ウクライナ復興は未来への投資、現地メディアも日本は最大の資金援助国

ウクライナ復興は未来への投資、現地メディアも日本は最大の資金援助国
https://grandfleet.info/japan-related/reconstruction-of-ukraine-is-an-investment-in-the-future-local-media-says-japan-is-the-largest-donor/

『岸田首相は日ウクライナ経済復興推進会議で「地雷除去を含む7分野を重点的に支援していく」「ウクライナ復興は未来への投資だ」と表明、ウクライナ財務省も「2024年に373億ドルの支援を見込んでいる」「これまでのところ日本が最大の資金援助国だ」と言及した。

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ウクライナメディアも「日本は2024年に最大の資金援助国になる」と報じている

日本の岸田首相は19日、東京で開催された日ウクライナ経済復興推進会議で「地雷除去を含む7分野を官民一体となって重点的に支援していく」「ウクライナ経済復興を進めることは日本や世界の未来に対する投資だ」と表明し、復興事業に対する日本企業の参入支援、国際協力銀行を通じたツーステップローン(最大1.5億ドル)の供与などでウクライナ復興を支援していく。

出典:首相官邸

会議に出席したセルヒイ・マルチェンコ財務相も「日本はあらゆる面でウクライナを支援するリーダーの1人だ。直接的な財政支援も例外ではない。日本は3.72億ドルの無償資金協力を含む46億ドル相当の支援をウクライナに提供している。これらの支援は我が国の経済的・財政的安定にとって欠かせないものだ」と、シュミハリ首相も「ウクライナ経済復興における奇跡の一部になって欲しい」と述べて日本企業による投資を呼びかけた。

因みにウクライナ財務省は「2024年に国際社会から社会・人道分野へ373億ドルの支援を見込んでおり、これまでのところ日本が最大の資金援助国だ。第1四半期全体で援助総額は22億ドルに達するだろう」と言及、RDNA3(Third Rapid Damage and Needs Assessment)が算出したウクライナ復興にかかる費用は約4,860億ドルだ。

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※アイキャッチ画像の出典:首相官邸
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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 49  』

『 ふむ
2024年 2月 20日

返信 引用 

終戦どころか停戦の見込みも無しに復興とな

昨年は春の大反攻でクリミア奪還、
あわよくばそこからプーチン失脚、ロシア混乱のドサクサにどうにかドネツクルガンスク奪還と無理矢理ながらも展望ありましたが
今のウクライナに終戦プランの展望ありますかね?

現状では復興会議も捕らぬ狸の皮算用でしか無いのでは…
25

    ななしのシロウト
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

表向きは復興推進となっているが・・・
実際にはウクライナ政府が財政破綻しないように、日本が保証人になったような気がする
19
        犬の〆
        2024年 2月 20日
        返信 引用 

    世界銀行融資分の15億ドルですね。
    日本は今のレートで2250億円の保証を請け負っています。
    6 』

『 傍観者
2024年 2月 20日

返信 引用 

世銀のウクライナ融資の債務保証まで行うなど相変わらず日本はカモでネギを背負ってる馬鹿さ加減だ。国民から搾り取りいいようにバラまかされている。自慢のGDPは経済不調のドイツにすら抜かれて4位となり間もなくインド・露その他が集団で抜いていくだろう。企業減税は設備投資に向かわず自社株買いで株価をあげて外資に貢ぎ、国民は増税で消費は冷え込むが円安誘導で物価は上がりインフレが進む負のスパイラル。一体となって衰退の道を嬉々として進んでいる。アメリカ国務省の部課長級のジャパン・ハンドラーがバカしか首相にさせないと嘯いていた通りで全くまともでない。
12

    名無し
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

ロシアなんぞをしれっと混ぜ込むから
全体的に胡散臭い文章になってますね
5 』

『 もへもへ
2024年 2月 20日

返信 引用 

働いていても税金で強制的数割に持っていかれ、払わなければすぐ逮捕。
政治家と富裕層は脱税に勤しみ搾り取られるには取りやすい層からのみ。
もうね、我慢の限界ですよ。
そして外交の自慢といえば金を貢ぐか土下座くらいしかできねーと来た。

373億ドルだったら円換算だと5000億以上だけど、それだけあればついこの前勝手に閣議決定しやがった子育て支援金の月500円の徴収が徴収予定6000億だからほぼ同様じゃないか。

殆どの働いてる国民は遠くのよくわからない国への返済可能性未知の支援よりも、支援やめて500円の徴収辞めますのほうが喜ぶだろうと。
10 』

『 みけ
2024年 2月 20日

返信 引用 

第二次世界大戦でアメリカはイギリスが負けたら貸した金を回収出来なくなるから参戦しましたよね。ウクライナが負けたら金を回収出来るの?
3

    歴史と貧困
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

>ウクライナが負けたら金を回収出来るの?
答えを言えば、「金は回収できない」でしょう。ただ問題は、「どういう勝ち方をすれば金を回収できるのか」です。

「金を回収する」ためには、ウクライナが【自国の人的資源、復興資金、インフラを損なわずに全面的にロシアを追い出して勝利】する必要があります。

ウクライナが復興を出来るほど健全であることを前提とし、ロシアから賠償金を取れると期待できるほどの勝利でなければ厳しい。

ある意味で、だからこそゼレンスキーは現実を無視した荒唐無稽な目標に拘るのです。この夢想めいた投資を西側に売り込むために。

ですが、既に2年が経過し、スロヴィキンラインが完成し、反転攻勢が失敗し、アウディーイウカが陥落した今、回収は不可能です。

仮に今後、ベトナムのような泥沼に引きずり込むことに成功したとしても、欧米からウクライナへの支援もまた途切れることなく続けねばならず、アフガンと同じ沼に嵌まります。つまり、【泥沼や引き分けでは金は回収できない】

第二次世界大戦の頃のイギリスと違い、ウクライナには担保にできる海外植民地などありませんし、元々モルドバと並ぶ欧州最貧国でした。

つまり、存続させたところでまともに借金を取り立てることも厳しく、かつての敗戦後ドイツのように追い詰めれば、借金を恐れてロシアに夜逃げ(ドネツク、ルガンスクのような分離独立の後で併合)されるのが関の山です。

故に、アメリカは軍事支援から手を引き始めた。世界1位の経済巨体を誇るアメリカからすれば、1年くらいの支援で手を引いておけば、ウクライナ程度は【ちょっと投資失敗した】の損切で済むからです。

長引くほど損失が膨らむだけだと判断したのでしょう。政治的に考えれば無責任の極みですが、投資家としては割と真っ当な判断かと。

【政治家ではなく投資家】であるトランプがその急先鋒なのは当然の流れと言えます。

逆にバイデンは、【政治家としてせいぜい二流、投資家としての適性ゼロ】といったところです。岸田は論評に値しません。
7
犬の〆
2024年 2月 20日
返信 引用

    概ね同意です。

    支援なんて甘い言葉を使っているからよくないんじゃないんでしょうか。

    「お金を貸します。儲けはいただきます。貸し倒れになりそうな資金は供与しません」くらいの「やり方」でないと。

    その点、アメリカやイギリスは自国の兵器産業にも金を落としながら、フィードバックはちゃんともらって、尚且つ一番のコストである兵隊(命)は出さないと。

    そういえば防衛産業関連ETF(ITF)の直近5年の相場を見ると、コロナで一時大きく下がっていましたがウクライナから続く中東情勢を受けて上げ基調が続いていますね。
    どうせ支援するなら、日本にも同様の旨味は欲しいですね。 』

『 AH-X
2024年 2月 20日

返信 引用 

復興資金とか一帯一路でブイブイやってる中国にでも出させりゃええのに。
1

    歴史と貧困
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

>中国にでも出させりゃええ
格下の国が、格上の国に“出させる”ことは不可能でしょう。米国と日本の関係ではないのですから。

日本は汚染水やら水産物やらで揉めてもいますし、“懇願”や“要請”をしたところで中国政府が頷く理由がない。

そもそも2年間、中国はウクライナに対して不干渉と中立を貫いています。

下手に交渉すれば、【ウイグル自治区の統治への云われなき非難をやめること】、【台湾は1つの中国であり、二度と口出ししないこと】などを条件に出されるでしょうし、最悪、【尖閣諸島を正式に中国に割譲すること】などと言われかねません。

余計に日本の弱みを晒し、外交的立場の悪化を招きかねないので、ウクライナの件で中国に打診することはしないほうがよいかと。我が国は、北方領土、樺太、北朝鮮や台湾などの周辺の安全保障問題だけで手一杯です。
4 』

『 M774A6
2024年 2月 20日

返信 引用 

プーチンは上手くやってるなあとここのコメント見てあらためて思いました。

開戦後のロシア許すべからずで西側が沸騰した時には核兵器をちらつかせて支援を躊躇わせ、NATOや西側との直接対決を避けていくら後ろに支援国がついていてもウクライナ一国との戦争へと局限する。

やがて長くなり戦争が当たり前になってくると激しい恫喝はせず支援に対する批判も抑え、西側がやがてこの火の粉が自分にも降りかかると危惧しないよう配慮する。

西側は自分たちの戦争ではないので支援への熱量は落ちウクライナが負ける形ででも終戦とロシアとの関係改善を視野に入れる。支援提供国がウクライナ敗北でもういいから終戦しろとなればロシアの勝利は確定。

西側世論の温度に合わせて硬軟使い分け自国有利になるよう上手くやってるものだと思います。
4

    犬の〆
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

西側世論の温度に合わせて、と言うよりも資本主義国家とその民衆というものをよく理解していたと言った方がいいでしょうか。

同じことを北朝鮮も中国もロシアの今回の事例から学んでいると思います。』