世界の投資家が中国を投資リストから外している

世界の投資家が中国を投資リストから外している
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　※　今日は、こんな所で…。

『2024.02.08

デフレが懸念される中国

世界の投資先が中国からインドに変わった

中国の景気減速を受けて多くの外国人は中国の世紀の終わりを予感し、自分のお金をを欧米や日本などの国に避難させて保身を図っている

こう考えると中国株失速と日米の株価上昇をとても簡単に説明でき、実際に中国から日本へ資金移動の他に富裕層や言論人などの移住が増えている

23年にジャックマーが日本に滞在していたのが話題になったが、報道によると都心の高級マンションワンフロアと箱根の別荘を購入したという

恐らくマーはそこに住むのではなく賃貸に貸せば家賃収入を得られるので、日本でビジネスをしている事になりビジネスビザを取得できる

そうして実績を積み重ねると永住ビザを取得でき、さらに希望なら日本に帰化できる可能性もあるので日本に「逃げ場所」を確保していると思う

中国人富裕層にとって海外に逃避先を確保するのは重要で、最近数年間でジャックマーだけでなく実に多くの経営者や資産家が逮捕されたり失踪して資産を没収されている

中国に残した資産を没収されたとしても日本や東南アジアや欧米に資産を分散しておけば、出国さえできればその国で生活する事が出来る

ゴールドマンやモルガンＳのような米国系大手投資機関は最近、中国から資金を引き揚げてインドに投資する動きを強めている

その動きは90年代に日本から中国に投資先を変えた時や、2000年代に中東産油国に史上最大の投資をした時にも似ている

欧米はインドを「ネクストチャイナ」と呼んで今後中国に替わる大国になると見ていて、保守的な日本の投資家でさえ中国からインドに投資先を変更している

インドは今世界で最も急成長している主要経済国なのに対し、中国は慢性的な経済的苦境と欧米主導の世界秩序との溝の拡大に苦しんでいる

新ＮＩＳＡを始めとする日本のインド向け投資信託が2370億円になるなど、個人投資家は米国株投信やグローバル株式投信についでインドを重視している

日中の勢いが再逆転

21年のピークから中国株と香港株の時価総額は約６兆3000億ドル（約930兆円）減少し、入れ替わるように米国株時価総額は全世界の48.1%と約5割になった

日本の東京証券取引所に上場する合計時価総額（ドル建て）も24年2月11日、中国の上海証券取引所を上回りアジア1位に返り咲いた

香港＋上海＋深センの合計時価総額は中国がかなり多いものの、勢いでは東京が逆転しアメリカとは比較にもならない

特に外国人投資家を悲観させているのは中国の不動産部門不振で、不動産価格が下落し取引高や取引数なども減少している

外国人の分析では中国政府の間違いは間違いは北京五輪の2008年ごろにはじまり、不動産市場は過剰投資によってバブル経済に達していた

1980年代の中国は深刻な住宅不足に陥り政府の住宅建設投資には十分な必要性があったが、その原因は毛沢東にあった

毛沢東は1960年代に大躍進政策で人々が自分の家に住むのを禁止し集団住宅で集団生活を強要し、このため多くの家庭住宅が破壊されたり没収された

1970年代には文化大革命を起こし共産主義原理主義ともいう政策を推し進め、やはり家庭や家族や家といいったものを破壊した

80年代に改革開放が始まり経済活動が活発になったが、多くの人民は家をもっておらず政府は大規模なマンション建設を始めた

2000年代終わりには多くの人に住宅が行き渡ったが、政府は不動産投資を経済成長の道具に利用し必要のない住宅建設を推し進めた

中国の自律的経済成長は2008年までに終わっていたが、政府は過剰な不動産投資でバブルを起こし経済成長を続け、ＧＤＰで日本を超えて今は日本の3倍以上になっている

政府はこ失敗の責任を破綻しつつある不動産開発企業に押し付けているが、本当の責任は需要を満たしたのに欲に駆られてバブル経済を引き起こした中国政府にあるだろう

バブル経済のただなかにある時はやる事なす事すべて成功し自分が神にでもなった気がするが、実は後の成功を今消費しているだけに過ぎない

後年の成長分を今使ってしまっているので、その分後の時代は低成長になり長い停滞に見舞われるのは多くの国が経験した　』