IMF増資、出資比率変わらず　日本は2位を維持へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080HR0Y3A101C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金（IMF）は7日の理事会で、各国の出資比率を変えずに50%の増資をする案を承認した。日本は米国に次ぐ2位を維持する。中国の順位を引き上げる議論などに深入りせず、速やかに途上国などへの支援能力を高めることを優先した。

各国から議決権ベースで85%以上の賛成を得て、12月15日までに正式決定する。理事会は今後、出資額の再編成について2025年6月までに検討するよう…

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『理事会は今後、出資額の再編成について2025年6月までに検討するよう提案した。

IMFは各国に割り当てたクオータ（出資割当額）を原資として融資を実施している。その比率は議決権にも反映される。首位は17.4%の米国で、日本は6.5%、3位の中国が6.4%と続く。

中国は経済規模に応じた出資比率の引き上げを要望したが、日本は比率を維持したままの増資が「唯一の現実的な選択肢」（神田真人財務官）と主張した。出資比率の変更で190程度の加盟国から合意を得るには時間がかかりすぎると説明してきた。

イエレン米財務長官も出資比率を変えない増資を目指す考えを表明していた。経済規模に応じた出資変更で中国などの発言権が強まることを警戒したとみられる。

新型コロナウイルス禍や高インフレなど世界規模の混乱が相次ぎ、IMFなど国際機関の能力増強は急務となっている。IMFのゲオルギエバ専務理事は同日のコメントで「金融の安定を守り、不確実で衝撃を受けやすい世界に対応するには十分な資金力を持つIMFが不可欠だ」と意義を強調した。

IMFは23年12月までに増資を決定するとかねて決めていた。IMFの助言機関である国際通貨金融委員会（IMFC）は10月にモロッコ中部のマラケシュで開いた年次総会で、IMFが「有意義な規模」で増資することを支持する議長総括を公表した。

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