消費者物価、23年12月2.3%上昇　2カ月連続で伸び縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA182MZ0Y4A110C2000000/

『総務省が19日発表した2023年12月の消費者物価指数（CPI、20年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4となり、前年同月比で2.3%上昇した。伸び率は2カ月連続で前月から縮小し、22年6月の2.2%以来18カ月ぶりの低水準となった。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.3%上昇だった。前年同月比での上昇は28カ月連続。日銀の物価目標である2%を上回る水準が続く。電気代や都市ガス代の低下が続くほか、生鮮食品以外の食料品高にも一服感がみられる。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.7%上がった。前月からの伸び率の縮小は4カ月連続となる。生鮮食品を含む総合指数は2.6%伸びた。

同日公表した23年平均の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比3.1%上昇した。3.1%上がった1982年に並び41年ぶりの高い伸びとなった。

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

消費者物価指数の前年同月比が12月に0.2%ポイント鈍化した主因は「電気代」「都市ガス代」「生鮮食品を除く食料」の3つ。これらのうちエネルギー関連2つは、政府の負担軽減策の影響から、前年同月比の振れがこの先大きくなる見込み。

それよりも注視すべきは「生鮮食品を除く食料」だろう。

この品目の指数は今回115.1になり、前月から0.1ポイント下がった。低下は24か月ぶりのことである。

ただし、この指数には以前より、12月ﾆは0,1ポイント下がる季節パターンがある。今回の0.1ポイント低下が単なる季節性なのか、それとも消費者の「値上げ疲れ」などから身近な食品類の値下がりが始まった兆候なのか。要注視である。
2024年1月19日 9:29

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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ひとこと解説

伸び鈍化の主因は、食料品やエネルギーで前年の伸びが高かったことの裏が出たことです。

ただ、24 年２月分からは電気・ガス代の負担軽減策による前年比での押し下げ寄与が剥落しますので、消費者物価の前年比は＋３％近くまで跳ね上がるでしょう。

しかし、その後はサービス価格の上昇や電気・ガス代の負担軽減策縮小が押し上げ要因になる一方で、食料品等の伸び鈍化でインフレ率が縮小することから、24年度後半以降はインフレ目標の２％を下回る可能性が高いと見られます。

2024年1月19日 8:52 (2024年1月19日 9:28更新)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

インフレ率は低下しておりますが、インフレの主因が食料と宿泊料が中心である状況は変わっていません。

7割が食料なので、日本のインフレは明確にコストプッシュです。

宿泊料は外国人訪問者数の増加による宿泊料金の値上げもありますが、前年の補助金による価格低下の裏の影響として大きく上昇しています。

食料の物価上昇率は少しずつ低下していますが、今年後半以降に食料インフレ率はさらに低下していく可能性があります。

一方、エネルギー物価上昇率は補助金により低迷していますが、4月以降の補助金の段階的撤廃がインフレを押し上げると思われます。総合的には今年末にかけて低下がより鮮明になってくると思われます。

2024年1月19日 9:02　』