中国共産党が広めた風評被害で、水産物市場が壊滅的な状況
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『 科学を無視した中国共産党主導の世論誘導で、福島原発の処理水の放出で、海産物が危険だと信じ込んだ中国人民が、消費を止める事態になっています。塩の買い占めも起きているようですね。まぁ、日本でもトイレットペーパーの買い占めが、なぜか武漢肺炎でマスクが足りなくなった時に起きましたから、こういうのは知性の問題じゃないんでしょうね。日本からの海産物の輸入を全面的に禁止しましたが、実は中国の海産物市場自体が、共産党の指導で既に壊滅状態になっています。

これ、実は30年程前に戻っただけなんですよね。もともと、中国に海産物を食べる習慣は無く、魚と言えば淡水魚でした。フナとか雷魚とかですね。海産物を食べるようになったのは、比較的、最近の事なのです。ようは内陸文化なので、川や湖で穫れる魚が食卓の中心で、沿岸部以外には、ほとんど海産物を食べる習慣はありませんでした。なので、昔に戻ったとも言えます。なので、パニックの真っ最中の今、例え輸入する業者があったとしても、海産物は売れませんので、禁輸になろうとなるまいと、違いは無いと言えます。

中国の沿漁業が壊滅すると、乱獲や漁場荒らしが無くなるので、将来的には良い傾向かも知れません。実は、中国の原発が放流しているトリチウムの濃度は、福島原発の処理水の8倍の濃度であり、よっぽど危険なんですが、世論というのはイメージ先行で形成されるので、事故が起きた原発の処理水は、無条件に危険視されてしまうのですね。それを政治利用しているのが中国共産党で、実は日本を支配下に置く為の巧妙な布石だったりします。

最初は、国際的な世論形成をして、日本を追い詰めようとしたのですが、やたら高飛車な戦狼外交や、武漢肺炎対策に見る人道に反するやり口を見て、中国を信頼する外国は少なく、IAEAの査察を受けて、問題無しと太鼓判を押された日本の言い分を信頼する国の方が多かったのです。今も、国の公式見解として、ギャーギャー言っているのは、中国と北朝鮮くらいです。韓国も騒いでましたが、現政権では容認しています。政権が変わるとひっくり返る可能性はありますが。

それで、戦法を変えてきて、危機感を自国に向けて煽り、日本に対する憎しみを植え付ける一方で、実は「処理水を煮沸して気体にすれば、問題無い」とか言う代案を言ってきています。この事自体に意味は無く、ようは日本に内政干渉して、言う事を聞かせたという実績が欲しいのです。日本が西側陣営に取り込まれているのは、アメリカが日本の内政に干渉して、それに従うという構図ができているのが原因と考えていて、それと同じ主従関係を構築しようとしているのですね。

その目的の為であれば、自国民の一つの市場が壊滅しようと一向に気にしないのが、中国共産党というわけです。海産物で生活している人は、まだ処理水の放流も始まっていない、今から風評被害で、市場が死んで、生活が成り立たなくなっています。　』