月: 2023年8月

宇軍には航空優勢がないので、露軍の攻撃ヘリが、…。
https://st2019.site/?p=21359

『Julian Borger 記者による2023-8-2記事「Ukrainian counteroffensive’s slow going offers reality check but could yet pay off」。

　　　宇軍には航空優勢がないので、露軍の攻撃ヘリが、空対地ミサイルによるスタンドオフ攻撃を随所で仕掛けるのを、阻止できないでいる。

　※対ヘリコプターのロイタリングミュニションがどうしても必要な理由はここにある。
その「と号」機は、一定以上の機体重量で「体当たり」すればミッションは完了するので炸薬は必要ない（したがって不発弾問題からも解放される）。速力は、敵の最高速の攻撃ヘリを遠くから追いかけて追いつくことができるよう、６３０km／時以上が理想的であるが、５００km／時台でも実用性は十分だろう。エンジンは古い大型自動二輪車または小型四輪自動車から外してつければいい。衝突するときは、かならず、斜め下から斜め上へ突き上げるように衝突するのがよい。「トンボ」の牡同士が喧嘩するときもそうしているのである。ヘリは急激なホップアップで何かを回避するのは得意だ。下から突き上げるマヌーバは、それには追随しやすい。しかも、外れたとしても、そのまま地上に激突はせずに、また攻撃を再興できる。スタンドオフ攻撃に撤する敵ヘリの駆逐は、味方のＳＡＭには不可能だ。最初から間合いをとっていて、しかも、超低空でこちらから遠ざかろうと機動する敵ヘリに対して、携ＳＡＭも短ＳＡＭも、届くことはない。高額な長距離ＳＡＭが使えないかぎりは、指をくわえて見ているしかないのだ。敵ヘリの監視と特攻機誘導は、テーザー式の観測用マルチコプターにさせるのがいいだろう。レーザーを空中から標的へ照射し、その反射散乱源に特攻機がホーミングする。念を入れて、バックアップ誘導手段として、テーザー式マルチコプターを中継アンテナとした、ＦＰＶ操縦も用意しなくてはなるまい。この「と号」機のサイズは、トラックに車載できるいちばん小さいコンテナに収まる外寸であることがのぞましい。たぶん、複葉にするしかないのではないか？　また、尾翼でも揚力を稼ぐべく、エンテ型レイアウトにするしかないのではないか？　内燃エンジンが尾部にあることは、合理的である。というのは頭部のセンサーが、イグニッションノイズによって妨害を受けなくなるから。

　宇軍は今、戦法を変え、小隊単位で、歩くスピードで、夜間に地雷原を浸透して行こうとしている。』

『エコノミスト』の報道によると、砲弾不足をかこつウクライナでは、…。
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『Sinead Baker 記者による2023-8-2記事「Ukraine is 3D printing bombs to keep up with its battlefield demands, says report, with some costing as little as $3.85」。
　　　　『エコノミスト』の報道によると、砲弾不足をかこつウクライナでは、複数の有志団体が、３Ｄプリンターを駆使してドローン用の「キャンディ爆弾」を製造している。炸薬（プラスチックＣ４）以外にかかるコストは１個が４ドル未満だという。

　ある一つの団体は、３Ｄプリンターによって、過去４ヵ月に、３万発以上の投下爆弾を自作したという。
　しかもその生産力はどんどん増加中であるという。

　別な団体は、総重量８００グラムの対人投下爆弾を製造している。今のところ、製造能力は週に１０００個だという。しかしこの団体を担当する宇軍の連絡将校は、日産１５００個にしてくれないか、と要望している。

　キーウにある、某アマチュア武器メーカー。彼にいわせると、旧来の手榴弾の威力が低すぎるのだという。

　ポーランドやラトビアからやってきている、有志外人集団は、長さ27センチの投下爆弾の外殻を、1200ドルの３Ｄプリンターで製造してやっている。１発のコストは３ドル85セントしないという。充填炸薬抜きで。

　こうした手製爆弾のうち、重さ11ポンド（※　約５kg）の製品が、ドネツクに投下され、敵兵から65フィート（※　約２０メートル）も離れたところで爆発したのに、突っ立っていたその敵兵を斃したことがあるという。

　いまやウクライナ軍は、空から、２００種類以上もの、形状の異なった爆弾類を投下しているという。

　対車両用に使うキャンディ爆弾は、重さが１ポンド（※　０．４５３５９２kg）あるという。
　内部に銅とアルミのパーツがあり、ＨＥＡＴ効果を発揮するという。※銅板はコーン部分で、アルミというのは粉にして火薬に混ぜて爆圧を増しているのだろう。

　※兵器製造用の機械ではないのに、プログラムを入れれば、兵器部品も製造できてしまう、３Ｄプリンター。まさに救国の「デュアルユース」商品ではないか。これをユビキタスに国内に溢れかえらせておいたなら、日本の国防も磐石だろう。もちろん台湾人はとっくにここに気づいているはずだ。』

冷戦時代、米国は、弾薬のために毎年３００億ドルを支出していた。
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『Mackenzie Eaglen 記者による2023-8-2記事「If Ukraine is Any Barometer of Expenditure Rates in Modern War, America Is Gonna Lose Taiwan」。

　　　冷戦時代、米国は、弾薬のために毎年３００億ドルを支出していた。それが１９９０年代には１００億ドルに減少。今は２００億ドル弱である。

　弾薬製造業界は、警戒している。2011年から2020年にかけて、連邦議会は、40％も弾薬予算を削りやがった。弾薬製造の設備投資、職工訓練は、一朝一夕にできるビジネスではない。政府からの増産要請が来てから２年後でないとラインは稼動しないのだ。それをまたこのように削減されるのであれば、会社は大損するから。』

ロシアはすでにこの戦争に負けたと言える。しかしウクライナも手酷くやられている。
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『Tomasz Sakiewicz 記者による2023-8-2記事「How Ukraine Is Weakening Its Chance」。
　　　ロシアはすでにこの戦争に負けたと言える。しかしウクライナも手酷くやられている。いまやウクライナの人口は、主に「流出」によって、ポーランドの人口よりも少なくなった。〔※記者はポーランドの新聞人。〕

　西欧諸国は、ウクライナが全占領地を奪回する前にロシアと手打ちをするべきだと心の中で思っている。しかしポーランドは公然とそれに大反対する立場を貫く。

　露軍は昨年のつまづき以来、はっきりと、作戦スタイルを変えている。いまやかれらは大攻勢など考えてもいない。ひたすら、「消耗戦」を長引かせようとしているのである。
　その目的は複数あるが、特に大きな狙いとしては、一部西欧諸国の中から、「早く手打ちしろ」とウクライナ政府をうながす声が上がることを期待するのである。

　そのような妥協をしたが最後、すぐに数年後にはまたロシアは侵略戦争をおっ始める。しかし一部の西欧主要国はその矢面に立つ位置ではないので、知ったことではないのである。

　目下の穀物積み出し港攻撃は、ロシアと商売再開したくてたまらないドイツ産業界に、ポーランド政府批難の声を上げさせる手としては、上手い。

　今後、ロシアと西側が交渉することになった場合でも、ドイツ人に船頭の役割を与えてはいけない。彼らには高い理想は無く、じぶんたちの経済が好くなれば、他の世界は地獄に落ちても構わないのである。

　もうひとつの心配な要素がある。ウクライナの一部の政治家は、じつは最後まで戦争しようという根性は無い。彼らも、己れの金儲けしか眼中にはない。ロシアは、誰がそうした腐敗した分子かを、よく知っている。そして、そいつらを全力で利用する。』

予定が狂ったウクライナ軍の反攻作戦、慣れ親しんだ防御戦術に回帰
https://grandfleet.info/us-related/ukrainian-military-counterattack-off-schedule-returns-to-familiar-defensive-tactics/

『ニューヨク･タイムズ紙は2日「反攻作戦の初手で躓いたウクライナ軍は欧米流の戦術を脇に置き、自分達が最も慣れ親しんだ戦術に回帰している」と報じており、専門家達は小規模部隊に依存する第2波攻撃でロシア軍の防衛ラインを突破できるか疑問視している。

参考：Ukrainian Troops Trained by the West Stumble in Battle

予定が狂った反攻作戦が今後どの様な展開を見せるか誰にも分からない

待望の反攻作戦は西側製兵器を装備した部隊による大規模攻撃を前提した作戦＝諸兵科連合作戦で、ロシア軍陣地に向かって前進する機械化部隊を工兵部隊、砲兵部隊、防空部隊などが支援し、この統合された戦力群が防衛ラインを突破するだろうと期待されていたのだが、異なる部隊間の協調が上手く行かず、敵の大砲や攻撃ヘリからの攻撃に無防備な状態で機械化部隊は前進することになり、ウクライナ軍は反攻作戦の初期段階で予想を超える損害を被ってしまった。

出典：Telegram経由

ニューヨク･タイムズ紙は米政府関係者や軍事アナリストの話を引用し「反攻作戦の初手で躓いたウクライナ軍は欧米流の戦術を脇に置き、自分達が最も慣れ親しんだ戦術に回帰している。砲弾が飛び交う地雷原に機械化部隊を突入させるのではなく、大砲や長距離ミサイルでロシア軍を消耗させることに重点を置いており、欧米で訓練を受けた戦力の第2陣で小規模な攻撃を仕掛けている」と報じている。

さらに「NATOは西側製装備、欧米での訓練、大量の弾薬供給に支えられたウクライナ軍が大きな成果をあげると期待していたが、今回の戦術変更は『期待が実現する見込みがない』という明確なシグナルだ」と指摘したが、カーネギー基金のマイケル･コフマン氏は「反攻作戦自体は失敗していない。問題はウクライナ人が慣れ親しんだ最善の方法＝防御戦術で戦えるよう支援するのではなく、数ヶ月間の訓練で欧米流の戦い方に変更し、万全の準備を整えていたロシア軍にぶつけるというアイデアにある」と主張。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

米国や欧州諸国は「投射火力量で戦場を制圧してロシア軍を消耗させるという古典的な防御戦術は弾薬在庫を枯渇させるため、異なる部隊が高度な協調攻撃を実施する諸兵科連合作戦の方が効率的だ」と考え、訓練の大半を防御ではなく攻撃に転じる方法に割いたが、最前線を訪問してウクライナ軍指揮官や兵士から聞き取り調査を行った米政府高官やアナリスト達は「欧米で訓練された旅団は4週間から6週間しか諸兵科連合作戦の訓練を受けておらず、この部隊は6月初旬の作戦でミスを犯して後退した」と証言しているのが興味深い。

この証言に登場するアナリスト達は「反攻作戦の進展が遅い原因、ウクライナ軍の作戦スキルが不足しているため」で紹介したフランツシュテファン･ガディ氏、コンラッド･ムジカ氏、ロブ･リー氏、マイケル･コフマン氏のことで、6月初旬の作戦ミスとは「予め安全を確保していた進路を無視した部隊が地雷に遭遇して損害を被る」「何の調整もなく夜間攻撃の時間を変更して砲兵部隊が無意味に射点を晒す」といった内容だ。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

欧米当局者は「約2週間の反攻作戦に投入された装備の20％が損傷もしくは破壊されてしまった」と明かしており、前線視察に参加したアナリスト達も「新しく習得した戦術を戦場で初めて使用し、これを上手く機能させるのは誰がやっても困難で、これをロシア軍が大砲を撃ちまくってくる戦場でやれば尚更だ」と、特にロブ･リー氏は「新しい装備に慣れ親しみ、部隊の結束力を高めるために与えられた時間は短く、命じられた任務の内容は困難で、彼らは信じられないほど過酷な状況に置かれていた」と述べている。

戦術を慣れ親しんだ防御戦術に戻したウクライナ軍は「欧米で訓練された部隊」の第2陣を大規模運用ではなく小規模な部隊に分割して攻撃を繰り返しており、フィリップ･ブリードラブ元NATO司令官は「もし彼らがロシア軍の防衛ラインを突破するようなことがあれば、再び戦術を機動戦に戻すかもしれない」と述べているが、ジェーンズのアナリストは「小規模部隊による攻撃戦術は大量の死傷者、装備の喪失、最小限の領土解放で終わる可能性が極めて高い」と指摘しており、予定が狂った反攻作戦が今後どの様な展開を見せるか誰にも分からない。

出典：PHOTO BY Senior Airman Duncan Bevan

因みにNATOもウクライナも「制空権や航空優勢を確保した上で反攻作戦を実施するのは不可能」と承知していたはずで、ここに少数のF-16が加わっていたとしても結果に大きな違いはなく、大規模な航空作戦で制空権を確保して徹底的な空爆を実施し「最後に地上部隊が敵を蹂躙する」という戦い方は「圧倒的な航空戦力を持つ米軍」が「能力的に格下のイラク軍」に実現できた話だ。

これをロシア軍相手に再現するのは不可能なので、欧米諸国やウクライナは「地対空ミサイルで敵の制空権を拒否（前線に近づけば近づくほど低空域にギャップが生まれる）した状態で実施される反攻作戦＝諸兵科連合作戦を想定していた」という意味だろう。

関連記事：反攻作戦の進展が遅い原因、ウクライナ軍の作戦スキルが不足しているため
関連記事：ドイツ軍、ウクライナ軍はもたらされるはずだった優位性を発揮してない
関連記事：ロシア人の残忍で粘り強い戦術は健在、ウクライナ人は戦いに疲れ果てている
関連記事：ウクライナ軍のトクマク攻略が本格化、温存していた予備戦力を投入

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 38 』

『 名無し
2023年 8月 03日

返信 引用 

一部では第一次大戦のようと言われていますがとんでもない、新しい戦争のカタチを呈していますよね。

前例のない戦場の状況に従来のドクトリンが通じないのは至極当たり前なので、時間はかかりますが今回の戦訓を元に新しい戦い方が練られていくんじゃないでしょうか。

かつてここのサイトでもたびたび紹介されていましたが、米軍ではあらゆる兵科に、コックにでさえカウンターUAV技能を習得させる方向らしいですが、この動きは諸外国にも広まっていくと思います。
12

    gepard
    2023年 8月 03日
    返信 引用 

最初観測任務だけだったドローンがどんどん進化して、今や両軍が運用する数万円のFPVドローンが戦車を撃破する様子を見るとWW1の新兵器の恐竜的進化を意識せざるを得ないですね。

恐らく将来は分隊単位にドローン兵科を配置してサポートする時代が来ると思います。
25　』

『
ななし
2023年 8月 04日

返信 引用 

少なくとも専門家が、航空優勢を取れない上に砲弾や装備に限りがある（消耗を是としない）状況下で迅速に反攻を実施するなら諸兵科連合で連携して攻めるのが選択肢として一番妥当、と踏んだのでしょう
もちろんウクライナも納得の上で
逆に言えばそれ以外で攻めるならなんらかのデメリット、例えば損害の度合いであるとか侵攻スピードの遅さなどを甘受する必要があったと
しかしながら諸兵科連合には連携のスキルと兵士の質が重要でそれが結局なしえなかった、なのでやれることをやれるようにしたのが現状でしょう
なるほど欧米流でも成功は出来なかったかもしれない、しかし少なくとも目標を達成するためにそれより適切な案は出なかったということです
5

    ak
    2023年 8月 04日
    返信 引用 

なんかこう、「がんばったね、で褒められるのは小学生まで」
と言う言葉を思い出すような、

どうしても反攻始めないと「政治的に終わるから」と、ダメ元でやってみたけど、やっぱり駄目だったよ。

という事で、無駄に消費された西側から搔き集められた兵器・弾薬と、ただでさえ擦り減っているのに強制徴兵で集めた兵士を無駄に磨り潰す。

こういう政府を支援するのもいいかげん止めた方が良いと、諸国が思うようになるのは当たり前の事なんですがねぇ。
4　』

『
gepard
2023年 8月 03日

返信 引用 

ウクライナ軍は「欧米で訓練された部隊」の第2陣を大規模運用ではなく小規模な部隊に分割して攻撃を繰り返している
→突破後に戦果を拡張するはずの戦略予備を浪費している実態だ。

諸兵科連合能力の低さもあるがウクライナ軍の大きな問題点として大隊・中隊レベル以上の攻勢を組織できている様子がない。主攻軸と見られるロボティネでの攻撃すら50両以下の規模に過ぎない攻撃を繰り返して意味のない損耗を重ねている。恐らく上級司令部の調整能力が低く複数の部隊間連携が取れていない。
総動員で失った兵卒は確保できても士官・将校の充足は間に合っていないことが大きいのではないだろうか。
24

    アイスノン
    2023年 8月 03日
    返信 引用 

広大な戦場では現実的に徹底させられる作戦をするしかないってことか。
保守的な人は多いものだし、究極の緊張を強いられる中で不馴れな戦術は難しいってことだな。
現場で２つの派閥で争う訳にもいかん。

ただ人的にも武器的にも消耗度の高い作戦では勝てないことはウクライナも認識しているだろう。
7　』

『 朴秀
2023年 8月 03日

返信 引用 

ロシア軍をバカにしすぎたのはありそう
14

    Whiskey Dick
    2023年 8月 04日
    返信 引用 

※米国や欧州諸国は「投射火力量で戦場を制圧してロシア軍を消耗させるという古典的な防御戦術は弾薬在庫を枯渇させるため、異なる部隊が高度な協調攻撃を実施する諸兵科連合作戦の方が効率的だ」と考え

西側の諸兵科連合作戦とやらは所詮充分な航空支援があるから成り立つわけで、ロシア軍の大砲と航空機を制圧できない状態で機甲部隊を突撃させるのは自殺でしかない。しかもロシア軍が撤退した場所には大量の地雷が埋められている、こんなものどうやって処理するんだ。
「古典的な防御戦術は弾薬在庫を枯渇させる」つまり大砲砲弾の枯渇を誤魔化すためにウクライナ人に自殺作戦を強いているのだ。大砲が無いのなら西側が大量に保有している戦闘機とヘリコプターを数百機ぐらいウクライナに供給せよ、ロシア軍を全面撤退させウクライナを西側の一員に迎えるのならばそのぐらいの覚悟はできるはずだ。
12　』

『 neko
2023年 8月 03日

返信 引用 

こんなに厚い防御線を突破できる軍なんてアメリカ以外ないんじゃないの？
自衛隊なら可能？英仏独とか可能なのかね？
17

    ナ
    2023年 8月 04日
    返信 引用 

教科書通りなら独仏程度の戦力があれば理論上は可能と言われてましたね
もっとも欧州最強格の独仏並の軍備をウクライナに整えるのは非現実的だし、仮に可能でもそれほどウクライナを強化してしまって良いのかという議論はされてましたが
4
        拓也さん
        2023年 8月 04日
        返信 引用 

    フランスはともかく今のドイツ軍に突破できる力があるかと言えば怪しいかも｡ポーランド軍だったらいけそう。素人の想像に過ぎませんが。
    9　』

『 たむごん
2023年 8月 03日

返信 引用 

ウクライナ軍、小集団の攻勢では、部隊は消耗。
消耗した戦力で、突出部を防衛する必要がありますから、もう手一杯でしょう。

ウクライナ軍が、突破したとしても戦線が凸凹になった状態で、防衛する必要があります。
ロシア軍が、逆襲してこれば、常に小包囲の危機に晒されるているのではないでしょうか。

大国相手の総力戦、戦場になると悲惨ですね。
ウクライナは、本土荒廃・人口激減した中で復興しなければなりません。

日本も他人事ではなく、防衛力増強と外交の大事さを感じます。
6　』

『 匿名さん
2023年 8月 03日

返信 引用 

戦争は、純粋に物理的なもの。
プロパガンダを上手くやっても、戦場を変えることはできない。
根拠なき熱狂には、暴落が必然である。

反攻作戦の失敗は、ゼレンスキー政権の失墜へ繋がりえる。
停戦をという人がちらほらいるが、NATO会議で、停戦すれば加盟の話を進めると約束してもらった以上、
ロシアは停戦に応じることはないだろう。

もはや、進むことも戻ることもできなくなった難破船。
大量の難民がEUへ流入して、EU崩壊の危機が再来しないとも限らない。
どこまでも迷惑な国である。
19

    bbcorn
    2023年 8月 04日
    返信 引用 

ロシアが大損するだけの馬鹿な侵略やめて撤退したら
何も問題ないんですけど　忘れてます？
11　』

『 アジアの純真
2023年 8月 03日

返信 引用 

予備兵力はかなり前から転用と逐次投入で消耗しており、既に書類上の存在に過ぎないという噂がありますがどうなんでしょう。最近の腐敗ぶりを見ると消耗の穴埋めに現地で部隊の引き抜きとかやってそうだなとか思いました。
12

反革命分子
2023年 8月 04日

返信 引用 

火力がないので装甲兵力の機動戦でなんとかする・・・
なんだか電撃戦じみたやり方に感じるけど、かつてのドイツにはあった航空優勢と近接航空支援はない。諸兵科連合なら何とかなる、というのは一体どのような論理で出てきたものなのだろう？
8

bbcorn
2023年 8月 04日

返信 引用 

前線でロシア兵を削り　後方で兵站をつぶす。
最初からずっとそうだろ　基本戦略は何も変わってないけど。
2　』

『 匿名
2023年 8月 04日

返信 引用 

伝統的にロシア系列の国家が防衛に徹すると強い
序盤に醜態晒したのが少なくない楽観論を生み出し巡り巡ってロシアに有利に働いて見えるのは何とも皮肉な
10

    ポンポコ
    2023年 8月 04日
    返信 引用 

ウクライナ軍が「慣れ親しんだ防御戦術に回帰」は当然です。

ロシア軍の火力優勢を相殺するためには、陣地や要塞に籠ることが必要だからです。
1　』

『 2023年 8月 04日

返信 引用 

こっちの記事は正確な分析だね
結局この攻勢の主役となるべきだった虎の子の部隊は東側流でも西側流でもない中途半端でただ練度の低い部隊にしかなれていなかったということだろう
ウクライナの運用が悪かったわけではなく、ただ西側の戦力整備計画が立案段階から悪かった
9

    匿名
    2023年 8月 04日
    返信 引用 

キーウ首都攻防戦で、12万のロシア軍を5万のウクライナ軍が防いだが、ウクライナ軍の正規部隊がそれでかなり損耗している動員兵でたてなおしているから、西側もできることはしてそう。

ロシア軍の空爆はどうみても増えているから、少数部隊に分けたのも、ロシアの航空優勢で、西側とウクライナ軍で現実にあわせた仕方ない点はありそう。

ロシアの最新戦闘機を前線に投入されると、ウクライナ軍戦闘機は戦えないから、ロシア軍支配地域はロシア最新戦闘機の航空優勢にありますからね。

地上大部隊でのロシア軍航空優勢での戦いは、被害が増えるだけだから、少数部隊での突撃のほうがロシア軍空爆被害少ない。
3
        ポンポコ
        2023年 8月 04日
        返信 引用 

    ロシア軍のキーウ侵攻と撤退は政治的なもので、へルソン西岸からの撤退と同じく戦略的な判断だと思います。当時、行われていた停戦交渉なども影響したのでしょう。』

『 58式素人
2023年 8月 04日

返信 引用 

素人が勝手なことを言うと。
ウクライナ軍が行なっているのは、WW1でロシアのブルシーロフ将軍の始めた浸透戦術に思えます。

長大な戦線の敵防御陣地を、多数の小規模部隊で小当たりに当たって防御の弱点を探し、そこに浸透して突破口を開き、自軍の戦力をそこに集中していくやり方と思えます。

オーストリアハンガリー軍相手にガリツィア（今の西ウクライナ地域です）で成功していますね。

ブルシーロフ将軍は、ロシア革命後に赤軍の最初の参謀総長となり、
浸透戦術はソ連軍の最初のドクトリンになっていたようです。
これが、ソ連軍/ロシア軍の根幹にあるのだと思います。

その後、トハチェフスキー将軍の全縦深同時突破戦術に変わりましたが。
あちこちの記事を読んでいても、ロシア軍が突撃歩兵にさせているのも同じ浸透戦術に思えます。

ガリツィアでは、最終的にロシア軍は成功しましたが、犠牲も多かったようです。
ロシア軍は開始時63.3万人で死傷/捕虜50万人、オーストリアハンガリー軍は
開始時46.7万人で死傷/捕虜96.2万人（最小推定値、増援のドイツ軍/トルコ軍共）です。
成功すると戦果も大きいですが、自軍の犠牲も大きいのがわかります。

ウクライナ軍が今やっているのは、これと思います。
必要なものは、大量の銃火器/砲と弾薬類と大規模な戦術輸送能力と思えます
1　』

『 ウルフリック
2023年 8月 04日

返信 引用 

NATO式諸兵科連合ドクトリンって要は電撃戦ドクトリンの改良版でしょ？

通信機能や情報作戦力で圧倒し少なくとも攻勢正面では制空権を確保して戦闘攻撃機がタイムリーに火力支援できるというのが前提条件じゃん。ロシア軍相手にそれが出来る国なんてアメリカ軍ぐらいしかいないでしょうが

そんな無意味な責任のなすりあいをする暇があるなら、もっと砲弾と防空ミサイルをやるべきだろうし
装備面で言えば地雷原を効率的に除去できる装備をやったほうが遥かに建設的

それとウクライナ軍の現在の戦術はどうやら小部隊を使った浸透戦術のようなので、それに向いた装備の供給をしたほうがコスパが良いじゃん
2　』

反攻作戦の進展が遅い原因、ウクライナ軍の作戦スキルが不足しているため
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/lack-of-operational-skills-in-ukrainian-forces-slows-counteroffensive-progress/#comment_headline

『2023.08.3

西側諸国の安全保障や軍事分野のアナリスト達はウクライナ軍の反攻作戦が行われている戦場を視察し、反攻作戦の進捗が遅れているのは「西側製兵器の不足」や「地雷原」といった単一要因のせいではなく、不完全な諸兵科連合作戦のスキルにあると指摘した。

参考：A Sobering Analysis Of Ukraine’s Counteroffensive From The Front
参考：Franz-Stefan Gady

仮に武器のニーズが満たされても諸兵科連合作戦のスキルが伴わなければ結果は同じ

英国の国際戦略研究所や米国のCNASで上級研究員を務めるフランツシュテファン･ガディ氏は、ローチャン･コンサルティングのコンラッド･ムジカ氏、外交政策研究所のロブ･リー氏、カーネギー基金のマイケル･コフマン氏らと共にウクライナ軍の反攻作戦が行われているザポリージャやドンバスを視察、そこで得られた知見を元に「反攻作戦の進展が遅いのは西側製兵器の不足や地雷原といった単一要因が原因ではない。少なくとも私たちが前線で会った指揮官や兵士はそのように考えていない」と指摘し、以下のような主張を披露している。

出典：Telegram経由

機動戦を可能にする手段（地雷除去装備、防空ミサイル、対戦車ミサイルなど）が不足しているため機械化部隊が投入されることは殆どない。ウクライナ軍の反攻作戦は砲兵の支援を受けた歩兵戦（最大でも中隊規模）で、機動力が欠如した作戦の進捗は「km」ではなく「m」で測定される。そもそもウクライナ軍は大規模な諸兵科連合作戦を完全にマスターしておらず、戦闘は同期的というより順序的で、これが攻撃側に様々な問題を引き起こし、作戦の進捗が遅れる主な原因になっている。

現在のウクライナ軍は「不完全な諸兵科連合作戦でロシア軍の防衛ラインを突破する」というアイデアを捨て、砲兵戦力の連続射撃に依存する消耗戦略に切り替えた。クラスター砲弾の重要性が高いのは「砲兵戦力の火力投射量を秋頃まで維持するため」で、ウクライナ軍は消耗戦略でロシア軍の抵抗力を機動戦が可能になるまで弱体化させたいと考えている。

出典：Сухопутні війська ЗС України ウクライナ製155mm自走砲 2S22Bohdana

地雷原は前進を遅らせる要因の一つだが、ウクライナ軍の前線突破能力に最も深刻な影響を及ぼしているのが「大規模で複雑な諸兵科連合作戦を実行できない」という点で、これが原因でウクライナ軍部隊はロシア軍陣地に辿り着く前に対戦車ミサイルや大砲によって撃破されており、私が観察した範囲で「ロシア軍の防衛ラインが組織的に解体された」という事例は1つもない。

私が出会ったウクライナ人将校や下士官の質や士気は高かったが、動員された兵士の能力は低く、体力が劣る年齢の高い人々が多かったため部隊の質には問題が生じている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

前線で戦う指揮官や兵士は「武器の引き渡しや支援が不足しているため反攻作戦の進捗が遅れている」という説に共感を示さず、その原因が「動員された兵士の質」「戦術のまずさ」「部隊間の連携不足」「官僚的な仕事の進め方」「ソ連流の思考」「ロシア軍の激しい抵抗」にあることを十分認識していた。

以上がガディ氏の指摘で、残念ながら「NATO基準を取り入れたスマートで効率的なウクライナ軍」というイメージは表面的（もしくは部分的）なものでしかなく、仮にガディ氏が指摘が正しいなら「武器があっても諸兵科連合作戦のスキルが伴わなければ結果は同じ＝西側装備でソ連流に戦っているだけ」という意味になり、半年程度の訓練で諸兵科連合作戦を実行できるようにするというアイデア自体に無理があったのだろう。

出典：Ministry of Defence of Ukraine

因みにガディ氏は「ウクライナ軍の攻勢アプローチに変化（消耗戦術→機動戦）が起きるのは、ロシア人が士気低下を引き起こして防衛ラインが突然もしくは徐々に崩壊した場合だけだろう。ロシア軍の防衛ラインが崩壊しない限り、ウクライナ軍は予備戦力を少しづつ投入しながら血なまぐさい消耗戦を続けることになると思う」とも指摘しているが、今回の戦場視察に参加した専門家達も「より詳細なレポートを数週間以内に発表する」と述べているため、我々も反攻作戦に関する「新しい視点」を獲得できるかもしれない。

関連記事：ドイツ軍、ウクライナ軍はもたらされるはずだった優位性を発揮してない
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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 50 　』

ニジェールの反宗主国クーデターは新植民地主義の終幕を告げている可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308040000/

『西アフリカのニジェールで7月26日に大統領警護隊がフランスの傀儡と言われているモハメド・バズーム大統領を拘束、国境を閉鎖し、非常事態を宣言した。マリ、ギニア、ブルキナ・ファソに続き、フランスの傀儡政権が倒されたことになる。ニジェールの新しい軍事指導者たちは同国にあるアメリカ軍基地を閉鎖したとも伝えられている。

　これに対し、アフリカの資源を略奪してきた欧米諸国はクーデターを批判、その手先であるECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）は軍事行動を起こすと恫喝、フランス自体が軍事介入する可能性も言われているのだが、ハードルは高い。

　ECOWASの加盟国には英語を母国語とするナイジェリア、ガーナ、シエラレオネ、リベリア、ガンビア、ポルトガル語系のカーボベルデ、ギニア・ビサウ、そしてフランス語系のセネガル、ベニン、コートジュボアール、トーゴ、そしてマリ、ギニア、ブルキナ・ファソ、ニジェールの15カ国である。

　そのうち4カ国が欧米の支配国に反旗を翻したわけだが、ニジェール以外の3カ国は、ニジェールへの攻撃を自分たちへの攻撃とみなすと警告している。

　そのほかのECOWAS加盟国でも国民は欧米の略奪に対する怒りを強めている。ニジェールに軍事介入した場合、自国が不安定化する可能性が高く、しかも北の隣国、アルジェリアもニジェールのクーデターを支持している。

　しかし、イギリスやフランスはアフリカでの略奪を止めるわけにはいかない。支配システムを維持できないからだ。

　第2次世界大戦中、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は植民地やファシズムに反対していたが、イギリスの首相で帝国主義者のウィンストン・チャーチルは植民地を放棄するつもりはなかった。他の宗主国も同じだ。

　帝国主義者にとっては都合の良いことに、ルーズベルトはドイツが降伏する前の月、1945年4月に急死、シオンストをスポンサーとし、ルーズベルトとは考え方が全く違うハリー・トルーマンが副大統領から大統領へ昇格した。

　その後、欧米諸国は金融システムを利用して「旧植民地」を支配、略奪を続ける。要するに、高利貸しと同じ手法を使い始める。ターゲット国でCIAがクーデターを実行して独裁者を作り上げ、返済できないような借金をさせ、絞り上げるわけだ。「融資」は独裁者がオフショア市場に持つ口座へと沈む。その仕組みの中で重要な役割を果たすことになるのが世界銀行やIMFだ。

　金融システムの根幹は通貨の発行権にある。アメリカが世界に大きな影響力を持っているのは基軸通貨であるドルを発行しているからにほかならない。そのドル体制が揺らいでいるので、支配システムを再構築するために戦争を仕掛け、ロシアや中国との戦争へ向かっているのだ。

　アフリカでは欧米から独立するため、アフリカ独自の通貨を作る動きがあった。その中心にいた人物がムハンマド・アル・カダフィにほかならない。2011年2月にリビアをアメリカ、イギリス、フランスなどはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を使って軍事侵攻、10月にはカダフィを惨殺している。その侵略戦争で地上のアル・カイダ系武装集団LIFG、空のNATO軍が連携していたことが明確になっている。

　西側では悪魔化して描かれていたカダフィだが、その体制では福祉が充実していた。例えば大学まで授業料を払う必要がなく、医療費、電気代、水道料も無料、家や自動車を買うときのローンは国が半額を援助することになっていた。しかも北欧のように税率が高いわけではない。「血の弾圧」があったわけでもない。アメリカ／NATOによる侵略戦争の後、リビアは破壊され、無法地帯になった。これが「先進国」が言うところの民主化や人権の実態だ。

　リビアには地下に石油が存在しているが、それ以上にアメリカなどが侵略した理由は、カダフィがアフリカ独自の基軸通貨「ディナール」を導入しようと計画していたことにあると見る人は少なくない。

　アフリカに独自の基軸通貨を導入する計画で中心的な役割を果たしていたのはカダフィのほか、チュニジアのベン・アリやエジプトのホスニ・ムバラク。イスラムに則った金利を取らない銀行を創設しようと計画していたとされているのだが、アリとムバラクは「アラブの春」で排除された。

　こうした計画に参加することが予定された国にはスーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニア、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、イエメン、アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリアが含まれる。（F. William Engdahl, “Hillary Emails, Gold Dinars and Arab Springs,” NEO, 17 March 2016）

　金貨ディナールの導入はドル体制への挑戦だけでなく、CFAフランの体制を揺るがすことにもなる。リビア侵略にフランスが積極的だった理由のひとつはこの辺にあると言われている。

　イギリスの帝国主義は19世紀の終わりに南部アフリカを軍事侵略、そこで産出される金やダイヤモンドを支配するところから始まる。つまりアフリカでの略奪はイギリスを支える重要な柱のひとつだ。

最終更新日 2023.08.04 01:39:55　』

中国、未成年者による携帯電話の使用制限を提案　最長で１日２時間まで
https://www.cnn.co.jp/tech/35207409.html

『香港（ＣＮＮ） 中国の規制当局が２日、子どもや１０代の若者による携帯電話の使用時間を減らすための新たな施策を提案した。ネット依存の問題に対処するのに加え、「優れた道徳規範」と「社会主義的価値観」とを未成年者の間で育てる狙いがある。

中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）が公表した提案では、あらゆる携帯端末、アプリ、アプリ配信サービスに対し、「未成年モード」の実装を義務づけている。このモードが稼働するとユーザーの年齢層に応じて画面を見られる時間に制限がかかる。最も長くて１日２時間となっている。

中国政府は近年、子どもたちが画面を見る時間を限定する施策を複数打ち出している。これには「好ましくない情報」に触れる機会を減らす意図もある。

今回の提案を巡っては、来月２日まで一般からの意見を募集する。提案によれば子どもや１０代の使用する未成年モードの端末は、それぞれの年齢に応じた使用時間に達すると自動的にオンラインアプリが閉じる仕組みとなっている。また使用できるコンテンツの内容も「年齢に基づいた」ものになるという。

未成年モードの場合、８歳未満の子どもが携帯電話を使用できる時間は１日４０分のみ。８～１６歳までは同１時間、１６歳以上１８歳未満は同２時間としている。

どのグループにも、使用時間が３０分を過ぎると休息を取るよう促す通知が届く。

提案はネットサービスの供給業者に対しても「社会主義的価値観の中核部分を広める」、また「中国国家における共同体意識を強める」コンテンツを積極的に作成することを促している。

時間制限は未成年者の親たちによって解除できるようになる見通し。特定の教育機関や緊急サービスも、時間制限の影響は受けないとしている。

ＣＮＮが取材した親たちからは、提案に対して前向きな声が上がった。具体的には子どもたちの視力の保護や、コンテンツがより前向きで健康的なものになるといった意見が出た。

一方、ハイテク企業にとっては新たな施策が課題をもたらすことになりそうだ。これらの企業は通常、種々の規制の実施に責任を負う。

中国ではここ数年、規制当局が大手ハイテク企業に対して厳しい措置を打ち出す事例が続いてもいた。

ＣＮＮは携帯電話メーカーの小米科技（シャオミー）、アップル、ファーウェイにコメントを求めている。　』

「モバイルインターネットマイナーモデル構築ガイドライン（意見募集草案）」に関する意見公募のお知らせ
http://www.cac.gov.cn/2023-08/02/c_1692541991073784.htm

『（※　翻訳は、Google翻訳）

国家インターネット情報局「モバイルインターネットマイナーモデル構築ガイドライン（意見募集草案）」に関する意見公募のお知らせ
2023年08月02日 11:00出典：チャイナネットコム

【印刷】【誤り訂正】

未成年者のオンライン保護を効果的に強化するために、中国サイバースペース局は近年、ウェブサイトプラットフォームに対し、青少年モデルの構築を促進し、対象範囲を拡大し、機能設定を最適化し、年齢に応じたコンテンツを充実させるよう指導している。このモデルの発売以来、その普及率は着実に増加しており、未成年者のインターネット依存や悪質な情報の影響を減らすのに積極的な役割を果たしています。

モデルの効率をさらに向上させるために、オンラインでの未成年者保護の新たな状況と新たな要件に基づいて、中国サイバースペース局は「モバイルインターネット未成年者モデル構築のためのガイドライン（草案）」を調査し、策定した。コメント）」は、「ユースモデル」を「アダルトモード」に包括的にアップグレードし、APPからモバイルスマート端末とアプリケーションストアへのモードの適用範囲の拡大を促進し、ソフトウェアとアプリケーションの3方向の連携を実現します。ハードウェアにより、ユーザーが 1 つのキーでモードに入ることが容易になり、未成年者にとって安全で健全なネットワーク環境が作成されます。現在、コメントや提案を一般に公開しており、社会のあらゆる部門が積極的に参加することを歓迎しています。一般のユーザーは、次のチャネルと方法を通じてフィードバックを送信できます。

1. 電子メールで wcnrms@cac.gov.cn に送信します。
2. コメントを手紙で次の宛先に送付します。国家インターネット情報局ネットワーク総合管理局、北京市西城区車公庄街 11 号、郵便番号 100044、封筒に「コメント用モバイル インターネット マイナー モデル構築ガイドライン」と記入してください。 “言葉。

コメントとフィードバックの締め切りは 2023 年 9 月 2 日です。

州インターネット情報局

2023 年 8 月 2 日

モバイルインターネットマイナーモデルの構築に関するガイドライン

(コメント草案)

1. 目的の根拠

インターネットの積極的な役割をより良く発揮するため、「ネットワーク安全確保法」に基づき、良好なネットワーク環境を整備し、未成年者のインターネット依存症問題を予防・介入し、未成年者にインターネット利用の良好な習慣を形成するよう指導します。 「中華人民共和国」および「中華人民共和国個人情報保護」法、「中華人民共和国未成年者保護法」およびその他の法律、行政法規、およびオンライン上の関連規定未成年者の保護については、このガイドを作成してください。

2. 適用範囲

このガイドラインは、未成年者向けに、各種モバイルスマート端末、モバイルインターネットアプリケーション（以下「アプリケーション」という）、モバイルインターネットアプリケーション配信サービスプラットフォーム（以下「アプリケーション配信プラットフォーム」という）が満たすべき基本的な要件を定めています。モバイルスマート端末プロバイダー、アプリケーションプログラムプロバイダー、アプリケーションプログラム配信プラットフォームプロバイダーなどの関連主体によるマイナーモデルの開発および適用に適用される機能要件および管理要件。

3. 一般仕様

(1) 三者連携

モバイルスマート端末、アプリケーション、アプリケーション配信プラットフォーム間の連携を実現する必要があります。

1. マイナーモードには自動切り替え機能が必要です。モバイルスマート端末が 1 つのキーでマイナー モードを開始した後、アプリケーションとアプリケーション配布プラットフォームは自動的にマイナー モード インターフェイスに切り替わります。モバイル スマート端末がマイナー モードを終了した後、アプリケーションとアプリケーション配布プラットフォームは自動的にマイナー モード インターフェイスに切り替わります。マイナー モード インターフェイス; 通常モード インターフェイスに切り替えます。
2. マイナーモードは、保護者または未成年ユーザーがアカウントを通じて複数のモバイルスマート端末（同じ種類または同じメーカーの異なる種類の複数のモバイルスマート端末を含む）で統一した設定を行うことをサポートする必要があります。統一アカウントにログインすると、そのアカウントの下にある他のモバイルスマート端末の既存の設定が自動的にローカルにコピーされ、起動されます。
3. 未成年者向けの依存症防止リマインダー、親の監督と管理などの機能を満たすために、モバイルスマート端末、アプリケーション、アプリケーション配布プラットフォームの間に必要なインターフェースとデータ共有が提供されるべきである。

(2) 使いやすさ

1. 未成年者の個人情報の権利と利益を保護するために、保護者は未成年者向けに未成年モードを有効にすることが推奨され、モバイルスマート端末、アプリケーション、およびアプリケーション配布プラットフォームは保護者が管理するのに便利な機能とサービスを提供する必要があります。親が後見の義務を果たすことができること、未成年者が良好なサーフィンの習慣を形成するように指導すること。
2. スマートモバイル端末、アプリケーション、およびアプリケーション配布プラットフォームは、未成年者にとって最も有益であるという原則を遵守し、違法情報や未成年者の身体的および精神的健康に影響を与える可能性のある情報を効果的に識別し、未成年者の中毒を防止するなどの機能を提供する必要があります。インターネットへの接続、および未成年者に対するネットワーク保護の強化。
3. モバイルスマート端末、アプリケーション、およびアプリケーション配布プラットフォームは、未成年者モデルに基づく苦情および報告のための便利で合理的かつ効果的なチャネルを確立し、未成年者が関与する苦情および報告を迅速に受け付けて処理する必要があります。

(3) 年齢区分の原則

スマートモバイル端末、アプリケーション、アプリケーション配信プラットフォームは、未成年者の年齢ごとの心身の発達特性に基づいて製品の種類、内容、機能を評価し、さまざまな年齢のユーザーに心身の発達に適した情報とサービスを提供する必要がある。 。年齢分類のデザインは、次の 5 つの年齢間隔に従って分割されます。

1. 3歳未満。
2. 3歳以上8歳未満。
3. 8歳以上12歳未満。
4. 12歳以上16歳未満。
5. 16歳以上18歳未満。
6. モバイルスマート端末のマイナーモデルの要件

(1) 基本要件

1. マイナーモード入口

マイナー モードのエントリ設定は、単純さの原則を保証する必要があります。ユーザーは、電源オン リマインダー、デスクトップ アイコン、システム設定など、少なくとも 3 つの方法で未成年者モードに入ることができます。モードの入り口は固定された場所にあり、便利で見つけやすく、保護者や未成年のユーザーがボタン 1 つで入力または切り替えできるようにする必要があります。

ユーザーが初めてマイナーモードにログインするとき、スマートモバイル端末は、誕生日の設定、年齢または年齢範囲の選択、複数のマイナー情報の設定を許可するなど、入り口でユーザーが選択できる複数の方法を提供する必要があります。

ユーザーは、最初の起動時またはシステム設定時にマイナー モードを必要としないことを選択でき、システムは関連するリマインダーを表示しなくなります。

2. マイナーモードの終了

マイナーモードを終了する場合、保護者は認証と同意が必要で、既存のモバイルスマート端末の認証メカニズムに基づいて、保護者はパスワード、指紋、顔などの認証方法を選択して単一認証または複合認証を行うことができます。

(2) 利用時間の管理

1. スマートモバイル端末は、さまざまな年齢層の未成年ユーザーに差別化された使用時間管理サービスを提供する必要があります。1 日の使用時間制限を超えた場合、モバイル スマート ターミナルは、特定の必要なアプリケーションと親が定義した除外アプリケーションを除く他のアプリケーションを自動的に終了する必要があります。

(1) 8 歳未満のユーザー向けのマイナー モードでは、モバイル スマート端末はデフォルトの総使用時間 40 分をサポートし、保護者に免除操作を提供する必要があります。

(2) 8 歳以上 16 歳未満のユーザー向けのマイナーモードでは、モバイルスマート端末はデフォルトの総使用時間 1 時間をサポートし、保護者に免除操作を提供する必要があります。

(3) 16 歳以上 18 歳未満のユーザー向けのマイナー モードでは、モバイル スマート端末はデフォルトの総使用時間 2 時間をサポートし、保護者に免除操作を提供する必要があります。

(4) 未成年者モードにおいて、未成年者がモバイルスマート端末を30分以上連続して使用する場合、モバイルスマート端末は休憩リマインダーを発行する必要があります。

(5) 未成年者モードでは、モバイルスマート端末は22時から翌日6時まで未成年者に対するサービスの提供を禁止されます。

(6) 以下のアプリケーションおよびビジネスについては、上記の利用期間および期間の制限は適用されません。

①緊急カテゴリ：未成年者の個人の安全を保護するためにモバイルスマート端末によってカスタマイズされた緊急通報サービスやアプリケーションなど、未成年者の個人の安全を保護するために使用される製品およびサービス。

②教育：関連管轄当局に届出を行った、未成年者向けのオンラインコースなどの教育サービスを提供する製品およびサービス。

③未成年者に適したツール：アプリケーション配布プラットフォームによって認定され、一部の画像処理、計算および測定アプリケーションなど、未成年者の心身の発達に適した製品およびサービス。

④保護者のカスタム設定から除外できるアプリ。

2. モバイルスマート端末のマイナーモードにおいて、保護者が使用する時間管理機能は、少なくとも以下の機能を満たす必要があります。

(1) モバイルスマート端末の使用時間を設定します。

(2) モバイルスマート端末の使用期間を設定し、特定のニーズに応じて 1 つ以上の使用期間を設定します。

(3) 指定したアプリケーションの使用時間を設定します。

(4) 未成年者はモバイルスマート端末のシステム日時を変更することを禁止します。

(3) バイパス防止要件

1. スマートモバイル端末にはバイパス防止機能が必要です。未成年者モードに入った後、モバイルスマート端末は保護者の検証と確認後に未成年者モードを終了するか、工場出荷時の設定に戻すなどの操作を実行する必要があります。
2. マイナー モードが有効になっているスマート モバイル端末は、マイナー モード サービス機能を提供するアイコンが常にデスクトップ レベル 1 ページに残り、アンインストール、凍結、または非表示にならず、プロセスが強制終了されないことを保証するものとします。
3. マイナー モードで、開発者モードを有効にする必要がある場合は、保護者によって検証および確認される必要があります。

(4) 補足要件

1. 未成年者の視覚や聴覚などの身体的および心理的発達が未熟であるため、モバイルスマート端末は、モバイルスマート端末の使用過程で未成年者に生じる可能性のある危害を軽減または排除するために技術的手段を使用することが推奨されます。
2. スマートモバイル端末は、未成年ユーザーが位置情報を緊急に送信し、関連する親ユーザー端末に電話をかけるためのサービスを提供するものとします。
3. 子供用スマートウォッチ、早期教育機器、スマートスピーカーなどの子供用スマートデバイス、および仮想現実/拡張現実(VR/AR)ウェアラブルデバイスが未成年者にサービスを提供する場合、これらは本規則の関連規定を遵守し、以下のことを保証するものとします。情報コンテンツは安全であり、未成年者がインターネット中毒になったり、身体的および精神的健康に影響を与える可能性のある情報に接触したりすることを防ぐために制御可能です。
4. 既存のアプリケーションの青少年モードは、スマートモバイル端末の通常モードのまま保持し、未成年者が既存のアプリケーションを使用する際のセキュリティ保護を提供するために、このガイドラインの関連要件に従ってアップグレードする必要があります。通常モード。
5. モバイル インターネット アプリケーションのマイナー モードの要件

(1) 基本要件

未成年者モードでは、モバイル インターネット情報サービス プロバイダーは未成年者向けに年齢に応じたコンテンツ サービスを提供し、専用のコンテンツ プールを作成する必要があります。年齢に応じた推奨事項は次のとおりです。

1. 3 歳未満:童謡、啓発教育、その他の親子交流プログラムを推奨し、オーディオに重点を置くことをお勧めします。
2. 3 歳以上 8 歳未満: 啓発教育、関心リテラシー、一般教育およびその他のプログラム内容を推奨します。
3. 8 歳以上 12 歳未満: この年齢層の認知能力に適した一般教養、一般的な科学知識、ライフ スキル、前向きな指導的意義を持つ楽しいコンテンツ、およびニュース情報を推奨します。
4. 12 歳以上 16 歳未満: この年齢層の認知能力に適した一般教育、教科教育、知識の普及、ライフスキル、前向きな指導的意義を持つ娯楽コンテンツ、ニュース情報を推奨します。
5. 16 歳以上 18 歳未満: この年齢層の認知能力に適した健康的な情報を推奨します。

モバイル インターネット情報サービス プロバイダーに対し、年齢分類要件に基づいて、未成年者向けのコンテンツ プール内のコンテンツについて年齢に応じた推奨を行うよう奨励します。

(2) コンテンツのセキュリティ要件

マイナー モードでは、モバイル インターネット情報サービス プロバイダーは、未成年者がアクセスできる情報コンテンツのセキュリティを確保するという主な責任を果たす必要があります。

1. マイナーモードでは、モバイルインターネット情報サービスプロバイダーはマイナーコンテンツプールの構築を積極的に実施すべきである。社会主義の核心的価値観、先進的な社会主義文化、革命文化、優れた伝統的な中国文化を促進し、中華民族の共同体意識を醸成し、未成年者の家族や祖国に対する感情や善良な道徳を育成するために、制作、コピー、出版、普及すること。未成年者が生活習慣や行動習慣などの良好なネットワーク情報を身につけられるよう指導し、未成年者の健全な成長につながる明確なネットワーク空間と良好なネットワーク生態環境を構築する。
2. モバイル インターネット情報サービス プロバイダーは、その主要な責任を果たす必要があり、未成年者モードの下では、未成年者ユーザーに依存症を誘発したり身体的および精神的健康に悪影響を与える関連製品やサービスを提供するような形態があってはなりません。

(1) インターネットを利用して、未成年者の身体的および精神的健康を危険にさらす内容を含む情報を作成、コピー、出版、配布することは禁止されており、有害な内容または影響を与える可能性のある内容を含む情報を未成年者に送信することは禁止されています。未成年者の身体的および精神的健康。

(2) 未成年者に関するわいせつでポルノ的なオンライン情報を作成、コピー、公開、配布、または所有することは禁止されており、未成年者に以下のようなテキスト、写真、音声、およびビデオを作成、コピー、公開、配布するよう誘惑または強制することも禁止されています。個人のプライバシーを暴露する可能性があります。

(3) 未成年者に危険な行為を模倣させたり、社会道徳に違反する行為を実行させたり、悪い感情を引き起こしたり、心身の健康に影響を与える可能性のある悪い習慣を身につけさせたり、誘発したりする可能性のある情報を作成、コピー、出版、配布することを禁止します。未成年者の。

(3) 機能制限要件

未成年者モードでは、モバイル インターネット情報サービス プロバイダーは、未成年者による身体的および精神的健康を危険にさらす可能性のある製品やサービスの使用を制限する必要があります。

1. ライブ ウェブキャスティング、オンライン オーディオとビデオ、オンライン ソーシャル ネットワーキングなどのインターネット サービス プロバイダーは、未成年者がサービスを利用するために、対応する時間管理、権限管理、消費管理、その他の機能を設定する必要があります。
2. ライブウェブキャスティング、ネットワークオーディオおよびビデオ、ソーシャルネットワーキングサービスなどのネットワークサービスプロバイダーは、未成年者のネットワーク製品およびサービスの利用における1回の消費量および1日の累積消費量を合理的に制限する措置を講じるものとし、未成年者にサービスを提供してはならないものとします。民事上の能力に適合しない有料サービス。
3. 未成年者モードでは、援助のための募金、ランキングのための投票、数量管理のための評価をテーマとしたオンライン コミュニティ、グループ、トピックを設立することはできません。また、汎エンターテイメント機能やコンテンツを目的に使用してはなりません。未成年者をインターネット中毒に誘導する。
4. オンライン ゲームの依存症対策要件は、関連する管理規定に準拠する必要があります。
5. オンライン教育ネットワークの製品およびサービスには、オンライン ゲームへのリンクを挿入してはならず、教育に関係のない広告やその他の情報をプッシュしてはなりません。
6. アルゴリズム推奨サービス提供者は、未成年者に危険な行為や社会道徳に違反する行為、未成年者の悪習慣を誘発するなど、未成年者の心身の健康に影響を与える可能性のある情報を未成年者にプッシュしてはなりません。アルゴリズム推奨サービスを利用する 未成年者をインターネット依存症に誘導する。
7. アプリ開発者に対し、関連する法律や規制を遵守し、未成年者の身体的および精神的健康の発達に関する法律や特性に適応したアプリを開発し、未成年者が良好なネットワーク リテラシーを身につけるのを支援するよう奨励します。

(4) 社会的管理の要求事項

1. アプリは未成年者と保護者にソーシャル管理権限を提供し、特定のユーザーのフォローまたはブロックを許可し、特定の情報の公開範囲を制限する必要があります。
2. ソーシャル ネットワーキング アプリケーションは、インターネット依存症になりやすいマイナー モードの外部リンクを提供したり、未成年者を身体的および精神的健康に良くないインターネット情報にさらしたりしないでください。
3. インスタント メッセージング ツール以外のアプリケーションの場合、マイナー モードでは見知らぬ人のプライベート メッセージ機能をオフにする必要があります。
4. モバイルインターネットアプリケーション配信サービスプラットフォームのマイナーモード要件

(1) 基本要件

1. アプリケーション配布プラットフォームは、未成年者が身体的および精神的健康に有益な製品またはサービスをプラットフォーム上で入手しやすくするために、未成年者向けの特別なアプリケーション領域を提供するものとします。
2. アプリケーション配布プラットフォームは、さまざまな年齢層の未成年者の身体的、精神的特性および認知レベルに応じて、アプリケーションの推奨年齢をマークし、さまざまな年齢層の未成年者に適したアプリケーションを提供する必要があります。

(2) 未成年者専用エリアの設置要件

アプリケーション配布プラットフォームは、関連する管理要件に従ってマイナー領域の構築を強化する必要があります。

1. アプリケーションプロバイダーは、未成年者に最も利益をもたらすという原則を遵守し、未成年者の健全な成長に注意を払い、未成年者のオンライン保護に関するさまざまな義務を果たし、未成年者のユーザーアカウントの実名登録とログインの要件を厳格に実装する必要があります。未成年者に依存症を誘発する関連製品やサービスを提供することはできません。
2. 教育、パズル、ポピュラーサイエンス、読書、音楽、スポーツ、および未成年者の身体的および精神的健康に有益なその他のアプリケーションをマイナーエリアの棚に置くことを奨励します。
3. 各年齢層の特性に応じて関連部門が明示的に禁止しているアプリは、マイナーモードのアプリ配信プラットフォームの棚に置かれません。

(3) ダウンロードのセキュリティ

アプリケーション配布プラットフォームは、未成年者にアクセスするさまざまなネットワーク アプリケーションおよびサービスを、関連する法律および規制に従って審査し、廃棄する必要があります。

1. 製品が適している未成年ユーザーの年齢層を明確にし、ユーザーのダウンロード、登録、ログイン インターフェイスに目立つ注意喚起を提供します。
2. アプリケーション配布プラットフォームは、未成年者の年齢特性に応じて、未成年者向けに差別化されたダウンロード サービスを提供し、保護者が未成年者モードでのアプリケーションのダウンロードとインストールを確認または免除できることを保証する必要があります。

(1) 12 歳未満の未成年ユーザーがマイナー領域でアプリケーションをダウンロードしてインストールする場合、親の同意を得る必要があり、親には一定の免除権利があり、未成年者がマイナー領域外でアプリケーションをダウンロードすることを許可します。

(2) 12 歳以上 16 歳未満の未成年ユーザーは、マイナー領域内のアプリケーションを自分でダウンロードしてインストールすることができ、親は未成年者がマイナー領域外でアプリケーションをダウンロードできるようにする一定の免除権利を有します。

3. 保護者が承認し免除されたものを除き、外部リンクを通じてアプリケーションをダウンロードすることは禁止されています。
4. アプリ配信プラットフォームは、マイナーモデルにおける情報コンテンツとサービスに対するユーザーの監督を強化するために、関連する報告メカニズムを確立し、関連する管理要件に従って、必要に応じて関連するアプリを棚から削除する必要があります。

七、親会社の経営

(1) 基本要件

未成年者モードでは、モバイルスマート端末、アプリケーション、およびアプリケーション配布プラットフォームは、保護者が指定された未成年者ユーザーの日常および緊急状態を管理できるようにするための管理権限を保護者に提供し、未成年者ユーザーがオンラインになるようより適切に監督および指導できるようにする必要があります。

1. モバイルスマート端末、アプリケーション、およびアプリケーション配布プラットフォームは、保護者の監督、免除、審査要件を満たすために、未成年者の使用期間、情報サービスの受信、アプリケーションのダウンロードとインストールなどの管理権限を保護者に提供する必要があります。 。
2. モバイルスマート端末は、未成年者のアカウントを親のアカウントとしてバインドする家族アカウントを少なくとも 1 つ提供する必要があります。このアカウントは、親と未成年者が同じ端末または異なる端末で使用でき、アプリケーションやアプリケーションと関連付けることができます。配信プラットフォームも同時に利用可能です。

(2) 未成年者のモバイルスマート端末の使用時間の保護者による管理

モバイル スマート端末とアプリケーションは、未成年者とその親に依存症防止のリマインダーを提供し、親が未成年者のモバイル スマート端末の使用を監督および指導できるようにする必要があります。

1. スマートモバイル端末は、保護者がオンライン行動を監視できるよう、未成年ユーザーの未成年モードでの使用期間、さまざまなアプリケーションの使用期間、インターネットサーフィンの期間に関する概要レポートを定期的に保護者に提供する必要があります。未成年者の。
2. 未成年ユーザーの使用時間がこの規定で提案されている制限時間を超えた場合、未成年ユーザーは関連する親ユーザーに免除申請を送信することができます。

(3) 未成年者向け情報サービスコンテンツの保護者による管理

保護者は、関連付けられたアカウントを使用して、マイナー モードの情報コンテンツのレビューおよび免除機能を提供できます。

1. 保護者は、非独占的なコンテンツ プールの情報を免除し、指定された未成年ユーザーのコンテンツ プールに追加することができます。
2. プラットフォームが専用コンテンツ プールの構築を強化するための基礎を提供するために、保護者に非独占コンテンツ プールのコンテンツにマークを付けて提案するよう奨励します。

(4) 未成年者のアプリ利用に対する保護者による管理

保護者は、関連付けられたアカウントを使用して、マイナー モードでのアプリケーションのダウンロードを確認し、ユーザーが特定のアプリケーションのダウンロードとインストールを免除または禁止することができます。含む：

1. 補助的な教育アプリケーションに対する未成年者向けの長期使用許可の開放など、特定のアプリケーションに対して常に免除される許可をオープンします。
2. 未成年者の身体的および精神的発達に適したツールアプリケーションを必要に応じて特定の期間内で使用できるようにするなど、特定のアプリケーションに対して期限付きの使用許可をオープンします。
3. 特定のアプリケーションや機能を常に使用禁止に設定し、この期間中は関連アプリケーションの通知ポップアップや起動を禁止します。
4. 関連法令により未成年者の利用が明示的に禁止されているアプリやサービスについては、免除されません。
5. 管理要件

(1) スマートモバイル端末、アプリケーション、アプリケーション配布プラットフォームは、関連管理部門が実施する監督・検査に積極的に協力し、必要な技術的・データ的サポートと援助を提供しなければならない。

(2) 未成年ユーザーにサービスを提供するモバイルスマート端末、アプリケーション、およびアプリケーション配布プラットフォームは、未成年者のネットワーク保護の影響を定期的に評価する必要があります。

(3) 未成年ユーザーにサービスを提供するモバイルスマート端末、アプリケーション、およびアプリケーション配布プラットフォームは、未成年ユーザーの個人の安全を保護する緊急サービスが妨げられないよう、必要な緊急対応メカニズムを確立する必要があります。

(4) モバイルインターネット情報サービスプロバイダーは、マイナーモードにおいて関連法令に従ってサービスを提供し、その範囲を超えてユーザーデータを収集してはならない。

付録の用語と定義

(1) マイナーモード

この「ガイド」で言及されているマイナー モードとは、法律と未成年者の身体的および精神的健康の発達の特性に適応し、未成年者向けに特別に設計されたネットワーク保護を指し、モバイル スマート端末、モバイル インターネット アプリケーション、およびモバイル インターネット アプリケーションをカバーします。配信プラットフォームのモデル。

(2) スマートモバイル端末

スマートモバイル端末とは、公衆移動通信ネットワークに接続され、オペレーティングシステムを搭載し、ユーザー自身がインストール、実行、アンインストールできるモバイル端末製品を指します。スマートフォン、タブレット、子供用スマートウォッチ、幼児教育用機器、他のスマート端末およびスマートウェアラブル機器。

(3) モバイルインターネットアプリケーション

モバイル インターネット アプリケーションとは、アプリケーションを通じて、テキスト、画像、音声、ビデオなどの情報の作成、複製、公開、配布などのサービスをユーザーに提供するソフトウェアを指します。

(4) モバイルインターネットアプリケーション配信サービスプラットフォーム

モバイル インターネット アプリケーション配布サービス プラットフォームとは、アプリケーション ストア、アプリケーション センター、インターネット アプレット プラットフォームなど、インターネットを介してアプリケーションの公開、ダウンロード、動的ロードなどのサービスを提供するプラットフォームを指します。

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トランプ氏無罪主張　大統領選敗北覆す企て、地裁に出廷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03DDU0T00C23A8000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は3日午後（日本時間4日朝）、首都ワシントンの連邦地方裁判所に出廷した。2020年大統領選で敗北した結果を覆そうとした疑いで1日に起訴された。罪状認否で起訴内容を否認し、無罪を主張した。

検察当局は前大統領が選挙結果の確定手続きを妨害する目的で支持者を扇動し、21年1月6日の連邦議会占拠事件を引き起こしたと見る。ジャック・スミス特別検察官は「米国の民主主…

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NYダウ続落、66ドル安　長期金利上昇を嫌気
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_U3A800C2000000/

『【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比66ドル63セント（0.2%）安の3万5215ドル89セントで終えた。米長期金利の上昇基調が強まり、株式の相対的な割高感が意識された。ただ、3日の通常取引終了後にスマートフォンのアップルやネット通販のアマゾン・ドット・コムが発表する四半期決算や4日の7月の米雇用統計を見極めたい投資家が多く、下げ渋って終えた。

ダウ平均は寄り付き直後に160ドル下げる場面があった。3日の米債券市場で長期金利の指標である10年債利回りが一時、前日比0.11%高い（価格は安い）4.19%と、昨年11月以来およそ9カ月ぶりの水準に上昇した。足元の米景気が想定以上に底堅いのに加えて米財政悪化による国債増発で金利先高観が強まっている。金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER（株価収益率）のハイテク株の一角や、配当利回りが高く金利敏感株とされる銘柄などが売られた。金利上昇が業績の逆風となる資本財関連も下げた。

売り一巡後は上げに転じ、ダウ平均は65ドル高となる場面があった。米連邦準備理事会（FRB）が重視する4日の米雇用統計は金利動向にも影響を与えるとみられ、関心が集まる。3日発表の4〜6月期の労働生産性指数（速報値）は市場予想を上回る伸びとなり、単位労働コストは市場予想以上に伸びが鈍化した。7月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数は低下したものの、好不況の境目である50を上回った。経済指標がインフレ圧力の緩和や米景気の底堅さを示したことは好感された。

ダウ平均では顧客情報管理のセールスフォースや建機のキャピタラーが下げた。一方、半導体のインテルが買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比13.732ポイント（0.1%）安の1万3959.715で終えた。2日夕発表の決算を受けて半導体のクアルコムや電子決済サービスのペイパル・ホールディングスなどが売られた。一方、アナリストが人工知能（AI）関連事業に強気な見方を示した半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が上昇した。電気自動車のテスラも買われた。

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