月: 2023年8月

CFAフラン
https://ja.wikipedia.org/wiki/CFA%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

CFAフラン
Franc CFA
CFAフランを使用する国
( XOF 、 XAF)
ISO 4217
コード XOF および XAF
中央銀行 西アフリカ諸国中央銀行 および 中部アフリカ諸国銀行
使用
国・地域
西アフリカ諸国中央銀行 発行(XOF)
中部アフリカ諸国銀行 発行(XAF)
固定レート 1ユーロ = 655.957 CFAフラン

CFAフラン（セーファーフラン[注 1]、仏: Franc CFA）は、旧フランス領西アフリカおよびフランス領赤道アフリカを中心とする多くの国で用いられる共同通貨。西アフリカ諸国中央銀行 (Banque Centrale des Etats de l’Afrique de l’Ouest、BCEAO) 発行のCFAフラン（ISO 4217コードXOF）と、中部アフリカ諸国銀行 (Banque des Etats de l’Afrique Centrale、BEAC) 発行のCFAフラン（同XAF）との2種類がある。両者は通貨としての価値は同一であるが、相互には用いられていない。

1958年から1フランス・フラン=50CFAフランの固定レートであったが、1994年には構造調整計画の一環として、1フランス・フラン=100CFAフランに切り下げられた。1999年1月1日からユーロに固定しており、1ユーロ=655.957CFAフランである。

CFAフランを使用している国は外貨準備高の50%をフランスの国庫にて保管しなければならないという規定があり、旧宗主国であるフランスによる経済支配と批判されてきた[1]。2019年6月30日に西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が2020年より共通通貨エコ(ECO)に移行することを決定し、そのうち8カ国は西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランを使用している国家であった[2]。この8カ国がエコに移行した場合、前述のフランスによる管理を受けないことで2019年12月21日に両者が合意した[1]。エコが始動すれば、CFAフランは中部アフリカ諸国銀行発行の6カ国のみが使用することになる。

使用国

特記のないものは旧フランス植民地。

西アフリカ諸国中央銀行発行
    セネガル
    ギニアビサウ[注 2]
    マリ共和国[注 3]
    コートジボワール
    トーゴ
    ベナン
    ブルキナファソ
    ニジェール

中部アフリカ諸国銀行発行
    チャド
    中央アフリカ共和国
    カメルーン
    赤道ギニア[注 4]
    ガボン
    コンゴ共和国

このほか、コモロのコモロ・フランも対フランス・フラン固定レートであったためCFAフランに含めることがある。

セネガル共和国では、CFAフランという単位だけでなく、ウォロフ語のデュルム[3]という単位も用いられる。1デュルムは5CFAフランに相当[4]し、主に市場での少額の商取引において用いられる（例えば、10デュルム（fukki dërëm）は50フラン）。

中央アフリカ共和国は2022年4月に仮想通貨であるビットコインを法定通貨に加える法案が議会で全会一致で可決され、同4月27日に大統領府が承認したと発表した[5]。

評価

CFAフランはレートがユーロに固定され、ユーロの金融政策は欧州中央銀行により決定されているため、旧フランス植民地であった発展途上国のアフリカ諸国は、自国の経済計画の実行がほぼ不可能であると批判されているが[6]、反対にCFAフランの利用国の通貨の安定を助け、フランスとの輸出入の循環を大きく促進させるという意見もある[7]。

2008年に行われた欧州連合自身によるCFAフランとユーロとの連携に関する評価では「2つのCFAフラン圏それぞれが、通貨統合において受ける恩恵は、それぞれのCFAフラン圏の間でさえも極めて小さい」が「フランス・フランへの為替固定、また、1999年以降のユーロとの為替レートの固定は、一般的なマクロ経済の安定性の観点からCFAフラン圏に有利な効果をもたらすと認められる」と論じた[8]。

脚注

注釈

^ CFAは植民地時代には"Colonies françaises d'Afrique"（アフリカのフランス植民地）の略であったが、現在では西アフリカでは"Communauté financière africaine"（アフリカ金融共同体）、中部アフリカでは"Coopération financière en afrique centrale"（中部アフリカ金融協力体）の略とされている。CFAは通常、フランス語読みで『セーファー』 と発音される。
^ 旧ポルトガル植民地。1997年まではギニアビサウ・ペソを使用していた。
^ 1962年から1984年まではマリ・フランを使用していた。
^ 旧スペイン植民地

出典

^ a b “West African Countries Take a Step Away From Colonial-Era Currency”. ニューヨーク・タイムズ. (2019年12月21日) 2019年12月23日閲覧。
^ “西アフリカ15か国、2020年に単一通貨「ECO」導入へ”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年6月30日) 2019年12月23日閲覧。
^ 池邉智基「ムリッド教団の祭事における言説空間の形成」『年報人類学研究』第11巻、南山大学人類学研究所、2020年、79頁。
^ Karin Pallaver (2021) (英語). Monetary Transitions: Currencies, Colonialism and African Societies. Springer Nature. p. 66. ISBN 9783030834616
^ “中央アフリカが法定通貨にビットコイン採用、世界で2カ国目”. ロイター. (2022年4月28日) 2022年4月28日閲覧。
^ effrey Cavanaugh (2014年2月12日). “FOREX Africa: The CFA Franc aka The African Euro” (英語). afkinsider.com. 2021年12月23日閲覧。
^ Henry Kyambalesa; Mathurin C. Houngnikpo (2006) (英語). Economic Integration and Development in Africa. Routledge. p. 88. ISBN 9780754646037
^ Matthias, Hallet (2008) (英語). The role of the euro in Sub-Saharan Africa and in the CFA franc zone (Report). Publications Office of the European Union. ISBN 978-92-79-08272-6.

関連項目

ギニア・フラン
ギニアビサウ・ペソ
マリ・フラン

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、CFAフランに関連するカテゴリがあります。

岡部昭男 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）における経済通貨統合 外務省調査月報 2001/No.3

表話編歴

フランとそれに類する通貨

表話編歴

アフリカの通貨

表話編歴

地域組織
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

フランアフリカの通貨アフリカの経済通貨統合セネガルの経済ギニアビサウの経済マリ共和国の経済コートジボワールの経済トーゴの経済ベナンの経済ブルキナファソの経済ニジェールの経済チャドの経済中央アフリカ共和国の経済カメルーンの経済赤道ギニアの経済ガボンの経済コンゴ共和国の経済

最終更新 2023年3月30日 (木) 12:52 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。

』

西アフリカ諸国、単一通貨「ECO」導入を2027年に延期
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/3b477df98af6d33e.html

『アビジャン発　2021年07月14日

15カ国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は6月19日、ガーナの首都アクラで首脳会議を開き、2020年に予定していた単一通貨「ECO」の導入（2019年7月26日記事参照）を2027年まで延期することを決定した。ECOWASのブルー委員長は、通貨統合のための2020-2021年の経済収斂（しゅうれん）協定は、新型コロナウイルス禍の影響で履行中断が決まったとした。同委員長はまた、加盟国首脳が2027年のECO導入に向けて2022～2026年の新たなロードマップとともに、経済収斂・安定成長協定に合意したと発表した。

ECOWAS諸国は単一通貨ECOへの移行条件として、以下の経済収斂基準の達成が求められる。

10％以内の年間インフレ率
GDP比3％以内の財政赤字
GDP比70％以下の総債務残高
中央銀行による財政赤字補填（ほてん）を前年度税収の10％以内に収めること
3カ月分以上の輸入額に相当する外貨準備高を保有すること

ECOWAS地域では現在、8種の通貨が流通している。ECOWASに内包される西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）地域の8カ国（注1）では、ユーロと固定レートで連動する単一通貨CFAフラン圏が形成されており、フランスの植民地時代から続いている通貨制度の改革が進められている。一方、地域最大の経済規模を持つナイジェリアをはじめ域内の非フラン圏7カ国（注2）ではそれぞれ、独自通貨を使用している。

3億8,000万人の市場を有する西アフリカ諸国は、単一通貨の導入によって貿易や経済成長が促進されることを期待している。加盟各国とも通貨統合プロセスが不可逆であるとの認識で一致している。

（注1）ベナン、ブルキナファソ、ギニアビサウ、コートジボワール、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ。

（注2）カーボベルデ、ガンビア、ガーナ、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネ

（渡辺久美子）

（コートジボワール、西アフリカ）

ビジネス短信　3b477df98af6d33e
関連情報

ビジネス短信
コートジボワール、EV導入に向けて環境整備(西アフリカ、コートジボワール) 2022年12月27日

ビジネス短信
西アフリカでコメの生産が増加、自給率の向上を目指す(ギニア、セネガル、マリ、コートジボワール、ナイジェリア) 2023年06月26日

ビジネス短信
ジェトロ、西アフリカ市場に関するウェビナー開催(日本、コートジボワール、ナイジェリア、ガーナ) 2023年07月03日

地域・分析レポート
2022年の注目点（6）規制緩和や政府支援で経済は回復基調（コートジボワール） 2022年04月12日

地域・分析レポート
気候変動対策を国家開発戦略の柱に（コートジボワール） 2022年11月04日

』

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
西アフリカ諸国経済共同体の加盟国（緑色） なお、島国のカーボベルデは図中に示されていない

西アフリカ諸国経済共同体（にしアフリカしょこくけいざいきょうどうたい、英: Economic Community of West African States、仏: Communauté économique des États de l’Afrique de l’Ouest）は、1975年のラゴス条約に基づき設立された経済共同体。略称は英語でECOWAS、仏語ではCEDEAO。
目的

関税障壁の撤廃や貿易振興などを通じた経済協力、独立の保障などを通じて、加盟国の経済・生活水準向上や政治的安定を図ることを目的とする。また域内の治安維持、紛争防止などの抑止力及び実際に使用される実力として、一定の統合軍事力を保有。加盟国間の経済統合や政治的協調をさらに推し進めるため、1993年に修正西アフリカ諸国経済共同体条約が調印された。
加盟国

15ヶ国（アルファベット順）。ナイジェリアの旗 ナイジェリア、ガーナの旗 ガーナ、セネガルの旗 セネガル、コートジボワールの旗 コートジボワールの4ヶ国が指導的地位にあるが、近年の内戦でコートジボワールがこの地位から脱落したともいわれる。

2000年12月にモーリタニアが脱退した。また2009年にはニジェールが、2021年にはマリ共和国とギニア、2022年にはブルキナファソ[1]がクーデターを理由に資格を停止されている。2010年にはコートジボワールが大統領選挙の結果を認めないとして資格を停止された[2]。

ベナンの旗 ベナン
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ (資格停止中)
カーボベルデの旗 カーボベルデ
ガンビアの旗 ガンビア
ガーナの旗 ガーナ
ギニアの旗 ギニア (資格停止中)
ギニアビサウの旗 ギニアビサウ
コートジボワールの旗 コートジボワール
リベリアの旗 リベリア
マリ共和国の旗 マリ (資格停止中)
ニジェールの旗 ニジェール (資格停止中)
ナイジェリアの旗 ナイジェリア
セネガルの旗 セネガル
シエラレオネの旗 シエラレオネ
トーゴの旗 トーゴ

機構

首脳会議：西アフリカ諸国経済共同体の最高意思決定機関。少なくとも年1回開催され、議長国は互選。
委員会：西アフリカ諸国経済共同体の事務局。
閣僚会議：年2回開催。西アフリカ諸国経済共同体の実務的運営を担当。
西アフリカ諸国経済共同体監視団 (平和維持軍、ECOMOG) ：域内安定のために各国が編成する統合軍事力。紛争を抱える加盟国に派遣され、紛争予防や平和維持を図る。

本部

本部はナイジェリアの首都であるアブジャで三つの建物に分かれていたが、2018年3月に中国の援助で一つに統合した新本部を建設することが決まった[3]。
活動

1993年西アフリカ経済条約調印される。 2002年10月、コートジボワール内戦の調停に入り、反乱軍のコートジボワール愛国運動 (MPCI) との間に休戦協定が成立した。 2003年以来、リベリアやコートジボワールの紛争に西アフリカ諸国経済共同体監視団 (ECOMOG) を派遣するなど、経済統合より域内での紛争解決の役割が目立っている。

2012年のマリにおける軍事クーデターでは、制裁を課した。クーデターの収束後は、マリ北部紛争対応のため、アフリカ主導マリ国際支援ミッションを編成しマリ政府を支援している。

2016年12月のガンビア大統領選挙で当選したアダマ・バロウに対してヤヒヤ・ジャメ大統領が政権交代を拒否したことを受け、翌2017年1月にガンビアへの軍事介入を開始してナイジェリアの軍艦（056型コルベット）を展開させ[4]、セネガル、ガーナ、マリ、トーゴ、ナイジェリアの地上部隊も進駐させてジャメ大統領を退陣に追い込んだ[5]。

2019年6月29日、ナイジェリアの首都アブジャで首脳会議が行われ、2020年までに共通通貨の導入を目指すとしており、共通通貨の名称を「ECO」にすると決定した[6]。そのうち8カ国はCFAフランを使用していたが、2019年12月21日、8カ国とフランスは、ECO移行後はCFAフラン使用国に課せられている、外貨準備高のうち50%をフランスの管理下に置くという規定から外すことで合意した[7]。

2020年8月18日に発生したマリにおける軍事クーデターでは、発生当初からクーデター勢力を非難。大統領や首相など拘束した全員の即時解放を求めるとともに、加盟国がマリとの国境を閉鎖することとした[8]。
歴代議長
代 名前 出身国 就任日 退任日
1 ニャシンベ・エヤデマ トーゴの旗 トーゴ 1977年 1978年
2 オルシェグン・オバサンジョ ナイジェリアの旗 ナイジェリア 1978年 1979年
3 レオポール・セダール・サンゴール セネガルの旗 セネガル 1979年 1980年
4 ニャシンベ・エヤデマ トーゴの旗 トーゴ 1980年 1981年
5 シアカ・スティーブンス シエラレオネの旗 シエラレオネ 1981年 1982年
6 マチュー・ケレク ベナンの旗 ベナン 1982年 1983年
7 セク・トゥーレ ギニアの旗 ギニア 1983年 1984年
8 ランサナ・コンテ ギニアの旗 ギニア 1984年 1985年
9 ムハンマド・ブハリ ナイジェリアの旗 ナイジェリア 1985年 1985年8月27日
10 イブラヒム・ババンギダ ナイジェリアの旗 ナイジェリア 1985年8月27日 1989年
11 ダウダ・ジャワラ ガンビアの旗 ガンビア 1989年 1990年
12 ブレーズ・コンパオレ ブルキナファソの旗 ブルキナファソ 1990年 1991年
13 ダウダ・ジャワラ ガンビアの旗 ガンビア 1991年 1992年
14 アブドゥ・ディウフ セネガルの旗 セネガル 1992年 1993年
15 ニセフォール・ソグロ ベナンの旗 ベナン 1993年 1994年
16 ジェリー・ローリングス ガーナの旗 ガーナ 1994年 1996年7月27日
17 サニ・アバチャ ナイジェリアの旗 ナイジェリア 1996年7月27日 1998年6月8日
18 アブドゥルサラミ・アブバカール ナイジェリアの旗 ナイジェリア 1998年6月9日 1999年
19 ニャシンベ・エヤデマ トーゴの旗 トーゴ 1999年 1999年
20 アルファ・ウマル・コナレ マリ共和国の旗 マリ 1999年 2001年12月21日
21 アブドゥライ・ワッド セネガルの旗 セネガル 1989年12月21日 2003年1月31日
22 ジョン・アジェクム・クフォー ガーナの旗 ガーナ 2003年1月31日 2005年1月19日
23 タンジャ・ママドゥ ナイジェリアの旗 ナイジェリア 2005年1月19日 2007年1月19日
24 ブレーズ・コンパオレ ブルキナファソの旗 ブルキナファソ 2007年1月19日 2008年12月19日
25 ウマル・ヤラドゥア ナイジェリアの旗 ナイジェリア 2008年12月19日 2010年2月18日
26 グッドラック・ジョナサン ナイジェリアの旗 ナイジェリア 2010年2月18日 2012年2月17日
27 アラサン・ワタラ コートジボワールの旗 コートジボワール 2012年2月17日 2014年3月28日
28 ジョン・ドラマニ・マハマ ガーナの旗 ガーナ 2014年3月28日 2015年5月19日
29 マッキー・サル セネガルの旗 セネガル 2015年5月19日 2016年6月4日
30 エレン・ジョンソン・サーリーフ リベリアの旗 リベリア 2016年6月4日 2017年6月4日
31 フォール・ニャシンベ トーゴの旗 トーゴ 2017年6月4日 2018年7月31日
32 ムハンマド・ブハリ ナイジェリアの旗 ナイジェリア 2018年7月31日 2019年6月29日
33 マハマドゥ・イスフ ニジェールの旗 ニジェール 2019年6月29日 2020年6月2日
34 ナナ・アクフォ＝アド ガーナの旗 ガーナ 2020年6月2日 2022年7月3日
35 ウマロ・シソコ・エンバロ ギニアビサウの旗 ギニアビサウ 2022年7月3日 2022年7月9日
36 ボラ・ティヌブ ナイジェリアの旗 ナイジェリア 2022年7月9日 （現職）
出典

^ “Burkina Faso restores constitution, names coup leader president”. Al Jazeera English. アルジャジーラ. (2022年1月31日) 2022年2月2日閲覧。
^ “Cote d'Ivoire expelled from Ecowas” (英語). Al Jazeera. (2010年12月7日) 2010年12月9日閲覧。
^ “Free gift? China extends influence in Africa with $32M grant for regional HQ”. CNN. (2018年3月30日) 2018年7月24日閲覧。
^ “The Gambia's president declares state of emergency” (英語). BBC News. (2017年1月17日). オリジナルの2017年1月18日時点におけるアーカイブ。 2020年1月7日閲覧。
^ “Gambia: Defeated leader Yahya Jammeh faces military showdown”. CNN (2017年1月20日). 2020年1月7日閲覧。
^ “西アフリカ15か国、2020年に単一通貨「ECO」導入へ”. フランス通信社. (2019年6月30日) 2019年7月5日閲覧。
^ “West African Countries Take a Step Away From Colonial-Era Currency”. ニューヨーク・タイムズ. (2019年12月21日) 2019年12月23日閲覧。
^ “マリでクーデターか、大統領が拘束後に辞任　政府と議会も解散”. BBC (2020年5月19日). 2020年8月20日閲覧。

外部リンク

ECOWAS official site

表話編歴

地域組織

表話編歴

現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

アフリカの経済西アフリカ地域統合国際連合総会オブザーバー1975年設立の組織

最終更新 2023年7月31日 (月) 16:34 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。

』

対話を主張するナイジェリア上院、ニジェールへの軍事介入承認を拒否
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/nigeria-senate-rejects-authorization-for-military-intervention-in-niger-calls-for-dialogue/

『ナイジェリアのティヌブ大統領は「ニジェールへの軍事介入」を承認するよう上院に要請したものの、これを上院が拒否したため「ナイジェリアによるニジェールへの軍事介入」は法的に実行出来なくなった。

参考：BREAKING: Senate Rejects Tinubu’s Request For Military Intervention In Niger
参考：Coup: Why President Tinubu can’t deploy troops to Niger – SANs
ナイジェリアがニジェールに軍事介入する可能性は限りなく0になった

西アフリカのニジェールで7月26日にクーデターが発生、大統領警護隊の兵士らはバズム大統領を拘束して「祖国救済国家評議会（CNSP）」の樹立を宣言、大統領警護隊の司令官だったチアニ将軍が新たな元首に就任し、ニジェール軍のイサ参謀総長も「致命的な内部衝突を避けるためCNSPを支持する」と表明したが、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はニジェールの軍事政権を認めず「10日以内に民主的に選出された政府＝バズム大統領による統治を回復させなければ軍事介入もありえる」と通告。

出典：Nosa Asemota/CC BY-SA 4.0 ティヌブ大統領

これに対してマリとブルキナファソの軍事政権がニジェールの軍事政権を支持し「周辺国による軍事介入を自らへの宣戦布告とみなす」と宣言したたものの、ナイジェリアのティヌブ大統領は上院に「ニジェールへの軍事介入」を承認するよう要請して緊張が高まっていたが、上院は議論を重ねた結果「政治的･外交的に事態の打開を模索すべきだ」と発表した。

ナイジェリアの大統領は軍の最高司令官だが「軍隊の国外派遣」には上院の事前承認が必要で、差し迫った危機があると確信した場合にのみ「限定的な範囲で軍隊の国外派遣（国防会議の了承が必要）」が可能なものの、この場合も14日以内に上院の承認を得る必要がある。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Sean Castellano
つまり上院が大統領の要請を拒否したため「ナイジェリアがニジェールに軍事介入する可能性が限りなく0になった」という意味だが、ナイジェリアはニジェールとの国境を全て閉鎖、ニジェールもナイジェリアとの関係を断絶したため両国間の緊張は解けていない。
関連記事：ナイジェリア大統領、議会にニジェールへの軍事介入を承認するよう要請

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Spc. Angelica Gardner
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 中東アフリカ関連 コメント: 4 　』

欧米の手先としてニジェールを脅しているナイジェリア大統領には麻薬疑惑
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308070001/

『 2023.08.07　カテゴリ：カテゴリ未分類

　ニジェールで7月26日にクーデターがあり、モハメド・バズーム大統領が拘束された。実権を握ったグループのひとりで、国土防衛国民評議会の副議長を務めているサリフー・ムーディー師団将軍はマリを訪れた際にワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンと会い、同グループの支援を要請したと伝えられている。

　アフリカの資源を略奪してきた欧米諸国の手先であるECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）は軍事行動を起こすと恫喝、フランス自体が軍事介入する可能性も言われている。こうした動きを警戒してのことだろう。

　ECOWASが正式に設立されたのは1975年のラゴス条約によるが、実際は1945年に「CFAフラン」という通貨が創設された時にできたと言われている。この通貨を使用している国はフランスの支配下にあると考えられているからだ。CFAフランを使用している国は外貨準備高の50%をフランスの国庫に保管しなければならないという規定があり、自国の通貨政策をコントロールできない。この支配システムを維持する仕掛けのひとつがECOWASにほかならない。ECOWASは紛争を起こして西側諸国が好む専制君主を守り、腐敗した政府を維持してきた。

　このECOWASで最も影響力の大きい国はナイジェリア。ECOWASのボラ・ティヌブ議長はナイジェリアの大統領でもある。1週間以内に拘束された大統領を戻さないならば、軍事的な手段も辞さないと通告しているが、ナイジェリアの議会はティヌブの方針を拒否、ニジェールへの介入に反対している。

　こうした議会の意思とは関係なく欧米の命令に従っているティヌブは資産家として知られているが、アメリカの​シカゴで麻薬資金のロンダリングで儲けた​とされている。ティヌブは長年にわたり米国の資産家であり、ヘロイン売買をする親族のために数百万ドルを洗浄した大規模な麻薬取引の共犯者として名前が挙がっている。彼の親族がヘロインを売買していたという。

　マネー・ロンダリングの捜査に危機感を覚えたのか、ティヌブはアメリカを離れてナイジェリアに戻り、政治の世界へ入る。1992年に上院議員に当選、99年から2007年まではラゴス州知事、そして今年5月から大統領を務めている。その間、アメリカ政府に情報を提供し続けた。

　アメリカの支配層が使う手先には麻薬業者が少なくない。ベトナム戦争の際には東南アジアで麻薬業者にヘロインを生産させ、マフィアに売り捌かせていた。その後、ラテン・アメリカではコカイン業者を使い、アフガニスタンでもヘロインを生産、コソボの手先も麻薬業者だった。蒋介石も麻薬を扱っていたことが知られている。

TWITTER

最終更新日 2023.08.07 03:21:15　』

経済指標は台湾をめぐる戦争の早期警告を与える可能性があるだろうか？
https://www.economist.com/china/2023/07/27/could-economic-indicators-signal-chinas-intent-to-go-to-war

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ミサイルが発射される前に、食料と燃料を購入しなければなりません

中国江蘇省淮安市の日光浴場で小麦の種を蒔く農場労働者
画像：ゲッティイメージズ
2023 年 7 月 27 日

私冷戦の緊迫した1980年代初頭、ソ連はアメリカとその同盟国が核攻撃を検討していることを恐れ、警告の兆候を探し始めた。KGBの指標リストは軍事領域をはるかに超えていました。大規模な献血キャンペーン、家畜の屠殺、芸術運動は、攻撃が近づいていることを示す可能性があります。

今日、新たな種類の冷戦がアメリカを中国と戦わせている。そして再びアナリストは潜在的な紛争の兆候を探しています。最も可能性の高い火種は、中国が主張し米国が支援する自治島である台湾だ。もし中国が台湾への侵攻を計画していたとしたら、その軍事的準備を隠すのは困難だろう。しかし、軍隊の招集が始まる前に、経済的および財政的な性質の他の行動が中国の意図を示す可能性がある。

すでにアカウントをお持ちですか？ログイン
全文を入手
洞察力に富んだ分析を 1 か月間無料でお楽しみいただけます。
いつでもキャンセル
トライアルを開始する

The Economistアプリと economist.comで毎週 100 以上の記事を掲載する、独特のグローバル分析
ポッドキャストとデジタルニュースレターによる没入型の世界
加入者限定のデジタル イベントでグローバル コミュニティとのインテリジェントな討論

または、この記事を読み続けてください
今すぐ登録
中国
2023 年 7 月 29 日

経済指標は台湾をめぐる戦争の早期警告を与える可能性があるだろうか？
行方不明の中国外相が職を失う
習近平の中国では中央の計画立案者が統治している

このコンテンツを再利用する
今日のエコノミスト
厳選されたストーリーがあなたの受信箱に届きます

私たちのジャーナリズムの粋を集めた日刊ニュースレター
はい、エコノミスト グループから独占的なコンテンツ、オファー、製品およびサービスの更新を受け取ることに同意します。これらの設定はいつでも変更できます。

中国からの詳細

洪水と熱波に対する習近平の明らかな対応

中国の支配者たちは気候変動より異常気象について話したがる
中国の核戦力の驚くべき大変動をどう考えるか

習近平の任命者がさらにトラブルに見舞われる
中国における戦争動員はどのようなものになるのか

台湾攻撃の数週間前には、特定の準備が行われていることは明らかだろう

購読
グループ購読
コンテンツを再利用する
トラストプロジェクト
サポートして連絡してください

常に最新の状態に保つ

「前進を続ける知性と、私たちの進歩を妨げるふさわしくない臆病な無知との間の厳しい競争」に参加するために、1843年9月から出版されました。
エコノミスト

だいたい
宣伝する
プレスセンター

エコノミスト・グループ

エコノミスト・グループ
エコノミスト・インテリジェンス
エコノミストへの影響
エコノミストイベント
ここで働いています
エコノミスト教育コース
どのMBAですか？
役員の仕事
エグゼクティブ教育ナビゲーター

利用規約
プライバシー
クッキーポリシー
Cookieの管理
アクセシビリティ
現代の奴隷制度に関する声明
サイトマップ
カリフォルニア州: 私の個人情報を販売しないでください

著作権 © エコノミスト新聞社2023 。全著作権所有。』

経済指標は台湾戦争の前兆を示すことはできるか、とする記事。
https://rakukan.net/article/500283122.html

『昨日ちらと書いたもう一本の気になる記事をご紹介。

Could economic indicators give an early warning of a war over Taiwan?（The Economist・英語）

　経済指標は台湾戦争の前兆を示すことはできるか、とする記事。

　ウクライナ戦争の前に献血を国境近くに運搬した、なんてニュースがありましたね。
　中国はもうすでに18ヶ月分の備蓄がある、との話で。

　これに加えてさらに農地を増やして自給率を上げようとしているのは、明らかに「戦争に耐えられる体制」を作り上げようとしているのだろうなと。』

中国の外交政策へのアプローチは24か国の調査で大部分が否定的な評価を受ける
それでも、中所得国では中国とそのソフトパワーに対する見方がより肯定的である
https://www.pewresearch.org/global/2023/07/27/chinas-approach-to-foreign-policy-gets-largely-negative-reviews-in-24-country-survey/

　※　今日は、こんな所で…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

どのようにしてこれを行ったのか
中国とその国際的行動に対する見方はおおむね否定的である

ピュー・リサーチ・センターの最新調査では、中国に対する見方は24か国で広く否定的であり、成人の中央値67％が中国に対して好ましくない意見を表明し、28％が好意的な意見を持っている。

否定的な見方は中国の国際行動の評価にも及んでいる。サウジアラビアとイラン間の和平協定の仲介や、ウクライナでの暴力終結に向けた12項目の提案の発表など、過去1年間に中国政府がいくつかの注目を集めた外交的取り組みにもかかわらず、中央値の71％が中国は貢献していないと考えている世界の平和と安定のために。

また、ほとんどの人は、中国は外交政策において他国の利益を考慮していないと考えており(76%)、中央値の57%が、中国は他国の問題に多大またはかなりの量で干渉していると答えている。

それでも、中所得国では高所得国よりも中国に対する態度がやや楽観的だ。パンデミック下で対面インタビューを行うことが困難であるため、ピュー・リサーチ・センターは2019年以降調査を行っていない8つの中所得国において、過半数がインドに対して否定的な見方をしている唯一の中所得国としてインドが際立っている。中国。そして、ケニア、メキシコ、ナイジェリアの3つの中所得国では、過半数が中国に肯定的な評価さえ与えている。
中国に対する否定的な見方が広がる

これらの中所得国でも中国の国際的な行動を批判する国は少なく、中国の「ソフトパワー」の魅力を理解している国はさらに多い。実際、これらの中所得国の国民は中国の娯楽製品、大学、生活水準に対して比較的好意的な評価を示しているが、ほとんどの高所得国の国民は同意見を持っている人はほとんどいない。

しかし、調査対象となった 24 か国すべてにおいて、中国のテクノロジーについてはより多くの同意が得られています。中央値の69%は、中国の技術的成果が他の富裕国と比べて最高か平均以上であると述べており、高所得国と中所得国でも同様のシェアを持っている。また、中央値の54％が中国の軍事力は世界最強だと考えている。

しかし、世界有数の経済大国としてのこの国に対する見方は近年、やや揺らいでいる。現在、中国よりも米国を経済大国として挙げる人の方が多い（中央値はそれぞれ42％対33％）。この変化の多くは高所得国で起きており、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデンなど、調査対象となったほぼすべての国で中国という名前のシェアが2桁減少している。

米国では、中国と米国が 2022 年には世界をリードする経済大国であると同率 (43%) が考えているが、この 1 年間で見方は大きく変化した。現在、アメリカ人は中国よりもアメリカの名前を挙げる可能性が 10 ポイント高くなります (48% 対 38%)。（アメリカ人の中国観について詳しくは、「アメリカ人は中国の世界的役割とロシアとの関係に批判的」をお読みください。）

これらの調査結果は、ピュー研究所が2023年2月20日から5月22日まで24カ国の3万人以上を対象に実施した新たな調査から得られたものである。以下は、中国の全体像、中国の外交政策に対する見解、習近平国家主席の評価、中国のソフトパワーとその経済力に関する意見に関するその他の調査結果の一部である。

中国の総合評価

北米、西ヨーロッパ、アジア太平洋地域の一部など、調査対象となった多くの高所得国では、ここ数年同様、大多数が中国に対して否定的な見方をしている。実際、調査対象となったほぼすべての高所得国で、否定的な見方は現在、歴史的最高値かそれに近い水準にあります。ほとんどの国では、これは昨年に比べて大幅な増加を反映していません。むしろ、否定的な見方は近年、依然として高いままです。注目に値する例外の 1 つはポーランドです。ポーランドでは、緊張した二国間関係の期間中に否定的な意見が 12 ポイント増加しました。これは、おそらく中国のウクライナ戦争への対応に関連していると考えられます。

調査対象のほとんどの国で中国に対する過去最高の否定的評価

中所得国の中国に対する見方は比較的肯定的だ。それでも、これらの国のほとんどでの否定的な評価も、パンデミック前の最後に調査が行われたときから増加している。たとえば、南アフリカとメキシコでは、2019年以降、意見がいくぶん否定的になり、アルゼンチン、ブラジル、インドでは否定的な意見が歴史的最高値に達することさえあります。インドでは、係争中の国境沿いでの軍事衝突が、否定的な意見が21ポイント増加した一因となった可能性がある。

世界舞台における中国の役割

ほとんどの国の多数派は、中国が自国のような国の利益を考慮していないと考えている。カナダ、フランス、イスラエル、スペイン、スウェーデンでは、約半数以上が中国は全く考慮していないと回答している。国民の約半数以上が中国が自国の意見に耳を傾けていると感じているのは、調査対象となったサハラ以南のアフリカ３カ国とインドネシアだけだ。

また、中国は世界の平和と安定にほとんど貢献していないか、まったく貢献していないと考えている中央値は71％で、多大またはかなりの貢献をしていると回答した中央値は23％だった。特にオーストラリア人、カナダ人、インド人、イスラエル人、韓国人は、中国は世界の平和と安定のために何もしていないと言う可能性が高い。

また、多くの人は中国を介入主義大国とみている。中央値の57％は、中国は他国の問題に多大またはかなりの量の干渉をしていると回答し、中央値の35％はあまり、あるいは全く干渉していないと回答した。オーストラリア、カナダ、日本、韓国、スペイン、米国では約10人中7人以上が中国が他国の問題に関与していると考えており、これらの国の多くでは中国が他国問題に関与していると回答した割合が高いことも目立った。2022 年のピュー研究所の調査では、自国の内政は非常に深刻な問題でした。

しかし、今年の調査で中国が他国問題に干渉する可能性が最も高い国はイタリア(82%)だった。G7諸国の中で中国の一帯一路構想（BRI）に参加した唯一の国であるイタリアは、調査実施当時、構想からの離脱を議論していたが、イタリア企業に対する中国の報復を招く可能性を恐れ、慎重に対応していた。

習氏に対する態度

調査対象となった24カ国の中で、中国の習近平国家主席が世界情勢に関して正しい行動をとっていると確信している国はほとんどない。西ヨーロッパの大部分、米国、カナダ、そしてアジア太平洋地域の大部分で、各国の約半数が同氏をまったく信頼していないと述べている。インドネシア、ケニア、ナイジェリア、南アフリカは、過半数または多数が彼の指導力に信頼を寄せている唯一の国として際立っている。

習氏への信頼は、より広範な中国に対する見方と密接に関係している。調査対象となった各国で、中国に対して否定的な見方をしている人は中国国家主席をほとんど信頼していない可能性が高く、その逆も同様である。

中国に対して否定的な見方をしている国は、習近平への信頼も低い

中国のソフトパワー

中国の技術進歩が他の裕福な国と比べて最高か平均以上であることを示す棒グラフ、次いで軍事力

国の「ソフトパワー」の一部とみなされる要素に関して言えば、中国の技術的成果は高い評価を受けているが、大学、娯楽製品、生活水準について同じことを言う人は少ない。

実際、韓国を除けば、どの国でもほぼ半数以上が、中国の技術進歩は世界で最高、あるいは他の裕福な国と比較して平均以上であると述べている。そして、多くの中所得国の多くでは、10人に4人が中国の技術が世界で最高であると考えている。

中所得国（その多くは4Gおよび5Gシステムのコンポーネントについてファーウェイなどの中国企業への依存を強めている）も、中国企業が製造する携帯電話、タブレット、コンピューターなどのテクノロジーについて特に質問された。これら 8 か国では、これらの製品がよく作られているという感覚が比較的広く浸透しています。中間所得層は、費用に関してはさらに意見が分かれており、中央値の 50% が費用が安いと回答し、44% が費用が高いと回答しています。

また、中国企業が製造する技術製品が人々の個人データを保護するか（中央値45％）、それとも個人データを危険にさらすか（40％）という点に関しても、意見がやや分かれている。（アメリカ人は、中国のソーシャルメディア企業について、別の、しかし関連する質問をされた。大多数は、個人情報を責任を持って使用するか、プライバシーポリシーに従うかについて、ほとんど自信を持っていない。）

どの国でも、少なくとも複数の人々、そして多くの場合多数派が、中国の「ハードパワー」、つまり軍事力を世界最高の国の一つ、あるいは平均以上であるとみなしている。
中国の経済力

世界をリードする経済大国として中国を挙げる人は米国よりも少ない（中央値は33％対42％）。そして多くの国で、中国を世界の主要経済国として挙げるシェアは近年低下している。
現在、多くの場所で中国を世界トップの経済大国と呼ぶ人は少なくなっている

興味深いことに、経済大国としての中国のイメージは、中所得国よりも高所得国のほうが強い。例えばイタリアは、過半数（55％）が中国を主要な経済大国と呼んでいる唯一の国である。

それでも、中所得国の人々は中国との関係から経済的利益が得られることを認識している。これらの国のみを対象とした別の調査質問によると、中所得国6カ国の約半数以上が、自国の経済は中国の投資から多大あるいはかなりの恩恵を受けていると答えている。ナイジェリア、ケニア、南アフリカでは、10人中7人以上がそう言います。

米国では、米国にとって最大の脅威となっている国の名前を尋ねた。中国がダントツでトッ​​プの回答となっただけでなく、米国人はロシアとは対照的に中国を経済的かつ国家安全保障の両方の脅威とみている、これは主にセキュリティ上の脅威とみなされます。この関連分析の詳細については、「アメリカ人は中国を米国が直面する最大の脅威として挙げる」を参照してください。

報告書へのロードマップ

以下の章では、これらの調査結果やその他の調査結果について詳しく説明します。

第 1 章では、長年にわたって認識がどのように変化したかを含め、調査対象国全体の中国に対する全体的な意見を考察します。

第 2 章では、中国が国際情勢において果たす否定的および肯定的な役割について考察する

第 3 章では、どの国が世界をリードする経済大国であるかについての世界世論を概観します。

第 4 章では、中国のソフトパワーに対する認識を調査し、24 か国の人々が他の裕福な国と比較して中国をどのように評価しているかをまとめています。

第 5 章では、中国の習近平国家主席が世界情勢において正しいことを行うという信頼を考察する　』

Memo 中国経済の評価が低下
https://twitter.com/yoichitakita/status/1687137518637174784?ref_src=twsrc%5Etfw

『Memo 中国経済の評価が低下：中国を世界最大の経済と見なすか。各国世論をみると (Pew Research Center)
https://pewresearch.org/global/2023/07/27/chinas-approach-to-foreign-policy-gets-largely-negative-reviews-in-24-country-survey/

2020年と23年で比較すれば、軒並み米国↗、中国↘に。その間に武漢でまず広がり、世界に広がったコロナ禍があり、中国はゼロコロナの成果を誇ったのだが…。』

ウクライナ南部を舞台にした反攻作戦、両軍が繰り広げる消耗戦の中身
https://grandfleet.info/european-region/contents-of-the-war-of-attrition-between-the-two-armies/#comment_headline

『英国王立防衛安全保障研究所のジャック･ワトリング氏は「徐々にウクライナ軍が南部戦線の優勢性を獲得しつつある」と指摘し、両軍が繰り広げている「消耗戦の中身」について興味深い説明を披露している。

参考：Stakes are high as Ukraine’s offensive starts to secure a military advantage

ウクライナ南部で勝利を手にするのは「相手に強いる消耗度合い」を維持できた方

ジャック･ワトリング氏は英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のシニア研究員で、ウクライナ軍が実施している反攻作戦の推移や課題、今後の見通しを予測しており、これが事実かどうかは分からないが「これまで目にした反攻作戦の分析の中で最も具体的で分かりやすいものだ」と感じており、ワトリング氏の説明を要約すると以下のようになる。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

ロシア軍がザポリージャからドネツクにかけて構築した3重の防衛ラインは「スロヴィキン･ライン」と呼ばれており、各塹壕は密集した地雷原、対戦車溝、対戦車障害物、鉄条網で守られ、その周囲を対戦車地雷と対人地雷で強化した陣地で固め、さらに「新たしい戦術」を用意して南下してくるウクライナ軍を待ち構えていたらしい。

ロシア軍が用意していた新しい戦術とはウクライナ軍の機械化部隊を地雷原に誘い込み、戦車や対戦車ミサイルによる側面攻撃で装甲車輌を動けなくし、迫撃砲や大砲で降車してきたウクライナ軍兵士に砲弾を浴びせ、地雷原を突破して陣地にウクライナ軍兵士が侵入すると「事前に用意していた爆弾」を起爆、陣地ごとウクライナ軍兵士をふっ飛ばして「攻撃の波を消滅させる」というもので、ワトリング氏は「この戦術でウクライナ軍は大損害を被った」と指摘している。

出典：Telegram経由

ウクライナ軍も直ぐに戦術を変更して適応し、突破を試みる前に少数の歩兵で敵陣地を混乱させ、正面からではなく側面からの攻撃に切り替えたお陰で「前進に要求される犠牲と損失」は大幅に減ったものの、この攻撃アプローチは複雑で時間を要するため「敵にも体制を立て直す時間」を与えることになったが、集中的に敵の対砲兵レーダーを破壊したことで「戦場の優位性」は徐々にウクライナ軍側に傾いてきた。

ロシア軍は多くの対砲兵レーダーを失ったため「発砲するウクライナ軍砲兵部隊の位置」を特定するのが困難になり、ワトリング氏は「この戦争で初めてウクライナ軍は敵陣地に対する持続的な砲撃が可能になった」と指摘、要するに敵の対砲兵レーダーが機能している戦場では射撃と射点変更を繰り返す必要があるが、これが減少もしくは消滅したため「射点に留まれる時間が増えた＝1回あたりの投射火力量が増加した」という意味だ。

出典：Сухопутні війська ЗС України

砲兵戦で優位性を失ったロシア軍の砲兵部隊は効果的な火力支援が出来なくなり、地雷原や側面攻撃で車輌を破壊しても「降車したウクライナ軍兵士の生存性」が向上、その影響で陣地を巡る戦いでも優位性を失いかけているため戦車や歩兵戦闘車を前に出すしかなく、これをウクライナ軍に大砲やドローンで破壊され消耗を強いられているらしい。

ワトリング氏は「ウクライナ軍にとって敵の重装備を消耗させることは戦術的にも作戦的にも重要だ。ストーム･シャドウによる兵站攻撃の影響もあってロシア軍の支援火力は低下してきた」と指摘しているが、同時にロシア軍も必死の抵抗を見せているためウクライナ軍側の損失も大きく、特に前線の低空域をカバーする防空システムの圏外＝前線から8km～10km離れた場所に陣取る攻撃ヘリに「ウクライナ軍は苦しめられている」とも述べ、この戦いで勝利を収めるのは「相手に強いる消耗度合いを維持できた方だ」と主張した。
出典：Генеральний штаб ЗСУ

さらに「南部戦線をカバーするロシア軍の第58軍は常に1/4が戦闘状態で、ローテーションのことを考えると予備戦力が殆ど残されておらず、一方のウクライナ軍は新たに第10軍団を南部戦線に投入したため南部戦線の戦力密度は偏りを見せ始めている。ウクライナでは11月初旬まで乾燥した時期が続くため、ある時点で歩兵の数が手薄になり、装甲車輌や砲兵の支援が不十分だと防衛ラインが崩れるかもしれない。ウクライナ軍はスロヴィキン･ラインを突破すれば広大な領土を解放でき、逆にロシア軍は戦線の穴を塞ぐため訓練が不十分な部隊を予備戦力として投入しなければならなくなる」と指摘。

逆に「もしウクライナ軍がスロヴィキン･ラインの突破に失敗すれば、ロシア軍は余裕をもって十分に準備が整った予備戦力を手に入れることができ、再び戦いの主導権を取り戻すことができるだろう」と予測し、秋頃までには南部戦線の大勢が判明すると断言している。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

繰り返しになるが、これまで目にした反攻作戦の分析の中で最も具体的で分かりやすい内容だが、これが事実かどうかは分からないので参考程度に受け取って置くのが良いだろう。

追記：ウクライナのマリャル国防次官は4日「一部の南部地域で敵の防衛ラインを突破することに成功した」と発表、ただし具体的にどこで防衛ラインを突破したのは分からない。

関連記事：反攻作戦の進展が遅い原因、ウクライナ軍の作戦スキルが不足しているため
関連記事：ドイツ軍、ウクライナ軍はもたらされるはずだった優位性を発揮してない
関連記事：ロシア人の残忍で粘り強い戦術は健在、ウクライナ人は戦いに疲れ果てている
関連記事：ウクライナ軍のトクマク攻略が本格化、温存していた予備戦力を投入

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 23 　』

『 XYZ
2023年 8月 05日

返信 引用 

偵察・攻撃型ドローンが飛びまくり、航空戦力による支援が受けられず、地雷と砲兵だらけの陣地に攻め込むという条件で今のウクライナ軍より速く戦果を挙げる事ができる軍隊を持つ国家はほとんど無いはずです。

それなのに最近はNATO式の戦術ではないから遅いだの批判が出てきています。
NATO式では対応できる状況ではありません。
前提条件を満たせていないのですから当然です。
今の戦いはこれまでに無く、今後主流になる戦いになっています。
各国の軍備や戦略に大きな変更があるでしょう。

今のウクライナ軍の状況を少しでも打開するにはロシア軍の攻撃ヘリを撃墜可能な射程10キロ程度ある機甲部隊に随伴可能な機動力を持つSHORADを提供する事ですが、西側で該当して提供できるだけの数がある装備が無い事が残念です。
35

    n
    2023年 8月 05日
    返信 引用 

NATO式の戦術ってただの弱いものいじめですからね
コソボ、アフガニスタン、イラクのような空軍力の低い地域を世界最強の空軍が一方的に蹂躙
陸軍は航空支援を受けながら死傷者の少ない戦い方をできましたという真似できない戦い方
ロシア相手では米軍でも無理ですよ

西側先進国って消耗戦をしないっていうより世論が許さないから消耗戦できないんですよね

米国世論が耐えられず撤退したイラク戦争 多国籍軍 4,807人、アフガニスタン紛争 国際治安支援部隊 3,600人の被害

米国が敗北した例とされるベトナム戦争でも北ベトナムの976,700人に対し1/4以下の225,000人でありながら世論が耐えられず撤退

だから空軍を筆頭に高額なハイテク兵器頼みの戦い方で死傷者を減らすわけですが、ウクライナにそんな戦力はない

ウクライナの保有する兵器であればNATO式なんかより
冬戦争、大祖国戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中越戦争、チェチェン紛争、アフガニスタン紛争(ソ連)、イラク戦争、アフガニスタン紛争(米国)
このあたりのほうが戦訓として役立つと思いますね

甚大な被害に屈しないことが勝利に繋がった事例も多いし、ウクライナの前身が関わってる戦争が多いからウクライナ軍としては参考にしやすいでしょう
ロシアにも同じ戦訓があるってのが厳しいところではありますが絶対に真似できないNATO式よりはいいでしょう
26
        　　　
        2023年 8月 05日
        返信 引用 

    ロシア軍航空戦力の大部分が健在なのに、何故ロシア軍は大規模な航空攻撃＆支援をしないのか。
    ウクライナ上空が無人機だらけなのに、戦闘機や爆撃機を使った大規模攻撃なんて全くしてないし。
    NATO軍のAWACSやウクライナの対空戦力がかなり効いているか、余裕がないんだと思う。

    【ロシア相手では米軍でも無理】ではなく【米軍やNATO含め西側諸国全部相手ではロシア軍でも無理】なんだと思う。米軍相手に余裕綽々なら、極東地域の航空戦力全部ウクライナ方面に回してるよ。余裕はないと思う。
    やっぱり戦争で攻めに行く方が余裕♪なんて言うのは米軍ぐらいだわw
    1　』

『
ななし
2023年 8月 05日

返信 引用 

ロシア側の塹壕に対人地雷を仕掛けられててウクライナ兵が塹壕に入ってきたら爆発する動画がありました
自衛隊はこういうのに関して対策を考えてるんでしょうか？
日露戦争で旅順要塞に突撃した際に濠に落ちて進むことも引くこともできなくなったところを
機関銃で一掃されたのと似たようなやられ方なんですが
4

    ido
    2023年 8月 05日
    返信 引用 

自衛隊は考えてるのでしょうか？と言うか世界のどの軍も考えれてないのではないでしょうか。そもそも日本で塹壕戦が起こる事自体起こりづらいのであまり重要視はされていないと思います。素人考えの簡単な対応策は塹壕に先に手榴弾を投げて誘爆させる事くらいでしょうかね。
9
    TKT
    2023年 8月 05日
    返信 引用 

そもそも本来の浸透戦術というのは、前哨陣地の塹壕を
「素通り」
する作戦であり、前哨陣地の塹壕の占領を目的としない戦術なのです。その点で、今のウクライナ軍の攻撃のやり方は浸透戦術とは言えません。

第一次世界大戦の東部戦線におけるブルシロフ攻勢、イタリア戦線のカポレットなどは、敵の前哨陣地の塹壕を素通り、迂回、突破して、後方の司令部や補給路を占領し、前哨の敵兵を孤立させる戦法でした。

別に敵が掘った塹壕をいちいちわざわざ占領して使う必要はないし、自分たちで別の場所、要所、敵の後方に塹壕を掘ればいいという話なのです。

1940年のドイツ軍の電撃戦もそうであり、ロンメルはマジノ線を占領しようとしたわけではありません。1944年のソ連軍や、米軍のパットンもそうです。

しかし前哨陣地の塹壕を素通り、迂回するには、装甲車や自走砲などを使った機動力、航空支援、制空権の確保など、色々な前提条件が必要となります。そういう前提条件がないと、塹壕を素通りしている間に砲撃や、爆撃でやられるわけです。今のウクライナ軍の敗因はむしろそこです。
10
        ななし
        2023年 8月 05日
        返信 引用 

    全般前哨や戦闘前哨を素通りできても主陣地を突破しないと後方司令部や補給路へはたどり着けません。
    そして主陣地はそう簡単に素通り出来ないよう間隙を閉塞してるのが通常です。
    5　』

『 ポンポコ
2023年 8月 05日

返信 引用 

この記事で最も興味深いのは、ウクライナ軍が対砲兵レーダーの破壊に専念したため、ロシア軍の砲撃優位が崩れたという主張である。これは重要なポイントをついている。

なぜなら、現実は、ロシア軍は航空優勢と火力優勢の両方で、ウクライナ軍の人海戦術をしのいできた。

そのロシア軍の火力優勢が崩されたのであれば、ロシア軍は困難に直面する。

その結果、もし、損害比率に大差がない消耗戦になれば、現状では兵士の数と供給力の両方で優勢なウクライナ軍の勝利は確実になる。

ロシア軍の防衛線は崩れ、兵力温存のためにロシア軍は退却せざるをえなくなるだろう。
問題は、それが本当かどうか、継続できるかどうかである。

つまり、実際にロシア軍の砲撃の優位が崩れたのか、それとも差が少し小さくなっただけなのか。

本当なら、対砲兵レーダーの損失対策をロシア軍は早急にやるはずだが、それが機能するかどうか。
13

    NHG
    2023年 8月 05日
    返信 引用 

最近増えてる露ドローンによるウ榴弾砲の破壊報告は、今の状況に適応したものだと思う
露は対砲レーダー減少により即時反撃しにくくなったからドローンによる索敵・攻撃を強化
ウ軍側も同じ場所にとどまって火力投射するから見つかりやすくなってるみたいな状況かなって気がする
13
    平八郎
    2023年 8月 05日
    返信 引用 

思えばこの前辞めさせられたロシアのポポフ少将も「我が軍には対砲兵レーダーが不足してる」と訴えてましたよね。
戦車が足りない砲弾が足りないミサイルが足りないとは言わないのにそういう不満が表面化したということは対砲兵レーダーはよほど補充が難しいんでしょうね。
おそらくレーダーの生産には特殊な半導体が必要でそれが規制で手に入らなくなってるんじゃないですかね。
9　』

『
理想はこの翼では届かない
2023年 8月 05日

返信 引用 

素朴な疑問として対砲兵レーダーをそんな簡単に破壊できるのであれば、なぜもっと前から集中的に実施しなかったのでしょう？
それとも何らかの要因があって対砲兵レーダーを潰せるようになったのでしょうか？
4

    匿名11号
    2023年 8月 05日
    返信 引用 

硫黄島やサイパンで本邦守備隊の火砲が艦砲射撃でつぶされたのは、発砲することで位置を露見したからだから、似たような話では。総反攻前ではロシア軍も対砲兵レーダーの使用を控えるでしょうからねえ。
4
    おわふ
    2023年 8月 05日
    返信 引用 

効果が出るまで数を減らすには長い時間がかかったのでは。
6
    ななし
    2023年 8月 05日
    返信 引用 

ここ半年ほどでウクライナ軍が自走砲や対砲レーダーを撃破するのにGMLRS弾を使用する動画が多数投稿されるようになっています。
それまではHIMARSをもっぱら後方の兵站を潰すのに専念させていたことを考えると、砲兵、レーダー狩りに回せるほどGMLRS弾の供給量が増えたのではないかと見ています。
昨秋ロッキード･マーティンが生産ラインの強化をしているので、その効果が出始めているのでは。
通常の大砲でカウンター砲撃をすると自分も察知されて敵の反撃に晒されますが、GMLRS弾でアウトレンジするならその恐れも無いですし。
6　』