月: 2023年7月

ゼレンスキーは駐英のウクライナ大使を罷免した。
https://st2019.site/?p=21327

　※　さまざまな「不協和音」が、聞こえるようになって来たな…。

『Brendan Cole AND David Brennan 記者による2023-7-22記事「Not the President’s Men: Why Zelensky Keeps Shuffling His Ambassadors」。

　　　ゼレンスキーは駐英のウクライナ大使を罷免した。
　大統領ウェブサイトはその理由を一切説明していない。

　ワディム・プリスタイコ大使は2000年からロンドンに駐在していた。それが金曜日に馘だと発表された。
　同時にプリスタイコは、国際海洋機構のウクライナ代表の地位からも外された。

　今月、リトアニアで開かれたＮＡＴＯサミットにて、英国防相ベン・ウォレスは言った。《みんな、ウクライナから、西側諸国に対する感謝の意を、聞きたいものだと思っている。わたしはＡｍａｚｏｎではないのだ》。

　これは、会議直前までしきりに文句ばかり垂れていたゼレンスキーへのあてつけだ。

　これについてジャーナリストから尋ねられたゼレンスキーは、いわずもがなのことを口走った。

　《ウォレス氏が私に手紙を書いてくれると、とてもありがたい。私がどのように人々にお礼を述べるべきかを。》

　さらにこれについてプリスタイコは英国テレビの「スカイニュース」で《このような皮肉は健全ではない》と、おのれのボスを批判した。これでは馘にされても仕方あるまい。
　※小者役者揃い踏みかよ。

　ゼレンスキーは2022-7-9に、それまで８年間、ベルリンに駐在していたウクライナ大使のアンドリィ・メルニクを解職した。

　これはユーチューブ番組での失言の直後であった。
　ＷＷII中に「ウクライナ・ナショナリスト機構」という鷹派集団があり、その指導者をステパン・バンデラといった。この機構は占領者であるドイツ軍と結託して、ポーランド人と猶太人をたくさん殺している。
　番組のインタビュアーが、バンデラは80万人のユダヤ人殺しに関係していた、と言ったのに、メルニクは「証拠は皆無だ」と返答した。

　これにイスラエル政府とポーランド政府が抗議した。ウクライナ外務省は、これはメルニクの個人的見解であると声明した。

　これでメルニクは本国召還となり、今はウクライナの外務副大臣である。

　ベラルーシ駐在のウクライナ大使であったイホル・キジムは2023-6-22にポストを外された。彼は2017からミンスクに駐在していた。
　ベラルーシを侵略国家に認定し、外交関係を断つという2023-6のウクライナ国会決議草案が関係しているだろう。

　駐チェコ共和国大使も、メルニクと同時の2022-7に召還されて、外務副大臣になった。これは通常のローテーションだとゼレンスキーは説明している。

　駐インド大使も交替。こちらは本人が、８年もやってきたからそろそろ帰国のときだよ、とマスコミに語っている。』

ウクライナ戦争は次のことを教えている。
https://st2019.site/?p=21327

『Vijainder K Thakur 記者による2023-7-22記事「Ukraine War Proves Multi-Layered Defense, SEAD Missions Hold The Key To Repel Big Enemies; 10 Key Lessons For IAF」。
　　ウクライナ戦争は次のことを教えている。

　多層のＳＡＭによる対有人機の防空は、とても有効。もはや戦場上空を有人機は飛び回れない。大型のＭＡＬＥ無人機もダメだ。使えるのは、人が乗れないレベルの小さな無人機と、無人カミカゼだけ。

　※ポーランド政府は人件費の将来負担のことをまるで考えていないように見える。

アパッチの大部隊は、ポーランドには持続不可能で、すぐに大量のゴミとなるはず。

唯一、なにかよいことがあるとすれば、これはボーイング社をよろこばせるので、その人脈を使って米議会にロビイングし、対露有事のさいにポーランドをお見捨てなく、と運動してもらえる。調達が続きそうであるかぎり、そのレバレッジを使える。

この戦略は台湾とも似ていると思う。兵器そのものに用はなく、米国議会に用があるのだ。』

サイバー攻撃を分類する
https://synodos.jp/opinion/international/18834/

『2016.12.28
小沢知裕 国際政治学・サイバー

シリーズ「国際紛争の新しい形」では、技術の進歩によって変容する国際紛争の姿を、様々な角度から解説していきます。（協力：先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP）
モノを壊すサイバー攻撃を何と呼ぶ？

サイバー攻撃というとデータを盗んだり、破壊・改竄したり、コンピュータまたはコンピュータシステムを使用不能にしたりするものが多い。これらは電子的であったり、心理的、社会的なダメージをもたらすが、直接的にモノが壊れたりはしない。

例えば私がサイバー攻撃を受けたとする。PCを起動して、全てのファイルが消去されていることに気付いたとき、私が頭を掻きむしったとしたら、頭皮に物理的なダメージが多少はあるだろう。しかし、攻撃の直接的なダメージはモノに対しては働いていない。私のPCがただ電子的、あるいは磁気的な形で被害を被って、書きかけの原稿を失った私は社会的なダメージと心理的なダメージを受けることになるのだ。

ところが、実際のところ、サイバー攻撃で直接的にモノが破壊されることもままある。今までもあったし、これからも絶対にある。「サイバー空間と実空間との融合が高度に深化し」た結果、新たな危険が生み出されているこのような時代を、わが国の内閣官房でも「連接融合情報社会」の到来と表現して警告を発している [内閣サイバーセキュリティセンター, 2015, ページ: 2]。こうした攻撃をキネティックサイバー攻撃（kinetic cyber attack）と呼ぼうと論ずる論文を見たのはだいぶ昔のことだが [Applegate, 2013]、どうもこの表現は普及しているように見えない。何かこの現象を特定した表現があった方が良かろうにと思うのだが。

一方、コンピューター上の資源と物理的資源が緊密に結合し連携するシステムをサイバーフィジカルシステム（cyber-physical system ; CPS）と呼ぼうという動きは、功を奏しているように見える。この言葉はサイバー攻撃でダメージを受ける物理的なシステムを指すともいえ、特に、企業のサイバーセキュリティの世界で頻繁に登場するようになってきている。キネティックとかサイバーといわれると、どうも日本人である自分には感覚がつかみにくいので、この辺の言葉をいろいろと調べて整理してみることにした。

電車を脱線させるサイバー攻撃

実際にあったサイバー攻撃による物理的ターゲットの破壊をいくつかあげてみよう。最近ではサイバー攻撃でドイツの溶鉱炉が破壊されている。大変な被害だったということまでは2014年の報告でわかっているが、具体的なことはほとんど伏せられていて分からない [Lee, Assante, Conway, 2014]。サイバー攻撃で溶鉱炉から熱したドロドロの鉄が流れ出したのだとしたら、その絵面を想像してみると恐ろしい。

この種の事件は2000年頃からたまに発生していたが [21世紀政策研究所 研究プロジェクト, 2013, ページ: 23] [Crawford, 2006]、2008年1月のポーランドであった事件は印象的であった。ウッチ市のメトロと呼ばれる路面電車の分岐点をハッキングし、テレビのリモコンで操作できるようにしてしまった少年がいた。この14歳の少年は面白半分に操作したのだろうが、その結果、4車両が脱線し、10数名の乗客に軽症を負わせることになってしまった [Leyden, 2008]。

物理的ダメージを伴うサイバー攻撃であるのみならず、直接的被害者の出た珍しい例でもある。大量の被害者を出す大事件が今まで起こっていないのが不思議なぐらいである。今年の初め、米国の国家情報長官は北朝鮮、中国、ロシア、もしくはイランが（サイバー攻撃をすることを）選べば、大変な被害を（米国に）もたらし得ると警告している [Owen T. , 2016]。攻撃手法が進化し続けていく一方、防御側は後手に回っている印象がある。そして、このような脆弱性の高さは、どの国においても変わりなく大きな問題であろう。
人的被害は実例としては稀であるが、その危険性は実験上、何度も示されている。例えば2008年には、米研究者達がICD（植込み型除細動器）や心臓ペースメーカーの危険性を指摘したことがある。彼らが市販されている複数のICDや心臓ペースメーカーを調べたところ、その多くは無線によるネットワーク接続（つまりWi-Fi）が暗号化されていないか、もしくはパスワードが初期値のまま変えられていなかったという [Applegate, 2013, ページ: 4-5]。2012年に豪州で開かれたカンファレンスでは、致死的といえる830ボルトの電流を発生させる様子が紹介された。このときの医療デバイスは12メートル以内の距離からであればパソコンから侵入、操作することが可能であった [Grubb, 2012]。

また、2009年製のとある市販車を対象にして、接続したコンピュータから操作が可能か試した結果が発表されている。米研究者らによるこの実験の結果、運転手の操作を無視して様々な電装を操作したり、エンジンの回転数を上げたり、ブレーキを利かなくしたりすることが可能なことが示された [Koscher, ほか, 2010, ページ: 9-11]。そして、これらのハッキングがリモートで行われ得ることもまた示された [Checkoway, ほか, 2011]。

もし、夜間に高速で車を運転しているときにヘッドライトを消され、ブレーキを利かなくされたら、ほとんど助からない気がする。さらにドアをロックされたら、もう逃げようもない。衝突するまでの数秒間にそのマルウェアが自身を消去して証拠を隠滅してしまったら、もう、それを誰も殺人事件だと疑ってもくれないだろう。このようなターゲットとなるようなシステムは大概、サイバーフィジカルシステムに分類されるわけだ。それでは、こうした攻撃を何と呼ぶべきだろうか。キネティックサイバー攻撃と呼んではいけないだろうか。ところで、そもそもキネティックという言葉はどういう意味だろう。

サイバー攻撃は「非キネティック攻撃」である

キネティックという言葉はゲーム等で見かけることがある。ファンタジー世界を描くゲームなどでは魔法の攻撃に対し、剣などの武器による攻撃を「物理」攻撃と呼ぶのだが、ここで日本語で「物理」と表現されているところには、英語では「キネティック（kinetic； 動的、運動的）」という表現が使われたりしている。同様に軍事関連の文献でも「運動的」な方法によって実際にモノを破壊する攻撃をキネティック攻撃（kinetic attack）と呼んで、非キネティック（non-kinetic）な攻撃と区別している。

キネティック攻撃という言葉は繰り返しサイバー戦争関連の書籍で触れられる表現なのだが、明確な定義を記載したものは少ない 。米空軍の公式文書では以下の通り定義されている。

キネティック戦闘（kinetic actions）とは、爆弾や弾丸、ロケット、その他の弾薬類を手段とする物理的（physical）、物質的（material）方法をもって行われるものである。非キネティック戦闘とは、敵システムへのコンピュータネットワーク攻撃や、敵兵士に対する心理作戦といった論理的、電磁気的、行動性（behavioral）のものである。キネティック戦闘が物理的要素を持つ一方で、これらのもたらす効果は主として間接的、即ち、機能的、又はシステム的、心理的、行動性である。 [U.S. Air Force, 2007, ページ: 87]

このように攻撃の手段が「物理的、物質的方法」であるか否かでキネティック攻撃と非キネティック攻撃を区別する定義となっている。定義にもあるように、コンピュータ・ウィルスやワームといったマルウェアを使用した、いわゆるサイバー攻撃は米海軍のいうところの非キネティック攻撃の典型的な例である。それではモノを壊すサイバー攻撃も、この定義では非キネティック攻撃に含まれているだろうか。

上記の定義では、非キネティック攻撃の効果として「主として」と前置きした上で、物理的要素を持たない効果を例示している。「主として」であるから、限定はしてはおらず例示である。つまり、厳密には非キネティック攻撃によって物理的効果がもたらされるケースを除外していない。したがって、この米空軍の定義に従うならば、やはりサイバーフィジカルシステムに対するものであっても、サイバー攻撃は非キネティック攻撃の範疇に入ることになるのだろう。

この辺の考え方を図示してみよう。横軸に攻撃の手段を取り、縦軸に攻撃の対象を取って、これら2×2の組み合わせで四種に分類したものが図1である。

図1 手段と対象に基づくサイバー攻撃他の分類（一般に普及した考え）

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一般に普及したサイバー攻撃という言葉が指し示す領域は、攻撃手段として非キネティックな攻撃を使用するので、右の領域だけに含まれる。そして、フィジカル（物理的）な目標を対象とする攻撃と、非フィジカル（非物理的）な目標を対象とする攻撃がある。前者と後者を区別する言葉はないので、前者を敢えて呼ぶなら「物理的影響を目的としたサイバー攻撃」と呼ばざるを得ないが、後者はどう呼ぼう。「それ以外」とでも呼ぶべきか。しかし、サイバー攻撃の大半がこの名無しの領域に含まれるのではちょっと不便だ。
サイバー攻撃はどう定義されているか

さてサイバー攻撃という言葉はどのように定義されるものなのだろうか。過去に様々に定義されてきたこの言葉だが、例えば、米研究者ジェイソン・ヒーリー（Jason Healey）は著書で次のように定義している。

一般的に悪意をもって他のコンピュータやネットワークに影響を与えるために、コンピュータやネットワークを使用すること。法執行機関当局者はこれを犯罪と見なし、軍当局者は戦争行為の疑いがあるものと見なし、科学技術者は共有資源の不当な使用と見なす。攻撃には目標と接続しての脆弱性とその悪用が必要である。 [Healey, 2013, ページ: 280]
報道や日常会話に見られる普及した意味に一致する定義に思うが、「コンピュータやネットワーク」だけではなく、それに接続される物理的な施設や、それと不可分のプロセスへ影響を与えようとする攻撃がサイバー攻撃として取り沙汰されている昨今、定義を見直す必要があるかもしれない。この定義とはまただいぶ異なった見方を「サイバー攻撃」という言葉に与えている書籍が『サイバー戦に適用される国際法に関するタリン・マニュアル』（以下、『タリン・マニュアル』）である。

ちょっと違う「サイバー攻撃」の定義

書名に冠されている「タリン」とは、東欧の小国家エストニアの首都の名前である。タイムカプセルのように中世欧州の風情を残す古都タリンは、一方で、サイバーセキュリティにおける象徴的な地でもある。2007年にこの都市に向けて、大規模なサイバー攻撃が仕掛けられ、都市機能が麻痺するに至るという大事件が起きたからである。

NATO（北大西洋条約機構）は、その翌年、この地にサイバー防衛の研究拠点としてCCD COE（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）なる施設を設置した。この機関に国際法の専門家が集められ、サイバー戦に対し現行の国際法でどこまで対応できるのか3年をかけて吟味され、95項目のルールと注釈が提示された。これが『タリン・マニュアル』である。この書籍の性質を端的に表しているのが、その「サイバー攻撃」の定義だろう。それはルール30に次の通り示されている。

サイバー攻撃とは、それが攻撃的（offensive）であるか、防御的（defensive）であるかに関わらず、人員の負傷や死亡、または物体への損害や破壊をもたらすと合理的に期待されるサイバー行動（cyber operation）である。 [Schmitt, 2013, ページ: 106]

サイバー行動（あるいはサイバー作戦）という言葉も初めて出てきたので定義を見てみよう。これは、同書末の用語解説で説明されている。

サイバー空間の使用において、もしくはサイバー空間の使用による目標の達成を第一の目的とするサイバー能力（cyber capabilities）の使用。 [Schmitt, 2013, ページ: 258]

つまり、『タリン・マニュアル』においてはサイバー能力による人やモノへの損害を期待される攻撃のみを「サイバー攻撃」として定義しており、物理的な破壊がないような攻撃はそのように呼びさえしないのである。この定義は国際法の議論においては、「攻撃」という言葉が各種法規で制限される重要なニュアンスを含んだ言葉であることを踏まえた特殊なものである。

『タリン・マニュアル』では、従来の国際法で制限される「攻撃」同様に、そのまま扱えるような一部のサイバー行動を「サイバー攻撃」と呼んでいる。そして、既存の国際法がどこまで適用可能なのか。つまり、例えば、どこまでを自衛権による反撃の可能な武力攻撃、あるいはそれと同等と見なせるものなのか示している。

そして、それでもなお、どのように専門家間で意見が分かれているのかを明示して、サイバー空間における国際法議論の礎（いしずえ）となろうとしている。『タリン・マニュアル』は強制力を持った条約ではなく、NATOの公式見解でもないと但し書きのされた専門家の意見の集積であって、その役割を過大に捉えてはいけない。しかし、国家間におけるサイバー攻撃に関して、有効な国際的合意がいまだ途上にあることを考えると、無視できない大きな存在である。

『タリン・マニュアル』での分類をまとめてみる

この『タリン・マニュアル』に、サイバー・トゥー・サイバー行動（cyber-to-cyber operation）、キネティック・トゥー・サイバー行動（kinetic-to-cyber operation）という表現が出てくる。そして、サイバー・トゥー・キネティック行動（cyber-to-kinetic operation）という表現はここにはでてこない。物理的な破壊を伴うサイバー攻撃をサイバー・トゥー・キネティック行動とは呼ばないのだろうか。該当部分を抜粋すると以下の通りである。

『タリン・マニュアル』では厳密な意味でのサイバー・トゥー・サイバー行動に重点を置く。その例としてあげられるものには国家の重要インフラへのサイバー行動の実施や、敵指揮統制システムを目標としたサイバー攻撃が含まれる。当マニュアルはサイバー管理センターに対する爆弾を使用した空撃のようなキネティック・トゥー・サイバー行動にまつわる法的問題に便宜を供することを意図していない。 [Schmitt, 2013, ページ: 5]

ここでは重要インフラへの攻撃をサイバー・トゥー・サイバー行動の例としてあげている。昨今の重要インフラはサイバーフィジカルシステムである場合が多いことを考えると、図1でいうところの「物理的影響を目的としたサイバー攻撃」も、ここの表現におけるサイバー・トゥー・サイバー行動に含まれていると考えることができる。

サイバーフィジカルシステムもサイバー空間に存在することには変わりないので、目標の破壊が物理的か非物理的かに関わらず、サイバー・トゥー・サイバー行動という呼び方を使用しているのであろう。ここで今度は『タリン・マニュアル』で使用されている言葉を図に示してみると、図2の通りとなる。見た通り、やはり右下の領域、非キネティックな手段を用いた非フィジカルを対象とする攻撃を限定的に呼ぶ表現がない。

図2　手段と対象に基づくサイバー攻撃他の分類（『タリン・マニュアル』での表現）

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サイバー・トゥー・フィジカル攻撃と呼んでみる

ハッカーの間にはサイバー・トゥー・フィジカル効果（cyber-to-physical effect）という言葉があるらしい [Owen M. , 2015]。これに似た表現がサイバーセキュリティ業界にも見られるが、現時点では、それほど普及しているようには見えない。しかし今までの分類や考察を踏まえた時に、この表現がまさにサイバーフィジカルシステムへの攻撃を表現するのに最適に見える。

そこで、サイバーフィジカルシステム等、物理的対象へのサイバー攻撃をサイバー・トゥー・フィジカル攻撃（cyber-to-physical attack ； C2P attack）と呼んで、それ以外の非フィジカルな効果を目的としたサイバー攻撃（DDoS攻撃や、データ改竄・窃取などを含む）をサイバー・トゥー・ノンフィジカル攻撃（cyber-to-non-physical attack ； C2NP attack）と呼んで図にしてみよう。すると、図3のようになる。

図3 手段と対象に基づくサイバー攻撃他の分類（本稿での表現）

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一通り呼び名が定まって、落ち着いた図になった。サイバー攻撃は全て、非キネティックな手法に属するが、攻撃対象はフィジカルと非フィジカルの二つに分けられる。そして、それぞれに対する攻撃を各々、図示した通り呼ぶことができる。そして、この二種類の攻撃がすなわちサイバー攻撃であって、それ以上でもそれ以下でもないといい切ってしまうことができる。

サイバーセキュリティのスコープはこう表現できる

実際のところ、サイバーセキュリティといったときにみなくてはいけない範囲（スコープ）はこのサイバー攻撃に限られない。キネティック・トゥー・サイバー行動、つまりサイバーインフラ（つまりサーバー類など）への空爆などといった種類の通常攻撃からも守られなくてはならない。

いや、これは軍事に限られたことではない。慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス土屋大洋教授や初代陸自サイバー防衛隊伊東寛隊長（現通産省サイバーセキュリティ・情報化審議官）によって繰り返し警告されてきているように、海底ケーブルの切断によって日本のインターネット網は世界から孤立し得る [土屋大洋, サイバー・テロ 日米vs.中国, 2012, ページ: 131-139] [土屋大洋, サイバーセキュリティと国際政治, 2015, ページ: 136-139]。このような懸念を外して議論してしまうとサイバーセキュリティ全体としては重大な抜けが生じてしまう。

先述の分類（図3）では、この種の攻撃を含むキネティック・トゥー・サイバー行動による攻撃をキネティック・トゥー・サイバー攻撃といい直して『タリン・マニュアル』から継承することにした。この分類によって、サイバーセキュリティの検討範囲は図3の右側に見えるサイバー攻撃（＝サイバー・トゥー・フィジカル攻撃＋サイバー・トゥー・ノンフィジカル攻撃）と、左下に見えるキネティック・トゥー・サイバー攻撃であると、過不足なく明示的に表現することができる。

『タリン・マニュアル2.0』がついに発行される

さて、関連して話題に出た『タリン・マニュアル』であるが、出版から3年の歳月を経た今、その第二版となる『タリン・マニュアル2.0』が世に出ようとしている。同書は「戦場外で毎日発生する、国家の直面する、最も一般的で頻繁なサイバー事件」を扱うとされている [NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence, 2016]。本稿の分類でいうならば主としてサイバー・トゥー・フィジカル攻撃をスコープとしていた『タリン・マニュアル』と異なり、同2.0ではサイバー・トゥー・ノンフィジカル攻撃をも扱うということである。

同書は2016年末～2017年初の出版が予定されているが、ついに年の瀬も迫ってきた [ASSER Institute, 2016]。実際のところ、出版の見通しはどうなのだろうか。事情を知る専門家に伺った限りでは、作業は着実に進行しているとのことであった。遅かれ早かれ、50カ国以上から集まった国際法専門家たちの知の集積が、サイバーの世界、日本式にいえば連接融合情報社会に投じられる。国際法の世界での努力が、サイバー空間の秩序に貢献するときが迫っているのかもしれない。期待を込めて見守りたい。

参照文献

・21世紀政策研究所 研究プロジェクト. (2013年5月). サイバー攻撃の実態と防衛. 参照日: 2015年5月14日, 参照先: http://www.21ppi.org/pdf/thesis/130611.pdf

・Applegate, Scott. (2013). The Dawn of Kinetic Cyber. 2013 5th International Conference on Cyber Conflict. 参照日: 2014年11月27日, 参照先: https://ccdcoe.org/cycon/2013/proceedings/d2r1s4_applegate.pdf

・ASSER Institute. (2016). The Tallinn Manual 2.0 and The Hague Process: From Cyber Warfare to Peacetime Regime. ASSER Institute. 参照日: 2016年12月16日, 参照先: http://www.asser.nl/media/2878/report-on-the-tallinn-manual-20-and-the-hague-process-3-feb-2016.pdf

・Checkoway, Stephen, McCoy, Damon, Kantor, Brian, Anderson, Danny, Shacham, Hovav, Savage, Stefan, . . . Kohno, Tadayoshi. (2011). Comprehensive Experimental Analyses of Automotive Attack Surfaces. in USENIX Security. 参照日: 2016年12月15日, 参照先: http://www.autosec.org/pubs/cars-usenixsec2011.pdf

・Crawford, Michael. (2006年2月16日). Utility hack led to security overhaul. Computerworld. 参照日: 2016年12月9日, 参照先: http://www.computerworld.com/article/2561484/security0/utility-hack-led-to-security-overhaul.html

・Grubb, Ben. (2012年11月6日). Fatal risk at heart of lax security. The Sydney Morning Herald. 参照日: 2016年12月15日, 参照先: http://www.smh.com.au/digital-life/consumer-security/fatal-risk-at-heart-of-lax-security-20121102-28ore.html

・Healey, Jason. (2013). A Fierce Domain: Conflict n Cyberspace, 1986 to 2012. A CCSA Publication, in Partnership with the Atlantic Council.

Koscher, Karl, Czeskis, Alexei, Roesner, Franziska, Patel, Shwetak, Kohno, Tadayoshi, Checkoway, Stephen, . . . Savage, Stefan. (2010). Experimental Security Analysis of a Modern Automobile. in 2010 IEEE Symposium on Security and Privacy. 参照日: 2016年12月15日, 参照先: http://www.autosec.org/pubs/cars-oakland2010.pdf

・Lee, Robert M., Assante, Michael J., Conway, Tim. (2014). German Steel Mill Cyber Attack. SANS Industrial Control Systems. 参照日: 2016年12月10日, 参照先: https://ics.sans.org/media/ICS-CPPE-case-Study-2-German-Steelworks_Facility.pdf

・Leyden, John. (2008年1月11日). Polish teen derails tram after hacking train network. The Register. 参照日: 2016年12月9日, 参照先: http://www.theregister.co.uk/2008/01/11/tram_hack/

・NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence. (2016年2月2日). Over 50 States Consult Tallinn Manual 2.0. 参照日: 2016年12月1日, 参照先: https://ccdcoe.org/over-50-states-consult-tallinn-manual-20.html

・Owen, Matthews. (2015年5月7日). Russia’s　Greatest Weapon May Be Its Hackers. Newsweek. 参照日: 2016年12月9日, 参照先: http://europe.newsweek.com/russias-greatest-weapon-may-be-its-hackers-326974

・Owen, Tess. (2016年2月10日). US Spy Chief Warns of Space Wars, North Korean Nukes, and Cyber Threats. VICE News. 参照日: 2016年12月9日, 参照先: https://news.vice.com/article/us-spy-chief-warns-of-space-wars-north-korean-nukes-and-cyber-armageddon

Schmitt, Michael N. (2013). Tallinn Manual on The International Law Applicable to Cyber Warfare. New York: Cambridge University Press.

・U.S. Air Force. (2007). Air Force Doctrine Document 2: Operations and Organization. 参照日: 2014年11月26日, 参照先: fas.org/irp/doddir/usaf/afdd2.pdf

・伊東寛. (2016). サイバー戦争論 ナショナルセキュリティの現在. 東京都: 原書房.

・中谷和弘. (2013年5月). サイバー攻撃と国際法の対応. ジュリスト(1454), 58-63.

・土屋大洋. (2012). サイバー・テロ 日米vs.中国. 文春新書.

・土屋大洋. (2014). 仮想戦争の終わり サイバー戦争とセキュリティ. 角川学芸出版.

・土屋大洋. (2015). サイバーセキュリティと国際政治. 千倉書房.

・藤野克. (2013). インターネットとアメリカ政治 第2号「インターネットフリーダム：国際規範の追求」. 東京都: 東京財団. 参照日: 2016年12月16日, 参照先: http://www.tkfd.or.jp/research/america/a00232

・内閣サイバーセキュリティセンター. (2015年9月4日). サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）. 参照日: 2016年12月15日, 参照先: http://www.nisc.go.jp/materials/index.html
必要なのは「英語で発想する」こと　シノドス式シンプルイングリッシュ
プロフィール

小沢知裕国際政治学・サイバー

1968年東京生まれ。1992年度東京理大院修士課程修了。1993年ソニー入社。2011年に退職後、2015年度放送大学大学院修士課程を修了。現在は、サイバー戦争やロボット戦争といった先端技術によって変容する国際政治を専門とし、研究と教育に携わっている。放送大学非常勤講師。先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP会長。』

3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例
https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/img/113memo1.pdf

幹部学校研究メモ
3 中国による三戦の定義等および
エア・パワーに関する三戦の事例
戦略研究グループ

要旨
本稿は2003年、中国人民解放軍政治工作条例に現れた三戦の定義
等およびエア・パワーに関する三戦の事例について紹介、整理した
ものである。

要点

1国を挙げての三戦への取り組み

三戦は孫子の不戦屈敵に源を発し、毛沢東が主唱した瓦解戦の実
現に用いられ、軍のみならず、国家を挙げて実施されている。

2三戦の意義

国内に向けては山積する問題から中国国民の目をそらすことに、
また、国外に向けては中国の能力が実力よりも高いと認識させるこ
とも目的の一つであろう。

3三戦の実態

三戦には国家元首による戦略的メッセージの発信から、新兵器導
入の報道、末端部隊による諸活動など(例:航空機の異常な接近)
があり、わが国に対しては、首相の靖国神社参拝に伴う歴史問題提
起に至る重層性および尖閣諸島の領有権の主張等にすでに三戦の遂
行が伺える。また、エア・パワーの領域においても防空識別区の設
定等、三戦が遂行されているものと見られる。
113 –
エア・パワー研究第2号

1三戦とは⑴

三戦は2003年、中国共産党(以下「共産党」という。)中央委員会
(2)および中央軍事委員会(以下「中央軍委」という。)において採択さ
れ、中国人民解放軍政治工作条例(3)に「輿論戦、心理戦、法律戦を実施
し、瓦解工作吐反心理•反策反(5)工作、軍事司法および法律服務工作
を展開する。」と記載された(「瓦解工作」とは「組織崩壊活動」、
「反心理工作」とは「心理的攻撃への対抗措置」、「反策反工作」とは
「敵の内部に入り込み密かに行う寝返り工作活動への対抗措置」、「法
律服務工作」とは「法律に関する業務」をいう。)〇

三戦は相互に密接
な関係があり、明瞭な区分は不可能である。

例えば輿論戦は心理戦と法
律戦に効果のある国内外の與論を提供し、法律戦は輿論戦と心理戦に法
律的な根拠を与える。三戦は中国の得意とする宣伝を用いて敵の弱体化
を目指すことから、非対称戦の一部とも考えることができる。三戦それ
ぞれの定義を次に示す。

(1)輿論戦

自軍の敢闘精神の鼓舞、敵戦闘意欲の減退を目的とする内外與論の
醸成をいう。新聞、書籍、ラジオ、テレビ、インターネット、電子メ
ールなどのメディアと情報資源が総合的に運用される。常用戦法には
「重点打撃(敵指導層等の決断に影響を与える。)」、「情報管理(有
利な情報は流布する一方、不利な情報は制限する。)」等がある。

⑵心理戦

敵の抵抗意志の破砕を目的とする。常用戦法には「宣伝(テレビ、
インターネット、印刷物散布等により敵の思考、態度等を変化させ
る。)」、「威嚇(軍事演習、有利な戦略態勢、先進兵器の誇示にょ
り敵の認識、意志に影響を及ぼす。)」、「欺騙(真実を偽装して敵の
決定と行動を誤らせる。)」、「離間(指導者と国民、指揮官と部下の
間に猜疑心等を生ぜしめ、自軍が乗じる隙を作為する。)」、「心理防
護(士気低下の予防、督励、カウンセリング、治療により、自軍に対
する敵の心理戦活動を抑制・排除する。)」がある。
114 – 3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

(3)法律戦

自軍の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、
第三国の干渉を阻止することで自軍を主動、敵を受動の立場に置くこ
とを目的とする。軍事作戦の補助手段として用いられる。

なお、三戦は共産党の政治経済を統括する中央委員会で採択された
ことから、単に軍のみではなく、国家を挙げて三戦を遂行することが
決定されたものと推測される。主体が軍以外と思われる例は、次のよ
うなものがある。

例1:外交部は安倍首相の靖国参拝(2013年12月)に対し国際的な
批判を展開(輿論戦)

例2 :中国漁船がわが国領海を侵犯、海上保安庁の巡視船に体当たり
を行ったため、船長を逮捕、勾留(2010年9月)したことに
対し、漁業監視船の領海侵犯、中国国内の4カ所で数百人規模
の反日デモ、レアアースの日本への輸入停止(輿論戦、心理
戦)

例3 :海南省は農業部が所管する「漁業法」の下部規則としての「海
南省漁業法実施規則」に修正を加え(2013年11月)、同省周
辺海域からベトナム漁船を法的に排除(法律戦)

例4:国務院の海洋行政主管部門は中華人民共和国海島保護法を
2010年3月に施行し、中国の海洋権益を保護(法律戦)

2三戦の意義

前節において中国は国家を挙げて三戦を推進しているものと推定され
ることを述べたが、本節では中国における三戦の意義を示す。

(1)内政から見た意義

共産党の正統性(6)は経済発展による生活水準および中国の国際的地
位の向上にあり⑺、これが実現しない場合には国民からの支持が失わ
れる可能性がある。よって、共産党の執政には経済発展の維持を目指
115 –
エア・パワー研究第2号

す資源、市場および輸送路の確保、さらには国民から外交姿勢への批
判が出ないようにすることが不可欠である。資源等の確保を目的とし
た島［|¢の領有権に関する南シナ海、東シナ海での中国公船、官用機の
活動はその一端を示す好例と考えられる。

現在、この正統性に負の影響を与える、経済格差拡大、環境破壊、
共産党•政府幹部の汚職、少数民族の独立運動などの問題が国内に山
積し、これらに不満を持つ国民が起こした暴動(群体事件)の件数は
2005年に8万7千件であったが、2010年には18万件にも達した⑶。

中でも共産党員の汚職に関しては共産党自身も重大な危機と認識して
おり、第18回共産党大会(2012年)直後には習国家主席が「虎もハ
工も(地位が高い者も低い者も)取り締まる。」と表明し、実際の取
り調べはこれまでにない高位の者(中央委員会最上位の政治局常務委
員:周永康)にまで及んでいる(%さらにはウィグル人の反政府運動
も多くの事件が報道され的、公表された軍事費よりも治安維持費が
高いこと(11)には、共産党の治安維持に対する姿勢が表れていると考
えられる。

⑵ 外交•安全保障の面から見た意義

ア世界との関係

鄭小平以来、経済建設重視の観点から外交方針は「諾光養晦
寿所作為(能力を隠して好機を待ち、なすべきことをする)」であ
った(12)が、やがて国力が増進すると、2009年に胡錦濤は「国家の
主権と安全、発展の利益の擁護」を重視するため、外交方針を「堅
技諾光養晦、積極有所作為(能力を隠して好機を待つことは堅持す
る一方で、なすべきことは積極的に行う)Jに変え、海外に影響力
を及ぼし始めた。

一例として現在、中国は自分たちの支持を獲得す
るために世界各国へ孔子学院、孔子教室を展開し、かつ世界各国か
ら留学生を受け入れるなど(13)(輿論戦、心理戦)、三戦は重要視
されているものと考えられる。
116 –
3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

イ米国との関係

2013年6月、習主席の訪米時、首脳会談での「太平洋は米国と
中国が分け合うのに十分な広さがある。」との発言(ゆから分かるよ
うに中国が考える米国との新大国間関係とは、アジアにおける米国
の影響を排除することである。

しかしながら、世界第2位の経済大
国となったものの外交・軍事等の面において中国は米国と対等の影
響力を行使するまでに至っていない。

このため、A2/AD (Anti
Access/Area Denial)に用いられるもので、電子・サイバー戦、弾
道•巡航ミサイルおよび高度な航空防衛力等、非対称能力を含むフ
ルスペクトラムな能力の急速な整備を進めてはいるが、対称領域で
は、いまだ、米国と対等の能力を有するに至っておらず、三戦が重
要な要素となっている。

例えば親中的な政策を実現させる目的での
米国政治家に対するロビー活動や、有力な中国支持者の獲得を目指
しての著名なシンクタンク、大学等への研究者および留学生派遣に
よる人脈作りなどが報道されている(15)。これらは、いずれも三戦
(輿論戦、心理戦)の一環と見るべきであろう。

⑶その他の面から見た意義一「政治将校の再興」

旧ソ連軍同様、革命軍の出自である解放軍には、自軍内部での反乱
等を防止するための政治将校倍)が制度化されている。

しかしながら
「三つの代表(17)」論を提起した共産党が階級政党から国民政党へと
脱皮したことで、軍の共産党への忠誠は陰りを見せ、カ、つ政治将校に
対する軍内の視線は厳しくなりつつあった。このため政治将校を再度
活用する目的で新たな任務として三戦の遂行が付与されたと考えられ
る。

なお、三戦が定義される以前から、宣伝、心理戦、法律は政治将校
の担当であったとされる例。
117 –
エア・パワー研究第2号

3三戦の事例(戦略的メッセージ)

本節では中国による三戦の事例のうち、戦略的メッセージとして用い
られた例を示す。

(1) 習主席によるアジア相互信頼醸成措置会議(2014年5月)での
基調演説四

習主席は「アジアの問題は結局、アジアの人々が処理しなければな
らず、アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならな
い。」と演説した。

これはアジアを中心とした秩序構築という参加国の)のナショナリ
ズムに訴えかけ(輿論戦)、今後の動向によってはこのための枠組み
を制定する(法律戦)ことで、アジア地域からの米国の影響力排除を
企図したものとも考えられる。

(2) 習主席の「空天一体、攻防兼備型空軍」への言及(21)(2014年4
月14日)

習主席は部隊視察時に「空天一体、攻防兼備の(空中•宇宙を一体
とする、攻撃•防御のバランスのとれた)強大な空軍の建設」を目指
し、「空軍は戦略軍種」であることを表明した。国家主席がこれらに
言及するのは初めてであるが、この表明が、米国防省による「2014
年度版Quadrennial Defense ReviewJの発表の］カ月後に行われたとい
うことである。

すなわち、軍のリバランスを打ち出しながらも、財政
面の制約等によりリバランスの実現に困難が予想される米国に対して、
宇宙空間を含めた空軍力を向上させるとの中国の意図を明確に示すこ
とで、中国軍の能力を米軍と同レベルまで高めることを米国に黙認さ
せる効果を狙ったもの(心理戦)とも考えられる。また、中国国内に
向けては全国民を鼓舞するためのもの(輿論戦)とも思われる。
118 –
3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

4 三戦の事例(A2/AD)

本節では中国が行っているとされるA2/ADに関わる三戦の例を示す
(22)。

(1)輿論戦

中国は、①地域安定を崩すのは誰かという疑問、②中国からの報復
の恐|布を米国およびその同盟•協力国へ認識させる目的、で国家のあ
らゆるマスメディアを通して輿論戦を実施している。

これは攻勢•防
勢双方で用いられ、前者では、①核および通常兵器の両方に関する軍
の近代化、②経済力、③核心的利益に対する侵害への警告、等が主題
となり、後者では中国の過去百年に及ぶ屈辱の歴史が主題に選ばれる。

⑵心理戦

情報を扱う者、決心を行う者に影響を及ぼすため、下は個々の兵士
から上は意思決定者まで、軍人および民間人を対象に心理戦は実施さ
れている。

米国およびその同盟•協力国に、①米国の勝利は期待でき
ないこと、②それゆえ米国に加担せぬ方が得策であること、を信じ込
ませるために、例えば軍の能力が強大であると宣伝している。

東風
21D対艦弾道弾に関する議論は米空母派遣に対する有効な対策となり、
軍の演習「使命行動-2013 (Mission Action-2013) Jには台湾への威圧
も含まれている。

(3)法律戦

例として、国連海洋法条約が定めている排他的経済水域(EEZ)は、
他国による軍事活動について、特に規制していないが、中国はその独
自の解釈を行い、それに基づき、他国に対して軍事活動であっても規
制を実施している。

関連事案として、2009年3月には米海軍の調査
船に対して、中国海軍、中国政府関連船舶および中国漁船の進路妨害
事件が発生している。

さらに中国は、米国が同条約を未締結であり、
この問題に関与できないことを利用し、①米国の締め出し、②米国に
よる介入への法律的な問題および正当性に関する疑問の提起、を図っ
119 –
エア・パワー研究第2号
ている。

また、法律戦は何が法的に正しいかだけではなく、法的手段
を駆使して軍事作戦を支援することにも主眼が置かれ、米軍の作戦の
遅滞あるいは指揮官の更迭などを企図しているものと見られる。

5三戦の例(東シナ海における中国軍の活動)

東シナ海における最近の中国軍の活動(エア・パワーに関する事項)
を表に示す。本表は第1節に示した三戦に関する考え方と中国軍の活動
に照らし合わせ、一次整理として分類したものである。

表最近の東シナ海における中国軍の活動
事例 対> 目的 手段・ 三戦の分類
1防空識BU区の設定 2013.11 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有利な情報の 流布) 輿論戦
国外 防空識別区からの敵性 航空機除 •重点打撃(敵指導層の決 断に影響) 輿論戦
•宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
•合法性の確保 法律戦
2領空侵犯等 •初の領侵Y-12 2012.12 ・無人機尖閣付近飛行 2013. 9 •中国軍機異常接近 2014.5 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有^な情報の 流布) 輿論戦
国外 尖閣諸島が係争地であ る旨の国際的イメージ の作為 •重点打撃(敵指導層の決 断に影響) 輿論戦
’威嚇心演習等) •宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
•合法性の確保 法律戦
3新兵器等の導入 •対艦弾廳導弾、初期 運用段腕J達(米高官) 2010.12 •ステルス戦闘機初飛行 J-20 : 2011.1 J-31:2012.10 •空期有2012. 9 •ステルス無人攻撃機 初飛行2013.11 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有^な情報の 流布) 輿論戦
国外 軍の近代化による敵性 国家の中国への抵抗意 志破砕 •情報管理(有利な情報の 流布) 輿論戦
•威嚇(先進兵器の誇示) •宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
・手段については「1 三戦とは」を参照。
120 –
3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

6 まとめ

三戦に関する考え方、意義、実例を見るに、三戦とは中国にとって有
利な環境、条件を作り出すことを目的として行われる武力を用いない非
対称戦と考える。これは孫子の不戦屈敵の思想にのっとったものともい
える。今後は三戦の全体像について、今一歩分析した後、エア•パワー
に焦点を当てた事例に対象を絞り込み、航空自衛隊の施策に反映すべき
事項について検討を進める。細部内容は次のとおり。

(1) 中国における三戦の組織的(機関、発信元)実施要領および中央
軍委採択(2003年)前後における三戦の役割の変化について、関
連文書を分析

(2) 米軍が三戦をどのようにとらえ、どのように対処しようとしてい
るのか、米軍のドクトリン等を中心に分析

(3) エア・パワーに関する事例を、心理、輿論、法律戦という観点か
らさらに分析し、理論的に整理

(4) その後、航空自衛隊として、反映すべき事項の抽出と検討
121-
エア・パワー研究第2号

注釈

(1) 防衛省防衛研究所編『中国安全保障レポート』防衛省防衛研究所、2011年、10頁。
(2) 共産党の最高指林関。
(3) 軍内における政治工作の基本法規であり、各級政治部、各級政治委員などの任務•職責、
政治工作の強化、共産党の軍に対する絶対的指導等が示されている。天児慧ほか編『現
代中国辞典』岩波書店、1999年、582頁。
⑷孫子の不戦屈敵から毛沢東の瓦解戦まで、武力を用いずに敵を負かすことが中国では最
上のこととされている。三戦をもって瓦解戦を実施することが中国人民解放軍政治工作
条例に示された。
(5) 策反とは、敵側に潜入し、蜂起・帰順を扇動する活動。
(6) 政権を担当する理由。民主主義国では選挙により選ばれたことが正統性の根源である。
(7) 高原明生「中国の台頭とその近隣外交一日本外交への示唆」RIETI Discussion Paper
Series 09-J-012.経済産業研究所ウェブサイト、2009年6月•アクセス2014年9月5日、
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j012.pdf;松田康博「中国の対外行動を制約する
国内政治要因」防律辛研究所ウェブサイト、2007年2月1日、アクセス2014年9月9日、
http://www.nids.go.jp/event/symposium/pdf72006/j2006_07.pdf;スーザン• L •シャーク著、
徳川家広訳『中国 危うい超大国』NHK出版、2008年、120頁。
(8) 中国研究所『中国年鑑2009』中国研究所、2009年;中国研究所『中国年鑑2012』中国
研究所、2012年。
なお、年間18万件は一日平均では500件弱となる。
(9) 「ついに打倒された「大きなトラ」」北京週報日本語版、2014年8月4日、アクセス
2014年9月5日、
http://japanese.beijingreview.com.cn/zz/txt/20f4-08/04/content_632903.htm.
(10) 多発するテロに対処するため、CCTVが国民向けに9ほージからなる「安全ガイド」を
ネット配信したという報道もある。日々の生活にもテロが影を落とし始めているものと
考えられる。「「いかにしてテロ攻撃から身を守るか」=中国中央テレビが国民向けに
「安全ガイド」発表ー米華字メディア」レコードチャイナ、2014年5月25日、アクセ
ス2014年5月30日、
htfp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88590.
(11) 「中国の治安維持費、国防費を上回る13年予算案」日経新聞電子版、2013年3月6日、
アクセス2014年6月20日、
htfp://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0505M_V00Cl 3A3FF2000/.
(12) 鄭小平の外交方針は「冷静観察、站穏脚!®、祝着応付、諾光養晦、絶不当頭、有所作
為」の24文字で提示された。意味は「冷静に観察し、立場を固め、冷静沈着に対処し、
能力を隠して好機を待ち、指導的な地位に立たず、なすべきことをする。」である。
(13) 共産党中央委員会は2010年7月に「国家中長期教育改革•発展計画綱要(2010-2020
年)」を施行。2020年までに50万人の留学生を受け入れるとし、「大量の、中国に詳し
い友好的な素質の高い留学生の育成」がその目標に含まれる。孔子学院/孔子教室はそれ
ぞれ総数が322/369、うちアジアにあるものは81/31、アフリカには21/5。いずれも中国
語、中国文化の発信が目的。黒田千晴「中国の留学生政策一人材資源強国を目指して
—J『ウェブマガジン『留学交流』』2011年4月号M)l.l、独立行政法人日本学生支援
機構ウェブサイト、アクセス2014年9月9日、
http://www.jasso.go.jp/about/documents/chiharukuroda.pdf
(14) 習主席は「太平洋は米国と中国が分け合うのに十分な広さがある」と発言、「外相が中
122 –
3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例
国の太平洋戦略を批判「堂々と折半と言っている」J msn産経ニュース、2014年4月21
日、アクセス2014年9月I1日、
http://sankei.jp.msn.eom/politics/news/l40421/plcl404211352001 l-nl.htm.
(15) 「中国の「反日」「対日批判」宣伝警戒 「国営報道使い非難」外務省分析」msn産経
ニュース、2013 年11月5日、アクセス2014 年9月 11日、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc 13110519270019-nl.htm; 「時論公論在米韓
国ロビーと慰安婦問題」NHKウェブサイト、2014年4月23日、アクセス2014年9月
11日、http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/186202.html;「米大学への留学生は過去最高
80万人超、中国人が大幅増」ロイター電子版、2013年11月12日、アクセス2014年9
月11日、
http://jp.reuters.com/articleJpchina/idJPTYE9AB00620131112;
「米シンクタンクの「旬」は中国研究日米関係の「解説者」失うリスク」WEDGE
Infinity. 2012年3月15日、アクセス2014年9月10日、
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1742;飯塚恵子「海外に「センカク」を売り込め」中央公
論2014年2月号、アクセス2014年9月11日、
http://www.chuokoron.jp/2014/0l/post_222_2.html;「持続可能な日米中関係を求めて中国社
会科学院日本研究所30周年記念日^中3極シンポジム開催報告」東京財”団ウェブサイ
卜、2011年9月30日、アクセス2014年9月11日、
http://www.tkffl.or.jp/research/project/sub 1.php ? id=361.
(16) 共産党に軍を従わせるための制度であり、中国軍将校の種類(政治将校以外には軍事将
校、兵站将校、装備将校、専門技術将校がある。)の一つ。各級部隊では軍事上の指揮
官と政治将校の二人が部隊指揮を行なっており、これを二元指揮という。政治将校の連
署がなければ命令は効力を発しない。各級部隊には重要事項を決定する党委員会があり、
部隊では同格の二人だが、例外を除き党委員会では政治将校が上位になる。この点で共
産党の軍に対する絶対的指導が担保されている。政治将校は軍事に関する知見は少ない
が、人事権を有するため、昇進において収賄に手を染める者がいる。2014年6月30日に
党籍を剥奪された徐オ厚•前中央軍委副主席(陸軍政治将校•上将)がその例である。
運用のテンポが速い今日の戦争では、二元指揮に対する疑問もある。茅原郁生「中国に
おける党軍関係」『外交』M)L4、2010年12月。
(17) 2002年、共産党は自らが「先進的生産力の発展、先進文化の前進、もっとも広範な人民
大衆の根本的利益」の三つを代表するとした。毛里和子『現代中国政治』名古屋大学出
版会、2012年、100頁。
(18) 齋藤良「中国の三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)と台湾の反三戦」『陸戦研究J 2010年
6月;竹田純一『人民解放軍Jビジネス社、2008年、113頁ー127頁。
(19) 池内恵「アジア相互信頼醸成措置会議(CICA)の上海宣言と大東亜共同宣言(1943)を
比べたら」BLOGOS, 2014年5月25日•アクセス2014年6月27日、
http://blogos.com/article/87166/?p=l.
(20) 当該会議の参加国は次のとおり。メンバー国(26):アフガニスタン、アゼルバイジャン、
バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、エジプト、インド、イラン、イラク、
イスラエル、ヨルダン、カザフスタン、クルグズスタン、モンゴル、パキスタン、パレ
スチナ、カタール、韓国、ロシア、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、
ウズベキスタン、ベトナム;オブザーバー国 ⑺:インドネシア、日本、マレーシア、
フィリピン、スリラン力、ウクライナ、米国;オブザーバー機関 ⑷:国連、欧州安全
保障協力機構(OSCE)、アラブ連盟、テユルク評議会(トルコ語を用いるアゼルバイジ
123 –
エア・パワー研究第2号
ヤン、カザフスタン、クルグズスタン、トルコが構成)〇 Conference on Interaction and
Confidence Building Measures in Asia (CICA) Homepage, accessed on September 11,2014,
http://wwws-cica.org/page.php?lang^l.
(21) “Chinese president urges stronger air force,55 Xinhuanet, April14,2014, accessed on April 22,2014.
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-04/14/c_l 33261588.htm.
(22) Dean Cheng, “The U.S. Integrated Approach to Counter China’s Anti-Access/ Area Denial
Strategy,” Backgrounder, No.2927, July 9,2〇!4.accessed on August 18,2014,
http://wwwheritage.org/research/reports/2014/07/the-us-needs-an- integrated-approach-to-counter-
chinas-anti-accessarea-denial-strategy.
124 –

NIDS
«»
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第267号 2023年7月20日

米軍における情報戦概念の展開(上)

ソ連軍「無線電子戦闘」(REC)から「情報環境における作戦」(OIE)へ
政策研究部長菊地茂雄
http://www.nids.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary267.pdf

はじめに

各軍種の自律性が強い米軍においては、さまざまな施策において全体としての整合が図られていない
とはよく指摘されるカヾ、それの一つが情報戦(information warfare)にまっわるものであろう、1990年
代以来、陸軍や統合ドクトリンにおいては「情報作戦」(information operations, 10)の語が使用されて
きたが、海軍や空軍においては「情報戦」(information warfare)の語が使用されている(以下、特段の
断りのない限り米国の組織を指す)。

また、海空軍がいう情報戦は、自軍における情報フローの保証と活
用、敵軍におけるその妨害や誘導など、彼我の部隊内部における情報を焦点とした軍の活動を指してい
るが2、これは、我が国の「国家防衛戦略」(令和4年12月)にいう「偽情報の拡散を含む情報戦」とい
うような、より広範な国内外のオーディエンスの認識への働きかけを中心とした理解とも大きく違って
いる。

いずれも国防省の情報戦担当者であるダニエル・デ・ウィット(Daniel de Wit)とサリル・プリ
(Salil Puri)は「米軍の各部門が、競争と武力紛争における情報の役割について大きく異なる考え方を
採っており、その結果、米軍がどのように情報機能を捉えるべきカ、、また、どのような名称でその機能を
呼ぶべきかという点についても各軍の間でバラバラの理解がなされている」と指摘した3。

近年になり国防省では、自軍における情報の活用と保証と敵のそれの妨害とより広範なオーディエン
スに対する作用の両方の側面を包含した、より包括的な情報概念を導入することが試みられてきた。

まず、2016年7月に国防省は、将来の「軍事情報作戦能力」に関する戦略策定を求めた2014会計年度国
防授権法第1096条の規定に基づき’「情報環境における作戦に関する国防省戦略」を公表七さらに2018
年7月、統合参謀本部は「情報環境における作戦に関する統合コンセプト」(JCOIE)を公表したも。また、
2017年7月12日付JP1「合衆国軍隊のドクトリンJ Changelは、7つ目の「統合機能(jointfunction)J
として「情報(information)Jを追加した

本稿では、これまで統合ドクトリンにおいて、1990年代以降|0に関するドクトリン文書が刊行され
-1-
NIDSコメンタリー第267号
用語としても定着していたにも関わらず8、なぜ、これに代わって作戦における「情報」を中心に理論を
再構築するに至ったかを明らかにする。

その際、従来の|〇力ヾ、自軍の指揮統制を防護しつつ、敵軍の指
揮統制を妨害するというソ連軍の電子戦に由来するアプローチに基づくものであり、その範囲が限定さ
れていたことを示す。

次に、イラクやアフガニスタンにおける作戦を経て、作戦の対象を敵軍に限定せ
ず、国内外のオーディエンスの認識に訴える(いわば、一般の情報戦の理解に近い)アプローチが必要と
されてきたこと、さらに、軍の物理的な行動そのものが持つメッセージ性を取り込んだアプローチとし
て、「情報」が提起されたことを説明する。

1 「戦闘のためにデザイン」された米軍「情報作戦」(10)とソ連軍の影響

1993年8月23日付のメモランダムにおいて国防省ネットアセスメント部長のアンドリュー ・マーシ
ヤル(Andrew W. Marshal!)は、今後の戦争がどのように変化するかを予見する「2つのアイデア」に言
及した。

一つ目が、ソ連軍が「偵察打撃コンプレクス」と呼ぶ「長距離精密打撃」が「最も有力な作戦ア
プローチ」となるということであり、もう一つが「情報次元•側面」カヾ、戦いの帰趨にとって「ますます
重要になる」という点であった。

マーシャルによれば、双方が情報優越を獲得しようする結果、自軍の情
報システムを防護する一方で、「相手の情報処理•収集を部分的に破壊、妨害、操作、あるいは汚染」し
ようとすることが行われ、こうした活動が「軍事戦略•作戦の不可分の一部」となるとし、これを「情報
戦(information warfare) Jと呼んだ。

そして、当時の米軍が情報戦における攻撃•妨害の対象になるこ
とをまったく想定していないため、「我々が最も理解していないところが、紛争において最も重要、中核
的で、決定的な領域となりつつある」と警告した七

なお、マーシャルのいう偵察打撃コンプレクスは、
自動化された偵察システムと火力誘導システム、ネットワーク化された指揮統制システムに依存してい
ることから、これも2つ目の情報の問題に帰結するものだといえよう1°。

そして、戦場において情報はもっぱら電磁スペクトラム(EMS)を通じてやりとりされることから、
EMSをコントロールする側が非常に優位な立場に立ち得るという状況を踏まえ包括的なアプローチを取
ったのは、西側諸国よりもその問題の重要性を強く認識したソ連軍であった%その認識を表していたの
が、1970年代以降、ソ連軍が言及するようになった「無線電子戦闘(radio-elektronnaya bor’ba、引’。-
electronic combat, REC)J概念である般。

RECは「敵の無線電子手段•システムの発見とそれ続く無線
電子制圧、さらには、自軍部隊(軍)の無線電子手段•システムの無線電子防御を目的として実施される
手段の集合体」(1983年版ソ連軍『軍事百科辞書』)と定義され四、現代の軍事作戦、特に指揮統制の無
線•電子システムへの依存度に着目し、これらシステムに対して、シギント、方位測定、ジャミング、インテリジェンス、欺騙、作戦保全、火力制圧を組み合わせてキネティツク、非キネティツクの攻撃を行う
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ことで、ソ連軍の指揮統制を守りつつ、敵の指揮統制を妨害することを狙ったものである。

キネティックな攻撃も含む点で、西側でいう電子戦より広範で包括的な概念であった暫。
ジャミングにせよ、欺騙にせよ、ソ連軍のRECに含まれるそれぞれの能力は米軍のドクトリンや能力
には存在する。

しかし、米軍に欠けていたのは、「これら機能を統合する単一のアプローチ」であった四。
そこで、1979年、国防省が打ち出したのが「指揮統制通信対抗手段」(C3CM)であった吐

これは米軍版RECともいうべきもので、自らの指揮統制通信(C3)を防護する一方、敵のそれを妨害することを狙ったものであった”。

さらに、湾岸戦争から2年経った1993年、C3CMは指揮統制戦(C2W)に発展し
た膝。

なお、表ー1に示すように、C2Wの定義はC3CMとほぼ同様であるが、使用される手段に心理戦が追加されている。

これは、湾岸戦争において8万7千人ものイラク軍将兵が戦わずに投降したことカヾ
米軍側によるリーフレット散布、ラウドスピーカー、ラジオ放送による呼びかけを含む心理戦によるものとして、心理戦に「敵C2を低下させる」効果があることが認められたことによる也
表ー1 情報作戦(io)に至る米軍における情報関係の概念の展開
指揮統制通信対抗手段 (C3CM)(1979 年) 指揮統制戦(C2W) (1993 年) 情報作戦(10) (1996 年)

敵の指揮統制通信(C3)能力に 対して情報を拒否し、これに対 して影響を与え、劣化させ、ある いは破壊するとともに、友軍の C3を防護するために、相互にイ ンテリジェンスにより支援され た、作戦保全、欺騙、ジャミング、 および物理的破壊を統合的に使 用すること。対C3とC3防護か らなる。

敵の指揮統制(C2)能力に対し て情報を拒否し、これに対して 影響を与え、劣化させ、あるいは 破壊するとともに、友軍のC2 を防護するため、相互にインテ リジェンスにより支援された、 心理戦、欺騙、作戦保全、電子戦、 物理的破壊を統合的に使用する こと。 自軍の意思決定を守りつつ、¢ 対者・潜在的敵対者の意思決定 に影響を与え、妨害し、汚染し、 あるいは侵害するため、軍事作 戦期間中における情報関連能力 の統一的運用
(出所)Department of the Army, FM 90-24, Multi-Service Procedures for Command, Control, and
Communications Countermeasures (Washington, DC,1991),glossary-2; Joint Chiefs of Staff, JP 3-13.1
loint Doctrine for Command and Control Warfare (C2W) (Washington, DC,1996), v; and Joint Chiefs of
Staff, JP 3-13 Information Operations, Incorporating Change 1(Washington, DC, 2014), GL-3.
さらに、1990年にC2Wから発展したのが|。であった(表一1参照)。

10は、「自軍の意思決定を守り
つつ、敵対者•潜在的敵対者の意思決定に影響、妨害、汚染、侵害を行う」という目的の点において、さらにそれを達成するための手段である「情報関連能力」(IRC)によって意味するところを限定している点においても、心理戦や欺騙、電子戦をその手段に挙げたC3CMやC2Wとの連続性は明らかである。

—つの大きな違いは、10が使用する手段、すなわち、IRCによって定義が限定されており、C3CMやC2W
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NIDSコメンタリー第267号
には明示的に含まれていた「物理的破壊」が含まれず、「情報環境領域において用いられる、ツール、技
能、あるいは活動」である戦略的コミュニケーション、広報、民事作戦、電子戦、サイバー空間作戦、心
理戦、など非キネティツクな能力に限定される点であるみ。

米軍の|0に関する2010年の研究においてクリストファー ・ローウィ(Christopher W. Lowe)陸軍少
佐が指摘するように「情報作戦は、プログラム的に、ソ連のREC、C3CM、C2Wの根底にあった口ジッ
クを認めるものとなった」のである21。

米軍の|〇は、一般的なイメージとは異なり「敵を妨害し、友軍
の情報フローを保存するとともに、相対的な指揮統制上の優位性を確立する」ことに最適化された、換言
すれば「戦闘(battle)のためにデザインされたものであり、理念の戦い(battle of ideas)のためにデ
ザインされたものではない」というのは、ソ連軍のRECから発展した経路依存的な現象であったといえ
よう22。

2 戦争における「人間的側面」の再発見と「武力紛争未満の競争」

「戦闘のためにデザインされた」米軍の10を見直す契機となったのが、イラク•アフガニスタンにお
けるフェーズIVの作戦の経験である。

前述のローウィによれば、イラクやアフガニスタンにおいて米軍
は、現地における治安を確保し、民主的な統一国家の樹立を目指すというコアリションの作戦目標への
現地住民の理解を得るための、いわば「理念の戦い」の手段としての|〇を実施した。

そのため、自軍の
指揮統制を守りつつ、敵のそれを妨害するという米軍の10ドクトリンとの乖離を来すことになった23。

また、イラクやアフガニスタンにおいてアルカイダやタリバンは、しばしば、コアリション部隊を事前に
設置した爆発物で攻撃したが、その攻撃に際して彼らは爆発物により車両が破壊される様子を撮影して
おき、その映像をインターネット上で流していた。

それは、そもそも攻撃自体が、コアリション部隊に損
耗を与えるという戦術レベルでの目標を達成することが目的ではなく、より広いオーディエンスに対し
て「組織としての信憑性があるというイメージを推進し、信奉者の戦意を高め、脆弱な住民を過激化し、
そして財政的な支援を増やす」という「情報上の優位性」獲得が目的であった24。

すなわち、戦術レベル
の行動は、直接的に戦略レベルの目標を達成するものとして捉えられていたのである。

戦略、作戦、戦術
の3つのレベルが大きく重なり合う「圧縮(compression)」現象が生じていたのである25。
2013年5月、陸軍参謀総長、海兵隊総司令官、特殊作戦軍司令官の三者が「将来におけるランドパワ
一の適用法を研究」した成果を取り纏めたホワイトペーパー「戦略的ランドパワ—–意志の衝突に勝
利する」を公表したのも、そうしたイラク•アフガニスタンにおける経験を踏まえた方向性を打ち出そう
したものであった26。

ホワイトペーパーは、副題を「意志の衝突に勝利する」としたことからも明らかな
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ように、軍事作戦における人間の要素を強調したものとなった。

それは、米国が過去の戦争において「意
志の問題を見過ごし」、「繰り返し、『ヒューマンドメイン』とも呼ばれるものを構成する物理的、文化的、
そして社会的環境を十分に考慮することなく紛争に関わっていた」と認識し、「アフガニスタンやイラク
であらためて学んだように、米国は敵の戦闘序列と戦い、破壊するという内容しかない戦略計画でもっ
て武力紛争に突入することがあってはならない」との反省に立つものであった27。

その上で、ホワイトペーパーは、「戦争未満」の状況におけるパートナー •住民を活用したシェイピン
グ活動を通じた紛争抑止、あるいは戦争における、戦場における戦術的な勝利を超えた「意志の衝突」と
いった人間的側面の重要性を強調した28。

そして、陸軍、海兵隊、特殊作戦軍の3者による戦略的ランド
パワータスクフォースを設置し、「陸上ドメイン、ヒューマンドメイン、サイバー空間ドメインの合流を
研究」することで、軍事作戦の計画と実施に「ヒューマンドメイン」を組み込むことや統合•各軍種ドク
トリンへの反映方法について検討することを明らかにした29。

なお、このヒューマンドメインは、陸海空、
宇宙、サイバー空間というドメインとは別のものとして存在するのではなく、むしろこれらを「上から覆
う、すべてを包含するドメイン」として理解されている3°。

同時期には空軍と海軍を中心にエアシーバト
ル(ASB)コンセプトの開発が進められていたが、「実現するためには主として技術的手段に依存」する
ASBコンセプトに対して、人々が住む陸上を主な作戦ドメインとする陸軍、海兵隊、特殊作戦軍が「戦
いの人間性」に焦点を当てたヒューマンドメイン概念を打ち出したのは非常に対照的な対応であった31。

そして、JCOIEから1年9カ月先立つ2016年10月、統合参謀本部は「軍事作戦の人間的側面に関す
る統合コンセプト」(JC-HAMO)を発出した32。

JC-HAM0は、「戦争はもっぱら人間の営み」というホワ
イトペーパーと同じ認識に立脚したもので、米国の戦略や政策、作戦の成功にクリティカルな「関係アク
ター(relevantactor)」とそのネットワークを特定、その行動様式を文脈にそって評価、意思決定を予測
し、その行動に影響を及ぼすための「マインドセットとアプローチ」を示したものであった33。

また、その中には、「最大限の心理的効果」を狙った武力の使用あるいは武力の脅し、「有益なインパクトをもたらす軍事行動、逆効果をもたらす軍事行動を特定」する必要にも言及しているカヾ、

これは、JCOIEで提起されることになる、軍の物理的な活動が持つメッセージ性を活用する「軍事行動の情報上の側面」(次項参照)と同じことを指している34。

情報の役割が重視されるに至ったもう一つの背景には、米軍内における議論において、戦争と平和の
間の中間的な状態として、「武力紛争未満の競争」(あるいは単に「競争」とも呼ばれる)の概念が取り入
れられたことである。

これは、ホワイトペーパーから引き続く、戦略的ランドパワータスクフォースによ
る取り組みとして進められ、2018年3月、統合参謀本部が公表した「統合キャンペーン実施に関する統
合コンセプト」(JCIC)に結実した35。
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かってサミュエル・ハンティントン(Samuel P. Huntington)は「米国人は戦争という問題について
は極端論者である。すなわち、戦争を全面的に受け入れるか、完全に拒絶するかのいずれかである」と
述べたが、米国においては、戦争を平和から一時的に逸脱した状態と捉え、一旦戦争が生起すれば敵国
の完全打倒に全力を注ぐが、戦後は平和な状態に戻ると考える、平和か戦争のいずれかに分けて状況を
捉える二元論的思考が強いことはよく指摘される36。

ポール・シャーレ(Paul Scharre)によれば、こ
うした二元論的思考により、中国による南シナ海進出、2014年のクリミア半島の強制併合、中東での
イランの挑発活動などに際しこれらの国が、米国による軍事的な「激しいレスポンスを引き出す敷居よ
り下」において、「強要と威嚇により目標を達成」しようとしたことに対して米軍は「考え方の点でも
組織的にも適応が不十分」となっていたという’ア。

2016年3月29日に米戦略国際問題研究所で行った
講演でジョセフ・ダンフォード(Joseph F. Dunford Jr.)統合参謀本部議長が、中露やイランが行う
「フェーズ3あるいは伝統的な紛争未満の、軍事的次元を伴う競争」に「より効果的に対応する方法」
を開発する必要があると述べていたのも、こうした状況を念頭においたものであった能。
ダンフォード議長の下、統合参謀本部から公表されたJCICは「時代遅れとなった平和•戦争の二元論的概念の制度的残>宰を排除する」ことをうたい、米国と他国•非国家アクターとの関係性を理解する
枠組みとして「協力」、「武力紛争未満の競争」、「武力紛争」からなる「競争スペクトラム
(competition continuum)Jを提起した’七

二元論の否定という点からいえばJCICの新規性は「武力紛争未満の競争」を導入したことにあるが、JCICは、これを「両立し得ない利益を有する」アクターが
「これら利益を追求する上で公然とした紛争に訴えることを求めない」状態と説明した。
その上でJCIC
は、米国が、資源の制約や他の地域における政策目標とのバランスや優先順位付けを考慮しつつ、自ら
の戦略的立ち位置の維持や強化、競争相手の目標達成を阻止しようとするが、そこでは「あらゆる手段
を構ずる」ものの「当然に紛争につながりかねない手段」は除外するものとした如。

このように、「武力
紛争未満の競争」の特徴は、いずれの側も、武力紛争にエスカレートしないよう、「通常、非暴力で、
武力紛争よりもより大きな法律的および政策的制約の下で行われる」ことである41。

他方で、JCICにおいては、武力紛争においては「暴力の使用」が利益追求の「主たる手段」であるー方、「武力紛争未満の競争」ではもっぱら武力紛争につながる行為は避けつつ優位性を追求する、両者
に対抗性や競争性は共通しており、違いは用いられる手段にすぎないとの認識が打ち出されているく?。

また、協力、武力紛争未満の競争、武力紛争の3つは「相互に排他的なものではなく、同時に並立し得
る」ものだという。すなわち、ある事態において、ある場所では武力紛争が行われる一方、別の場所で
は武力紛争未満の競争が展開し、さらに別の場所では協力が存在するといった「複合的な状況」を想定
する必要があるという43。
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このように「武力紛争未満の競争」では、双方が優位性を追求しつつ相手の目標達成を阻止すること
を追求するが、同時に武力紛争への発展は回避する。

「武力紛争未満の競争」と、情報そのものと軍事
行動が持つメッセージ性を適切に組み合わせ、相手の認識や行動様式に影響を与えることを目指す
JCOIEのアプローチは非キネティックな対応が中心であることから親和性が高い(詳細は次項)。2016
年から2018年までの短い期間に相次いで公表されたJCOIEとJC-HAMO、JCICの3つが「統合コンセ
プト群」として相互に連携して作成され、JCOIEにおいてもJCOIEがFJCICとJC-HAM〇に含まれる
着想と連携して機能」するものと説明されているのもそういった相互補完性を示しているくん

3 2018年「情報環境における作戦に関する統合コンセプト」(JCOIE)と「情報」
2018年7月に統合参謀本部が公表したJCOIEは、従来の|0を「情報の伝達、処理、保存に特化」し
た「伝達中心のモデル」であるとした上で、「効果的で意味のあるコミュニケーションを促進するため、
オーディエンスがどのように情報を解釈するかを視覚化することを手助けするモデルへの移行」が必要
であるとした45〇

JCOIEが従来の|0を「伝達中心のモデル」といったのは、|0が主眼としていた自軍の
指揮統制の保護や敵のそれの妨害も、つまるところ部隊内の情報の「伝達」に関わるためである。

そして、
そのモデルが「伝達中心」でありえたのは、情報が伝達されればそれは意図したとおりに受け止められる
という暗黙の前提に立脚していたことによる。

JCOIEによれば、従来のモデルは「伝達」にフォーカスす
るが故に「異なる世界観を持つオーディエンスがどのように情報を解釈し、文脈に当てはめるカ、」という
問題が「見逃される」ことになっていたという46。

JCOIEは、軍事作戦において「関係アクターの認識、態度、望ましい行動様式を引き起こすその他の要
表ー2 2018年JCOIEに含まれる主要概念
軍事活動の情報上の 側面 Informational aspects of military activities 軍の活動について、観察者が解釈 し、意味を付与するために用いる その特徴や細部
情報パワー Informational power 望ましい行動様式や行動過程に至 らせる認識、態度、その他の要素を 形成するために情報を活用する能 力
(出所)Joint Chiefs of Staff, Joint Concept for Operating in the
Information Environment (JCOIE) (Washington, DC, 2018), 42.
素に影響を与えるため、物理的、およ
び情報パワーを連携」することを目標
に掲げた。そこで、カギとなるのが「軍
事活動の情報上の側面(informational
aspects of military activities)J 概念
と「情報パワー (informational
power)Jである(表一2参照)47〇
JCOIEによれば、懲罰行動としての巡
航ミサイル攻撃、同盟国との演習、航
行の自由作戦など、軍のあらゆる活動
は、「メッセージや意図」を発信する
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「情報上の側面」を有する。そして「軍事活動の情報上の側面」は「物理的なパワーと情報パワーが交差
する場所」であり、米軍は、意図したとおりにメッセージを発出し、軍事活動が意図せざる解釈がされな
いように、軍事活動が固有に持つ情報上の側面をいかに操作し、活用するかを理解する必要であるという48。

この点で、JCOIEが「情報」に関連して扱った範囲は、従来の|0よりはるかに大きい。

すなわち、
米軍部隊が物理的にそこに存在し、行動するだけで、意図の有無に関わらず「情報」を外部に発信すると
いうメッセージ性を活用し、それを情報と連携させることを目指したものであり、心理戦、電子戦、サイ
バー空間作戦、広報等の|RCが関わる点で範囲が限定されていた|0とは異なり、JCOIEで説明する「情
報」は、IRCを持つ一部部隊に限らず、米軍全体が関わるものとなったためである。
次にJCOIEは「情報パワー」を「望ましい行動様式や行動過程に至らせる認識、態度、その他の要素
を形成するために情報を活用する能力」(下線部筆者)と定義した49〇 JCOIEが他者の行動を変えるため
に「情報を活用する能力」が重視するのは、これまでの米軍が「もっぱら敵の能力あるいは意思決定ノー
ドを標的としてきた」ものの、それでは「戦場での勝利」は得られても「持続的な戦略的成果」を得るこ
とにはならなかったとの反省がある。

そこで、これを変えるためには、情報環境を確保すべき「地形
(terrain)」と位置付け、軍事行動の情報上の側面と情報パワーを統合することで条件を整えること、そ
してそのためには、情報をすべての軍事作戦のデザインに組み込み、「軍事的パワーを最大化」すること
が必要であると説明している5°。

なお、上記のようにJCOIEカヾ、それまでの米軍が「意思決定ノードを標
的としてきた」ことの限界に着目していることからもうかがえるように、1970年代のC3CMから、90
年代のioに至るまでの特徴であった、敵部隊の指揮統制への妨害といった点は明示的には盛り込まれて
いない。
JCOIEはオーディエンスがどのように情報を解釈するかを重要視しており、そのことは、将来の米軍
に必要であると位置付ける能力にも表れている。

例えば、JCOIEは、米軍が、「主要なインフルエンサー、
影響力のある人物、パワーブローカー」を含む「関係アクター」の「行動様式の背景にある認識、態度、
その他の要素」を理解する能力や、「関係アクター」のIT活用手法とその脆弱性、さらには「米国、同盟
国、パートナー国の認識や動機を形成する前提、偏見、情報取得アプローチ、学習、そして文化的前提」
を理解する能力を持つことが必要とした吐 また、オーディエンスの認識バイアスを理解しようとする姿
勢は、JCOIEの「情報環境」の定義にも示されている。

それは「個人、グループ、システム、共同体、組
織の知識、理解、信条、世界観、そして究極的にはその行動に働きかけ、または影響を与える、多くの社
会的、文化的、認知、技術的、および物理的特性」(下線部筆者)の集合体であるというもので52、オーデ
イエンスが独自の「知識、理解、信条、世界観」を持つことを前提としたこの定義は、情報環境を「情報
を収集、処理、発信、それに基づき行動する個人、組織、およびシステムの集合体」(2014年版JP3-13)
と定義したそれまでの!0ドクトリンと異なり5七情報環境を構成するそれぞれの内面を理解しようとす
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る、踏み込んだ姿勢を示すものとなっていた。

そして、JCOIEが作用の対象を「関係アクター」としたこ
とで、塑階に限定されないより広範なオーディエンスに影響を与えようとしていることも、従来的の
10ドクトリンとの大きな違いである$ヽ

また、この時期の展開としては、2017年7月12日付JP1Change1.2018年JP3-0「統合作戦」に
おいて「統合機能(joint function)」の一っとして「情報(information)」を追加されたことがある。

なお、統合機能とは、軍の活動で関連した能力や活動を一つのカテゴリーに整理することで、統合軍指揮官
が統合作戦を統合、同期、指示しやすくするためのもので、情報のほか、指揮統制、インテリジェンス、
火力、移動•機動、防護、補給が統合機能に指定されている。

JP1Change!が示した情報機能とは「認識、態度、望む行動をもたらすその他の要素を変化•維持し、
また人間による、または自動化された意思決定を支援するための情報の管理と運用、他の統合機能との
意識的連携」を指している55。

さらに、情報機能に含まれる機能や能力には、関係アクターへの影響、国
内外のオーディエンスへの訴えかけや地元や地域の「主要リーダーへの関与」なども含まれる一方で、関
係アクターの情報、情報ネットワーク、システムへの攻撃や欺騙(military deception)、電子戦、作戦保
全、心理戦も含んでいる56。

これらからもこの統合機能としての情報には、イラク•アフガニスタンにお
いて重要性が認識された敵部隊に限定されない広いオーディエンスの認識への働きかけと、1970年代の
C3CMから10に至るまでの中核的な課題であった、米軍自体の意思決定のための情報活用や敵の意思決
定の妨害という、情報の2つ側面のいずれもが包含されていることがわかる。

その後、2022年9月には情報に関する新しい統合ドクトリンとしてJP3-04「統合作戦における情報」
が発行された。こにより、用語としての|〇と、|0を規定していたJ P 3-13「情報作戦」が廃止された。

これは、|〇が「敵対者•潜在的敵対者の意思決定に影響を与えるための情報関連能力の統一的運用」に
焦点を当てていたことが「［敵対者・潜在的敵対者以外の］他の関係アクターを実質的に無視」してしま
っていること、そして、「すべての活動の固有の情報上の側面のための計画を無視」しているなどの「欠
点」によるものとされている57。

それ以外にもJ P3-04では、」COIEで提起されたさまざまな論点が引き継がれている。例えば、JCOIE
で提起された「軍事活動の情報上の側面」については、JP3-04そのものが「すべての活動が、作戦環境
に影響を与え、指揮官の目標に貢献あるいは妨害となる、固有の情報上の側面を持つことを統合軍が認
識したことに基づくマインドセットの変化の結果」であると位置付けられた。

さらに、JP3-04では統合
参謀本部で5年に一度作成される統合戦略キャンペーン計画において各統合軍指揮官が「固有の情報上
の側面を強調した作戦や活動」を計画すること、また、各統合軍司令部J-3が「すべての作戦を、軍事活
動の固有の情報上の側面を活用するよう計画を行う」こと、作戦実施においても、各統合軍司令部におい
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て軍事作戦の情報上の側面を迅速に認知し、情報環境における失敗への対応、成功した場合の戦果拡張
に応じて米軍の活動を調整するためのも組織やプロセス、ツールを備えることが必要とされている58。
(後編「米軍における情報戦概念の展開(下)——米海兵隊『情報』戦闘機能と『21世紀型の諸兵科連
合』」に続く)

1本稿では、FintelligenceJをFinformation (情報)」と区別するため「インテリジェンス」と訳し、「情報戦(information warfare)Jについ
ては、米軍の特定の軍種に結びつけない場合には、より広い、一般的な意味で使用する。
2空軍は情報戦を「協力、競争、紛争を通じた、敵の人的、あるいはシステムの行動様式に意識的に影響を与え、友軍の行動の自由を維持す
るための情報環境における軍事的能力の使用」と定義しているカヾ、海軍には統一的な定義はなく、リチャード・モージャー(Richard
Mosier)によれば、そのことにより海軍内で混乱を来しているという。海軍大学院情報戦・イノベーションセンターは、情報戦を「意思決定
を最適化し、戦闘効果を最大化するため、海軍の情報機能、能力、および資源を十全に統合することにより獲得される作戦上の優位性」と定
義し、情報戦の中核的な能力として、指揮統制の保証、戦場空間認識、キネティック・非キネティックの火力統合の3つを挙げた。また、海
軍人的資源コマンドは、情報戦に関連した職域として、サイバー•暗号・信号インテリジェンス、情報作戦、コンピューターネットワーク作
戦、電子戦などを挙げている。U.S. Air Force, Air Force G/ossa/y (Maxwel I Air Force Base, AL: LeMay Center for Doctrine, 2021),s.v.
“Information warfare.” Richard Mosier, “Navy Information Warfare 一 What Is It?” C/MSEC, September 13, 2016, https://cimsec.org/navy-
information-warfare/; and Center for Information Warfare and Innovation, ‘”Information Warfare,” https://nps.edu/web/ciwi/info-warfare,
accessed May 20, 2023.
3 Daniel de Wit and Salil Puri, “Finding the Right Words: Ending the Confusion on What “Information Operations” Actually Means,w SmaH
Wars Journal, May 14, 2021, https://smallwarsjournal.com/jrnl/art/finding-right-words-ending-confusion-what-information-operations-
actually-means.
4 National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2014, sec. 1096.
5 Department of Defense, Department of Defense Strategy for Operations in the Information Environment (Washington, DC, 2016). 3.
6 Joint Chiefs of Staff, Joint Concept for Operating in the Information Environment (JCOiE) (Washington, DC, 2018), 2, 3.
7 Joint Chiefs of Staff, JP-1 Doctrine for the Armed Forces of the United States, Incorporating Change 1(Washington, DC, 2017), 1-19.
8 Joint Chiefs of Staff, JP 3-13, Information Operations (Washington, DC,1998).
9 Director of Net Assessment, Department of Defense, memorandum for the record, “Subject: Some Thoughts on Military Revolutions –
Second Version,w August 23,1993, 3, 4. https://stacks.stanford.edU/file/druid:yx275qm3713/yx275qm3713.pdf.
10 Milan Vego, Recce-Strike Complexes in Soviet Theory and Practice (Fort Leavenworth, KS: Soviet Army Studies Office,1990).1.
11 Christopher W. Lowe, “From ‘Battle’ to the “Battle of Ideas’: The Meaning and Misunderstanding of Information Operations,w monograph
submitted to the School of Advanced Military Studies, 2010, 4; and Barry D. Watts, “Net Assessment in the Era of Superpower
Competition,w in Thomas G. Mahnken ed., Net Assessment and Military Strategy: Retrospective and Prospective Essays (Amherst, NY:
Cambria, 2020), 52.
12 Lowe, “From ‘Battle’ to the “Battle of Ideas’,” 17-20.
13 Voyennyy entsikiopedicheskiy si ova r’ (Moscow: Voyenizdat,1983), s.v. “radioelektronnaya bor’ba.”
14 Lowe, “From ‘Battle’ to the “Battle of Ideas’,” 17,18, and 20.
15 Ibid., 20.
16 Ibid., 22.
17 Department of the Army, FM 90-24, Muiti-Service Procedures for Command, Control, and Communications Countermeasures
(Washington, DC,1991),glossary-2.
18 C3CMの3つ目のCに含まれた通信がC2Wでは落とされたことについては、通信はC2の手段に過ぎないとの認識が強まったためとされ
る。Lowe, “From ‘Battle’ to the “Battle of Ideas’,” 31.
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19 Ibid., 26, 32.
20 Joint Chiefs of Staff, JP 3-13 Information Operations, Incorporating Change 1(Washington, DC, 2014), GL-3.
21 Lowe, “From ‘Battle’ to the ‘Battle of Ideas’/’ 33.
22 Ibid.,1.
23 Ibid., 41-44.
24 Mark D. Vetruli, **Introduction,” in in Mark D. Vertuli and Bradley S. Loudon, eds., Perceptions Are Reality: Historical Case Studies of
Information Operations in Large-Scale Combat Operations (Fort Leavenworth, KS: Army University Press, 2018), xiii-xiv.
25 Headquarters, Marine Corps, MCDP 8 Information (Washington, DC, 2022),1-10-1-11.
25 U.S. Army, U.S. Marine Corps, and U.S. Special Operations Command, Strategic Landpower: Winning the Clash of Wills (Washington,
DC, 2013), 3.
27 Ibid., 4,10.
28 Ibid., 6, 7, 8.
29 Ibid., 9.
30 Mark Herbert, **The Human Domain: The Army’s Necessary Push toward Squishiness,” Military Review, 94, no. 5 (September/October
2014): 82.
31 Ibid.
32 Joint Chiefs of Staff, Joint Concept for Human Aspects of Military Operations (JC-HAMO) (Washington, DC, 2016).
33 Ibid., 13,45.
34 Joint Chiefs of Staff, JC-HAMO, 22.
35 Joint Chiefs of Staff, Joint Concept for Integrated Campaigning (Washington, DC, 2018).
36 Samuel R Huntington, The Soldier and the State: The Theory and Politics of Civil-Military Relations (Cambridge, MA: Belknap Press,
1985),151.
37 Paul Scharre, **American Strategy and the Six Phases of Grief/’ War on the Rocks, October 6, 2016,
https://warontherocks.com/2016/10/american-strategy-and-the-six-phases-of-grief/.
38 **General Joseph F. Dunford (USMC), Chairman, Joint Chiefs of Staff, Participates in a CSIS Military Strategy Forum on Meeting Today’s
Global Security Challenges – News Event,” Political Transcripts by CQ Transcriptions, March 29, 2016, Factiva.
39 Joint Chiefs of Staff, JC/C, 4, 7, 8.
40 Ibid., 8, 9.
41 Joint Chiefs of Staff, JDN1-19 Competition Continuum (Washington, DC, 2019), 2.
42 Joint Chiefs of Staff, JCIC, 8.
43 Ibid., 7.
44 Joint Chiefs of Staff, JCOIE,1,
45 Ibid., 3.
46 Ibid., 2-3.
47 Ibid., xi,11.
48 Ibid.,14.
49 Ibid., 42.
50 Ibid.,16.
51 Ibid., 31,32, 35.
52 Ibid., 42.
53 Joint Chiefs of Staff, JP 3-13 Information Operations, Incorporating Change 1,GL-3.
54 Joint Chiefs of Staff, JCOIE, 44.
55 Joint Chiefs of Staff, JP 3-0 Joint Operations, Incorporating Change 1(Washington, DC, 2018), 111-17.
56 Ibid., III-19-III-26.
57 Joint Chief of Staff, JP 3-04 Operations in Joint Operations (Washington, DC, 2022), 1-9.
58 Ibid., 1-1, 111-18, V-l, V-2.
-11-
Tokyo Japan
NIDS防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第267号 2023年7月20日
PROFILE
茂雄
政策研究部長
専門分野:米国の軍事戦略、作戦ドクトリン、政軍関係、国家安全保障政策決定過程
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
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代表:03-3268-3111(内線 29177)
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ウクライナメディア、犠牲ばかりで得られるものがなく兵士も士気が低下
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-media-say-soldiers-morale-plummets-with-no-gains-from-sacrifice/#comment_headline

　※　こういう情報も、段々出てくるようになったな…。

『KYIV POST紙は22日「夏攻勢で達成した成果と支払った代償が釣り合っておらず、犠牲ばかり増えて得られるものがない状況が兵士の士気低下を招いている」と報じており、ウクライナ人も反攻作戦の進捗に不満があるのかもしれない。

参考：«Кожні 100 метрів коштують 4-5 піхотинців»: українські бійці на передовій розповідають про криваві бої та зниження морального духу

立場の違いが反攻作戦の見通しに反映されているいう点で非常に興味深い

KYIV POST紙の取材に応じた下士官は「予告された反攻作戦に備える時間を敵に与えすぎたんだ。攻勢方向の一つがザポリージャであるのは明白だったが、まさか全ての土地を地雷で埋め尽くしてくるとは予想もしていなかったため、我々は地雷原に頭をぶつけながらのろのろ進むしかなく本当に多くの工兵を失ってしまった。さらにブービートラップ、無人機と連携してくる砲撃、丘の向こうから発砲してくる戦車、航空攻撃によっても兵士が削られていく。仲間の犠牲ばかり増えて得られるものがない状況が兵士の士気を低下させている」と訴えた。

出典：GoogleMap ザポリージャ州オレホボ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

別の衛生兵も「1ヶ月間で1km半しか前進できておらず、費やした人的資源と物資に見合うとは思えない」と述べているが、戦闘経験が豊富な少佐は「航空支援もなく砲弾も使用量が限られ、上からは可能な限り兵士の命を守れと厳命されているため戦術的な選択肢が殆ど残されておらず、犠牲を承知でロシア軍の陣地に接近して近距離攻撃を仕掛けるしか手がない」と指摘。

この接近戦の意図について少佐は「負担を強いる戦闘を繰り返し仕掛け、敵が機能できなくなるまで疲弊させる。そうすれば三重の防衛ライン攻略は塹壕に座っている敵を相手にするだけで済む。これまでのところロシア軍を骨抜きする戦略は上手くいっており、我々の部隊は前進している」と説明し、立場の違いが反攻作戦の見通しに反映されているいう点で非常に興味深いが、別の兵士は「占領した陣地を守る方法を教えられていない」と主張した。

出典：Сухопутні війська ЗС України

ウクライナ軍は反攻作戦に向けて兵士に「陣地の占領方法」を熱心に教え込み、この兵士の部隊も成果を発揮してロシア軍陣地を次々と奪い「一定範囲の領土解放」に成功したものの、ロシア軍の逆襲が始まると「敵陣地を占領するということは自分達が敵砲兵部隊の標的になる」と初めて気づいたらしい。

この兵士は「砲撃の中を100mも進めば4～5人の犠牲者が出る。この数字は戦場における平均的な数値で1kmも進めば部隊の半数が失われるという意味だ。その場で踏みとどまる限り犠牲は発生しないが、少しでも動けば大きな犠牲を強いられるため、この1kmを保持し続けられるか分からない。前線で戦う兵士の間では生き残ること自体を諦めつつある」と述べたものの、この兵士自体は「戦場での死亡率は30％で負傷率は40％だ。だから生き残る確立はそこで悪くないし、普通に生活していても頭にレンガが落ちてくることもあるだろ」と付け加えている。

出典：Сухопутні війська ЗС України

因みにKYIV POST紙は「前線で戦う兵士の士気が低下している問題について国防省にコメントを求めたが、代わりに対応した参謀本部は『味方が前線で成功を収めつつある』『味方の大砲が敵の大砲を破壊した』と述べただけで、これまでの公式発表がそうであったように自軍の損失や前線部隊の士気について何も言及しなかった」と辛辣に批判しており、恐らく「前線から漏れ伝わってくる兵士の声」と「軍の公式発表」が一致しなくなっていることに不満が溜まっているのだろう。

追記：オデーサでは「力ずくで動員対象者を連れ去る違法動員」が多発して問題視されていたが、この動員を管轄する軍事委員会のボリソフ委員長（解任済み）に関する不正＝申告された収入や資産を大幅に超える計1億5,100万フリヴニャ＝約6億円で高級車やスペインの不動産の購入した容疑、動員免除のホワイトチケット販売容疑、戦時中にも関わらず嘘の申告で海外旅行（モルドバ、トルコ、セーシェル、スペイン）に出かけた容疑などが次々と明るみになり、容疑の通知を受けたボリソフ委員長は逃亡したため指名手配されたと報じられている。

関連記事：豪国営放送、ウクライナ人は外国人軍団を辞める人間を投獄すると脅す
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※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 51 　』

中国経済、すでに“デフレ入り”?【播摩卓士の経済コラム】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9794f79ae34874c14c5440a95365c84013ae7af?page=1

『■中国のインフレ率が0％に

数字を見て目を疑いました。10日発表された中国の6月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて横ばいで、上昇率がゼロになったのです。

日本にいると物価上昇率ゼロは特に驚くことではありませんが、中国のような潜在成長率がまだ高い国で、特殊要因がない時期に物価上昇率がゼロになるなんて、ただならぬことが起きていると、感じさせる数字です。

■先行指標の生産者物価はずっとマイナス

消費者物価は、食品とエネルギーを除いたコア指数でも、6月は0.4％上昇と5月より鈍化しました。

ゼロコロナ政策が終わって、V字回復が期待された中国経済が、逆に需要不足に直面していることを示しています。

同じ日に発表された6月の生産者物価（卸売物価）指数は、前年同月比でマイナス5.4％と、マイナス幅がさらに拡大しました。

生産者物価は、2022年の後半からずっとマイナス圏に沈んだままです。

生産者物価は消費者物価の先行指標なので、今後、中国の消費者物価がマイナスになることも考えられます。東京財団政策研究所の主席研究員である柯隆さんは「中国経済はすでにデフレ入りしたと判断して良い」と話しています。

■4-6月期のGDPも前期比0.8％増

こうした懸念は、17日に発表された4-6月期の中国のGDPでも見て取れます。多くの記事の見出しは6.3％増でしたが、これは前年同期比の数字です。

中国当局は実質GDPをなぜか前年同期比で発表しています。しかし、先進国では足元の経済の勢いを把握するため、前期比で見るのが普通です。

季節調整を加えた前期比は、0.8％の増加にとどまり、1-3期の前期比2.2％から大きく減速しました。

0.8％は、年率換算では3.2％程度なので、中国が2023年に目標とする5％前後から見てもいかに低いかがわかります。

経済活動が再開されれば、一気に経済が復活するといった目論見は見事にはずれた形です。

■ゼロコロナ政策で「倒産と失業」が大発生

その背景には、倒産と失業があります。コロナによる大規模都市封鎖で多くの中小企業が倒産しました。東京財団の柯隆研究員は「中小企業400万社が倒産した」と分析しています。』

『日本のような経済封鎖に伴う企業への支援金は「1元も出なかった」と言います。

中国国家統計局によれば、6月の都市部の16～24歳の若年層の失業率はなんと21.3％に達し、上昇の一途です。

これは、都市部に戸籍がある若者に限った数字で、農村出身の出稼ぎの若年層は含まれていないので、実際の都市部の若年失業率は、もっと高いと見られます。

雇用環境がこれだけ悪ければ、消費に火がつくことなどあり得ません。

■「経済安保」で、頼みの輸出も不振

頼みの輸出も不振です。4-6月期の輸出は前年同月比4.7％の減少でした。

欧米の利上げによる世界経済の減速に加え、経済安全保障の観点から各国が中国への依存を下げようとする動きが重石になっています。

2001年のWTO加盟以来、中国が自由貿易による恩恵をいかに受けて来たことか、中国は今、その「しっぺ返し」を受けつつあると言っても良いでしょう。　　　

こうなれば、かつてなら財政の出番のはずですが、開発事業で得た利益を原資にしてきた地方政府には、不動産不況で財政出動の余力がありません。

金融緩和も、6月はわずか0.1％利下げしかできませんでした。

不動産不況や企業倒産で抱え込んだ不良債権処理にあえぐ国有銀行を支えるためには、一定の利ざやの確保が至上命題で、これ以上の利下げは、したくてもできないということです。

■深刻な不動産不況がデフレを本格化

不動産不況は深刻さを増しています。都市部の住宅価格指数は、2022年6月から前年比でマイナスに陥り、この6月もゼロ％。国家統計局の公式統計ですら、この低迷ぶりです。

実質的に経営破綻して再建中の不動産大手、中国恒大集団は17日に、延期していた2021年と22年の決算をようやく発表しました。

最終赤字の2年分の合計額は、5800億元、日本円で約11兆円と、一企業としては天文学的な数字になりました。保有する開発用不動産の評価額を引き下げたことが主因です。』

『もちろん債務超過です。要は「破綻」の形をとっていないだけと言えるでしょう。そして、恒大は象徴的な1社に過ぎず、中国全土にミニ恒工が数多くあると考えるのが自然です。

中国の不動産価格は日本のバブル崩壊のような急落には至ってないと言われています。しかし、値上がり=キャピタルゲインを当て込んだ不動産取引が逆回転を始めたのであれば、それが深刻化することは避けられません。

すでに低迷する中国経済に、深刻化な不動産不況がのしかかれば、デフレは本格化しかねません。

その時、隣国の日本や世界経済にどんな影響が及ぶのか、波乱が小さくないことだけは確かです。

播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）』

世界の食文化（主要作物の分布と原産地からの伝播）（再掲）
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E4%B8%BB%E9%A3%9F

世界各国の主たる作物（再掲）
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E4%B8%BB%E9%A3%9F

邯鄲の枕（再掲）
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E9%82%AF%E9%84%B2%E3%81%AE%E5%A4%A2

日韓の食器や食べ方の違い
https://www.ritsumei.ac.jp/campusasia/blog/article.html/?id=356

『10.25FRI2019
日韓の食器や食べ方の違い
【2期生】櫛比晶羽

みなさんこんにちは！キャンパスアジア2期生の櫛比晶羽です。

早いものでもう1年と半年の留学生活が終わり、残す留学も韓国のみになりました。

振り返ってみると本当に早かったように感じます。今回の留学は留学の集大成として楽しみながら、自分の目標に近づけるように努めていきたいです！

さて、話は変わりまして、韓国と言えば「韓国料理」ですよね！

釜山にも海鮮やサムギョプサルなどの本当においしい料理がたくさんあります！ぜひ食べてほしいものばかりです！
(19)201910251jpg

そして韓国と言ったら銀の箸と銀の器ですよね(^^)/

この前初めて釜山にあるスシローへ行ったのですが箸がまさかの銀色でとてもびっくりしました！その他にも、はじめて韓国に来た時、器を間違えて手で持って食べようとしてしまい、とても熱くてやけどしそうになりました…（笑）スプーンでご飯を食べるという文化を見た時とても衝撃的でした…！今回はなぜ日韓でこのような食器や食べ方に違いが出るのか気になったので記事にしてみました！

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そもそも日本で箸文化が始まったのは624年の古墳時代からと言われています。この時代はヒノキで箸を作るのが一般的でした。縄文時代から古墳時代までは木や石で作ったスプーンが一般的だったといわれています。この表をみてわかるように、日本では割と昔から箸を木でつくる文化が定着し、箸のみを使う文化が定着していることが分かります。

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次に韓国の箸文化を紹介していきたいと思います。この表によると韓国で初めて箸を使われたのは三国時代からと言われており、匙を含めて青銅のものが主流でした。そして匙のみを使うことはありましたが、箸のみを使う時代はありません。ここから二か国間では主に使われていた道具が違うことがわかりました。

次に日本はなぜ器を持って食べるのかという問題なのですが、日本では箸を使って食べるのが主流であるため、口に運ぶまでに落とす可能性があるため器を持つようになったといわれています。そして木で器や箸を作る文化があるため、器が熱くなりにくく、手で簡単に持つ事ができます。

韓国では汁気のあるものやごはんなどはスプーンを使う文化が定着しています。スプーンを使う事によって口まで運ぶのに食べ物をこぼしてしまう可能性が低く、器を持って食べる必要がありませんそれに加えて器が日本より大きいため、器を置いたまま食べるのが主流となったといわれています。

最後に、実はなぜ日本が箸だけを使う文化になったのか、なぜ韓国がスプーンと箸どちらも使用する文化になったのか、はっきりとした理由は実はまだ解明されていないんです！意外ですよね！でもこの研究を読んで、二か国の遠い昔の歴史が現代までこのような形で残っているという事を知りとても不思議に感じました。

　これからも留学中に不思議に感じたことや当たり前だと思っていたことがなぜそうなのかをたくさん調べ、将来につなげていきたいと思います（笑）。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

参考文献

日韓の食事作法;　作法の相違とその作成形成の原因を中心に

言語と文化11巻　2007年　金　泰虎　』

韓国メディア「ソウルに120mmの水爆弾が来る！ 危険だ！」……そこから見える日韓の違い、稲作の伝来元等のお話: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/500116180.html

　※　『あと朝鮮半島では米を匙で食べるのですが、あれはデンプン質の少ない（おいしくない）米は箸で食べることができないからなのです。

　あれ、古い中国の風習なんですよね。中国から直接、そしてまだ品種改良されていない米が朝鮮に渡ったと考えるべき。』…。

　※　なるほど…。「卓見」だ…。

　※　「邯鄲の夢」の故事も、「コーリャン粥」が煮えるまでの話しだったしな…。

　※　「粥」なので、匙で食べてたものなわけだ…。

『首都圏120㎜、釜山100㎜···明け方の水爆弾でソウルなど土砂崩れ警報「深刻」（マネートゥデイ・朝鮮語）

22日、中央災難安全対策本部（中対本）によると、山林庁は同日午後1時から土砂崩れ危機警報を「注意」から「深刻」に上方修正した。 （中略）

24日まで全国の大部分の地域で突風と共に雷·稲妻を伴う非常に強く多くの雨が予想される状況だ。予想降水量は首都圏は最大120㎜、湖南圏と釜山·慶南地域は最大100㎜水準だ。

行政安全部の韓昌燮(ハン·チャンソプ)次官(中隊本部長)はこの日、13の中央省庁・17の市道との会議で「明け方に強い雨予報があるだけに、一晩中徹底した備え態勢を整えてほしい」とし「関係省庁と地方自治体では避難が必要な地域はないかさらに調べ、必要ならば果敢かつ先制的に対応してほしい」と指示した。

続いて「都心に大雨が予想されるだけに地下駐車場など常習浸水地域に対する予察と同行パートナーなど避難助力者活動体系をもう一度点検してほしい」とも要請した。
（引用ここまで）

　ソウルを含めた首都圏、および釜山にそれぞれ120mm、100mmの香水があるとして大雨予備特報が発令されています。

　これ、1時間にではなく総雨量です。
　韓国的にはこの降雨量であっても「大雨でやばい」との対応になる。

　それに沿って治水が行われているわけです。
　このくらいの雨でも下水はいっぱいになるでしょうし、川が溢れる可能性すらある。
　そりゃまあ、江南も水に沈みますよねって話なのですが。

　ここから「ああ、朝鮮半島では稲作なんてろくにやってなかったんだな」ってことが分かったりもするのです。

　首都のソウルで総雨量100mmでぎゃいのぎゃいの言っている。

　日本でも1日の総雨量が100mmなら大雨の類いですが、関東以西の太平洋側だったら年に数回は確実にある「日常」のレベル。
　ま、ほとんどは台風ですかね。

　温暖湿潤気候でないと稲作はできません。韓国というか朝鮮半島の大部分は稲作に適した気候ではないのですね。
　南側の沿岸、特に南西部くらいでしかまともに稲作はできない。

　実は倭寇が襲撃した半島の地点ってあまり釜山あたりにはなく、木浦あたりのほうが多かったりするのです。あれも米のあるところを襲撃しているんじゃないかなー、という感じ。
　あと朝鮮半島では米を匙で食べるのですが、あれはデンプン質の少ない（おいしくない）米は箸で食べることができないからなのです。

　あれ、古い中国の風習なんですよね。中国から直接、そしてまだ品種改良されていない米が朝鮮に渡ったと考えるべき。

　それに比べて日本は素戔嗚が川に箸が流れてくるのを見て「上流に集落がある」と考えるなど「主食である米は箸で食べる」のが基本。
　もっちりとしたデンプン質が豊富な米は箸で食べられるのです。

　そのあたりを考えても「朝鮮半島からの稲作の伝来」はだいぶ怪しいんですよね。
　と、降水量から見た日韓の違いなんかを考えてみました。

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