英政府、トルコ・UAE企業に制裁 ロシアに武器供給
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08CY60Y3A800C2000000/
『【ロンドン=江渕智弘】英政府は8日、ロシアに武器を供給するトルコやアラブ首長国連邦（UAE）の企業に経済制裁を科すと発表した。武器の取引に関わったスロバキア人なども対象とした。ウクライナに侵攻するロシアの他国からの武器調達を阻む。
資産凍結などの制裁を科す。軍事活動に使う電子機器を供給するトルコの2社のほか、UAEとイランのドローン（無人機）メーカーを対象とした。
ロシアと北朝鮮の間の武器取引に関わったスロバキア人やロシアの金融サービスに関与したスイス人も加えた。
クレバリー英外相は「制裁でロシアの兵器をさらに減少させる」とコメントした。』
中国で豪雨被害拡大、142人が死亡・不明 停電なお続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083OP0Y3A800C2000000/
『【大連=渡辺伸】中国で豪雨や洪水による被害が広がっている。北京市などで発生し、7月の1カ月間で全国で142人が死亡・行方不明になった。一部地域では8日時点で停電や断水が継続し、旅館の営業を止めるなど影響が続いている。
災害救助を担当する中央政府の応急管理部によると、7月に全国で集中豪雨が7回発生した。同月の上旬から中旬にかけて重慶市や四川省、陝西省で、中旬から下旬には浙江省や北京、河北省などで発…
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米国輸入、メキシコ首位 23年上期に中国が15年ぶり陥落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0801Z0Y3A800C2000000/
『【ワシントン=飛田臨太郎】米国のモノの輸入に占める割合で2023年1〜6月にメキシコが中国を抜き、首位に立った。中国の首位陥落は15年ぶり。メキシコは比較可能な01年以降で初めてトップになった。
米国は友好国とサプライチェーン（供給網）を構築する「フレンドショアリング」を進めている。米中対立を背景にモノの流れが変わり始めた。
米商務省が8日、6月の貿易統計を発表した。1〜6月のメキシコからの輸入…
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長老が消えた中国·北戴河の夏 台湾·経済の政策転換に壁
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE070LT0X00C23A8000000/
『「力ある長老らが皆、消え去って不在となる初めての『海辺』の夏になる――」。これは過去、40年にわたり北京・中南海（指導者らの執務地）の周囲から中国政治をつぶさに観察してきたベテラン共産党員の感慨である。
中国共産党の上層部内で重要事項を巡って意見交換する、いわゆる「北戴河会議」の季節がやってきた。共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン、70）がトップに就いて11年弱。確かに今回は、現…
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『22年11月には長年、君臨してきた最も力ある長老だった元共産党トップ、江沢民（ジアン・ズォーミン）が96歳で死去した。』
『前トップの胡錦濤（フー・ジンタオ、80）は、22年10月にあった共産党大会の閉幕式の最中、習の横の席から腕を抱えられて退場させられる大事件があった。
その様子は衝撃的な映像で世界に伝えられた。その後、胡錦濤の動静は、まったく不明である。中国の関係者らの間では「すでに長い間、北京にはいない」とささやかれている。状況を考えれば、北戴河会議への登場は考えにくい。中国の経済的な全盛期への道を開いた前代、前前代のトップは、もういない。』
『台湾の政治情勢が中国に不利ななか、8月3日、共産党政治局常務委員で習政権の重要事務を取り仕切る中央弁公庁主任の蔡奇（ツァイ・チー、67）が、河北省の保養地、北戴河に現れた。
習から委託を受けて、北戴河で休暇を過ごす科学技術系の幹部らと面会したのである。これは北戴河会議の始まりを意味する。形態には変遷があり、習を含む最高指導部メンバー、長老らがそろって北戴河入りするとは限らない。それでも蔡奇以外の党最高指導部メンバーの動静は、しばらく報じられていない。』
『主要候補3人とも「本省人」
大きな変化は、何も国民党に限らない。民進党の頼清徳、台湾の第3政党「台湾民衆党」の柯文哲(64)を含めた主要3候補者とも外省人ではないのだ。今回は本省人だけによる三つどもえの戦いとなる。これは台湾総統選史上、初めての構図である。』
『トップダウン方式には、即断、即決、即実行という大きな利点もある。これが当初予想を覆して習がトップに選ばれた理由でもあった。だが、一度、歯車が狂ってしまった際の対処は、どうしても遅れてしまう。今後も長く君臨するであろうトップの体面維持、政治的な安定維持が、中国政治に課された最優先事項になるからだ。
かくして、根治をめざす「大手術」に踏み切れない状態がずるずる続く。トップの顔を潰さない範囲での治療、微調整しかできないもどかしい状態である。究極の権力を意味する「極権」、トップダウン体制の最大の弱点だ。』
『冒頭のベテラン党員の言葉が象徴する「力ある長老が皆、消え去った初めての夏」。実際、その結果はどうなるのか。8月中旬までとみられる北戴河会議での重要決定事項が、しばらくして、おぼろげながら漏れ伝わってくるのを待ちたい。（敬称略）』
中国、7月消費者物価0.3%下落 2年5カ月ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0513X0V00C23A8000000/
『【北京=川手伊織】中国国家統計局が9日発表した2023年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。21年2月以来、2年5カ月ぶりに低下した。雇用などへの先行き不安に伴う消費の弱さから、自動車やスマートフォンなど耐久財が値下がりした。
自動車やバイクは4.4%、スマートフォンなど通信機器は2.6%それぞれ下落した。マンション販売の不振で売り上げがさえない家具や家電は1.8%下がった。賃貸市場にも影響し、家賃も22年5月から低下が続いている。
旅行は夏休みで需要が拡大し、13.1%上昇した。6月の6.4%から伸びが高まった。主要国の中央銀行が物価の趨勢を判断する際に重視する「食品とエネルギーを除くコア指数」の上昇率は0.8%だった。6月から0.4ポイント拡大した。
ガソリンなど交通燃料は13.2%下がった。下落率は6月の17.6%からは縮まった。食品では、食肉消費の6割を占める豚肉が前年同月より26.0%低かった。いずれも前年の反動という要因が大きい。
CPIを前月比でみると0.2%上昇した。前月を上回るのは1月以来6カ月ぶりとなる。夏休みシーズンで旅行需要が増え、飛行機代やホテルの宿泊料金が全体を押し上げた。中国で最大級のネット通販セール「6.18セール」が6月に終わり、大型の家具や家電、日用品の価格が平時の水準に戻った影響もある。
先行きの物価上昇を予想する家計は減っている。中国人民銀行（中央銀行）が4〜6月に預金者2万人に実施したアンケート調査によると、「今後3カ月は物価が上がる」との回答は23.1%だった。確認できる10年4〜6月以降で最低を更新した。「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」との回答も6割弱で高止まりしている。
同時に発表した7月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比4.4%下落した。10カ月連続の低下で、マイナス幅は6月の5.4%から縮小した。内訳をみると、産業構造の川上や川中にあたる生産財は5.5%下落したほか、川下の最終製品など生活財も0.4%下落した。PPIは前月比では0.2%下落した。
【関連記事】
・中国輸出、20年2月以来の減少率 7月14.5%減
・中国、消えた50兆円 「バランスシート不況」市場警戒
・中国経済「日本化」の兆し デフレ懸念、少子化も急速
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
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井出真吾
ニッセイ基礎研究所 主席研究員 チーフ株式ストラテジスト
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ひとこと解説
中国経済はデフレに転換したという見方があるが、それを裏付けるデータかもしれない。
先日、中国を訪問した人（日本で会社経営する中国人）によると、若年層の失業率が高すぎておカネが回っていないそうだ。日本でも将来不安による景気低迷が長引いているように、中国経済にとって根の深い問題かもしれない。一部の日本企業が中国での生産を縮小・停止したり中国から撤退し始めたりしているのも同じような背景がある。
2023年8月9日 11:50
西村友作のアバター
西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説
CPI低下の主要因は食品価格の低下にあると考えられます。
中国の総合CPIは、食品価格、特に豚肉価格の影響を大きく受けるため、「中国豚肉指数（China Pork Index）」と揶揄されています。足元では、その豚肉価格は▲26％と、先月の▲18.8％からが大きく下落しており、物価の下押し圧力となっています。
その他の食品でも、ほとんどすべての項目で先月よりも価格が低下しています。例えば、野菜は先月の＋10.8％から、▲1.5％へとマイナスに転じました。
7月は、猛暑や大雨といった異常気象が続きましたので、これが大きく影響した可能性が考えられます。
2023年8月9日 12:56
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説
①ついにCPIが水面下に沈み、デフレの足音が高まっています。昨日発表の7月の貿易統計でも中国の輸入は前年比で12.4%のつるべ落とし。国内需要の不振から購買力が弱まっている様子がクッキリと。
②不動産バブルの崩壊、人口減、空前の若年失業率。バランスシート不況に飲み込まれつつある中国で、当局が採用した新たな対策が話題になっています。FTによれば、エコノミストに景気悪化に対する箝口令を敷いているのです（https://www.ft.com/content/b2e0ad77-3521-4da9-8120-1f0c1fdd98f8）。
③見ざる、聞かざる、言わざるの行方はかなり厳しいものになるでしょう。国内経済の行き詰まりと募る社会矛盾を、近隣諸国・地域に転嫁することのないよう、祈るばかりです。
2023年8月9日 11:59 (2023年8月9日 12:43更新) 』
米海兵隊が「飛び石」沿岸偵察部隊MEU試行中：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-07-25
『昨年１１月から６月まで様々な試行を
３０－５０名が展開先で短期間センサー部隊
強襲揚陸艦や空母戦闘群とも試行演習を
13MEU5.jpg７月２４日付Defense-Newsは、米海兵隊が将来部隊構想「Force Design 2030」実現に向け、米海軍の打撃部隊に西太平洋の最前線情報を収集＆伝達する機動センサー部隊（MEU：Marine Expeditionary Unit）が、昨年１１月から今年６月まで実験＆試行運用を行った様子を紹介しています
機動センサー部隊（MEU：Marine Expeditionary Unit）は３０－５０名の単位で、西太平洋の島々や半島の沿岸部に航空機や小型艦艇等で隠密裏に展開し、数日から１週間程度の短期の展開間に、持ち込んだ各種センサーや無人機等で敵艦艇部隊の状況を収集し、米海軍打撃部隊や周辺友軍部隊に提供して、必要に応じ味方を誘導する部隊イメージです
13MEU.jpg昨年１１月からの実験運用では、大佐が率いる第１３MEUがアジア太平洋地域全般の様々な場所に様々な手段で展開し、２月にはMakin Island強襲揚陸艦率いる即応戦闘群ARGやニミッツ空母戦闘群とも連携して、空母艦載機を実際に飛ばしてMakin Islandが航空作戦指揮と行うパターンまで訓練した模様です
第１３MEUは機動センサー部隊の運用構想（EAB作戦構想）「Expeditionary Advanced Base Operations concept」の検証を行ったと記事は説明しており、当該期間に具体的に行った実験運用試験の細部は不明ですが、「AI搭載無人機V-BATの活用」、「シンガポール派遣中の沿岸戦闘艦LCSとの複数回にわたる具体的作戦協議」、「同盟国関連部隊との調整」等々を行った模様です
13MEU2.jpg米海兵隊は、西太平洋の島々を構成する水深が浅いエリアでの作戦には、米海軍大型艦艇より小回りの利く海兵隊用の強襲揚陸艦や補給艦が適していると考えており、実際に強襲揚陸艦にF-35Bとオスプレイを各10機づつ搭載して既に運用実績を積んでいる点からも、海兵隊独自の自律性の高い運用が可能だとも考えている模様です
もちろん、より大きな打撃力を米統合部隊として発揮するため、長射程対艦ミサイルを操るNMESIS（Navy/Marine Corps Expeditionary Ship Interdiction System program）と一体化したセンサー部隊としての運用がMEUの目指すところですが、様々な状況に応じて柔軟に戦力発揮できることを海兵隊はアピールしています
13MEU4.jpg7か月間の実験＆試行間に得られた教訓や課題について、現在保有の補給艦等では航空機可能スペースが不十分との記述がありますが、その他の具体的課題について記事は触れておらず、今後のMEU構想の動きも記載されていませんが、
間違いなく第一列島線上に陣取るであろう自衛隊との連携が重要となる運用コンセプトですので、今後の展開を注視したいと思います
米海兵隊関連の動向
「事前装備集積船を小型化へ」→https://holylandtokyo.com/2023/07/03/4806/
「次期司令官は改革派」→https://holylandtokyo.com/2023/06/06/4711/
「沖縄海兵隊４千名転進先」→https://holylandtokyo.com/2023/02/01/4230/
「ハワイに新MLR部隊」→https://holylandtokyo.com/2022/08/19/3546/
「Stand-in Force構想」→https://holylandtokyo.com/2022/05/25/3264/
「Force Design 2030構想」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25
応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/
タグ：MEU Marine expeditionary unit Navy/Marine Corps Expeditionary Ship Interdiction System program NMESIS Makin Island Expeditionary Advanced Base Operations concept eab 』
トルコの行動分析に見る特異性への警戒と付き合い方
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5455623.html
『サウジの、国際会議誘致セレモニーにしか見えないサミットはどうでもいいが、何かにつけ、ウクライナ戦争の行方にトルコの存在が浮上する。 過去ブログ：2023年8月サウジでロシア抜きのウクライナ和平会議と水上攻撃：2022年5月ＮＡＴＯはトルコを論破しなければならない
以下は参照記事からの抜粋編集
FireShot Webpage Screenshot #922 – ‘webp (WEBP Imagヨシュカ・フィッシャー（Joschka Fischer）元ドイツ外相：右は、トルコのエルドアン大統領はスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟への異議を取り下げて西側に回帰したが、彼の振る舞いは欧州連合（EU）とトルコがいかに違うかを示したとしつつ、トルコの重要性に鑑み、この違いは管理されねばならない、と論じている。要旨は次の通り。
20140705_EUM937何年もの間、エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）のさらなる権威主義化、終わる見通しのないクルド労働者党（PKK）との戦争などのトルコの国内的な問題が、NATOおよび西側とトルコとの関係の障害となって来た 英文記事。
2017年のロシアのS-400対空ミサイルシステム購入の決定は米国とトルコの軍事協力の終わりを告げるもののように思われた。その時までに、EUとの和解はほぼ完全に行き詰まっていた。そして、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請へのトルコの拒否によって事態は危機的となった。過去ブログ：2021年11月トルコ軍へ投降するＰＫＫ女性兵士の映像 イラク：
https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO3371175020052023000000-1.png
しかし、過去一年ほど、エルドアンは既に静かに西側と接触を持ち、黒海を通じるウクライナの穀物輸送を可能とする合意について仲介者の役目を務めつつあった。
ビリニュスのNATO首脳会議において、エルドアンは、米国によるF-16戦闘機(ウクライナにも、時期は未定だが提供される 米ロッキード・マーチン社製のF16は長距離攻撃能力に優れ、空中戦や地上への爆撃など多様な作戦をこなす）売却の約束の見返りに、遂にスウェーデンの加盟に対する拒否を取り下げた。
更に、彼はウクライナの将来のNATO加盟に支持を表明した。クレムリンにとっては不快であったろうが、エルドアンは西側の船団に完全に回帰した。
isutan73 トルコの地理的な位置と地政学的な重要性も無視できない。
トルコはロシアの中東と東地中海へのアクセスをボスポラス海峡によってコントロールしている。
中東、中欧アジア、コーカサス、バルカンにおける主要なプレーヤーであり、EUの主要国におけるトルコ系市民に対して重要な影響力を有している。
トルコは数百万の難民の受け入れ国となっており、彼らが殺到することを防ぐ上でEUはトルコに依存している。
しかし、エルドアンは、スウェーデンのNATO加盟の一件に見られるように、目的を前進さ、恐喝その他の攻撃的な手段に訴えることを厭わない。常に賢明に行動する保証もない。過去ブログ：2022年5月フィンランド、スウェーデンの戦力とウクライナ戦況：
649c45b84e3fe0085c7bffee
そうであっても、トルコは無視するには重要過ぎるので、好むと好まざるにかかわらず、欧州の首脳はエルドアンと仕事をする必要がある。
協力は安全保障や移民のような相互に関心のある問題に絞ることが最善である。
EU共通市場、関税同盟へのトルコのアクセスを含む、経済関係の改善も可能かも知れない。
しかし、完全なEU加盟は問題外である。
ウクライナ戦争はトルコと欧州が互いを必要とすることを明らかにしたが、エルドアンの振舞いはEUとトルコがいかに違うかを明確に示した。
しかし、トルコの大きさと重要性に鑑み、これらの違いは管理されねばならない。
20230404ax02S_o
エルドアンがスウェーデンのNATO加盟に対する異議を取り下げたこと、あるいは、彼がウクライナのNATO加盟を支持し、ロシアに解放された（トルコにとどまることが条件だったらしい）「アゾフ連隊」の司令官5人の捕虜の帰国を認めたことに着目して、この新たな事態の展開は欧州あるいは西側がトルコとの関係を調整する機会を提供するとの見方が行われている。
エルドアンにスウェーデンの加盟に対する異議を撤回させる上での説得材料はF-16戦闘機の売却とトルコが保有する旧型F-16戦闘機80機の改良であろうということは当初から憶測があったが、バイデン政権は、消極的だった議会を説得して、実現の時期はともかく、F-16戦闘機の支援をトルコに事実上約束した模様である。
F-16戦闘機のトルコへの売却との関連では、ギリシャのF-35戦闘機の売却要請の取り扱いの問題がある。米国議会にはトルコがギリシャに対して優位に立つことへの懸念があり、両案件の間の何等かのバランスが図られる必要があるが、未だ決着していないようである。そうであっても、エルドアンは取るべきものは取ったと言えるだろう。
スウェーデンからはテロ対策の強化の約束を取り付けた。
2023年7月10日の両国首脳とNATO事務総長の三者の報道声明には「スウェーデンはEU・トルコ関税同盟の近代化とビザの自由化を含むトルコのEU加盟プロセスの再活性化の努力を積極的に支持する」とあるが、他のEU加盟国からも貿易面での何らかの譲歩を得た可能性はあろう。
エルドアンは潮時と判断したものであろう。しかし、彼に西側との関係の全面的な調整の動機が働いたかどうかは疑わしい。
tu-area大きすぎる地政学上の重要性：西側にとってのトルコの地理的な位置と地政学の重要性はこの論説が指摘する通りである。近年の軍事力・d58e450c軍事産業の拡大に裏打ちされた地域覇権の野心と地理的な位置に由来する戦略的な重要性――本能的にロシアの膨張には反対する――の故に、西側はどのみちエルドアンを無視は出来ない。
スウェーデンのNATO加盟の一件にも見られたが、彼のアプローチは個々の案件に則した取引的なものである。
エルドアンが完全に西側に回帰することは有り得ず、つかず離れずの態度となろう。原則とルールにもとる行動には厳しく対処する必要があるが、安定的な関係の構築のために、状況に応じて取引を利用する巧妙さも必要だろう。
48ab9809-s EUではトルコとの関係の再検討が進行中のようであるが（トルコの人権問題、キプロス問題、東地中海の境界紛争は全体的な関係改善の障害である）、EU・トルコ関税同盟の近代化とトルコ市民のためのビザなし渡航の交渉再開には応ずることになろうと思われる。
ただし、トルコのEU加盟の見通しは立ち難い。過去ブログ：2017年1月キプロス問題：』
ウクライナの公安当局は先月、ロシアの工作機関の手先となってゼレンスキーの暗殺に手を貸そうとした女を逮捕したと。
https://st2019.site/?p=21370
『David L. Stern and Siobhan O’Grady 記者による2023-8-7記事「Woman arrested in plot to kill Ukrainian President Volodymyr Zelensky」。
月曜日発表。ウクライナの公安当局は先月、ロシアの工作機関の手先となってゼレンスキーの暗殺に手を貸そうとした女を逮捕したと。
ゼレンスキーがミコライウに視察に赴く前日のタイミングで逮捕された。女はその視察日程の詳細をスパイしていた。
移動通過する場所と時刻が正確に分かっていれば、ミサイルで奇襲できるわけである。
この容疑者、以前に軍のＰＸで売り子をしていた。
ロシアの諜報機関は同時にこの女に対して、Ｏｃｈａｋｉｖ地区の弾薬庫とＥＷ施設の位置を探るように、リクエストしていたという。それはミコライウ地方に対する次の空爆の参考にするため。
女は同地区を歩き回ってそうした施設を写真撮影していた。有罪が確定すれば懲役12年か。』
トルコのドローンがイラク北部で、クルドのテロリストを殺した。
https://st2019.site/?p=21370
『ＡＦＰの2023-8-6記事「Turkish drone kills PKK official in Iraq: Kurdish security」。
トルコのドローンがイラク北部で、クルドのテロリストを殺した。「ＰＫＫ」の幹部である由。』
軍事分析者の Ｓｈａｓｈａｎｋ Ｊｏｓｈｉ が未来戦場を予想している。
https://st2019.site/?p=21370
『2023-8-8記事「The shape of wars to come Shashank Joshi on what military analysts have learned in Ukraine and what the conflict foreshadows for the future of warfare」。
軍事分析者の Ｓｈａｓｈａｎｋ Ｊｏｓｈｉ が未来戦場を予想している。『The Economist』と露語メディアの『Meduza』に載った彼の意見の要旨は以下の如し。
西側はすっかり忘れていた。過去20年、西側軍隊が遠征した先の敵軍は弱小すぎた。それらの敵はこっちの本国を脅威できなかった。またこっちの軍需工業のキャパを不安にさせるようなこともなかったのだ。
ロシアは改めて思い出させてくれた。敵の番付が上がるとどうなるのかを。
ウクライナ戦争とそっくりの戦争を過去に探すなら、それは１９８０年代の「イランvs.イラク戦争」である。激しい膠着的な陸戦と同時並行で、互いの大都市に地対地ミサイルを落としまくった。そんな消耗戦を10年続けたのだ。
近過去の戦争とウクライナ戦争の違いは、砲兵戦闘の情報処理が著しく進化したことと、それに偵察ＵＡＶがあたりまえのように結びついた。またスマホとコンピュータが普通に結合されている。ウクライナには「Ｐａｌａｎｔｉｒ」社などが協力している。
使われている大砲じたいは数十年前のモデルだが。
ウクライナ軍砲兵は「Ｋｒｏｐｉｖａ」というコンピュータシステムで砲兵戦をマネージしている。
だが露軍も「Ｓｔｒｅｌｅｔｓ」というコンピュータシステムを用い、複数のＵＡＶからの情報を効率的に縫い合わせている。
ロシアはテクノロジーの要素は持っている。ロシアの欠点は、そのテクノロジーを、機能する現実のシステムとして組織に普及させるスピードで後れを取ることだ。
たとえばロシアの陸軍は、無線通信を暗号化する方法は前から知っていた。しかしそれに必要な機材は部隊にちっとも行き渡っておらず、ウクライナ侵攻の緒戦で手の内をぜんぶ読まれている。
彼らは部隊間通信に市販品のスマホを重用するに至り、刻々の位置を把握され、そこに地対地ミサイルを撃ち込まれている。
露軍は決心の処理が遅い。前線部隊が、敵有力部隊の位置を偵知して報告するところまでは早い。ところがその報告はいちいちモスクワまで上げられる。そこから、攻撃命令が降りてくるまで、前線部隊では、何もできない。砲撃命令が届いたときには、宇軍部隊はとっくに移動し去っているのである。
末端がいくら有能でも、それは中央がボンクラであるために、報われない。この官僚組織文化は、末端の部下をして、おのれの労力をせいぜい節約しようというネガティヴ・インセンティヴを生む。たとえば事前偵察情報を一回、データベースに入力したら、それをあとから更新しようとしない。そうした末端のイニシアチブは、報われないからである。そのため、10年前の地図情報を、侵攻部隊が持たされるということになる。侵攻部隊は道が変わっているので、前に進めず、その場合どうするかという自主判断を認められていないので、座して自滅を待つ。
宇軍の米式新編部隊は、反対攻勢を発起するや、たちどころに頓挫した。理由は、味方の他部隊との連携訓練をする暇がなかったからである。具体的には、機甲部隊が前進するときには、ドンピシャのタイミングで、それを邪魔しそうな敵の砲兵、ならびに伏撃を試みるであろう敵のＡＴＧＭ部隊を、制圧できなくてはいけない。広い範囲で、同時に制圧しつつ同時に前進するのである。そこに初めて「ショック力」が生じる。それは機甲部隊の固有の火力だけでできる仕事ではない。前進部隊を脇から支援する砲兵部隊や航空部隊、ＵＡＶ部隊と、一段、高いレベルで協働する必要があるのだ。その協働はさらに、大規模でありながら、なおかつ、秒単位で整合しないといけない。そのような演練は、平時でないとできるものではない。戦時にはそのような大規模訓練を積む暇が、宇軍には、ありはしないのである。そんなことは最初から知れきっているのに、西側某国の階級の高いゴマスリ有能者たちが、そのリアリティを、無視することに決めたのである。
ＮＡＴＯはこれまで、航空優勢のない戦争というものを、体験したことも、考えたこともない。だから、リアリティを把握し損ねてしまったのであろう。
この戦争の救いはウクライナ軍将兵の戦意の高さにあるが、それがまたＮＡＴＯ高官の判断を誤らせた。宇人には意欲はある。が、高度な統合軍事作戦に関しては露人と変わらず無能である。そこを冷厳に認定するのを避けて、ウクライナ人の「熱い思い」に迎合してしまった。
ひとつ言えること。ＵＡＶとＡＩの結合は、平時の西側では、よほど慎重に進めるしかない。だが今、ウクライナでは、それを乱暴に結合して即、実戦投入することが許される。これは戦時だけに許され、また必要とされる、プロセスの省略なのである。細けぇことはいいから、西側はその技術を与えるべし。
記者は１ヵ月前、フランス軍の幕僚長と会った。彼は言っていた。フランス軍もスターリンクのようなものがほしい、と。フランス軍すら渇望しながらおいそれと手に入らない、ＬＥＯ衛星群を利用する軍用通信環境を、宇軍はタダで与えられている。これはとてつもないアドバンテージ。露軍にはとうぶん、同質対抗不能。だったらフル活用しない手はないだろう。
ウクライナは今、ドローンとＥＷの結合を誰でも試せる、実験場になっている。あなたがドローンとＥＷの実験を、平時にあなたの国の中でやったら、とんでもないことになる。民間の電波が攪乱され、民航機が堕ちて死人が出たり、多額の損害賠償訴訟を起こされる蓋然性がある。しかし今のウクライナ戦線なら、それを好きなだけ実験できるのである。チャンスは今しかない。』
ジジイがあれこれ考えた 