞DIGITAL (2019年8月8日). 2022年4月18日閲覧。
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^ 20歳女性「火あぶり処刑」で男女2人を逮捕、パプアニューギニア
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関連項目
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外部リンク
政府
パプアニューギニア独立国政府 （英語）
パプアニューギニア首相府 （英語）
パプアニューギニア在日大使館 （日本語）
パプアニューギニア政府観光局 （日本語）
日本政府
日本外務省 - パプアニューギニア （日本語）
その他
PIC - パプアニューギニア （日本語）
"Papua New Guinea". The World Factbook (英語). Central Intelligence Agency. （英語）
パプアニューギニア - Curlie（英語） （英語）
パプアニューギニアのウィキメディア地図 （英語）
パプアニューギニアに関連する地理データ - オープンストリートマップ
地図 - Google マップ
『パプア・ニューギニア』 - コトバンク
表話編歴
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニアの州
表話編歴
オセアニアの国と地域
表話編歴
コモンウェルス・オブ・ネイションズ（イギリス連邦）
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カテゴリ:
パプアニューギニアオセアニアの国島国現存する君主国英連邦王国イギリス連邦加盟国国際連合加盟国
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』
米、パプアニューギニアに中国との安保協定拒否求める
https://news.yahoo.co.jp/articles/427d2d4e61e7003a40477d1b031bfba8bfd1b195
『［シドニー ５日 ロイター］ – バーマ米国務副長官は、パプアニューギニアが中国から安全保障・警察活動で協力するとの申し出を受けたと表明したことを受け、パプアに対して協定を拒否するよう求めた。中国と安全保障協定を結べば結果と代償を伴うと警告した。
バーマ氏は、５日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドとのインタビューで「われわれは、中国が防衛や投資に関与すると高い代償が伴うことを見てきた。それをパプアニューギニアに伝えたい」と述べた。
パプアのトカチェンコ外相は先週、中国から警察に対する訓練や装備、監視技術の提供を打診され、安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議しているとロイターに明らかにした。
米国とオーストラリアは過去数１０年にわたり太平洋地域を自国の影響が及ぶ圏内と見なし、２０２２年に中国とソロモン諸島が安全保障協定を結んだことを受け、島しょ諸国と中国による安全保障協定締結を阻止するよう取り組んでいる。
バーマ氏は、南太平洋に続いてオーストラリアを先週訪問し、これは資源が豊富な（太平洋）地域の影響力を巡る競争で、「われわれは積極的に競争していかなければならない」と述べていた。』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ジェームズ・マラペ
2020年2月
第8代 パプアニューギニア首相
現職
就任
2019年5月30日
君主 エリザベス2世
チャールズ3世
総督 ボブ・ダダイ（英語版）
代理官 デービス・スティーブン
前任者 ピーター・オニール
財務相
任期
2012年 – 2019年4月11日
首相 ピーター・オニール
前任者 パトリック・プライッチ
後任者 サム・バシル
教育相
任期
2008年12月16日 – 2011年8月2日
首相 マイケル・ソマレ
国会議員
現職
就任
2007年
前任者 トム・トミアペ
選挙区 タリポリ選挙区
個人情報
生誕 1971年4月24日（52歳）
国籍 パプアニューギニア
政党 パング党（2019年 – ）
協力政党 人民国民会議 （2012年 – 2019年）
国民同盟党 （2007年）
人民進歩党 （2002年）
配偶者 レイチェル・マラペ
子供 6人
出身校 パプアニューギニア大学
ジェームズ・マラペ（英: James Marape、1971年4月24日 – ）は、パプアニューギニアの政治家。現首相。
経歴
2012年、アメリカの政治家マイク・ホンダと
国内最大の民族集団であるフリ人の出身[1]。父はセブンスデー・アドベンチスト教会の牧師であった[2]。
パプアニューギニア高地地方にあるミンジ小学校とカビウファ・アドベンチスト派中学校で学んだ後、1993年にパプアニューギニア大学を卒業。2000年には大学院の環境科学研究科を修了した[3]。2001年から2006年まで、人事局の政策室長補佐を務めた[4]。
2002年、ヘラ州のタリポリ選挙区から人民進歩党の候補として初めて総選挙に立候補した。しかし、広範な暴力行為がみられたため、選挙は中止となった[5][6]。2003年に補欠選挙が行われたが、このときは現職に敗れた[7][8]。マラペは選挙結果紛争裁判所に異議を申し立てたが、一審・二審ともに却下された[9][10]。
2007年の総選挙では国民同盟党から立候補し、現職候補を破って当選した[11][12]。国会議員に就任したマラペは、首相のマイケル・ソマレから労働・交通・民間航空担当の政務次官に任命された[13]。2008年には教育相に抜てきされ、2011年まで務めた。2012年2月に国民同盟党を離党し、人民国民会議に加わった[4]。
2012年の総選挙でタリポリ選挙区から再選された後は、ピーター・オニール内閣で財務相を務めた[14]。2017年の総選挙でも、人民国民会議から立候補し再選された[15]。
2019年4月11日、財務相を辞任した。人民国民会議と政府には残ると公言したが、4月29日には同党からも離党した[16]。後任の財務相にはサム・バシルが4月18日に就任した[17]。
2019年5月に入ると、首相のオニールの後継として、マラペの名が取りざたされ始めた[18]。
オニールは5月29日に首相を辞任したが、その翌日にマラペは首相に選出され、同日宣誓式が執り行われた[19]。
宣誓式において、マラペはパプアニューギニアを「世界一豊かな、肌の色の黒いキリスト教徒の国」にしたいと述べた[20]。
首相選出時に議会が正当な手続きを踏まなかったとしてベルデン・ナマ（英語版）元副首相がマラペ政権の合法性を問う提起を行ったが、最高裁は2020年11月27日に全員一致でこの主張を却下した[21]。
2022年総選挙でパング党は36議席を獲得し第1党となり、ボブ・ダダイ（英語版）総督より組閣要請を受け[22]、マラペは8月9日に首相に再選された[23]。
2022年9月22日、来たる27日に実施予定の故安倍晋三国葬儀にマラペ首相がパプアニューギニア代表として参列することが、日本国外務省により発表された[24][25]。
人物
東セピック州出身のラファエル・マラペと結婚しており、6人の子どもがいる[26][27]。
脚注
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^ 「故安倍晋三国葬儀への参列：各国・地域・国際機関等の名称及び代表者名」（PDF）
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官職
先代
ピーター・オニール パプアニューギニアの首相
2019年 – 現職
カテゴリ:
パプアニューギニアの政治家パプアニューギニアの首相1971年生存命人物
最終更新 2022年9月25日 (日) 05:13 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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資源国パプア、物価高で政情不安 綱渡りの政権運営
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM281XB0Y4A120C2000000/
『太平洋島しょ国の資源国、パプアニューギニアの政情が不安定になっている。1月上旬に税制改革をめぐる混乱をきっかけにした市民の暴動が発生。マラペ首相が非常事態宣言を発出した。国内ではインフレや燃料不足などの課題が山積し、議会でマラペ氏への不信任決議が提出される可能性も浮上している。
マラペ氏は1月11日に非常事態宣言を発出した。前日から首都ポートモレスビーでは一般市民が商店を略奪したり、路上で発砲し…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『暴動の発端は公務員への増税騒動
発端は公務員が対象の増税騒動だ。給与が減少した警察官らが説明を求めて議会に押し寄せた。警察や軍が機能不全に陥り混乱に乗じた市民が略奪や放火などの行為に及んだ。
マラペ氏は給与減は昨年可決した税制改革を反映する際に生じた「給与システムの不具合」と説明し、次の給与日に控除された金額を返金すると約束。事態の沈静化を急いだ。市内の暴動は徐々に落ち着き、24日には非常事態宣言を解除した。』
『マラペ氏は19年に議会で首相に選出され、22年に再選した。野望はパプアを「世界一豊かな黒人のキリスト教国」にすることだ。だが、16日までに7人の連立与党議員が抗議を表明して野党側に回るなど、今回の騒動でマラペ氏の求心力の低下が浮き彫りになった。』
『マラペ氏は外交面での活躍が目立った。23年にはインドやフランス、インドネシアの首脳が訪問。同年5月には米国と防衛協力協定、12月にはオーストラリアと安全保障協定を締結し、西側諸国との安全保障協力を深めた。一方、経済関係の強化を念頭に10月に訪中して習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談するなど、国益をにらんだバランス外交を展開した。』
『金鉱山の操業が一時停止、外貨不足に
国内では課題が山積している。その1つが深刻な燃料不足だ。パプアは金や石油など天然資源に恵まれるが、外貨不足に陥っている。同国西部に位置し、外貨の収入源だったポルジェラ金鉱山が20年に操業を一時停止し、金輸出が減少したのが一因だ。政府が運営企業の採掘権更新を拒否したのが発端だった。
国は外貨を配給制にして流通を制限したため、石油大手プマ・エナジーといった民間企業が石油製品などを輸入するのが難しくなった。プマは財務の不透明さなどから、取引する同国最大手の銀行から口座の閉鎖を求められている。外貨取引が一段と難しくなるとの観測が強まり、国内の石油製品不足に拍車をかけている。』
スペイン大手銀など株価下落 米制裁のイラン企業利用か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CFM0V00C24A2000000/
『【ロンドン=山下晃】5日の欧州株式市場でスペインの大手銀サンタンデールと英銀大手ロイズ・バンキング・グループの株価がそろって下落した。前日に英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、イランの石油化学会社が米国の制裁を回避するために両行の口座を利用していたと伝えた。当局から制裁を受ける可能性があり、影響を懸念した売りが膨らんだ。
サンタンデールは前営業日比でおよそ6%安、ロイズも同3%程度まで下げる場…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『前日に英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、イランの石油化学会社が米国の制裁を回避するために両行の口座を利用していたと伝えた。当局から制裁を受ける可能性があり、影響を懸念した売りが膨らんだ。』
『米国の対イラン制裁に違反すると、金融機関は多額の罰金を科される。2019年には英スタンダードチャータードや伊ウニクレディトがそれぞれ10億ドル（約1500億円）以上の罰金を受けた。』
米マクドナルド、10〜12月8%増収 中東不買は重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CLA0V00C24A2000000/
『【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドが5日発表した2023年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比8%増の64億620万ドル（約9500億円）、純利益は7%増の20億3900万ドルだった。増収増益となったが、売上高は市場予想に届かなかった。中東情勢が緊迫するなかイスラム圏で米国ブランドに対する不買運動が起き、海外でのフランチャイズ収益が伸び悩んだ。
英LSEGによると、売上高の市場予想は6…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『中東情勢が緊迫するなかイスラム圏で米国ブランドに対する不買運動が起き、海外でのフランチャイズ収益が伸び悩んだ。』
『イスラム過激派ハマスとイスラエルの衝突が始まって以降、中東諸国を中心にイスラム系消費者の反米感情が高まっている。マクドナルドやスターバックス、コカ・コーラなど著名な米国ブランドを対象に不買運動が広がっている。
クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は、不買による具体的な影響額は示せないとしたが、「最も顕著な影響を受けたのは中東やインドネシア、マレーシアだ」と指摘。フランスなどのイスラム系人口が多い市場でも収益の下押し要因になったという。
マクドナルドは全世界の店舗数は約4万1000店。そのうちイスラエルを除く中東で約1700店、インドネシアとマレーシアに約600店を運営し、主に現地企業とのフランチャイズ契約を結んで事業を展開している。』
大型SUVの方、駐車料金3倍です…理由は「環境汚染源だから」 花の都で沸騰する議論の行方は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297871
『2023年12月24日 12時00分
パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。（岸本拓也）
◆「多すぎて歩道や自転車専用道をふさいでいる」
「環境を汚染する大型車が多すぎて、歩道や自転車専用道をふさいでいるという声がたくさん寄せられている。SUVに規制をかけ、駐車料金の値上げをすることでこうした状況にストップをかけたい」
イダルゴ氏は11月中旬、駐車料金値上げの是非を問う住民投票を行う考えを明らかにし、SNSに投稿した動画でこう力説した。
SUV規制の狙いについて説明するパリのアンヌ・イダルゴ市長（本人のフェイスブックから）
12月8日に発表した規制案によると、重量1.6トン以上のエンジン車やハイブリッド車に加え、2トン以上の大型電気自動車も規制対象とし、パリ中心部では1時間あたりの駐車料金を18ユーロ（約2800円）と、従来の3倍にする方針を掲げた。
住民投票で賛成多数となれば、来春にも導入する予定だ。仏紙レゼコーによると、国内で約90万台が値上げの影響を受けるという。
◆自動車メーカーにとってはドル箱
規制の狙いは、パリ市内への大型車の流入を減らすだけではない。イダルゴ氏はSNSで「多くの原材料を消費し、公害を引き起こす大型で高価なSUVの購入を勧める自動車メーカーの行きすぎた行為にも歯止めをかけたい」とも訴え、地球環境の観点から昨今のSUV人気に一石を投じたい思いをにじませた。
荷室が広く、車高が高くて視認性が良いといった特徴があるSUVは、日本を含めて世界的に人気で、近年販売が伸びている。1台あたりの利益率が高いこともあり、各メーカーがこぞって新車を投入している。
中国で発売された新型SUV＝中国浙江省で（石井宏樹撮影）
フランスでもSUV新車販売はこの10年で7倍に増え、新車販売の4割近くを占める。仏紙ル・パリジャンによると、パリ市内に乗り入れるSUVの数が4年前より6割増えたという。
人気の裏でSUVは全体的に大型化する傾向にあり、環境保護団体は地球温暖化を加速させると問題視している。
世界自然保護基金（WWF）フランスは「SUVは普通車と比べて、重さが200キロ、全長が25センチ、全幅が10センチも広い」と指摘。車が重いほど、移動にはより多くの燃料が必要なため、「SUVは普通車より約15％多くエネルギーを消費する」との試算を示し、「SUVが二酸化炭素排出量を増やす原因になっている」と主張する。
パリのエッフェル塔（資料写真）
グリーンピース・東アジアも11月の報告書で「SUVはセダン車より平均で12％多くの二酸化炭素を排出する」との分析を公表。担当したエリン・チョイ氏は「電気自動車で炭素排出を削減させても、SUVから出る炭素で帳消しになる。自動車会社は、車両サイズを小さくしていくべきだ」と訴える。
◆「自由を制限する」という不満も…住民投票は2024年2月
一方でSUV規制については、フランスのドライバーらでつくる団体などから「不当な取り締まりで、自由を制限するものだ」と反対の声も上がる。
気候ネットワークの田浦健朗事務局長は「車が大きくなると、道路に与えるダメージが増え、街中のスペースも占有され、社会的コストは増える。抑制したいという思いは理解できる」とし、こう続ける。
「ロンドンでは車で市内に入るのに混雑税が課されるようになって交通量が減った。パリでも規制によって、公共交通やパークアンドライドにシフトする可能性がある。気候変動対策に加えて、混雑が減って町の魅力がアップする方向で、住民投票の議論が進むことが望ましい」
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ジジイがあれこれ考えた 