韓国国立外交院長、朴氏「新たな日韓共同宣言を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2086Q0Q4A220C2000000/

『2024年2月26日 22:40

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の外交ブレーンで、韓国国立外交院の朴喆熙（パク・チョルヒ）院長が日本経済新聞のインタビューに応じた。日韓関係のさらなる発展のため、2025年に新たな日韓共同宣言を結ぶことなどを提案した。

――日韓関係の発展には何が必要ですか。

「固定観念からの脱却が必要だ。これまで日本のスタンスは韓国の要求に応じればいいというのが基本だった。もう少し目線を同じにできたらいい…

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『記者の目　

日本側から「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になって日韓関係は万全になった」という言葉をしばしば聞く。日韓関係を重視する尹政権の信念に揺らぎは見えない。ただ、尹大統領の側近である朴喆熙外交院長の言葉からは韓国側の焦りがにじむ。尹政権を孤立させず、日本側からも十分な支援をしてほしいとの訴えだ。

元徴用工問題の解決策をめぐり、尹政権は日本の立場を踏まえ政府傘下の財団が日本企業に代わって判決金を支払う解決策を進めた。財団の運営は韓国企業からの寄付でまかなっているが、資金は枯渇する恐れがある。日本側も財団への資金拠出は賠償になりかねないとして拒否している。

韓国世論には「尹政権ばかりが日本に妥協している」との批判があり、財団へのさらなる資金拠出を韓国企業だけに求めにくい状況がある。日韓の経済界が設立した「未来パートナーシップ基金」の活用は、日韓双方が協力している姿を韓国国民にアピールする切り札になる。日本企業からも徴用工問題とは切り離した形で資金を得られるか、先行きは不透明だ。

(聞き手はソウル支局長　藤田哲哉）』