「日本や韓国は米国の価値観が『著しく劣化』していることに警戒すべき」　元パウエル国務長官の首席補佐官が語る「ウクライナとイスラエルの今後」
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『今年も昨年に引き続き緊迫した国際情勢が世界を覆っている。

　ロシアの侵攻から始まったウクライナ戦争は、すでに2年目。モスクワとの停戦交渉は事実上白紙化されたようで、多くの専門家はロシアが長期戦を覚悟しているとの見解を示している。

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　一方、昨年10月7日のハマスのテロ攻撃が引き金となったガザ地区での紛争は、イスラエル指導部のハマス消滅計画を骨子とした全面戦争へと転換した。加えてイランの支援を受けるフーシ派の反政府勢力と武装組織ヒズボラの挑発により、中東の戦争はますます激化している。武力衝突はすでに周辺国に飛び火し、一歩間違えば列強の介入で世界大戦に発展する可能性も否定できない状況である。

　こうした不安定な情勢を、かつて米国の中枢にいた人物はどう見ているのか。

　元米陸軍大佐で、国務長官時代のコリン・パウエル氏の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏に中東・東欧戦争の行方と米国主導の同盟体制について聞いた。

米国の戦略的利益に合致しない戦争

　ウィルカーソン氏は現在、米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学で国際関係学の特別講師を務めているが、2003年、米国務長官コリン・パウエル氏が国連で「イラクの大量破壊兵器開発・保有」演説を行った際の首席補佐官だった。

　当時、イラク戦争に懐疑的な立場を持つ米政府関係者もいたものの、パウエル氏のあの有名な演説は、ネオコンが主軸だったブッシュ政権にイラク侵攻の大義名分を提供した。結局、イラクで大量破壊兵器は発見されず、米国は占領を続けた。

　ウィルカーソン氏は、ブッシュ政権の誤った選択に知らぬまま一役買ったことを痛切に後悔、反省している数少ない人物だ。こうした苦い経験をもとに、彼は政界を去った後も、国民を欺きイラク戦争を支持したネオコン派と軍産複合体を痛烈に批判している。

　＊＊＊

――ウクライナでの戦争が長期化する中、米国内では戦争に対する疲労感が高まっています。昨年12月、バイデン政権とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の緊急要請にもかかわらず、米議会はウクライナへの追加資金援助を拒否しました。共和党を中心とする議員と有権者の多くは、ウクライナへの無条件援助に不満を抱いています。米国はウクライナに対する政策を変えるべきでしょうか？

　ご指摘の通り、米国のウクライナへの支持は減少しており、これは当然のことです。国際情勢に詳しくない米国の国民でさえ、この戦争は理不尽であり、あまりにも長期化していると感じています。

その一方、状況により精通した国民は、この戦争が米国の戦略的利益に合致しないことを認識し始めています。

　明らかな事実は、ロシアが戦争に勝っており、米国の制裁によってロシアの経済が弱体化するどころか、むしろ強化されているということです。

また、中国―北朝鮮とロシアとの間で暗黙の同盟関係が構築されている現実を認識しなければなりません。』

『戦争から得た天文学的な利益

――ではなぜ、バイデン政権は負けている戦争を支援し続けるのでしょうか？

　戦争の長期化は、米国の軍産複合体が戦いを続けることにより、莫大な利益を上げていることに起因しています。

トニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン国家安全保障顧問は明らかに非外交的ではありますが、このことをむしろ公言しています。彼らは、米国は戦争で血を流すことなくロシアを傷つけている、だからこの戦争は「善い戦争」だ、とほのめかしています。
　過去5年間、退役する安全保障複合体の4つ星、3つ星の軍上層部の多くが政府職を離れ、軍需産業に関連する企業に入社しました。これはまさに防衛関連企業が、元エリート軍人たちの連絡リストと米政府に対する影響力を買っているということです。

　私は30年以上米国の陸軍で勤務し、イラク戦争時にはパウエル氏の首席補佐官を務めました。痛切な経験をもとに、軍産複合体の内情、そして彼らがイラクやアフガニスタンでの戦争から得た天文学的な利益をよく承知しています。

ロシアの動機は「安全保障」

――ウクライナ戦争の初期段階において、モスクワが交渉に前向きであったことを示唆する証拠が明らかになっています。しかし、平和交渉は西側諸国（特に米英）によって阻止されたとの分析もあります。ロシア側が再び交渉テーブルに復帰する可能性はあるのでしょうか？

　ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する侵攻を行った理由は、米国率いる西側諸国が、ゴルバチョフやエリツィンと交わしたNATOの拡大に関する約束をことごとく破ったからです。

　プーチンとセルゲイ・ラブロフ外相の発言を見れば、この戦争は「領土」ではなく「安全保障」が第一の動機であることを明確にしています。

プーチンはつい最近まで、停戦を前提とした交渉をする意思があると明言しています。

これは交渉を開始するべきとの明確なシグナルですが、米国のジョー・バイデン大統領はそのようなメッセージが自分の再選に有利に働くまでは交渉に応じないでしょう。』

『20年後、イスラエルは国家として存在しない

――ウクライナで膠着状態が続く一方、中東では昨年10月7日に武力紛争が勃発しました。両方の戦争が起こる前である2021年、あなたはイスラエルが20年後には国家として存在しないだろうと予測しました。今もそのお考えをお持ちでしょうか？

　もちろんです。イスラエルは、ガザ地区のみならず、ヨルダン川西岸と東エルサレムでの極めて残忍な戦闘、主に民間人やUNRWAの職員、病院スタッフ、その他の非戦闘員を殺害し続けることによって、「パーリア国家（pariah state）」の烙印を押されつつあります。今や世界各国がイスラエルを非難し、ひいてはイスラエルを支持する米国も憎んでいます。

　しかし、イランがレバント（地中海東部沿岸地方）・南西アジアで神権国家であるように、ユダヤ国家であるイスラエルを救うには、米国の全面支援さえも不十分でしょう。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相はハマスの全滅を主張していますが、それは武力だけでは不可能です。ハマスも他のテロリスト集団と同様、テロリストのイデオロギーよりも強力な思想によって打ち負かす必要があります。民主主義がその思想の一つでありますが、ネタニヤフ首相はイスラエルの民主主義を破壊しています。

　古代ユダヤの預言者エレミヤがイスラエル民の滅亡を堅く予言したように、私も自らの予言に揺るぎはないです。

中国、核兵器、気候変動危機

――一部の専門家は、ウクライナとパレスチナでの戦争が、米国とその同盟国の関心をより差し迫った安全保障上の脅威（中国）から目を逸らしていると主張します。特に、エルブリッジ・コルビー元米国防副次官補とシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーは、安全保障の軸足をアジアへ「再移動」するよう呼びかけています。この見解についてどう思われますか？

　賛成です。中国だけでなく、核兵器と気候変動危機という、存亡に関わる二つの脅威 も含むべきでしょう。

前者は条約体制がまったく残っておらず、後者はCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議、2023年11～12月開催）での結果からも明らかになったよう、今世紀半ばにも破滅的な結果を招く可能性があります。』

『WW2後の同盟関係は過去の遺物

――インド太平洋での同盟関係が拡大する傾向にありますが、あなたはワシントン主導の安全保障体制には否定的な見解を示しています。

　第二次世界大戦後に構築された同盟関係は、今日、その実用性と有効性を失いつつあります。

　その中で最も成功したNATOは、今後10年以内に解体されるでしょう。

米日、米韓との安全保障協定、QUAD（日本、インド、オーストラリア、米国の4カ国による安全保障グループ）、AUKUS（オーストラリア、英国、米国の3カ国による安全保障グループ）、ANZUS（オーストラリア、ニュージーランド、米国の3カ国による安全保障グループ）、あるいは太平洋島嶼 国とのさまざまな関係も、すべて過去の遺物であり、朽ち果てようとしています。

　先に述べた存立危機に対処する、より実務性のあるグルーピングが必要とされます。

例えば、米国、中国、日本、ロシア、インド、ブラジル、ドイツが新たな共同体を作り、現実的な議論を交わす必要があるでしょう。

米国の価値観は著しく劣化している

――日本は米国の「軍事介入」に対する消極的なスタンスを憂慮すべきでしょうか？

　いいえ。しかし、なぜこのような不作為が起きているのかは懸念すべきでしょう。

それは、ブリンケン国務長官が公言しているように、米国は戦争で儲けることに関心があり、それ以外のことには興味がないという、堕落した指導者の姿を描いているからです。
　確かに今日の米軍は、最小限の兵力構成を満たすための十分な人材を確保することさえできず、急速に「紙の虎（Paper Tiger）」になりつつあります。

しかし、5000発以上の核弾頭を保有している限り、戦争に対するこのような準備不足でさえ許されると考えているのです。日本や韓国など、米の同盟国は、我が国の価値観が著しく劣化していることを警戒すべきでしょう。

吉田 賢司（よしだ・けんじ）

「JAPAN Forward」ソウル駐在記者、翻訳家。米ウィリアム・アンド・メアリー大学で政治学専攻。

デイリー新潮編集部　』