北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＧＤＰ２％の防衛しないＮＡＴＯ加盟国を米国は助けないとトランプ氏
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5502653.html

　※　いずれ、日韓にも、降りかかってくるのは、必定だと思う…。

　※　毎日、「裏金がぁー！」「説明責任がぁー！」と騒いでいる体たらくではな…。

　※　話しにも、何も、なりゃせんわ…。

『米大統領選は、正式には有権者が候補に直接投票するのではなく、大統領に投票する「選挙人」を選ぶ間接選挙だ。

候補は全米５０州と首都ワシントンに割り振られた計５３８人の選挙人の数を競う。

過半数の２７０人以上を得た候補が大統領の座を射止める。

民主、共和両党の指名候補は、７～８月に行われる党大会で正式に決まる。

予備選・党員集会を勝ち抜いた民主、共和両党の指名候補による争いとなるのが本選挙だ。

一般有権者の投票日は、連邦法で「１１月第１月曜日の次の火曜日」と定められている。
今年は11月5日に投票が行われる。

選挙人の数を争うという独特の仕組みにより、全米での総得票数が相手を上回っても、落選することがある。参照記事；基礎からわかるアメリカ大統領選挙：、、、

それにしても、複雑で、金と時間、手間のかかる選挙だ。

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2024年11月の大統領選挙で再選を目指す元米国大統領のドナルド・トランプ氏は、ロシアに対し「（ＮＡＴＯの）財政的義務を履行しない米国の北大西洋条約機構(NATO)同盟国を攻撃するよう（ロシアに）「奨励」する」と述べた。

ホワイトハウスは、この発言は「ぞっとするばかりで、平常ではない」と述べた。

トランプ大統領は2024年2月10日土曜日、2月24日に同州の共和党大統領予備選を前にサウスカロライナ州コンウェイで行われた選挙集会でこの発言を行った。

トランプ大統領は「2022年2月にロシアが開始した侵略から自国を守るウクライナへの援助や、米国が必要に応じて防衛することを約束している31か国同盟であるNATOの存在に対して懸念を表明している」とガーディアン紙は述べた。

トランプ大統領は「ある大きな国の大統領の一人が『もし私たちがお金を支払わず、ロシアに攻撃されたら、あなたは私たちを守ってくれますか？』、、私は、「いいえ、払ってない、滞納してるあなたを守りません。」、、、。

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トランプ大統領のコメントについて尋ねられたとき、ホワイトハウス報道官のアンドリュー・ベイツAndrew Bates氏は、「（ロシアという）残忍な政権に、（米国との）同盟国への侵略を奨励することは恐ろしいことであり、無秩序であり、それは米国の国家安全保障、世界の安定、そして国内の経済を危険にさらすものである」と述べた。

NATO諸国は、2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合したことを受け、冷戦後に行ってきた歳出削減を中止し、2024年までにGDPの2％を防衛に支出する方向で合意した。

2016年の選挙運動中、トランプ氏は自身の指導力の下で米国はNATO条約の約束を放棄し、同盟の2％目標を達成する国の防衛にのみ就く可能性があると述べ、西側同盟国に警戒を与えた。

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NATOは、2022年の時点で、現在のNATO加盟国31カ国のうち7カ国(US, UK, Poland, Estonia, Greece, Latvia and Lithuania：地図の青) がその（国防費ＧＤＰ２％）義務を果たしていると報告し、2014年より3カ国から増加した今、2022年のロシアのウクライナ侵攻は、一部のNATO加盟国による追加の軍事支出に拍車をかけている。参照英文記事　英文記事：ロシアとの戦争にもかかわらず支出目標を達成できるNATO同盟国は7カ国のみ　Only Seven NATO Allies Meet Spending Goal Despite Russia’s War：、、、

トランプ氏の発言は有権者向けアピール、或いは、軍事ビジネスが念頭の発言だろうと思うが、ウクライナ支援は武器弾薬だけでなく、難民支援や、ロシアへの制裁なども在る。
また、2024年に入って、ドイツ、フランス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、オランダなどが、弾薬や装備でウクライナ支援に積極的になっている。

武器の送れない日本は、ドローン部品、民生品、地雷除去装備、発電機、資金供与などで支援している。』