米軍、同盟国トルコの無人機を撃墜 シリア上空で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0601Z0W3A001C2000000/
『【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米国防総省のライダー報道官は5日の記者会見で、米軍がシリア上空でトルコの無人機を撃墜したと発表した。同盟国の航空機を撃墜するのは異例だ。クルド人勢力をめぐる両国の溝が一段と鮮明になった。
ライダー氏は無人機が現地時間5日午前中にシリア駐留米軍の拠点付近で空爆をしていたと指摘。無人機が米軍以外の活動を禁じる区域に入って駐留部隊に近づいたため戦闘機F…
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米国「国境の壁」建設再開 不法越境急増、寛容策裏目に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E4J0V01C23A0000000/
『米国が再び「国境の壁」建設に動き出した。バイデン大統領は政権発足当初の公約を撤回し、メキシコとの国境に最長20マイル（約32キロメートル）の新たな侵入防止柵を設けると発表した。トランプ前政権と打って変わって寛容な移民政策を掲げたバイデン政権だが、想定を超えて不法越境が広がっているためだ。影響はメキシコとの外交関係や再選を狙う2024年の大統領選挙に跳ね返りかねない。
メキシコ「問題解決ならない」
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１０月６日（金曜日）
通巻第７９４１号
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中国がしかけた「アヘン戦争」は「フェンタニル」（「チャイナガール」）
中毒死は11万人。朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者より多い
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10月3日、バイデン政権は「麻薬戦争」の撲滅に乗り出した。
中国がしかけた「現代のアヘン戦争」とは致死性の高い合成オピオイド（麻薬鎮痛剤）「フェンタニル」（米国では「チャイナガール」と呼ばれる）だ。
ガーランド司法長官は「米国人に死をもたらすフェンタニルの国際供給網は多くの場合、中国の化学会社を起点としている」と非難し、この密造や密輸に関与した中国、香港を拠点の密造業者ならびにメキシコ、グアテマラの企業と個人を制裁対象に指定し、起訴した。また彼らがビットコインで得た数億円の在米資産を凍結した。
しかし、起訴対象者全員が逮捕には至っておらず、捜査で中国政府の協力は得られなかった。
一方、米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は声明で、中国を拠点とする１２企業と１３個人を含む２８の企業と個人を制裁対象に指定した。
これまでに判明しただけでもフェンタニルによる中毒死は11万人。朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者より多い。中国は「言いがかりであり、無関係だ」とシラを切っている。
追加で中国企業2社と中国・グアテマラの関係者5人を対象に加えた。フェンタニルはメキシコの麻薬組織が中国企業から原材料を調達し、米国に密輸しているケースが多い。
米国ではフェンタニルなど薬物摂取で夥しい死亡がでており、フェンタニルなど麻薬鎮痛剤「オピオイド」が主な原因とされる。押収したフェンタニルの量は米麻薬取締局（DEA）の推計で4億1000万人分の致死量に相当するという。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎ 』
中国企業がワグネル軍団に偵察衛星を売却していた
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１０月６日（金曜日）弐
通巻第７９４２号
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中国企業がワグネル軍団に偵察衛星を売却していた
契約はまだ有効。中国は『知らなかった』。米国は制裁リストに追加
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署名は2022年11月15日だった。契約書類の証拠写真をＡＦＰが入手した。プリゴジンがまだ健在の時期である。
中国の北京雲沢科技は、軍関連の人工衛星企業ＣＧＳＴ製造の人工衛星を二基（ＪＬ－１ ＧＦ０３ Ｄ１２と ＪＬ－１ ＧＦ０３ Ｄ１３）を運用技術込み３０００万ドルで、プリゴジンのダミー企業「ニカ・フルット社」へ売却した。地表５３５キロから偵察する能力をもつ。「ニカ・フルット」社は食糧貿易企業として登録されており、アフリカ諸国へ食糧や、鉱物資源の輸入などもしている。
ＣＧＳＴは中国の民間人工衛星企業「長光衛星」で、１００基の人工衛星を打ち上げ、ちかく３００基態勢にするという。中国版『スペースＸ』か。
この偵察衛星はワグネル軍団が遣先されているリビア、スーダン、マリ、中央アフリカなどで活用されたという。しかし『モスクワタイムズ』（２０２３年１０月５日）に拠れば、偵察範囲はウクライナが主力だったほか、国境からモスクワ、ライバルの傭兵部隊チェチェン軍団の本拠地グロズヌイの偵察もカバーしていたと報じている。ワガネルは「雇用主」も「味方」も信用していなかったことを意味する
バイデン政権は、北京雲沢科技を、制裁リストに追加した。米商務省はすでに２月の段階で、この情報を把握しており、制裁追加リストには中国の８０社の企業が含まれた。
この事件を欧州の中国専門家は「おそらく北京政府が関与しない案件で、それほどに中国軍の整合性に疑問の余地がある」としている。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎ 』
【速報】2023年ノーベル化学賞は「量子ドットの発見と合成」へ！
https://www.chem-station.com/blog/2023/10/nobel2023.html
※ 今日は、こんな所で…。
『2023年のノーベル化学賞は「量子ドットの発見と合成」の業績で、マサチューセッツ工科大学のMoungi G Bawendi氏、コロンビア大学のLouis E. Brus氏、ロシアの研究会社Nanocrystals TechnologyのAleksej I. Ekimov氏の3名に授与されました。
業績やすべての受賞者を当てるまでには至りませんでしたが、ケムステ予想大当たりです！直前に受賞者がリークしたという報道があり（代表が知ったのは15:30ごろ）、本当？と思いましたが、まさかの…そんなことあるんですね。今年は新聞効果のせいかわかりませんが、ほとんどのテレビ局から「日本人が受賞したら出演お願いします！」との連絡がありました。日本人でなくて残念でしたね。
以下、速報として今年のノーベル化学賞の授与対象となった研究と、受賞者の成果を簡単にまとめて紹介します。
量子ドットとは？
教会の窓などで見られる綺麗なステンドグラスは皆さんご存じでしょう。はるか昔の建物に使われていたことからもわかるように、色のついたガラスを作る技術自体は昔からありました。
しかし、この発色の原理が解明され、他の形で我々の生活の中に使われだしてきたのは最近のことでした。その背景にある技術 「量子ドット」が今回のノーベル賞の受賞対象です！
量子ドット (quantum dot) とは、約 10~20 nm 以下の半導体や金属ナノ粒子で、有機小分子や蛍光タンパク質とは異なる光学特性を示す材料です。何が凄いって、その光学特性が単純に粒子サイズで制御できてしまうという点です。
普通の固体材料や分子は、構成要素として何の原子の組み合わせを選ぶか、どのように並べるか、で色や発光の特性が決まります。それゆえ、思ったように光学特性を調節したくなっても（例えばもうちょっとだけ赤くしたい！とか）、原子の相性的に難しかったりします。
ところが、同じ組成の固体でもサイズをナノメートル（10のマイナス９乗、10億分の1メートル）サイズにすると、なんとサイズに応じて色が変わるようになります。
これは電子がナノ粒子に閉じ込められることで、取れるエネルギーが離散的になり、光吸収／発光に対応するエネルギー差が結果的に粒子サイズで制御できるためです。
大きなサイズになれば閉じ込められた電子のエネルギーが小さくなって低エネルギーの赤色方向に、小さなサイズにすれば電子のエネルギーが大きくなって高エネルギーの青色方向に光学特性を調節できます。
この事実は量子化学の考え方が確立された頃、1930年くらいから予測されていたのですが、ナノサイズの粒子を作ることが技術的に難しく、絵に描いた餅状態が50年程度続いていた感じです。今回の受賞は、いわば屏風から虎を出した技術とも言えるかもしれません。
あたかもドットのようなとても小さな粒子に宿る量子性をうまく使った技術ということで、「量子ドット」と呼ばれるようになりました。
量子ドットは以下のような発光特性を持つとされます[5]。これらの特徴を活かした代表的な技術が、皆さんの周りにも普及しつつある QLEDテレビに代表される超高画質のモニターですが、その根幹となる発見が本年のノーベル化学賞の対象となりました。
超高感度
超高精細
超長寿命
発光色の制御の容易性
マルチカラーイメージングの可能性
量子ドットの誕生
経験的製法に頼るステンドグラスは、複数の化合物の混合物から作製するものであり、物理化学的な理解はなされていませんでした。
受賞者の一人であるEkimovは、1979年にヴァヴィロフ国立光学研究所で働き始め、色ガラスの発色原理の解明に取り組みました。
ガラス中に半導体粒子が分散されて色ガラスが発色している事実は当時から知られていました。
Ekimovは単一組成のコロイド粒子分散ガラスを作製することで、原理解明に踏み込むというアプローチを取りました。
試行錯誤の末、塩化銅を利用したガラスで作製温度を系統的に変化させたとき、吸収スペクトルの系統的な相関があることを見出しました[1]。
構造解析も駆使することで、ガラス中の塩化銅粒子サイズを1.7～30 nmの範囲で制御でき、対応する形で吸収スペクトルも変化していることがわかりました。
ガラス中に分散されたナノ粒子の“大きさ”によって吸収スペクトルが決まっているという、単純ながら驚きの真実が明らかになったのです。
Ekimovらの研究対象がガラス中のナノ粒子だったのに対し、Brusらはより精密にコントロールできる溶液系に取り組んでいました。
Brusがこの分野に足を踏み入れた背景には、先駆者であるHengleinの存在がありました。
もともと半導体コロイドの研究を行っていたHengleinは、半導体コロイドが4～12 nm程度に成長するに従って発色変化することを見出しており、粒子サイズと色が相関していることを仮説として既に持っていました。
Brusはこの観測結果に興味を持って実験的な検討を進め、溶液中での色とサイズ依存効果を示すとともに、半導体の有効質量と誘電分極から測定された色変化を説明する理論まで構築したのです[2]。
なお余談ですが、当時、ガスタンクのレギュレーターを交換しようとして有毒なH2Seガスを大量に吸い込み、病院で一夜を過ごす羽目になったそうです。みなさん、実験に夢中になってもいいですが、くれぐれも安全には気をつけましょう。
Brusらは最初期の論文で、このナノ粒子をして “small, crystalline, CdSe particles”と表現しています。この捉え方が、「量子ドット」という言葉が産み出される下地になったと言えるでしょう。
量子ドットの合成
半導体の合成条件がそろえば勝手に成長する成長を制御し、ナノメートルサイズでの粒子を合成するのは並大抵のことではありません。
このあともBrusらをはじめとして多くの研究者が合成法を工夫してきました。
凝集を防ぐために逆ミセルを利用したり、ナノ粒子表面を不活性別の層で覆う“コア・シェル粒子”を作製することで安定させたりなど多くの技術が開発されました。
しかし、良質のナノ結晶をサイズを揃えて合成することが難しく壁として立ちふさがり、なかなか応用の扉は開きませんでした。
そんな中、Bawendiにより新たな進展がもたらされます。
Bawendiは低温の溶液を高温の溶液に急速に打ち込むことで、急激な冷却により初めに細かい結晶核を生成させ、その後に成長させることで非常に良質のナノ粒子をサイズを揃えた形で合成できることを見出しました[3]。
多くの化学者が膝を打ったこの方法は“ホット・インジェクション法”と名付けられ、ナノ粒子合成のスタンダードの一つとなっています。
これにより応用可能性が一気に拡がり、今では量子ドット発光体を利用したQLEDディスプレイや、自在に光特性を制御できる特徴を活かしてバイオイメージングや太陽電池の応用まで拡がっています。
将来的にはフレキシブル・エレクトロニクス、小型センサー、太陽電池の薄型化、暗号化量子通信など、様々な未来的応用にもつながっていくでしょう。
以上、簡単ではありますが、本年のノーベル化学賞について解説しました。我々の生活を幅広く豊かにしていく技術開発に関わった受賞者を初めとする研究者の方々に敬意を表し、本稿を結びたいと思います。おめでとうございました！
なお、SNSを使った予想企画の当選者に関しては後日ご連絡差し上げます。
※挿絵はノーベル賞財団提供、ノーベル化学賞2023解説資料より引用・改変
参考文献
Ekimov, A. I.; Onushchenko, A. A. “Quantum size effect in three-dimensional microscopic semiconductor crystals”, JETP Lett, 1981, 34, 345–349.
Rossetti, R.; Nakhara, S.; Brus, L. E. “Quantum size effects in the redox potentials, resonance Raman spectra, and electronic spectra of CdS crystallites in aqueous solution” J. Chem. Phys. 1983, 79, 1086-1088. DOI: 10.1063/1.445834
Murray, C. B.; Norris, D. J.; Bawendi, M. G. “Synthesis and characterization of nearly monodisperse CdE ( E = S, Se, Te ) semiconductor nanocrystallites”, J. Am. Chem. Soc. 1993, 115, 8706-8715. DOI: 10.1021/ja00072a025
“量子ドット”, 湯川博, 馬場嘉信, 再生医療, 2014, 13(2), 168-169.
Efros, A. L.; Brus, L. E. “Nanocrystal Quantum Dots: From Discovery to Modern Development.” ACS Nano 2021, 15, 6192–6210. doi:10.1021/acsnano.1c01399
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spectol21
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ニューヨークでポスドクやってました。今は旧帝大JKJ。専門は超高速レーザー分光で、分子集合体の電子ダイナミクスや、有機固体と無機固体の境界、化学反応の実時間観測に特に興味を持っています。
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Chem-Station代表。早稲田大学理工学術院教授。専門は有機化学。主に有機合成化学。分子レベルでモノを自由自在につくる、最小の構造物設計の匠となるため分子設計化学を確立したいと考えている。趣味は旅行（日本は全県制覇、海外はまだ２０カ国ほど）、ドライブ、そしてすべての化学情報をインターネットで発信できるポータルサイトを作ること。
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博士(薬学)。Chem-Station副代表。国立大学教員→国研研究員にクラスチェンジ。専門は有機合成化学、触媒化学、医薬化学、ペプチド/タンパク質化学。
関心ある学問領域は三つ。すなわち、世界を創造する化学、世界を拡張させる情報科学、世界を世界たらしめる認知科学。
素晴らしければ何でも良い。どうでも良いことは心底どうでも良い。興味・趣味は様々だが、そのほとんどがメジャー地位を獲得してなさそうなのは仕様。
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創薬化学者と薬局薬剤師の二足の草鞋を履きこなす、四年制薬学科の生き残り。
薬を「創る」と「使う」の双方からサイエンスに向き合っています。
しかし趣味は魏志倭人伝の解釈と北方民族の古代史という、あからさまな文系人間。
どこへ向かうかはfurther research is needed.
エキモフ, アレクセイ イワノビッチ Екимов, Алексей Иванович
』
2023年ノーベル化学賞は量子ドット、医療やディスプレー発色改善に貢献
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16042/
『スウェーデン王立科学アカデミーは2023年10月4日、同年のノーベル化学賞受賞者として、米Massachusetts Institute of Technology（MIT）教授のムンジ・バウェンディ氏、米コロンビア大学 教授のルイス・ブラス氏、ロシア出身で現在は米Nanocrystals Technologyの元チーフサイエンティストであるアレクセイ・エキモフ氏の3氏を選出したと発表した（図1）。授与理由は、「量子ドット（Quantum Dot、QD）の開発」である。
図1 2023年のノーベル化学賞受賞者
（出所：スウェーデン王立科学アカデミー）
QDは、硫化カドミウム（CdS）やセレン化カドミウム（CdSe）、硫化亜鉛（ZnS）といったありふれた半導体材料から成る微粒子である（図2）。具体的には直径が10ナノ（n）m前後の微粒子で、通常の材料特性とは異なる特性を発揮する。半導体のバンドギャップの大きさなどが、QDの粒子径によって変化するのである。これは「量子サイズ効果」と呼ばれる。その変化を定量的に示した式は今回の受賞者のブラス氏にちなんで「Brus方程式」と呼ばれる。
[画像のクリックで拡大表示]
図2 量子ドット（QD）のイメージと量子サイズ効果による発色の例
（出所：日経クロステック）
エキモフ氏が1970年代末～1981年に塩化銅のQDと量子サイズ効果を発見。1982～1984年に上述のようにブラス氏の研究グループがQDのサイズとバンドギャップの関係を定式化した。そして1993年にバウェンディ氏の研究グループがその効率的な量産手法を開発した。
当初の応用は生化学や医療だった。がん細胞にQDを取り込ませて、そこに光を照射して画像化するという使い方である。
最近の応用例の1つが、QDをディスプレーの発光色の改善に用いた例だ。QDに外部から光を照射、あるいは電流を流すと、そのQDごとに特定の、しかも色純度の高い色（波長）で発光する。同じ材料の量子ドットでも直径を小さくすると次第に赤色から青色、そして紫色へと短い波長で発光するようになる。
今後のディスプレーの主流の1つに
QDで液晶ディスプレーの発色を改善したテレビなどは以前から発売されており、最近はQDをカラーフィルターに用いた有機ELテレビなどが発売された。シャープは、QDを有機ELの有機半導体材料に代わる材料として用いる「nanoLED」を開発中だ。
今後、本格的に登場する見込みのマイクロLEDディスプレーと並んで次世代ディスプレーの柱の1つになっていく可能性が高い。 』
ウクライナ危機を生んだのは誰か？ 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2632244bd8ae413dafc8127d5c844dbdeadbdd82
※ 遠藤誉氏、復活したようだ…。
『PartⅠ：1991-1999年の基本情況。
ソ連崩壊とベルリンの壁崩壊などに関して全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）が関与していたことはNEDの「年次報告書」のデータから判明したが（参照：8月21日のコラム＜遂につかんだ！ ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED（全米民主主義基金）が！＞）、崩壊後からこんにちに至るまで、ロシアを徹底して潰そうとNEDが暗躍し続けてきたことが、同じくNEDの年次報告書から判明した。
ここからNEDが計画的に台湾有事を招き日本を戦争に巻き込む戦略が見えてくる。その経緯はあまりに長いので、ソ連崩壊からこんにちまでを、いくつかのパートに分けて分析する。今回はまず、1991年から1999年までを対象とする。
ソ連崩壊時同様、そこには並外れた戦略家・ブレジンスキーの存在があった。
◆NEDの対露＆対ウ民主化支援の全体像
1983年から2021年までのNEDの「年次報告書」を見つけたので、NED関連はすべて、その「年次報告書」に載っているデータに基づいて情報提供をする。
まず、年代を区切らずにNEDのロシアおよびウクライナに対する民主化運動支援の金額と件数を図表１に示す。「件数」とあるのは「NEDの大枠のプロジェクト件数」のことである。チェチェンに関してのみ、NEDの年次報告書では「ロシア（チェチェン）」と区別して書いてあるので、報告書通りにチェチェンだけロシアとは別枠で記す。
図表１：NEDのロシア＆ウクライナに対する民主化運動のための支援金額と件数
NEDの「年次報告書」に基づき筆者作成
2017年に関しては、なぜかウクライナだけデータが書いてないので、やむなくブランクにしてある。これらの金額の推移を視覚的に見やすいようにしたのが図表２に示した推移図だ。
図表２：NEDのロシア＆ウクライナに対する民主化運動のための支援金推移図
NEDの「年次報告書」に基づき筆者作成
◆ロシアを潰すために発揮されたブレジンスキーの天才的頭脳
――「ユーラシア大陸を制する者が世界を制する」戦略
冒頭に書いた8月21日のコラム＜遂につかんだ！ ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED（全米民主主義基金）が！＞でも強調したように、ソ連崩壊やベルリンの壁崩壊を招いた東欧革命に関して、圧倒的に天才的な戦略で動いたのはズビグネフ・ブレジンスキー（1928-2017年）元米大統領補佐官（カーター政権時代、国家安全保障問題担当）（1988年から1997年の間はNEDの理事）だった。
彼は1997年に“The Grand Chessboard”という本を著し、その中で概ね以下のような趣旨のことを書いている。
１．ユーラシア大陸を誰が制覇するか。ユーラシア大陸を制する者が世界を制する。アメリカはソ連崩壊までは、唯一ユーラシア大陸に対してだけは直接的な影響力を持っていなかった。
２．しかし、（アメリカの力によって）ソ連が崩壊した今、アメリカが世界で唯一の世界全体を勢力圏に置く大国になった（＝ソ連を崩壊させるという大事業を通して、アメリカはユーラシア大陸で力を発揮した）。
３．したがって、ユーラシア大陸で、アメリカの力を凌（しの）ぐような大国が成長してはならない（＝新生ロシアを潰さなければならない→筆者注：この論理に従えば次は中国を潰さなければならないことになる。それは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の論拠と軌を一にしている）。
４．そのためには国際金融機関の世界ネットワークも重要で、IMF（国際通貨基金）や世界銀行は世界の利益を代表していると言えるが、実際はアメリカの絶大な影響力の下にあり、アメリカの戦略の下で誕生したと言える（1944年のブレトン・ウッズ会議）。それらをも活用しなければならない。
５．ウクライナがNATOやEUに加盟するか否かは、ロシアにとっては重大な脅威になり分岐点となり得る。したがって「ウクライナの存在」を最大限に重視（利用？）しなければならない（筆者注：1997年出版の本を執筆する時点で、これを見抜いているのだから、ブレジンスキーの頭脳の明晰さは尋常ではない）。
一方、ワルシャワ大学政治科学研究所のSylwia Gorlicka氏は、2020年に発表した＜Selected Western Countries’ stance on the Chechen conflict（チェチェン紛争に対するいくつかの西側諸国の立場）＞という論文の中で、ブレジンスキーが1990年代の初期から個別にチェチェン独立派と連携し、ロシアを窮地に追いやったことを詳細に考察している。
これらの大枠を理解した上で、次のステップに進もう。
◆1990年から1999年までのロシアとウクライナの政治情勢に関する時系列
ソ連が正式に崩壊したのは1991年12月25日だが、ソ連崩壊の前提となる「ワルシャワ条約機構（ソ連を盟主とした東欧諸国が結成していた軍事同盟）の解体」は、1990年2月のベーカー元米国務長官の発言があったからなので、ここでは1990年からのロシアとウクライナおよびその関連周辺国の政治情勢に関する時系列（図表3）を作成し、考察することとした。
ソ連崩壊に至るプロセスの中で最も重要なのは、図表3の第１行にあるように、アメリカがソ連に「NATO軍の管轄は１インチたりとも東に拡大しない」と約束したことだ。
図表３：1990-1999年のロシア＆ウクライナ周辺国の政治情勢に関する時系列
筆者作成
しかし、その舌の根も乾かぬうちにアメリカは約束を破り、早くも1999年3月には、旧ソ連圏あるいは衛星国の中の「チェコ、ハンガリー、ポーランド」などをNATOに加盟させ、その後も雪崩を打ったように「NATOの東方拡大」は続いていく。
1997年5月に「NATO・ロシア基本議定書」が締結されているが、これはNATOの意図表明を弁解的に展開しているだけで、ロシアの同意を必要とするという性格のものでなく、最初からブレジンスキーの計画通り、むしろNATO加盟国を増やしていって東方拡大し、ロシアに脅威を与えるファクターが内在している（これに関しては＜NATO・ロシア基本議定書の亡霊――3つの論点＞が平易な言葉で解説している）。
ブレジンスキーの本の概要の「４」にも記したように、アメリカはエリツィン大統領を取り込み、IMFの意見に従い「ショック療法」と呼ばれる急激な市場経済化を採用させ、国家資源を管轄する国営企業を民営化するに当たり株を超安値で売るなどして「オリガルヒ」という大富豪（新興財閥）を生んだ。
主たる７大新興財閥は巨万の富を得て政治を動かすようになり、中には銀行を設立してロシア政府に融資する形になったり、メディアを独占するようになったりなどして、1996年のエリツィン二期目の大統領選挙の時には、人気がなくなったエリツィンが、オリガルヒを頼りにしたくらいだ。エリツィン政権はアメリカのコントロールのままに動き、1998年には財政危機に陥って、ブレジンスキーの思い通りに、崩壊寸前のところまで行っていた。
一方、チェチェンに関してもロシアは窮地に追い込まれた。
図表3にある通り、1991年11月に、ソ連邦の構成主体の一つになっていたチェチェン共和国は独立宣言をしたのだが、ソ連邦は認めず、また新生ロシアになってもロシア連邦はチェチェン共和国の独立を認めないだけでなく、むしろロシア憲法で、チェチェン共和国をロシア連邦構成主体の中にある10の共和国の中の一つに位置付けてしまった（ロシア連邦の中には共和国や自治区なども含めると全体では90近い構成主体がある。したがって「連邦構成国」と呼ばないで「主体」と称するようだ）。
チェチェン共和国の中には、連邦残留を希望する一派と、何としても独立を主張する分離独立派の二つの勢力があり、内紛を起こしていた。分離独立派の勢力が強くなった1994年12月にエリツィン政権がロシア連邦軍をチェチェンに侵攻させるという「第一次チェチェン紛争」が起きた。
図表３にあるように、実は1992年5月には、クリミア半島がクリミア共和国としてウクライナからの独立宣言をし、ロシアもそれを支援していたのだが、94年に起きた第一次チェチェン紛争で、それどころではなくなり、ロシアはクリミア独立支援を諦めてしまった。そのため1995年3月にウクライナがクリミア共和国を併合する結果となった。
ということは、チェチェン紛争が起きていると、アメリカには有利だということになる。
当然のことながら、アメリカは（ブレジンスキーを中心として）チェチェンの独立派を応援した。その詳細が前述のワルシャワ大学の論文に書いてあるわけだ。
1999年の第二次チェチェン紛争が起きると、ブレジンスキーを中心としてAmerican Committee for Peace in Chechnya（チェチェンの平和のためのアメリカ委員会）が設立された。このとき図表１にあるようにNEDが表面に出て支援金や（ブレジンスキーが90年代初期から始めていた）連絡のための電子機器提供を増強している。
チェチェン紛争はロシアにとって非常に手痛い問題だが、1999年末にエリツィンが退陣し、プーチン政権が現れると、やがて独立派を過激な「テロ」と位置付け、様相を変えていく。
◆NEDは民主化運動のための支援金で具体的には何をしたのか？
ブレジンスキーはNEDの理事だったのだから、NEDが何を目的として、具体的に何をしたのかは、おおむね想像がつくものとは思うが、現在のウクライナ危機の遠因を考察するためにも、詳細を明示したいと思い、NEDの年次報告書から主たるものを選んで一覧表を作成した。実際は全てを合計すると1000以上の、細かく分岐したプロジェクトが動いているが、それらは省略した。
図表４：NEDがロシアとウクライナで行った民主化運動のための活動(1991-99)
NEDの「年次報告書」に基づき筆者作成
図表４をざっと眺めると、エリツィン政権のロシアとウクライナは、まるでNEDの傀儡政権のようではないか。この時すでに、こんにちのウクライナ戦争の結晶成長核が埋め込まれていた事実は一目瞭然だろう。
長くなり過ぎたので、続きは次回以降に譲る。
追記：9月18日のコラムの追記に書いたように、加療のため、しばらくお休みしました。申し訳ありません。今後も少しずつ回復させていきますので、よろしくお願いいたします。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』
中国の反知性主義政策が盤石らしい証拠
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32566543.html
『共産党政権と言えば、漏れなく付いて来るのが反知性主義政策です。面白い事に、共産革命を起こして、政権を取り、建国するのは、例外無く「裕福な家庭に産まれたインテリ」です。毛沢東は、その地方で富農と呼ばれていた家に産まれました。富農と地主は、ちょっと違っていて、自分で土地も所有しているのですが、主に金貸しや、農村の中での小売、卸売など、副業で財産を築いた者を指します。
レーニンの家庭は、富豪ではありませんでしたが、父親が中学校校長、国民学校視学官を努めた教育者の家の3番目の子供として産まれ、ペテルブルグ大学へ進学し、優秀な成績で国家検定試験にも合格しています。しかし、すでに、この頃から共産思想に染まって、自身の思想を本にして出版したり、学生運動にも参加していたので、在籍していたカザン大学を退学になり、後にシベリアへ追放されています。
スターリンは、靴職人の息子として産まれ、事業が成功していた時には、10人も職人を雇うくらい繁盛していました。しかし、その後、伝統的な靴に対する需要が減って、経済的には苦境に陥ります。後に、奨学金を得て神学校に進み、非常に成績は優秀でした。しかし、在学中に神学に対する興味を失い、禁書扱いされていたカール・マルクスの資本論を読む事で、共産思想に染まります。後に、自身は無神論者であると話しています。
カンボジアのポル・ポトは、僧侶になる為に寺に出され、私立の名門校に入学しています。奨学金を得て、当時のカンボジアの宗主国であるフランスのパリに留学しています。ここで、共産思想に触れて、感化されます。
貧富については、親ガチャな部分があるので、必ずしも富豪レベルではありませんが、学問に優れたインテリである点は共通しています。そして、これこそが、彼らが権力を握った時に、反知性主義である一つの理由です。
つまり、自分達が革命を成し遂げる事ができたのは、新しい思想に触れたり、考え出したりして、それまでの体制に反旗を翻したからです。もし、自分達の権力が打倒されるとしたならば、同じように、自分の頭で考える事ができるインテリの中から指導者が現れ、人々を率いて反旗を翻すはずだと考えます。その為、体制というものが絶対不可侵で、変化させる事ができないモノであると洗脳する必要があります。なので、「労働」を神聖視し、その他の事は考えさせない事が権力維持に不可欠と考えます。その為、自分達が高学歴のエリートであるにも関わらず、国民が本を読む事を嫌い、教育者を迫害の対象とするわけです。
特に、原始共産主義を唱えたポル・ポトは、都会から一切の国民を追い出し、強制的に僻地の開梱に従事させました。農業以外の労働を認めないという極端な政策で、国民の選択の自由を奪う事で国家体制を盤石にしようとしたのです。そして、子供を親から引き離し、国家が運営する施設で教育から全ての生活を管理し、「お前たちは、新しい人類である。旧弊な親達の存在を軽蔑しろ」と教え込みました。なので、ロクに医学の知識も無い子供が、医者として治療に当てられました。「新人類なら、このくらいできるはず」という理屈です。もちろん、デタラメな治療で、多くの人が死にました。
これは、権力を手に入れた側が、恐らく共通で到達する結論です。なので、習近平氏も父親が毛沢東に失脚させられて、自身も煮え湯を飲むような迫害を紅衛兵に受けたにも関わらず、個人崇拝を進める事で、権力基盤を固めようとしてきます。これは、何も共産国家に限った話ではありません。
例えば、ブッシュ大統領時代、金融系企業は、多額の献金をする事で、後にサブ・プライムローン問題の原因になる政策を引き出し、ペナルティーの無いデタラメな金融商品を売りまくり、世界経済を巻き込む破綻が起きるまで、我が世の春を謳歌していました。その時、ウォール街の大企業で言われていたのは、「今の政権がずっと続いてほしい。心配があるとすれば、選挙で政権が変化する事だ。なんとかして、国民から選挙権を取り上げる事はできないか」という相談でした。これ、証言が出ている信憑性の高い話です。つまり、当時の金融業界の上層は、ぬるま湯の金融政策が続くのに障害になる、民主主義の根幹でもある選挙を、自分達にとって害のあるものと考えていたのです。
また、この手の話は、左翼系の思想家が良く使うレトリックですよね。「無知な大衆に選挙権など与えても社会は良くならない。そもそも、我々が政権につけない時点で、選挙という制度の欠点は明らかだ。超法規的手段で政権を奪取するしか社会を救えない。つまり、革命だ」単なる、独りよがりの思い込みなのですが、自分達が権力を取れない事をもって、民主主義や選挙を欠陥のある制度と決めつけて、暴力革命で世の中のルールをひっくり返そうという論理です。それで、実際に社会が改善された例を、私は知らないのですがね。
まぁ、こういうロジックは、自分で汗をかくことなく、結果だけ欲しがる輩に良く見られる行動です。今、環境活動家が、美術館の名画に塗料をぶっかけたり、観光名所の噴水に黒い液体を流し込んだり、両手を接着剤で道路に固定して、交通妨害をしたりという手段で、意味の無い抗議活動をしていますが、ようは無名の人物として埋もれる事に我慢できない人間が、ごくごくニッチな部分に狭窄した価値観を見出して、とにかく周りに認知される事を目的に奇行を行うという、パーフォーマンス以外の何者でも無い愚行です。それ自体は、迷惑なだけで、彼らの言う主張に対して、何の貢献もしていません。
で、今の時代に中国がシタタカに大衆操作をしている事を、証明する社会現象が出てきています。一つは、宝くじの大ブームです。不況になると流行ると言われている宝クジですが、胴元である政府に献金しているようなものです。実際、「不満が出ない税金」と呼んでいます。還元率が発行元の匙加減で決まっているので、胴元は絶対に利益が出て、少数の当選者以外は、損をするように設計されているのが宝くじです。なので、自ら進んで払ってくれる税金のようなものです。
これ、裏を返せば、個人の努力や工夫で、経済的にどうにもならないから、運まかせで豊かになろうという思考の現れですよね。つまり、宝くじが流行する裏には、「現体制は絶対に変わらない」という強固な思い込みがあるという事です。すなわち、そう洗脳した共産党の勝利とも言えます。反抗したり改革しようするより、天運に任せるという思考は、共産党的には願ったり叶ったりです。
そうして、もう一つの流行は、寺へのお参りブームです。特に若い世代に顕著です。自分の叶えたい願望を、神頼みで成就しようと、大勢の参拝客が寺に押しかけています。全国的に有名な寺なら、入場料だけで、年間で60億円とか稼ぐ勢いです。更に、寺の中では、開運グッズとか縁起モノとか売っていますので、恐らく年間の利益は100億は下らないでしょう。で、この大部分は共産党が召し上げます。聞いた話だと7割は、持っていくそうです。その代わり、宗教が天敵と考えている共産党が、寺の存在に目をつぶるという関係性です。共産党の集金マシーンになっている限り、寺の存在を許してやるからショバ代を払えという事です。
かつては、紅衛兵が暴れ回って、経典を焼き、仏像を破壊された寺が、これだけのブームになるというのは、願いを叶える為には、社会を改革するのではなく、神に願うしかないと、案外本気で若い世代まで考えている結果です。人々が、こう考えている限り、共産党は安泰なので、これは大衆操作が、とても成功している証拠になります。しかも、結果として、共産党の政策で酷い目にあわされているのに、共産党が潤っています。
こうして観察すると、引いた目線では愚かに見える中国政府も、国民の大衆操作という意味では、実に成功している事が判ります。これは、バカじゃできないのですね。やはり、幹部辺りまで行くと、それなりに頭の切れる連中が揃っている事が判ります。
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タグ ：中国 大衆操作 反知性主義 』
ＤＪＩ社はロシア軍や官憲のためにドローン操法を教育してやる事業で…。
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『Reid Standish 記者による2023-10-3記事。
ＤＪＩ社はロシア軍や官憲のためにドローン操法を教育してやる事業ですでに相当、ロシア国内に食い込んでいるという疑いがある。
※５Ｇやらその上の通信環境が整えば、特攻ドローンのオペレーターが前線近くに所在する必要もなくなって、はるか後方のオフィスビルや駐屯地の地下指揮所から、アルバイト小僧がリモコンするようになるはずだ。
それどころか、遠い外国の民間請負企業が実は操縦してました、てなことになって行くに違いない。
ロシアと中国は陸続きだから、インターステイト鉄道の線路に沿わせた光ファイバーで直結することも容易にできる。
さらに、人がリモコンしていると思ったらじつはＡＩが代行していたでござる、とか、ドローンに搭載されたＡＩが大半の判断をするようにも、いつかは必ず、なる。
しかし、いつそうなってしまうのかは、誰にも予測はできないのだ。』
ウクライナ兵いわく。ＦＰＶ特攻ドローンが送信してくるビデオ画像は「アナログ」ＶＨＳ画質…。
https://st2019.site/?p=21527
『Alex Horton and Serhii Korolchuk 記者による2023-10-4記事「In Ukraine, explosive DIY drones give an intimate view of killing」。
ウクライナ兵いわく。ＦＰＶ特攻ドローンが送信してくるビデオ画像は「アナログ」ＶＨＳ画質なのだという。それは、その方がＥＷ妨害を受けないから良いのだという。
宇兵いわく。ＦＰＶドローンは、１機が４００ドル以上しているのだが、攻撃に成功する機体よりも、何もできずに墜落してしまう機体の方が、多い。落ちる原因は、敵のＥＷのこともあれば、こっちのバッテリー上がりのこともある。実用レンジは９マイル。ペイロードによってこの距離は伸び縮みする。
※10機が墜落したとしても、11機目が命中してくれれば、１発数十万円の１５５ミリ砲弾よりは効率的だ。
添付のイラストがわかりやすい。
機体の斜め上に飛び出している、長い昆虫の触覚のようなものは、ビデオ送信用のアンテナ。
それより低い位置、機体の脇にある、短い昆虫触角は、リモコン受信用のアンテナ。
機体の上に荷造りテープで縛着されている箱は、電池。
機体の下に前向きに吊下しているＲＰＧ弾頭には先端にピエゾ信管がついていない。そのかわり、弾底に通電するメカトロニクスのボックスとケーブルが、その弾頭の下に荷造りテープで縛着されている。このボックスは３Ｄプリンターで自作されている。
※ボックスの中身についての解説がない。二通りに想像できる。ひとつは、これには物理的な着発信管機構は一切無く、オペレーターからの無線コマンド信号（それはデジタル暗号でないと敵のＥＷで早発させられる）によってのみ起爆する仕組みなのか。もうひとつは、これは終末段階で安全装置を無線によって解除できるデバイスで、その解除後に大Ｇがかかると、起爆電流を弾底のプライマーに送り込むようになっているのか。
オフザシェルフのパーツをかきあつめて製造した特攻用ＦＰＶドローンは、１機が２０００ドル以上する。
これをウクライナは毎月１万機近く、消耗しつつある。
市販の「Ｍａｖｉｃ」だと１ポンドの爆薬しか吊るせない。これだと敵兵１名は殺せても、トラックは破壊できない。
宇軍はすぐに、すくなくもＲＰＧ弾頭をとりつけないと、特攻機攻撃の効率は悪いと察した。だから、そういうものを自作している。これはＭａｖｉｃより強力なモーターでないと飛ばないので、何倍も高額になる。
特攻ドローン運用中隊は、ピックアップトラックで移動する。
中隊長は下士官だ。』
ジジイがあれこれ考えた 