IMF、13年ぶり増資正式決定　日本は出資比率2位を維持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D7M0Y3A211C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔、加藤晶也】国際通貨基金（IMF）は18日、50%の増資が正式に決まったと発表した。増資の合意は13年ぶり。途上国などへの支援能力が向上する。運営の議決権を左右する出資割合は変更せず、日本は首位の米国に次ぐ2位を維持した。

11月に理事会が承認していた増資案について、15日の総務会で議決権ベースで93%弱の国から賛成を確保した。各国の国内手続きが終われば発効し、追加の出資額…

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『各国の国内手続きが終われば発効し、追加の出資額が払い込まれる。

IMFは各国に割り当てたクオータ（出資割当額）を原資として融資を実施する仕組み。増資後の総額は7157億SDR（141兆円相当）で、日本は3兆円分を増額し492億SDR（9兆円相当）となる。

出資比率は首位の米国が17.4%、日本が6.5%のままとなる。3位の中国は6.4%で、4位のドイツが5.6%と続く。

IMFの増資議論は出資比率の拡大を求める中国に日米などが反対する構図で、結論の見送りが続いてきた。今回は発言権の拡大を求める途上国に配慮してアフリカからIMFの理事枠を追加する方針を示し、大多数の合意をまとめた。

IMFの出資比率にはもともと経済規模に応じて配分する考え方がある。前回合意を決めた10年は日本と中国が名目国内総生産（GDP）でほぼ同じだったが、中国はいまや日本の4倍だ。日本は23年にドイツにも抜かれる可能性がある。

日本側で交渉にあたった財務省は今回、比率変更の議論には時間がかかるなどとして均等方式の増資に理解を求めた。IMFは中国などの不満に配慮し、次の増資に向けて比率変更を巡る議論に着手する。25年6月までに比率調整の手法について複数の考え方を示す。

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