月: 2023年10月

Rome police beat Hamas supporters.
https://twitter.com/i/status/1712873628600046051

　※　今は、スマホとネットがあるんで、こういう動画が拡散することを、「封印」することはできなくなったな…。

The Israeli Government is reportedly Finalizing an Executive Order under the Power of the War Cabinet that will result in the removal of the Qatari-State owned New Network “Al-Jazeera” from Israel due to their Support for Hamas.
https://twitter.com/sentdefender/status/1712819421935194569

『（※　翻訳は、手持ちの機械翻訳ソフト）

イスラエルの政府は伝えられるところによればハマスに対する（彼・それ）らの支援のためのイスラエルからのカタール人 – 州が所有する新しいネットワーク「アルジャジーラ」の除去をもたらすであろう戦時内閣の力の下で政令を最終的にまとめ上げています。』

ロシア軍はアウディーイウカで攻勢、ウクライナ軍は黒海艦隊を攻撃
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-army-goes-on-the-offensive-with-audi-ivka-ukrainian-army-attacks-black-sea-fleet/#comment_headline

『ワシントン･ポスト紙の取材に応じた第59機械化旅団の司令官は「ロシア軍がアウディーイウカを占領するため最大3個旅団を新たに集結させ、砲兵戦力と航空戦力の支援を受けながら大規模攻撃を仕掛けている」と明かした。

参考：Возле Авдеевки очень горячо: продолжаются бои, россияне лезут, как тараканы, их очень много − начальник МВА
参考：Russia mounts major attack on key city in eastern Ukraine
参考：СБУ и ВМС атаковали носитель крылатых ракет “Буян” и корабль “Павел Державин”, – источники
アウディーイウカに対する攻撃はロシア軍の冬季攻勢開始を意味するのか、それとも南部戦線の牽制か

アウディーイウカ軍政当局のバラバシュ長官は13日「敵はアウディーイウカを包囲するため持てるもの全てぶつけてきた。昼も夜も襲撃は止まらずゴキブリのように何度でもやって来るが、ウクライナ軍の兵士は陣地を守り続けている」と、ワシントン･ポスト紙の取材に応じた第59機械化旅団のスハレフスキー司令官も「ロシア軍の目標は南と北からアウディーイウカを占領することで最大3個旅団を新たに集結させた。砲兵戦力と航空戦力の支援を受けながら機械化部隊と歩兵の突撃部隊が大規模攻撃を仕掛けている」と明かした。

Russian forces deploying white phosphorus munitions against Ukrainian positions in Avdiivka, Donetsk Oblast, during their offensive. pic.twitter.com/RTsRkVpJOq

— Dmitri (@wartranslated) October 12, 2023

バラバシュ長官もスハレフスキー司令官も「敵の攻撃は前線だけでなく後方地域にも及んでいる＝敵の砲撃が後方の集落や拠点にも行われているという意味」と言及し、イェルマク大統領府長官も「ロシア軍がアウディーイウカ地域での作戦に白リン弾を使用している」と述べ、その様子を収めた映像も登場している。

因みにウクライナ保安庁は12日「ブーヤンM型コルベットと大型巡視船セルゲイ･コトフを攻撃した」と発表。

“Только что на рейде Севастополя взорвался корабль”

Sevastopol holding 🫂 pic.twitter.com/ojjwLn0O0D

— IgorGirkin (@GirkinGirkin) October 13, 2023

この攻撃はクリミア大橋の攻撃にも使用された水上無人艇「Sea Baby」によるもので、損傷した様子を収めた映像も出回っている。

関連記事：アウディーイウカの戦い、ロシア軍の突破は小規模だが戦力は尽きていない
関連記事：アウディーイウカを巡る戦い、ロシア人はあらゆる方向から全力で攻撃中
関連記事：アウディーイウカ方面の戦いが激化、ロシア人は防衛ラインの突破を主張
関連記事：ウクライナ保安庁、クリミア大橋を攻撃する様子を収めた映像を初公開

※アイキャッチ画像の出典：X（旧Twitter）経由
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 30 　』

『 たむごん
2023年 10月 13日

返信 引用 

黒海西部の制海権ですが、ロシアの制海権であると言えなくなってきている印象があります。
セヴァストポリ港は、クリミア西部・黒海西部に面していましたが、軍港としての価値が低下していますね（安全な削減ではないため）。

ロシアは、黒海東部の制海権を保てば、ポスポラス=ダーダネルス海峡、ロシア南部の河川や運河を使って、物資の運搬は継続できます。
ウクライナ軍が、黒海南部や黒海東部に、どこまで圧力をかけられるのかも注目しています。
12　』

『 mun
2023年 10月 13日

返信 引用 

12日までにロシア軍は、戦車60両以上、装甲車両100両以上を喪失したとの情報もあり
数に任せた力押しの攻勢とはいえ、さすがに損害が大きすぎます
いくらロシア軍でもこのペースでの損耗は許容範囲外ではないでしょうか

攻勢にはそれなりに高い練度が必要になりますが
練度の高い部隊は現在トクマク方面に集結させていますし
この攻勢を担う部隊の練度は低いと思われ
地雷原によりキルゾーンに誘導され、砲撃を受け、対戦車兵器でトドメ
というパターンでやられまくっているようです

ロシア軍は作戦の修正の決断がいつも非常に遅いため
この状況においても攻勢を続けているようですが
これはさすがに、損害を垂れ流しが度を超えているように見えます
15　』

『 マロリー
2023年 10月 13日

返信 引用 

いつも思うんだが、森林地帯やそれに近しい場所の塹壕で砲やミサイルとありとあらゆる火器をぶっ放したり大爆発を何度もおこしてるのに火災にならないのかな？そしてそれを消化してる映像を見たことがない。市街地にミサイルが飛んたときくらいか…。

日本だと枯れ草や枯れ枝にポイ捨てタバコ一本でも引火すれば山火事だってありうるのに、これだけ火器で国土を破壊してるのに、大規模な自然地域での火災の映像ってみないのはなぜなんだろうか。　湿度の高い土地柄なのかもしれないけど、それでも枯れ草、枯れ木はよく見るので燃え広がりそうなもんだけど。

膠着する塹壕戦とか、周囲を焼き払うのが一番手っ取り早いような気がするのだが、そうはならないのはなぜなんだろうか。ドローンで砲弾落とすのも結構だが、火炎瓶やガゾリンみたいな可燃性の液体や気体、固形物でも何でも撒き散らしたほうが効果ありそうなんだが…。敵も消化器具や水なんて大量に持ってないでしょうし。　つか、最初期の武器は火炎瓶だったよね。あれ塹壕戦で有効でしょ。

    台湾大好き
    2023年 10月 13日
    返信 引用 

効果がありそうなら現地で使用されているでしょうな。森林火災は乾燥がなければ起こりません、生木を燃やしてみるといいよ。
7
    航空太郎
    2023年 10月 14日
    返信 引用 

平均降水量は677㎜と、日本の1,877mmに比べるとかなり少ないように感じますけど、頻繁に雨が降るようです。日本の場合、台風の影響で滝のように雨が降るなど、ちょっと他地域とは降り方がかなり違うので参考にならないかも。
あと、ウクライナは日本のような高い山がないので、山に大雪を降らせて水分を失った空っ風が吹いて、極度の乾燥を齎す、といった気候もなさそうです。

泥濘期にぬかるむのは気温変化によるもので、そもそも土地柄、粘土質で水捌けが悪くてぬかるむのであって雨量が増えて、という訳ではないというのもあります。

それと火計ですが平地で行うのは効率が悪く木々が密生しているようなところでないと効果が減じます。前線への兵站維持にすら苦労しているロシア軍に、火計を大規模に行えるほどの膨大な可燃物、燃料を前線まで送り届けるのは困難と思います。第二次世界大戦時でも火炎放射器を使う兵が燃料タンクに被弾して火達磨になるような例もあったり、射程も50ｍ程度しかないなど、使い勝手も劣悪でした。

前線では火災への対策は普通徹底するので、延焼によって火の勢いを増すのも難しく、風向きによって燃え広がり方も変わり制御ができません。なので現代戦では火計を行うくらいならクラスター爆弾をばら撒くでしょう。今度、ウクライナ軍に供給される米軍のATACMSのクラスター弾頭は、子弾が破片と燃焼効果を巻き散らすので、物資貯蔵施設のような可燃物が多くあるところには効果抜群、ばんばん燃やしてます。なので、軍ならそういった燃焼効果もついた爆弾を使うでしょう。
5　』

『 bbcorn
2023年 10月 14日

返信 引用 

プーチンがうるさいから何とか目に見える形で結果出したいんだろ。
元々がそのための戦争だからな。
プーチンが満足すればいいだけ。
できるかどうかは置いといて　そうなるまでやるしかない。
ロシア人はこれでいいのかね？
頭の狂った老人一人の為に国が傾くわ。
11

    名無し太郎
    2023年 10月 14日
    返信 引用 

そこが独裁国家の、一番怖いところだ。個人の頭の中にある妄想が全てで、政治的打算や経済的損得、軍事的合理性が一切通じない。
軍事独裁国家に対して、核の脅しなんて通用しないよ。核の脅しが通用するのは、万が一を考えた人命尊重の思想がある国のみだから。だから、そういう思想が無い独裁国家には、核の抑止力なんて働かないんだよ。
核の抑止力とは、迎撃手段が発達した欧米にのみ働いて、迎撃手段が発達していない独裁国家では働かない。そういう歪な存在だ。核の抑止力を過大に解釈する人間は、このことを熟慮すべきだ。
2　』

ネオコンのプロパガンダを真似て偽情報を流すイスラエルのネタニヤフ政権 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310130000/

『ハマス（イスラム抵抗運動）は10月7日にイスラエルを奇襲攻撃した際、イスラエル市民に対して残虐な行為を働いたとIDF（イスラエル国防軍）やイスラエル外務省は主張した。その中には40人の「赤ん坊」を殺害し、数人の首をはねるということも含まれているという。

　アメリカのジョセフ・バイデン大統領は10月10日、ホワイトハウスにおけるユダヤ教の指導者たちに対する演説で赤ん坊に対する残忍な行為を描いた写真にショックを受けたと主張したのだが、後に撤回した。IDFも「公式には確認できない」としている。バイデンは幻影を見たのだろうか？

　​赤ん坊をの首をはねたとする話の発信源はIDFのデイビッド・ベン・シオン​。この人物が記者に語り、その偽情報をバイデンたちが広げたという。このベン・シオンはヨルダン川西岸の違法入植者の指導者で、今年初めにはヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する暴動を扇動したと伝えられている。今年2月、彼はパレスチナのフワラ村を一掃するように呼びかけていた。「慈悲の余地はない」のだという。

　ベン・シオンのような狂信的なシオニストはイスラム世界を挑発していた。たとえば​今年4月1日、イスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺する​。​4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクに突入​、​ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／今年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃​、そしてユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせ、​10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入​している。

　ユダヤ教徒の一部はアル・アクサ・モスクを破壊し、「第3神殿」を建設するべきだと主張している。こうした狂信的シオニストに対するイスラムの怒りが高まっていることは間違いないが、ハマスには別の要素も考慮する必要がある。

　すでに本ブログでも書いたが、ハマスは1987年12月にシーク・アーメド・ヤシンらによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者に選ばれている。シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立し、このイスラム協会の軍事部門として87年に登場してくるのがハマスである。

　PLO（パレスチナ解放機構）の中心的な組織、ファタハ（パレスチナ民族解放運動）を率いるヤセル・アラファト対策のためにイスラエルはハマスを創設した。アラファトのライバルを育て、内部対立させることで運動を弱体化させようとしたわけだ。

　アラファトはノルウェーのオスロでイスラエルのイツハク・ラビン政権と秘密裏に交渉、1993年9月に両者はワシントンDCで「暫定自治原則宣言」（オスロ合意）に署名したが、クリントンはスキャンダル攻勢でホワイトハウスにおける影響力が低下、95年11月にラビンが暗殺されてしまう。

　ラビン暗殺から5年後、リクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を従えてエルサレムの神殿の丘を訪問、和平の雰囲気は吹き飛んでしまう。2004年11月にアラファトが死亡、PLOの影響力は大きく低下する。アラファトが死ぬ8カ月前、ヤシンはイスラエルに暗殺されていた。

　死亡直後からアラファトの死に疑問を持つ人は少なくなかった。自然死ではなく殺されたのではないかという疑惑だ。​その疑惑をアル・ジャジーラが９カ月に渡って調査、アラファトが死の直前まで健康だったことを確認した​。しかも彼の衣類や歯ブラシなどから放射性物質のポロニウム210が検出されたという。そこで、遺体の調査を求める声が出ている。

　イスラエルの現首相であるベンヤミン・ネタニヤフはオスロ合意に反対している。ネタニヤフは1996年6月から99年7月、そして09年3月から21年6月にも首相を務めた。今回は2022年12月からだ。

　​シーモア・ハーシュによると​、前回、つまり2009年に返り咲いた時、ネタニヤフはハマスにパレスチナを支配させようとした。そのためにカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。イスラエルが作った「フランケンシュタイン」をネタニヤフは再始動させようとしたと言えるかもしれない。

　今回のハマスによる攻撃についてIDFの広報官などはISIS（ダーイッシュ）のようだと表現している。ダーイッシュは2014年8月にジェームズ・フォーリーの首を切る映像を公開、残虐さを演出していた。

　バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団を使った体制転覆作戦を始動させ、2011年春にはアル・カイダ系武装集団を使ってリビアやシリアに対する軍事侵略を始めた。その武将集団の中心はムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）だ。

　リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ本人はその際に惨殺された。その際、アル・カイダ系武装集団とNATO軍の連携が明らかになり、​反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている​。なお、その象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンは2011年5月、アメリカ海軍の特殊部隊によって殺害されたとされている。

　この後、オバマ政権は戦闘員や兵器をシリアへ集中させるのだが、アメリカ軍の上層部にはこれを危険だと考える軍人がいた。​2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIAがオバマ政権のシリアでの政策を危険だとする報告書をホワイトハウスへ提出​している。その時のDIA局長がマイケル・フリンだ。その政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。

　その警告は2014年に現実化する。ダーイッシュの登場だ。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたが、その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードが行われている。その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。フォーリーの首を切る映像をダーイッシュが公開した2014年8月、フリン中将は退役させられてしまう。

　​フォーリーの首を切るところだとされる映像はフェイクだと指摘されている​。首の前で6回ほどナイフは動いているものの、血が噴き出さず、実際に切っているようには見えないのだ。そうしたこともあり、フォーリーの斬首映像はシリア領内を空爆する口実作りだと推測する人もいる。

　2015年になるとオバマ大統領はホワイトハウスを好戦的な陣容に替える。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代しているのだ。

　デンプシーが議長から退いたのは2015年9月25日。その5日後にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入し、戦況は一変した。その後、ロシア軍は兵器と戦闘能力の優秀さを世界へ見せつけることになる。ここからアメリカが没落するスピードは加速していく。

TWITTER

最終更新日 2023.10.14 00:00:11　』

ケンブリッジ・アナリティカ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ケンブリッジ・アナリティカ[1]
Cambridge Analytica本社所在地 イギリスの旗 イギリス ロンドン[1]
55 New Oxford Street
設立 2013年[1]

代表者 アレクサンダー・ニックス
支店舗数 ワシントンD.C.、ニューヨーク、ブラジル、マレーシア[1]
外部リンク https://cambridgeanalytica.org/
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ケンブリッジ・アナリティカ（英語: Cambridge Analytica Ltd : CA ）は、かつて存在したデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社である。

事務所は米国とイギリスに置いていた。スティーブン・バノンは、かつて役員会のメンバーであった。

2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、2016年11月に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。

しかし一方で効果を疑問視する声があり、さらにデータ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている[要出典]。

フェイスブックの個人情報流出問題で情報の不正取得が疑われていたが、2018年5月2日、関連会社とともに破産手続きを申請したことを発表し、同日付で全ての業務を停止した。
同社は声明で「この数カ月、数多くの根拠のない批判の的にされてきた」と不正を改めて否定したが、問題が報じられて以降顧客離れが止まらず、事業継続が困難になったという[2]。

批判

2016年アメリカ合衆国大統領選挙でのロシアの介入への調査

2017年5月18日、タイム・マガジンは合衆国議会がロシアゲートに関連してケンブリッジ・アナリティカを調べていることを報じた[3]。ケンブリッジ・アナリティカが自身の持つマイクロターゲッティング処理能力を使ってロシアのプロパガンダ流布を調整したかもしれない、としている[3]。

ドナルド・トランプの大統領選挙活動のデジタル戦略のチーフであったブラッド・パースケール氏が下院情報問題常設特別調査委員会の任意の証言に応じ、証言した。

証言によれば「（トランプ大統領戦について）ロシアの関与には全く気づかなかった」とし、戦略で使った手法については「アメリカの企業が毎日のように使っているデジタルマーケティング戦略を採用した」、と証言した。

また同氏はケンブリッジ・アナリティカはトランプのデジタル遊説活動においてフェイスブック、グーグルそれとツイッターから提供された優秀なデジタルマーケティング活動の専門家スタッフたちと協同して働き、自身の立ち上げたブランディング会社のチーム・共和党全国委員会とともに選挙で勝利を収めた。」とも証言した[4]。

2017年8月4日、マイケル・フリンは、2016年のトランプの選挙運動期間にケンブリッジ・アナリティカとの協定においてアドバイサー役を果たしたことを反映するように公的財務報告を修正した。

なお同氏はロシア人の当局者との接触の嫌疑により米国の対情報機関によって調査中である[5][6]。

影響についての評価

アメリカの政治学者の多くは、ケンブリッジ・アナリティカが「マイクロターゲッティング (microtargetting)」と呼称する手法の投票者に対する効果について、非常に懐疑的である。

この手法「マイクロターゲッティング」においては、特定のグループに分類された人々の行動や興味・関心、意見等をデータ解析によって予見し、そこから彼らにとって最も効果的な反応を引き出すメッセージが発信される[7][8][9]。

これに対して政治学者たちは、このようなデジタルデータへのアクセスによって得られる結果は、公表されている投票者のデータから抽出される情報以上に有意味的なものではなく、また特に投票者の意向が移り変わってゆく場合に、限定的な価値しか持たないと反論する[8]。

従って、個人の類型を基にして政治的な価値観を推測するのは困難であり、こういった個人の類型を基に投票者に送信されるメッセージは、得てして標的を誤ることになりがちであるという[8]。

ダートマス大学のブレンダン・ナイアン教授(政治学)の議論によれば、多くの有権者は既にある政党や候補者の固定的な支持者である以上、その意向を変えるというのはきわめて困難である。

結果的には、ただ単に固定的な支持層を結集するほうがはるかに容易であるとする[10][8]。

選挙運動におけるマイクロターゲッティングに関する著書があるタフツ大学のアイタン・ハーシュ准教授(政治学)は、「サイコグラフィックス(psychographics)等の(ケンブリッジ・アナリティカによる、あるいはケンブリッジ・アナリティカについての)あらゆる主張は、たわごとに過ぎない」と、このような手法やその効果に対する強い疑念を顕わにしている[11]。

2017年にケンブリッジ・アナリティカは、2.2億人の合衆国の心理的プロファイルは5000の分かれたデータ・セットに基づいていたことを主張した[12]。

2017年3月にはニューヨーク・タイムズはケンブリッジ・アナリティカが自身の能力を誇張したと報じ、「ケンブリッジ・アナリティカの幹部は現在、同社がトランプの選挙運動において決してサイコ‐グラフィックス[訳注 1]を使用したことは一度もないと認めている。」とも報じた[13]。

トランプの支持者らもまた運動での「たいしたことのない」そして会社の影響がなんらのサイコグラフィックスを含まないことはないものとして描く、ケンブリッジ・アナリティカの役割を議論した[13]。

ニュー・ヨーク・タイムズはケンブリッジ・アナリティカのサイコグラフィック・モデルがテッド・クルーズの支持者のように識別するのを失敗した後にクルーズの大統領選挙の運動がそれを使うことを止めたことも報じた[13]。

アメリカ大統領選挙やイギリスEU離脱国民投票などへの広がるデータ会社の心理作戦によって決定されたことが議論された。

それはまな板のの水のように流れ易い投票有権者による二つの選挙でのこのような技術が可能性としてある疑いを越える。

3つの州の80,000の投票によって大統領選の運動は選挙人の大学の教職員や学生に勝利し、2パーセントのイギリスの投票者たちによってEUの国民投票は決定した[12]。

プライバシーに関わる問題

利用者の精巧な人格モデルを作成するために周知や許可なしに収集した個人情報を利用することは倫理的問題、プライバシー上の問題（英語版）を引き起こす[14]。

ケンブリッジ・アナリティカは合衆国で事業運営されているが、より厳格なプライバシー法（英語版）をもったヨーロッパであればその運営は違法となる可能性が高い[15]。

クルーズは政府からの個人情報の保護について積極的に発言しているがケンブリッジ・アナリティカのデータベースで彼は「政治的投票者の監視者」と表現されている[15]。

フェイスブック利用者に対するケンブリッジ・アナリティカの振る舞いに関して、ケンブリッジ・アナリティカの広報の一人は、利用者はプロバイダによるサインアップ時に許可を与えているとしているが、一方でフェイスブックは「人々に誤解をさせること、情報の悪用」はフェイスブックの規約に違反すると明言している。

2015年、フェイスブックはこの問題について調査中であるとした[14]。

2018年3月にフェイスブックが発表したところによると不適切な方法で収集されたフェイスブック利用者のデータをStrategic Communication Laboratoriesのアカウントが削除することに失敗した疑いがある[16]。

アレクサンダー・ニックスが、関心のある問題についてのメッセージを受けとれるのだからデータの集積とマイクロターゲッティングは投票者の利益になると指摘する一方、デジタル権保護の活動家たちは個人が「（それに）ついて闇の中におかれ」、コントロールできない間にプライベートな情報が収集、蓄積、共有されることを懸念している[17]。

人々は自ら納得づくかそれとも操られているのか

「フィルターバブル」も参照

確信の証拠の提示と対象の操作の事柄による納得させる事項から受け入れる思考へこれを横切るものとして組織についての関心が持ち上がる[18]。

それは組織的な行動（英：organizational behavior）について研究する社会学者のマイケル・カジンスキー（英：Michal Kosinski）によって取り上げられた。

彼は以前はケンブリッジ大学の心理学部の研究者であって2017年に「納得している人々と彼らの操作との関連は乏しい」と宣言したときスタンフォード大学経営大学院の組織的な行動の助教授だった[18]。

関連項目

カタリスト (企業)（英：Catalist）[訳注 2]
サイバス・アナリティックス（英語版）（英：Civis Analytics）[訳注 2]
データ・ドレッジング（英語版）（英：data dredging）
ダン・ワグナー (データ科学者)（英語版）（英：Dan Wagner）
ザ・グランドウォーク（英語版）（英：The Groundwork）[訳注 2]
ハーパー・リード（英語版）（英：Harper Reed）
群集行動（英語版）
ミハエル・スラビー（英語版）（英：Michael Slaby）
ORCA (コンピューター・システム)（英語版）
ハウディニ計画（英語版）（英：Project Houdini）
ナワル計画（英語版）（英：Project Narwhal）
予報的分析（英語版）
サイコグラフィック
右翼
ニューヨーク大都市圏のハイテク企業（英語版）

脚注
[脚注の使い方]

^ a b c d “ケンブリッジ・アナリティカとは”. 日本経済新聞 (2018年3月21日). 2018年3月21日閲覧。
^ “英選挙コンサルが破産＝ＦＢ情報不正入手の疑い”. 時事通信. (2018年5月3日) 2018年5月3日閲覧。[リンク切れ]“"ＦＢ個人情報流出　不正疑惑の英企業が全業務停止　破産申請へ　米大統領選と英国民投票に利用？"”. 産経新聞社. (2018年5月3日) 2019年7月8日閲覧。
^ a b Calabresi, Massimo (2017年5月19日). “Inside Russia's Social Media War on America”. 2017年8月8日閲覧。
^ “Trump campaign's digital director agrees to meet with House Intel Committee”. ポリティコ (2017年7月14日). 2017年8月8日閲覧。
^ https://www.wsj.com/articles/u-s-eyes-michael-flynns-links-to-russia-1485134942
^ https://www.nytimes.com/aponline/2017/08/04/us/politics/ap-ustrump-russia-probe-flynn.html
^ Mayer, Jane (2017年3月17日). “The Reclusive Hedge-Fund Tycoon Behind the Trump Presidency”. The New Yorker. ISSN 0028-792X 2018年3月20日閲覧。
^ a b c d “Cambridge Analytica's Facebook data abuse shouldn't get credit for Trump”. The Verge 2018年3月20日閲覧。
^ Trump, Kris-Stella (2018年3月23日). “Analysis | Four and a half reasons not to worry that Cambridge Analytica skewed the 2016 election” (英語). Washington Post. ISSN 0190-8286 2018年3月23日閲覧。
^ Nyhan, Brendan (2018年2月13日). “Fake News and Bots May Be Worrisome, but Their Political Power Is Overblown”. The New York Times. ISSN 0362-4331 2018年3月20日閲覧。
^ “Cambridge Analytica Was Doing Marketing, Not Black Magic”. Reason. (2018年3月19日) 2018年3月19日閲覧。
^ a b Fovind Krishnan V. (June 3,2017). “Aahaar in the head of psies Big Data, global surveillance state and the identity project”. Fountain Ink Magazine 2017年8月27日閲覧。
^ a b c Confessore, Nicholas; Hakin, Danny (2017年3月6日). “Data Firm Says 'Secret Sauce' Aided Trump; Many Scoff”. The New York Times. ISSN 0362-4331 2017年3月7日閲覧。
^ a b Davies, H (2015年12月11日). “Ted Cruz using firm that harvested data on millions of unwitting Facebook users”. Guardian 2016年2月7日閲覧。
^ a b Michael Biesecker, Julie Bykowicz (2016年2月11日). “Cruz app data collection helps campaign read minds of voters”. Associated Press 2016年2月13日閲覧。
^ Dwoskin, Elizabeth (2018年3月16日). “Facebook bans Trump campaign's data analytics firm for taking user data”. The Washington Post. "Facebook said it was suspending the accounts of Strategic Communication Laboratories, the parent company of Cambridge Analytica, as well as the accounts of a University of Cambridge psychologist Aleksandr Kogan, and Christopher Wylie of Eunoia Technologies, Inc. Cambridge Analytica, a firm specializing in using online data to create voter personality profiles in order to target them with messages, ran data operations for Trump's presidential campaign."
^ “Trump Campaign Pays Millions to Overseas Big Data Firm”. NBC News (November 4,2016). November 5,2016閲覧。
^ a b Mayer, Jane (March 27, 2017). “The Reclusive Hedge-Fund Tycoon Behind the Trump Presidency: How Robert Mercer exploited America's populist insurgency”. The New yorker., Reporter at Large

訳注

^ 消費者を心理的属性をもとに説明するための手法のこと。
^ a b c いずれも企業名を表す固有名詞。英語版では今のところ簡単な説明だけの記事が多い。

外部リンク

公式ウェブサイト
「本当にトランプ大統領誕生に貢献したの？『ケンブリッジ・アナリティカ』の真実|BuzzFeed Newsを読み解く」勝つ！政治家.com,2017年3月7日
「英国離脱とトランプ当選。世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ」GIZMODO,2017年2月13日

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2013年設立の企業2018年廃止の企業アルゴリズム制イギリスの欧州連合離脱経営破綻した企業選挙コンサルタント選挙運動技術調査会社データ管理データ分析データマイニングトランザクション処理ビッグデータ分散コンピューティング問題ロンドンの企業かつて存在したイギリスの企業

最終更新 2023年4月26日 (水) 02:23 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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トランプ大統領を生んだ「ケンブリッジ・アナリティカ事件」とはなにか？
https://www.tachibana-akira.com/

　※　そう言えば、そういう事件もあったな…。

『2016年は現代史に長く記憶される2つの大きな政治的事件が起きた。

いうまでもなく、イギリスの国民投票でのEU離脱（ブレグジット）とアメリカのトランプ大統領誕生だ。

選挙コンサルティング会社であるケンブリッジ・アナリティカは違法に収集した有権者の個人データを使って両者の選挙結果を操り、「（リベラルにとっての）災厄」をもたらした悪の元凶としてはげしく非難され、この「データゲート事件」によって2018年に会社は消滅した。』

『本書の原題は“Targeted: The Cambridge Analytica Whistleblower’s Inside Story of How Big Data, Trump, and Facebook Broke Democracy and How It Can Happen Again”（『ターゲットにされて　ケンブリッジ・アナリティカ内部告発者のインサイドストーリー。ビッグデータ、トランプ、フェイスブックはどのように民主政を破壊し、それはどのようにもういちど起きるか』）。Targetedとは、自分がターゲットにされたことと、ケンブリッジ・アナリティカが有権者をターゲットに選挙結果を操作していることをかけているのだろう。』

「中国、ハマス批判を回避するのは事実上擁護」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba4140192de334bdc12aaf8660450dd497fa670

　※　こういう「沈着冷静」な良質の分析記事も載せるから、韓国メディアは、隅に置けないのだよ…。

　※　まさに、中国の「立ち位置」を抉った良記事だ…。

『パレスチナ武装政派ハマスのイスラエル奇襲攻撃に対し、中国が直接的な批判を拒否して中立の立場を繰り返すと、西側メディアの苦言が続いている。

外交専門誌ディプロマットは１０日、「中国は完全な中立を維持しようと努力しているが、結果的にはハマスの肩を持つものとみられる」と指摘した。ディプロマットのシャノン・ティエッジ編集長は、「イスラエル・ハマスの戦争に対する中国の『歯の欠けた（Ｔｏｏｔｈｌｅｓｓ）』対応」と題したコラムで、中国が各国の自制を求めて中立を表明しているが、ハマスの民間人攻撃に対する批判を拒否するのは事実上、この武装集団を保護しようとする試みに読まれる」と批判した。

シャノン氏は「中国は民間人を残忍に殺害したハマスの初期攻撃に対して糾弾することを完全に回避し、これを『テロ攻撃』に分類することも強く拒否した」と述べた。また、過去に西側諸国がウイグル人の抵抗をテロと呼ぶことを拒否した時、中国が発作的な反応を見せたことを例に挙げ、現在の中国の態度は矛盾していると指摘した。

政治専門誌ポリティコも１２日、「中国はハマスをかばうことでいかなる批判を受けるといっても、大きな世界的な影響力を持つ道はパレスチナにあると判断したとみられる」とし、中国の中立的な態度を長期的な戦略の一部と解釈した。すなわち、中国が米国に代わるパートナーを探している中東だけでなく、アフリカやラテンアメリカなどパレスチナ解放運動に同調する国の好意を得ようとしているという分析だ。

外交専門誌フォーリン・ポリシーは、中国国営メディアのニュース報道の偏向性にも言及した。フォーリン・ポリシーは「中国国営メディアは不確実な政治的問題に対しては普段のように『米国のせいにする』ようなアプローチをとっている」と報じた。現在、中国国営メディアは中東地域に対するワシントンの「悪意的な」介入を最も強調している。

中国外務省は８日、イスラエルとパレスチナの双方に「落ち着き」と「自制」を求め、敵対行為の中止を促したが、具体的な批判や糾弾は控えた。中国は９日、外交部の定例ブリーフィングで民間人死傷者について言及したものの、主体を省略したまま原論的な立場だけを繰り返した。同日の声明に関連して、中国が最悪の逆風を避けるためにメッセージのバランスを取ろうと努力したが、結局は中国の仲裁者の地位を浮き彫りにすることにさらに集中しているという評価が出ている。』

「いま地獄です」ガザにいる日本の人道支援関係者「逃げる場所ないのに逃げろと」「救急車や病院すら攻撃しようとしている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ce1772d4bf373b064fe64bccfb962cde2521190

『10/13(金) 12:47配信

イスラエル・テルアビブで取材を続けている須賀川記者が最新情報をお伝えします。

イスラエルは今、午前5時半なんですが、街の真ん中にある広場にはイスラエル側の犠牲者の数に合わせ、1000以上ものロウソクに火が灯されています。先ほども市民が訪れ、静かに祈りをささげていました。

一方、ガザでは今、この瞬間も空爆が続いています。ライフラインもほとんどない状態で人道支援を行っている日本人の女性から届いたメッセージです。

日本の人道支援関係者

「ガザは今地獄です。逃げる場所もないのに逃げろと言われて、逃げろと言われても空爆は止まらなくて。一般市民はどこにも行く場所がありません。イスラエルは攻撃対象にならないはずの救急車や病院すら攻撃しようとしています。私たちもどこに行くか分からないし、安全な場所なんてどこにもないです」

ハマス側による犯行は、決して許されることではありません。しかし今、200万人以上の一般市民が住むガザには無差別に等しい、無誘導爆弾が用いられている可能性が高いことも分かってきています。

また、ガザ地区に近いエリアにはイスラエル側の軍用車両が集まり、地上侵攻への準備も着々と進められています。双方で今、何が起きているのか。私たちは知る必要があります。

TBSテレビ 』

「日本政府はパレスチナへの支援を見直して」とイスラエル駐日大使
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0d96d0c5fec4ec745ba42d9fb0b629b6b765aa8

『10/12(木) 23:10配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

イスラエルの駐日大使が都内で会見し、ハマスによる攻撃を「テロ」と批判したうえで「テロとの戦争」は正当なものだと主張しました。

　イスラエル　ギラッド・コーヘン駐日大使：「これは自由な世界のために悪質なテロ組織からイスラエルを守る戦争だ」

　コーヘン駐日大使はこのように述べ、レバノンやイランが新たな戦争を仕掛けるなら徹底的に報復すると警告しました。

　一方、イスラエルが現在、行っているガザ地区の「完全封鎖」が国際法違反ではないかと問われると、「ガザ市民だけでなく、イスラエルにも人権がある」と強く反論しました。

　また、コーヘン大使は日本政府がハマスの攻撃を「テロ」と非難したことについて「歴史の正しい側に立っている」と評価したうえで、パレスチナへの人道支援についても見直すよう求めました。

テレビ朝日　』

人民解放軍を辞めたらこうなる――過酷な処分内容を公表　中国
https://www.cnn.co.jp/world/35146979.html

『2019.12.17 Tue posted at 13:15 JST

香港（ＣＮＮ） 中国人民解放軍の英語サイトにこのほど、入隊後間もなく除隊したいと申し出た大学生に対する厳しい処分の内容が掲載された。

除隊したいと申し出たのは、中国南部・海南省の大学生。人民解放軍の英語サイトによれば、懲罰としてこの大学生は、海外渡航のほか、中国国内での飛行機や長距離列車またはバスを使った移動、不動産の購入、ローン契約や保険の加入、事業の開業、大学や中等教育機関への入学などを２年間禁止される。

さらに、政府機関や国営企業には、非正規雇用も含めて一生就職できなくなる。

金銭面でも、４０００ドル（約４３万円）相当の罰金支払いに加え、交通費や生活費、医療費などを含む３７５０ドルを軍に返済する必要がある。

大学生の行為と懲罰の内容は、テレビや新聞、ソーシャルメディアなどに掲載される。

こうした懲罰の対象となる兵士は、数は少ないものの、この大学生に限らない。ＣＮＮが中国のメディアを検索した結果、過去数年で２０人以上の元兵士が名指しされ、氏名を公表されているのが見つかった。

建国７０年記念行事のパレードで行進する兵士たち＝１０月１日、天安門広場/Andrea Verdelli/Getty Images AsiaPac/Getty Images

中国は名目上は徴兵制をとっているが、専門家によると近年は志願者が多く、強制されることはほとんどなくなっていた。

大学生は９月に入隊したものの、１カ月後に除隊したいと申し出て、１１月下旬に免職となった。人民解放軍のサイトではこの大学生について、「苦労や疲労を恐れて軍の生活に順応できなかった」「軍の辛抱強い説得にもかかわらず、除隊すると言い張った」と伝えている。　』