月: 2024年2月
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「国外に脱出する」インド人と中国人 変わる〝大国の条件〟日本も他人事ではない！
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32982『2024年１月31日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、同紙コラムニストのSadanand Dhumeは、「米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの２～３年間に急増している。また、富裕層のインド人、中国人の合法的移住も多い。多くの人が逃げ出す事実は、両国を超大国の台頭と呼ぶにふさわしいか疑問を生む」と問題提起している。
（Naeblys/gettyimages）地政学の専門家は、今を「アジアの世紀」と表現する。中国とインドの経済的台頭が、500年にわたる西側諸国の優位に終止符を打つと考えている。しかし、中国とインドは、世界の移民の大部分を占めている。国の繁栄と安定が保証されているのであれば、なぜ高学歴者や富裕層を含む多くの人々が国外に出ようとするのか。
23年度、インド人９万7000人、中国人５万3000人の不法入国者が見つかった。これは、21年度より、インド人は３倍以上、中国人は2倍以上である。
昨年、約５万5000人の中国人と約６万9000人のインド人が、卒業後１～２年の実務研修を受けて、米国での就職を目指した。インド人は現在、メキシコ人に次いで２番目に多い移民グループである。 中国人は３位である。
これらの移民パターンには、アジア世紀の信者が見落としがちな弱点がある。その一つは「富裕層」の流出である。
繁栄している国は、通常、資本や人材を惹きつける。富裕層を流失させることはない。しかし、22年、中国は１万800人の億万長者を失っている。２位はロシアで8500人、インドは３位で7500人である。 』
『中国の場合、習近平が、民間部門を弾圧したことが大きな要因である。中国人は長い間、米国永住権を許可するEB-５投資家ビザを、どこの国より多く取得してきた。また、西側のパスポートは、中国において政治的混乱が再来した場合の保険である。
インドでは統治が行き届いていないことが、富裕層や高い教育を受けた人材を国外に流出させる。彼らは汚染された都市、税務当局による嫌がらせ、劣悪な公衆衛生プログラム、粗末な都市インフラから逃れたいのだ。昨年インド人は、EB-５投資家ビザを２番目に多く取得した。
これほど多くの中国人とインド人が超大国と目される両国から離脱している事実は、両国の台頭が果たしてどれだけ必然的であるか疑問を投げかけるものである。
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国を捨てる人たちはどう動くか
デュームの指摘は、一国の発展を見る上でとても重要な視点である。一国の国力を判断する際、経済力や軍事力等のハードパワーは重要な要素ではあるも、同時に「思想・表現・宗教の自由があり、安心して生活できる国か」、「生まれに関係なく、頑張れば夢を実現できる公正・公平な社会であるか」等のソフト面も大切な要素である。正に、富裕層も含め国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点だと思う。
デュームは、裕福な中国人が、ビザを得て中国を脱出する理由（①習近平が民間部門を取り締まったこと ②習近平の強硬姿勢が国民を怯えさせていること等）に触れている。
不法入国中国人の場合、米国のテレビ報道等によると、概ね次のようである。「ビザなし」で入国できるエクアドルまで空路で行き、車や徒歩、船などで中南米諸国を通って直線距離で約3700キロ離れた米国に向かう。これらの人たちの多くが中級クラス以上で、移動のために5000から１万ドルを払う。亡命理由は①中国の夢」という理念に幻滅した、②自由が欲しいということに加え、③イスラム教徒（ウイグル人）、キリスト教徒など宗教上の理由を挙げる人もいる。』
『インドに関しては、デユームは、インド人が脱出を図る理由として ①汚染された都市、②税務当局による嫌がらせ、③劣悪な公衆衛生プログラム、④粗悪な都市インフラなどから逃れたいとの点を挙げている。これらに加え、カースト制度、ヒンズー教とイスラム教の対立といった問題もあると推測する。
日本も考えるべき在留邦人の状況
中国人とインド人の海外脱出の増加は、日本にとっても人事ではない。日本は深刻な人口減と労働力不足に直面しており、その対策の一環として、現在、技能実習制度と特定技能制度の改正に取り組んでいる。
今年の通常国会で改正法案が審議される。また、AI関連技術者などの高度人材の受け入れにも取り組んでいる。向上心のある勤勉な外国人材（中国人、インド人を含む）を迎え入れることは、日本の将来にとって不可欠である。
この10年間で日本人の人口は約381万人減少している。22年の１年間で約75万人減少した。この人数は福井県の人口に相当する。毎年一つの県が消滅している規模の減少数になっている。
23年６月現在、日本に在留する外国人は、約322万人いる。中国人が１位で約79万人、２位はベトナム人約52万人、インドは約4.6万人で「その他」に分類されている。
在留外国人は10年前より約115万人増加し、日本人の減少分の約３分の１程度を補っている。また、23年10月現在、日本で働く外国人労働者は約205万人であり、この10年間で約3倍増となっている。
価値総合研究所の試算（22年２月公表）では、30年には約419万人の外国人労働者が必要と見込まれており、国を挙げての取組みが不可欠である。』
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米国政府：露が核使用の対衛星兵器開発中：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-02-17『 米議員の問題提起を契機に米大統領府報道官が認める
ロシアによる「宇宙条約」違反のやりたい放題Turner House.jpg2月14日の米下院情報委員会（House Intelligence Committee）委員長Mike Turner議員（共和党）による米国政府への情報開示請求に端を発し、メディアを巻き込んで話題となっている「ロシアによる核を用いた宇宙配備の対衛星兵器開発」に関し、15日にはJohn Kirbyホワイトハウス報道官が記者会見で自ら冒頭から本件を切り出して、「この場で説明できる範囲は限定されるが、米国情報機関は以前から本件を察知してフォローしており、大統領にも報告されている」と説明しました
Turner Russia Asat.jpg
まずTurner委員長は米国時間14日に、「深刻な国家安全保障上の脅威に関する懸念事項が生起しつつあり、同盟国を含めてどう対処すべきかを議論するため、バイデン大統領に関連の情報を秘密制限解除して説明するように求めた」と米下院のXアカウントを通じて明らかにし、そこから「ロシアによる核を用いた対衛星兵器開発」に関する件だとメディアや専門家が発信してこのような事態になっている模様です
15日の定例記者会見でのKirby報道官の説明
●Turner委員長が言及した脅威については、その秘密レベルからこの場で共有できることは限られるが、ロシアが開発中の対衛星兵器に関するものである
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●同兵器はまだ完成しておらず使用可能な状態にはないが、ロシアが開発中の同兵器は宇宙に配備することを想定したもので、仮に同兵器をロシアが打ち上げられるようなことになれば、露を含む130国以上の国が批准（1967年発効で、日本は同年に批准）している宇宙条約（Outer Space Treaty）が定めた、核兵器の宇宙への展開を禁じた条項に違反することとなる
●ロシアはこの種の兵器開発に、何年も前からではないが、何か月も前から取り組んでいたが、米国情報機関がここ数週間で、ロシアが本兵器開発をどのように進めているかに関しより確度の高い情報を入手できた
●（記者から、ウクライナ支援に対する共和党の反対姿勢に対抗するための議会対策として、このようなロシア関連情報を利用しているのでは、との憶測も報じられているがとの質問に対し、一言で回答、） Bollocksだ（たわごとに過ぎない！）
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Avril Haines国家情報長官（Director of National Intelligence：講道館へ1年間柔道修行留学したこともある異色の女性長官です！）による2023年脅威分析報告書では
●ロシアは引き続き、宇宙関連ロシア軍部隊の強化と、米国やその同盟国の宇宙活動能力を破砕し低下させる兵器の配備に努めており、破壊と非破壊手段の両方で、地上発射と宇宙配備型の電磁波、サイバー、エネルギーを利用した兵器を含む開発に取り組んでいる・・・と記述されています
更にまた米宇宙軍トップのSaltzman大将は13日に、
●我々は、ロシアや中国による「nefarious：極悪非道」な宇宙兵器開発を目の当たりにしている。他に適切な形容詞があればぜひ教えてほしいが、とても、極めて憂慮すべきレベルである
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2月16日には、ロシアで反政府・反プーチン活動を行って逮捕拘留されていたナワヌルイ氏が、北極圏内にある刑務所で死亡したとのニュースが世界を駆け巡りましたが、プーチンの「nefarious：極悪非道」ぶりは留まるところを知りません。
具体的にどのような対衛星兵器なのかわかりませんが、人類共通の公共財である宇宙空間を、核爆発による強烈な電磁波やそれによって生じる宇宙ゴミで無差別に破壊しかねない試みに、心の底から怒りを覚えます
Mike Turner下院情報委員長の声明文（Xへの投稿）
→https://twitter.com/houseintel/status/1757805804885823775?s=46&t=pYNJFAcMl-cz2vCabuai5g
Haines国家情報長官の関連記事
「ロシアの弾薬不足」→https://holylandtokyo.com/2022/12/08/4032/
「中国の宇宙兵器開発」→https://holylandtokyo.com/2021/04/27/116/宇宙条約（Outer Space Treaty）等に関する外務省の解説
→https://www.disarm.emb-japan.go.jp/itpr_ja/chap12.htmlJohn Kirby大統領府報道官の会見トランスクリプト
→https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2024/02/15/press-briefing-by-press-secretary-karine-jean-pierre-and-white-house-national-security-communications-advisor-john-kirby-3/応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/タグ：Mike Turner John Kirby nuclear A-sat ロシア 下院情報委員会
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米副大統領がトランプ大統領候補の発言を全否定
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5504128.html
『ハリス米副大統領United States Vice-President Kamala Harrisは2024年2月16日、独ミュンヘン安全保障会議の演説でトランプ（Donald Trump）前大統領（共和党）の世界観を全否定し、「彼がホワイトハウスに戻った場合、米国はNATO同盟国に対するKQ2GPZPJWM-editor_54ca68333cdc5797fa6d1bc161b146e8安全保障を放棄する」と警告した。
ハリス氏はロシアのウクライナ侵攻により、NATOの安全保障・集団防衛の重要性が一段と増したと強調。それを放棄することは権威・孤立主義に走る「極めて危険な行為である」と断じた。
米連邦議会上院はウクライナ支援を含む法案を賛成多数で可決したものの、下院で多数派を占める共和党の一部議員はこれを「死に体」と呼び、何が何でも否決すると主張している。映像記事：NHK | トランプ氏「ロシアのしたいようにさせる」発言の真意は 国防費負担をめぐりNATO加盟国の結束に揺らぎか：
この日、ミュンヘンの会場はロシアの野党指導者ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が獄中で亡くなったという情報により、怒りと不安に満ち満ちていた。
20240214-OYT1I50015-1
ＫＨハリス氏は「民主主義と多国間主義を支持し、国際的なルール・規範を破壊しようとする試みを許さないし、一歩も引かない」と強調した。
またハリス氏はトランプ氏が推進するアメリカ・ファーストを全否定。
「米国が孤立すれば、脅威は増大するばかりだ」と述べた。
「この不穏な時代に米国が後退できないことは明らかです。米国は民主主義のために強く立ち向かわなければなりません。国際的なルールと規範を守り、同盟国とともに立ち上がらなければならないのです…」.
“In fact, when America has isolated herself, threats have only grown. In these unsettled times it is clear America cannot retreat. America must stand strong for democracy. We must stand in defense of international rules and norms and we must stand with our allies.”
参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年2月：トランプ氏は世界を突き放し、NATO離脱でロシア有利に振る舞う？：』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:H3ロケット試験機2号機が打ち上げ成功
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5504330.html
『日本時間2024年2月17日午前9時22分55秒、H3ロケット試験機2号機が種子島宇宙センターから打ち上げられ成功した。昨年3月7日の初号機第2段エンジン着火失敗からの再挑戦だった。
H3は基幹ロケット「H2A」の後継。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が共同で開発してきた。
世界で拡大する衛星打ち上げ需要をねらい、高性能かつ低コスト化をめざして開発してきた。打ち上げ費用をH2Aの半額の50億円に抑える目標を掲げる。2号機は全長57メートル。初号機と同じくLE9エンジン2基、固体ロケットブースター2本、衛星のカバーは長さが違う2種類のうち短いタイプで打ち上げる。
20240216-00000049-asahi-000-7-view初号機は昨年3月、第2段エンジンが着火せず打ち上げに失敗した。原因究明の結果、第2段エンジンの点火装置の部品の改良など必要な対策を取った。 H2Aは50号機までで引退し、H3が引き継ぐ計画。2024年1月に48号機の打ち上げを終えたH2Aは、残り2機となっている。
ロケットは、「液体燃料ロケット」と「固体燃料ロケット」に大別される。
H3は、液体燃料ロケット。液体の燃料をパイプで送り込むため、水道の蛇口を開け閉めするように、エンジンを噴かしたり弱めたりする調整がしやすい。ロケットを軽量化できるメリットもあり、大型ロケットはすべてこのタイプだ。
一方、燃料を混ぜて固めたものが固体燃料ロケット。花火のように一度点火すると燃え続けるため制御や大型化は難しいが、同じサイズの液体燃料ロケットよりも大きな力を生み出せる。打ち上げ直前まで燃料を注入する液体燃料と違い、あらかじめ燃料を詰めた状態で保管でき、取り扱いが便利。開発も比較的容易で信頼性は高い。
FireShot Webpage Screenshot #1282 – ‘
「うまく行ってるロケットはガスを生み出す燃料は、H3の場合は液体水素を使う。
ただ、これだけでは燃えない。宇宙には空気がないため、燃やすための酸化剤として液体酸素を大量に載せていく。
ロケットで最も重くて大きな容積を占めるのが、これらの燃料。H3は1段目だけで液体の酸素と水素を200トン以上搭載。
アフリカゾウ30頭以上の重さの燃料を約5分で燃やし、宇宙に到達する計算だ。参照記事 参照記事 参照記事』
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露軍の戦車の天板に、タコの吸出しのように貼り付けておけば、半自動で敵のＦＰＶドローンに対して…。
https://st2019.site/?p=21867『※雑報によると、露軍の戦車の天板に、タコの吸出しのように貼り付けておけば、半自動で敵のＦＰＶドローンに対してＥＣＭをかけられるという触れ込みだった「Ｖｏｌｎｏｒｅｚ」が、内部回路の発熱により勝手に自損してしまう欠陥商品であることがバレた。
鹵獲品を仔細に検分すると、内部のハンダ付けの特徴がすべて等しく、典型的な中国製の子供用ラジオといった印象。じっさい中国製なのだろう。それで、使い始めてから壊れるまでの時間も、ピタリと揃うのだ。これも中国商品の特徴である。
この製品は強い電波を発するためにトランジスターから必然的に発熱する。
しかるに、その熱がどこにも逃がされない。ひたすら密封空間の中に籠もるようなデザインとなっている。
だから時間が経てば「自焼」状態となり、燃え尽きる。
この新兵器、露軍は単価35万ルーブルで調達したようだが、原価は６万ルーブル〔＝９万８０００円〕以上ではあり得まい――とのこと。』
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クリミア半島は気候は好いのだがそこに工業や人口が集中すると…。
https://st2019.site/?p=21867※ そうだとすれば、「ダム爆破、決壊」策は、ロシア側がやったとしたら、「悪手」だったのでは…。
『Paul Goble 記者による2024-2-15記事「Water Shortages in Russian-Occupied Crimea Set to Trigger Mass Outmigration」。
クリミア半島は気候は好いのだがそこに工業や人口が集中すると「用水」が足りなくなる。これは慢性的である。
水が不自由なのを理由としてすでに住民50万人が半島を離れた。これからさらに水が足りなくなるとさらに２５０万人の人口が半島を出るしかなくなるだろう。
プー之介が2022-2に狙った目標のひとつは、クリミア半島への水源を占領することだった。』
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ブチャ市近くに着弾した北鮮製の地対地弾道弾。
https://st2019.site/?p=21867『Defense Express の2024-2-17記事「Warhead of North Korean Missiles Weighs Up to 1,000 kg But the Fire Accuracy is Low, Ukrainian Study Shows」。
ブチャ市近くに着弾した北鮮製の地対地弾道弾。ＫＮ-23かＫＮ-24かそのどちらかなのだが、５００kg弾頭にしてはクレーターがでかすぎる。どうやらその弾頭重量は１トンなのではないかと考えられるようになった。
従来の西側の見積もり。ＫＮ-23はレンジを690kmにするために弾頭重量は軽くしてあるだろう。それに対してＫＮ-24は、４１０kmしか飛ばない代わりに、弾頭重量は４００kg～５００kgくらいあるだろう、と。
最新知見。ＫＮ-23/24の弾頭重量は１トンありそうだ。そしてこれまで実際に飛んだ最大のレンジは６５０kmで、そのさいの弾頭重量はすくなくも５００kgはあった。
2023-12-30から2024-2-7のあいだに、ウクライナ領内には北鮮製の弾道ミサイルが24発着弾し、それによってウクライナの住民14人が死亡し、70人が負傷している。
この24発のうち「狙ったところに落ちたな」と思われたのは、たったの２発であった。そのひとつは Kremenchuk の精油所を狙ってきたもの。もうひとつは Kanatove 飛行場をねらってきたもの。
それ以外は、狙ったと思われるところからは２km以上も離れており、中には、弾頭が空中で自爆してしまったものもあった。
ようするに北鮮製のミサイルは信頼性が低く、その精度の悪さを弾頭重量の大きさで補おうとしている設計思想なのだということが、見えてきたのである。
※カミル・グリーフ氏が前々から指摘していたことが証明された。
もし、西側製の最高性能のＮＣマシンを工場に導入していないならば、その工場からは、けっして精度の高いミサイルは製造されてはこない。
だから、工作機械類のメンテも禁ずる西側の対露経済制裁には、大きな意義があるのだ。
※ＫＮ-23が着弾した原野林中のクレーターの俯瞰写真があるのだが、「これが黒土帯というやつなのか」と感心して見入ってしまう。地層がよくわかるのだ。地表から掘り下げて、人間の身長の数倍のところに、初めて粘土帯らしきものが出てくる。その上はすべて黒土帯なのだろう。
おそらくこの粘土帯があるがゆえに、融雪期には表土が泥濘化しやすいのだろう。
そしてこの表土。毎年、重農機で２ｍくらい客土してやれば、もうそれだけで、肥料も要らずに、同じ作物を連作できてしまうのではないか？
これほどに恵まれた平地が耕作地として開墾もされておらず、首都からちょっと離れたところに拡がっているのだ。』
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同艦には北鮮の軍事専門家が３人同乗していたが、…。
https://st2019.site/?p=21867『Defense Express の2024-2-17記事「Valuable for russia Cargo with North Korean Weaponry Sank Along with Caesar Kunikov Ship, Destroyed by Ukraine」。
露ＳＮＳ「テレグラム」への書き込みによると、揚陸艦『Caesar Kunikov』を無人特攻ボートの片舷連打によって沈められてしまった黒海艦隊のヴィクトル・ソコロフ司令官が馘にされた。
この揚陸艦は、じつは、輸送船として使われていた。その積荷が、北鮮製の弾道ミサイルであった。それも数十発はくだらないという。さらに、北鮮製の野砲用の砲弾も１０００発以上あったという。そして同艦には北鮮の軍事専門家が３人同乗していたが、３人とも死亡したという。
北鮮人はプー之介によって完全な安全を保証されていたのに、あっけなく巻き添えになったので、プー之介が怒り、艦隊司令官を解職したという。ソコロフは刑務所に行く可能性があるという。』
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タルナフスキー准将、アウディーイウカ撤退時に多数のウクライナ軍兵士が捕虜になった
『ウクライナ人が運営するDEEP STATEは17日「コークス工場を含むアウディーイウカ全体がロシア軍の支配地域になった」と報告、タブリア作戦軍司令官のタルナフスキー准将も「アウディーイウカからの撤退時に多数のウクライナ軍兵士が捕虜になった」と明かした。
参考：Мапу оновлено!
参考：При выходе из Авдеевки некоторое количество бойцов попало в плен, – Тарнавский市内からは「捕虜になったウクライナ兵士」や「路地に横たわるウクライナ兵士の遺体」の様子が報告されている
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは17日に更新した戦況マップの中で「コークス工場を含むアウディーイウカ全体がロシア軍の支配地域になった」と報告、視覚的にもロシア軍がコークス工場＝Ⓐで国旗を掲げる様子、アウディーイウカ駅＝Ⓑで国旗を掲げる様子、アウディーイウカ市議会＝Ⓒで国旗を掲げる様子、第9地区のカルチャーセンター＝Ⓓで軍旗（？）を掲げる様子が確認されている。
出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
タブリア作戦軍司令官のタルナフスキー准将は17日「アウディーイウカからの撤退は『様々なシナリオ』と『作戦状況の変化』を考慮した計画に基づいて実施されたが、敵の優勢な圧力を受けて多数のウクライナ軍兵士が捕虜になった」と明かし、掃討戦に移行したアウディーイウカ市内からは「捕虜になったウクライナ兵士」や「路地に横たわるウクライナ兵士の遺体」の様子も報告されている。
アウディーイウカ市内には「3,000人～5,000人のウクライナ軍兵士が存在した」という指摘があり、わざわざタルナフスキー准将が「多数のウクライナ軍兵士が捕虜になった」と予防線を貼るくらいなので、撤退できなかった兵士の数は「四桁に届きそうな三桁後半」なのかもしれない。
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関連記事：危機的なアウディーイウカ、ウクライナ軍は夏に何も準備してこなかった※アイキャッチ画像の出典：Кирилл Фёдоров / Война История Оружие
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『
名前を入力してください
2024年 2月 17日返信 引用
予想はしていたが、
地図の支配地域の変わりように愕然とする
36拓也さん 2024年 2月 17日 返信 引用 規模こそ異なりますが、ここまで短期間に地図が塗り変わるのは2022年のハルキウ反攻以来ですかね…｡ 戦線が固まった2023年以降では異例の事態ですね｡ 加えて、バフムト攻防戦が比較的段階的に後退出来ていた為にアウディ一イウカの瓦解ぶりが際立ちます｡ 20 NHG 2024年 2月 18日 返信 引用 規模が違いすぎますよ ハルキウは80か90kmが1週間足らずで塗り替わったので、現時点ではハルキウと比べられるものではないです 15 歴史と貧困 2024年 2月 18日 返信 引用 いえ、状況はハリコフよりも数段悪いです。 ロシア軍のハリコフ撤退時は2022年の9月。兵力密度の薄さを実感したからこそ同じ月に30万人の予備役召集に踏み切り、自国で砲弾や兵器を増産可能なため国内の兵器製造を引き上げた。 つまり、兵力・砲弾・弾薬・資金のあらゆる面で、増強する余力があり、実際にその後ドンバスに展開するロシア軍の数は増え続け、ウクライナ軍との兵力、砲弾差などは開く一方となった。 対してアウディーイウカのウクライナ軍は、予備兵力・砲弾・弾薬が枯渇し、米国の支援は決まる気配がない（下院が28日まで休会に入ったため、3月までは確実にない）。そもそも既に反転攻勢に失敗しており、ゼレンスキーへの信頼度は6割にまで低下、ザルジニー総司令官は解任、動員は進んでいない。 余力がないウクライナ軍は、ここからロシアがやったような増強策を自力で出来ず、唯一可能なアメリカが支援する気がない（欧州だけでは現状維持すら厳しい）。状況が八方塞がりとなっており、詰んでいます。 極めつけに、よりにもよってアメリカの支援の鍵は下院で優勢の共和党＝トランプが握っている。 42 NHG 2024年 2月 18日 返信 引用 私は楽観視はしてませんよ？ このアウディーイウカ陥落からコークス工場撤退までの地図の塗り替わり自体はヘルソンのようなスケールじゃないって言ってるだけ 16 Artillery 2024年 2月 18日 返信 引用 状況については同意しますが、ツリーの文脈的にそういう話はしてないのでは 16 2024年 2月 18日 返信 引用 話が長いのには目を瞑るとしても毎回噛み合ってなさすぎです。 20 ゆj 2024年 2月 18日 返信 引用 出た。地図の縮尺が見れない人だ。おまけに期間すら把握できていない。そもそもこの期間でこの規模の支配領域の変化は、2023年以降でもバフムトの例がある。 「規模こそ異なりますが」って、地図なんだから規模=縮尺が違えば塗り替わりはいくらでも発生し得るでしょう。戦線全体図でも明確に確認できるハルキウ反攻や、ヘルソン撤退時の支配領域の変化とはとても比較にならない。 12』
ジジイがあれこれ考えた 