能登半島地震の救援、在日米軍と物資輸送など協力調整
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0510D0V00C24A1000000/

　※　ともかくも、道路ががけ崩れや土砂崩れで、寸断されている状況だ…。

　※　これを、啓開しないと、物資があっても送り込むことができない…。

　※　自衛隊はもちろん、米軍の工兵部隊の応援も得て、通行可能な状態に持って行くつもりなんだろう…。

　※　漁港も、海底の隆起で、通常の船舶は接岸できない状況だ…。

　※　これも、自衛隊のホバークラフト部隊が、港じゃない海岸に上陸して、搬入しているようだ…。

『政府は能登半島地震の被災地支援を巡り自衛隊と在日米軍の協力を始める調整に入った。米側の部隊派遣の打診を受け入れ、協力態勢や開始時期を詰める。救援物資や被災者の輸送、道路復旧などでの連携を見込む。

支援の申し出は他の国・地域からもあった。政府は現時点で米国以外は受け入れない方針だ。政府高官は「在日米軍は活動を自己完結できる。自衛隊の任務の範囲で連携する」と説明する。

米国防総省のライダー報道官は4…

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『米国防総省のライダー報道官は4日の記者会見で、日本への支援内容を日本政府と協議していると明らかにした。「私たちの思いは日本国民とともにある」と強調した。

ライダー氏は「在日米軍は日本政府と定期的に接触し、支援要請があった場合にどのような支援を実施する可能性があるかを話し合っている」と述べた。在日米軍に関し「直ちに対応できる」とも説明した。

バイデン米大統領は1日の声明で「米国は日本国民にあらゆる必要な支援を提供する用意がある」と表明していた。

自衛隊は2日に陸海空3自衛隊を統括する統合任務部隊を1万人規模で編成した。3日に前日比2倍の2千人ほどを被災現場に送り、4日に5千人程度にさらに増やした。5日以降に予備自衛官と即応予備自衛官も合計で最大100人ほど送る。

石川県で確認された死者は5日午前に92人となった。安否不明は242人にのぼり、被害はさらに増える恐れがある。生存率が大幅に下がる「発生後72時間」が過ぎ、自衛隊の人員を拡充して逃げ遅れた住民の捜索を急いだ。

同県によると、安否不明の人は5日午前9時時点で輪島市が138人、珠洲市が82人と両市が突出して多い。県内の集落で少なくとも840人ほどが孤立状態にある。ただ輪島市で孤立している14地区分の人数は集計できていない。

5日時点で県内およそ370の避難所に3万3千人程度が避難している。馳浩知事は仮設住宅の設置や、被害が少ない自治体への避難に向けた準備を進める方針を示す。インフラの被害も深刻で2万7千戸ほどが停電し、14市町のおよそ6万8千戸で断水が続く。

自衛隊は人命救助のほかがれきの除去なども担っている。寸断された県道1号や国道249号の復旧へブルドーザーやダンプカーなど重機9両を投入し、食料や燃料を届けるため艦艇9隻や航空機33機も展開した。

自衛隊は4日までに被災者164人を救助した。送った物資は糧食5100食や飲料水3万6千本のほか毛布2175枚、燃料2千リットルなどがある。避難所での給水支援は120トンで、5日には富山県氷見市で炊き出しを始めるなど活動地域を広げる。

在日米軍以外の支援を受けない方針なのは自衛隊などがこうした目の前の災害対応に追われ、すぐに連携態勢を築くのが難しい事情がある。

米軍は2011年の東日本大震災の際も「トモダチ作戦」を展開した。16年の熊本地震でも日米共同の調整所を設け物資の輸送などで協力した。

石川県は土砂崩れの影響で10カ所以上が寸断されている国道があるなど物資搬送の状況も正常化には遠い。自治体側から食料の不足だけでなく「医療機関の運営に必要な資材が届いていない。高齢者施設に必要な機材も足りない」との声が上がる。

政府は5日午前、首相官邸で非常災害対策本部会議を開いた。本部長を務める岸田文雄首相は人命救助とともに復興を視野に入れた対策を指示した。「時間のかかる住まいの確保に早期に着手する必要がある」と強調した。

地震は1日午後4時10分ごろに発生した。震度7の観測は18年の北海道胆振東部地震以来だった。

気象庁は一時、能登地方に11年の東日本大震災以来となる大津波警報を発令した。津波は石川県の輪島港で1.2メートル以上を確認するなど日本海沿岸部の各地に到達した。

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