元徴用工訴訟、日本企業の賠償確定　韓国最高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2114X0R21C23A2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国大法院（最高裁）は21日、韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟の上告審で日本企業の上告を棄却した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した。2018年に確定した判決とは別の原告の訴訟で、この問題で最高裁が判断を下すのは5年ぶり。

元徴用工7人が日本製鉄を訴えた裁判と、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員ら4人が三菱重工業を訴えた裁判の2つの判断を言い渡した。原告は戦時中に…

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『木村幹のアバター
木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科　教授

ひとこと解説

不安定な韓国の司法ですが、今回、元徴用工問題でほぼ同趣旨の判決を大法院が下した事で、この判例は「確定」した形になりました。

この問題が示す教訓は二つ。第一は、韓国においては三権分立が確定しており、司法の判決が行政により左右される訳ではない事、だから、この結果を「尹錫悦政権でも」というのは、全くの的外れです。

第二に、先の慰安婦問題に関わる地裁の判決でも見られた様に、韓国では植民地支配時の動員に対しては慰謝料が発生し、その権利は相続等を通じて現在も生きている、という司法の判断が元徴用工・慰安婦問わず、広く確定しつつある、と言う事です。

それを前提にしてしか今後の展望を建てる事は不可能でしょう。

2023年12月21日 15:25　』