月: 2023年7月

米国務省、ウクライナ「45%領土奪還」　ロシア占領地
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250AG0V20C23A7000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のミラー報道官は24日の記者会見で、2022年2月に始まった侵攻後にウクライナがロシアに占領された領土の45%を奪還したと明らかにした。奪回する領土を拡大するため、同盟国などとともにウクライナへの武器供与を継続すると強調した。

ブリンケン米国務長官は23日放送の米CNNテレビのインタビューで「占領された領土の約50%を取り戻した。さらに多くの領土を奪還するため、厳…

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『反攻について「まだ比較的初期の段階で、ロシアは強力な防衛態勢を敷いている。1〜2週間でなく、数カ月はかかる」と述べた。

米戦争研究所は23日、領土奪還を巡る国務省の分析が同研究所と「ほぼ一致している」と説明した。測定方法や使用するデータなどが異なるため誤差が生じると指摘し、同研究所は53%の領土を奪回したとの評価を公表した。

ミラー氏は「ウクライナはすでに領土を回復している。自国領土の45%を取り戻した」と明言。「ウクライナはロシアが一時的に占領した領土を取り戻し、大きな成功を収めている」と訴えた。詳細については説明しなかった。』

中国のデジタル人民元、現代の「開元通宝」へ難路
コメンテーター　西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD150HX0V10C23A7000000/

『しまった、と思ったが遅かった。到着した北京首都国際空港は強烈な暑さで、喉はからから。だが飲料の自販機はスマホ決済で、売店も見あたらない。何とか天津市行きのバスに乗り「水を」と懇願するが「ない」という。

隣のターミナルで途中停車したバスを飛び出すと日系のコンビニがあった。お茶を買い、アメリカン・エキスプレスのクレジットカードを出すが決済が通らない。最後の望みを託したマスターカードが使えて難を逃れた…

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『最後の望みを託したマスターカードが使えて難を逃れた。

中国は民間のスマホ決済が浸透し、デジタル人民元の普及を妨げる
支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）は中国の人々が普及を最も誇らしく思う技術のひとつというが、外国からの訪問者には難物だ。

外国人も口座を開けるが、詳細な個人情報やパスポートのデータを送ってから審査に数日かかる。天津で開かれた夏季ダボス会議の参加者も、口々に「手続きが煩雑」「登録が間に合わなかった」と不満を訴えていた。

中国政府も手を焼いている。昨年から試験的に発行しているデジタル人民元の普及を妨げているからだ。

だが政府も諦めたわけでない。例えば社会保障カードをデジタル人民元の電子財布として使う検討を始めた。公務員の給料を全額デジタル人民元で支払う試みも一部地域で始動した。

国が最大株主の中国銀行と中国電信（チャイナテレコム）も、デジタル人民元をオフラインで取引できるSIMカードの試験に着手した。携帯端末を近づければ決済ができる仕組みで、利便性を高めて民間に対抗する狙いだ。

経済圏構想「一帯一路」を視野に入れた動きもある。欧州やアジアの20カ国強をつなぐ鉄道の要、江蘇省徐州市では、貨物の保管・取扱代の決済にデジタル人民元を使えるようにする。周辺国への浸透を狙った一手だ。

だが中国はなぜこうもデジタル人民元にこだわるのか。貿易上の利点、通貨防衛や金融制裁の回避が理由に挙がるが、それだけでない当局の意識を人民銀行傘下の銭幣博物館で垣間見た。

中国・唐の時代に鋳造された代表的な通貨、開元通宝の展示物

中国文明の絶頂、唐の時代の交易ルートを描いた地図は、一帯一路のそれとうり二つ。「寛容で開放的な唐はアジアやアフリカ、欧州と活発に交流した」とあり、当時の通貨の開元通宝について「交易に伴いシルクロード周辺国に広まった」と記している。自国と人民元の理想像を重ねたのだろう。

米コーネル大のプラサド教授は天津の会議で、「人民元がドルの覇権を奪うことはないが、ユーロやポンド、円と2番手の通貨の地位を争う可能性はある」と述べた。一方、監視や強権の道具としての「プログラム可能なデジタル人民元の暗部」に警告を発した。

お上にあらがうと水も買えない。従順でない企業は排除される。寛容、開放的とは遠いそんな通貨では、確かに現代の開元通宝への道のりは険しい。

［日経ヴェリタス2023年7月23日号］』

中国、ロシアに無人機大量輸出　ウクライナ向けの30倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250LU0V20C23A7000000/

『【キーウ=共同】米ニュースサイトのポリティコは24日、ウクライナに侵攻したロシアが今年、中国から1億ドル（約141億円）相当の無人機を輸入したと報じた。税関の記録から判明したとしている。ウクライナが中国から輸入した額の30倍に当たり、専門家は「中国が侵攻に中立の立場を主張しながら、実際にはロシアを支援しているのは明白だ」と指摘した。

米国務省のミラー報道官は24日の記者会見で、中国が殺傷力のある武器をロシアに支援することに米国は強く反対すると説明。「制裁を科すべき動きがあるかどうかを監視している」と述べた。

ポリティコによると、防弾チョッキの材料となるセラミックスの中国からの輸出額は、ロシア向けが2億2500万ドルだったのに対し、ウクライナ向けは500万ドルだった。

中国からロシアへの輸出は、ダミー会社を通じることが多い。軍需品ではなく、民生用として税関に申告している可能性もあるという。

中国のロシアへの防衛装備品提供を巡っては、米CNNテレビがフランス政府当局者の話として、軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術や防弾チョッキ、ヘルメットなどを提供している情報があると報じている。

【関連記事】

・ロシア軍、ウクライナ南部オデッサにドローン攻撃
・ロシア企業、中国から「特別軍事作戦用」ドローン輸入
・ロシアがドローン輸入、「特別軍事作戦用」明記の理由は　』

イエメン内戦 (2015年-)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E5%86%85%E6%88%A6_%282015%E5%B9%B4-%29

イエメン内戦、きょう停戦合意期限　国連は再延長を模索（再掲）
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、2015年からのイエメン内戦について説明しています。1994年のイエメン内戦については「イエメン内戦 (1994年)」をご覧ください。
イエメン内戦 (2015)

2022年10月9日時点の勢力図:
最高政治評議会（フーシ派）の勢力圏
ハーディー政権派、有志連合の勢力圏
南部暫定評議会の勢力圏
AQAP傘下のアンサール・アル＝シャリーアの勢力圏
時 2015年-（進行中）
場所 イエメン
衝突した勢力

最高政治評議会（フーシ派）

フーシ
イエメン軍 サーレハ派 (-2017年)

イランの旗 イラン（支援）
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮（支援）
シリアの旗 シリア（支援）
ロシアの旗 ロシア（支援）

ハーディー政権派

イエメン軍 ハーディー派
アル＝イスラ
南部運動

サウジアラビアの旗 サウジアラビア
アラブ首長国連邦の旗 UAE
セネガルの旗 セネガル
クウェートの旗 クウェート
カタールの旗 カタール
スーダンの旗 スーダン
ヨルダンの旗 ヨルダン
モロッコの旗 モロッコ
エジプト[1][2]
パキスタンの旗 パキスタン (-2018年)
中華人民共和国の旗 中華人民共和国(物資・武器供給[3][4])
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国(物資・情報収集支援)
フランスの旗 フランス
南部暫定評議会 (2017年〜)
イエメン国民抵抗（英語版）
ティハーマ抵抗（英語版）

アンサール・アル＝シャリーア
ISIL
指揮官

Mohammed Ali al-Houthi
アリー・アブドッラー・サーレハ †
Hussein Khairan
アブドルマリク・フーシ



アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー
ラシャード・アル＝アリーミー
Mahmoud al-Subaihi



Nasir al-Wuhayshi †
Qasim al-Raymi †
Nasser al-Ansi †
Ibrahim al-Rubaish †
Khalid Batarfi

2015年からのイエメン内戦（2015ねんからのイエメンないせん）は、2015年からイエメンで進行中の内戦。

概要

アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領を中心とする勢力と、それを認めずムハンマド・アリ・アル・フーシを大統領とするフーシ派、そしてアラビア半島のアルカーイダ(AQAP)傘下のアンサール・アル・シャリーアの、上記3勢力によるイエメン国内戦である。2017年8月時点の報道によると、約5万人が死傷、200万人以上が国内難民となっている。戦闘以外に、水道や衛生・医療システムの破壊により、コレラなど感染症の蔓延も被害を広げている。ハーディ大統領側のサウジアラビアが中心に支援するイスラム教のスンニ派諸国と、イランが支援する同じくイスラム教のシーア派を掲げるフーシ派との代理戦争という側面もある[5]。犠牲者は2020年までに10万人以上へと増え、国際連合は「世界最悪の人道危機」として停戦を呼び掛けている[6]。2022年現在、200万人以上が故郷を追われている[7]。

ハーディ大統領率いる「暫定政府」が南部アデンなどを、フーシ派は首都サヌアなど北西部を実効支配している。サウジアラビアなどのスンニ派連合軍は「暫定政府」を支援して、フーシ派に対する空爆を行っている。一方、フーシ派はイエメン国軍から接収したもののほか、イランから供給された可能性がある弾道ミサイルを80発以上、サウジアラビアに対し発射しており、一部は首都リヤド近くまで到達している[8]。

なお、南部暫定評議会（以下STC）という組織が2017年に結成され、これはアラブ首長国連邦の支援を受けている。STCは2020年4月26日に自治を宣言して、ハーディ暫定政府が「首都」としてきたアデンへ部隊を展開。内戦はさらに複雑化している、という評価もある[6]。

背景

フーシ派

2004年以降、フーシ派はザイド派宗教運動「信仰する若者」の中心人物フセイン・バドルッディーン・フーシ師が治安当局により殺害された事で、イエメン北部、サウジアラビアとの国境付近を拠点にイエメン政府に反抗を開始した[9][10]。2000年代では、度重なる停戦協議は有ったものの、何度も無視される結果となった[11][12]。2009年、湾岸戦争に協力したサウジアラビアを攻撃するために越境攻撃を行ったが、反撃を受け戦力を失い停戦せざるを得ない状況となり、翌年は目立った活動は行っていない[13][14]。

アラブの春の余波

詳細は「2011年イエメン騒乱」を参照

イエメンでは、アラブの春の余波によって2011年イエメン騒乱が発生する。1978年以後、強権的な独裁を続けていたアリー・アブドッラー・サーレハ大統領は国内外の批判と、大統領を狙った砲撃によって負傷したことから大統領職を当時副大統領であったアブド・ラッボ・マンスール・ハーディーに一時委譲し、大統領選挙を行う事を発表[15][16]。大統領選挙にはハーディー元副大統領のみが立候補し、2012年2月25日に大統領に正式に就任した[17][18]。

アンサール・アル＝シャリーア台頭

アラブの春の余波による民族・宗教意識の高まり、そして同時に発生したイエメン国内の政情不安定に乗じ、2011年5月アビヤン県の都市ジンジバル市を占拠、徐々に周辺の侵略を開始した[19]。

2011年から2014年の動向

フーシ派はハーディー大統領の単独立候補にボイコット[20]、国民対話には参加したものの、ハーディー大統領への最終的な合意支援を差し控えた。一方、フーシ派とスンニ派部族間の衝突から2014年9月22日サナアを占拠し、勢力圏を他の行政区域にも広げ、ハーディー大統領を軟禁し辞任を要求した[21][22]。2009年に戦力が低下したフーシ派であるが、イエメン軍に深いつながりがあるサーレハ元大統領と同盟を結び勢力を拡大した[23]。
内戦へ

・2015年1月22日 – フーシ派がクーデターを起こす。ハーディー暫定大統領とハーリド・バハーハ首相が辞任を表明し、政権が崩壊[24]。

・2015年2月6日 – フーシ派が政権掌握を宣言[24]。

・2015年2月21日 – ハーディー暫定大統領がフーシ派に包囲されたサヌアを脱出し、アデンに拠点を置く。ハーディ暫定大統領は、辞意を撤回するとともに、フーシ派の活動を批判した[25]。以後、北部フーシ派とサーレハ元大統領勢力、「アラビア半島のアルカーイダ（AQAP）」が支援するアンサール・アル＝シャリーア、南部スンニ派とハーディー大統領勢力の三つ巴の戦いとなる。

内戦の推移

2015年

3月25日 - フーシ派がハーディー暫定大統領の拠点である南部の港湾都市アデンへと進撃し、ハーディー暫定大統領は大統領宮殿からボートで脱出[26]。フーシ派がハーディー暫定大統領の捕縛に2000万イエメン・リアル（約1100万円）の報奨金をかけ、行方を追う事態となった[26]。

3月26日 - ハーディー暫定大統領を支援するサウジアラビアなどスンナ派のアラブ諸国が空爆を開始[24]。フーシ派はイランが支持し、スンナ派対シーア派の構図の内戦となった[24]。

4月14日 - 国際連合安全保障理事会にてフーシ派への武器禁輸を発動する決議が賛成多数で採択された。フーシ派が制圧した地域からの同組織の即時無条件での撤退も求める[27]。

7月17日 - ハーディー政権派がフーシ派から、イエメン第2の都市である南部のアデンを奪還したと発表[28]。

8月4日 - ハーディー政権派がイエメン最大のアルアナド空軍基地をフーシ派から奪還したと発表[29]。

8月11日 - 中東のテレビ局「アルジャジーラ」がハーディー政権派がアビヤン州を制圧したと報道[30]。

8月15日 - ハーディー政権派が中部シャブワ州を奪還[31]。5つ目の州の奪還となった[31]。ハーディー政権派はサウジアラビア主導の空爆支援を、アラブ首長国連邦などから武器供与や軍事顧問団の支援を受け、攻勢に転じていると報じられた[31]。

8月19日 - アムネスティ・インターナショナルが、イエメンの首都サナア、アデン、タイズへ攻撃を行っているサウジアラビアを戦争犯罪を行なっているとして非難[32]。アムネスティーによれば、この紛争による死者数は4千人に達しており、そのうち半数が一般住民だという[32]。

8月24日 - WFPが「（イエメンの人口の2割以上に当たる）600万人が深刻な食糧難に陥り、緊急支援を必要としている」と指摘[33]。「数百万人規模の飢餓が引き起こされる恐れがある」と警告[33]。

9月22日 - サウジアラビアに逃れていたハーディー暫定大統領が、半年ぶりにイエメンに帰還し、イエメン南部の拠点都市アデンに入り、首都奪還に意欲を示した[34]。

10月3日 - ジュネーブで開かれた国連人権理事会の通常会期で、オランダが内戦状態のイエメンへの調査団派遣を求める決議案を提出したが、イエメンで空爆を続ける紛争当事国のサウジアラビアが阻止し、オランダは決議案を取り下げた[35][36]。

10月15日 - ハーディー政権派を支援するサウジアラビアの空軍基地に、フーシ派が弾道ミサイル「スカッド」を発射[37]。

2016年

4月3日 - ハーディー暫定大統領がバハーハ副大統領兼首相を解任し、副大統領にアリー・ムフシン・アル＝アフマル（英語版）、首相にアハマド・オベイド・ビン・ダグル（英語版）を任命した[38][39]。

9月6日、米軍とイエメン軍はイエメン南部で、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」に囚われていた人質の救出作戦を実施したが、人質の米国人フォトジャーナリスト、ルーク・サマーズ（33）と南アフリカ人教師のピエール・コーキー（57）、特殊部隊員1人が作戦中に死亡。イエメン政府は、武装勢力10人を殺害、イエメン軍4人負傷と発表。コーキー氏は翌7日に解放されることが決まっていた。

10月4日、フーシ派がハーディー政権と対立する「救国政府」を樹立、国民全体会議政治局員アブドルアジズ・ビン・ハブトゥール（英語版）氏が率い、女性5人、無党派、南部独立主義者を含む27人の閣僚を擁する[40]。

2017年

1月-2月 - 政府側部隊が紅海沿岸部の奪還を目指して大規模攻勢を展開。2月には南西部の港を制圧した[41]。

5月11日 - ハーディ派より分派した南部暫定評議会が発足。（詳細は「南部暫定評議会」を参照）

6月5日 - 政府側がサウジアラビアなどとともにカタールと断交。シーア派であるフーシ派に対するカタールの支援を理由として挙げた[42]。

詳細は「2017年カタール外交危機」を参照

11月4日 - フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドを標的とし弾道ミサイルを発射。上空での迎撃・破壊に成功したが破片の一部がキング・ハーリド国際空港敷地内に落下した[43]。

11月6日 - サウジアラビアがイランからの武器流入を防ぐ名目でイエメン国境を封鎖した[44]。

11月7日 - サウジアラビアのムハンマド皇太子、フーシ派に弾道ミサイルを供給することによりサウジアラビアに対する「直接的な軍事侵略」に及んでいるとして、イランを非難した[45]。

12月2日 - フーシ派と同盟関係にあるサーレハ前大統領がサウジアラビア主導の連合軍と和平協議を行う用意があることを表明。これに対しフーシ派指導者は、サレハ前大統領の「重大な裏切り」で前大統領とサウジ連合軍が「一つの戦線」になったと非難した[46]。

12月4日 - フーシ派がサーレハ前大統領の乗った車を攻撃して前大統領を殺害したと発表。当初、前大統領派は死亡を認めていなかったが、フーシ派がインターネット上に死亡した前大統領とされる動画を投稿したことを受け、死亡を認めた。フーシ派はサヌア中心部にあるサーレハ前大統領の自宅も爆破した[47][48][49]。

2018年

1月28日 - アデンで南部分離派が激しい戦闘を経て政府庁舎を占領した[50]。

2月26日 - 国連安全保障理事会は、フーシにイランが武器を供与したとの懸念を表明する決議案を採決にかけたが、ロシアの拒否権行使により否決された。その後、イランには言及せずにイエメンへの武器禁輸措置を延長するロシア提案の決議が全会一致で採択された[51]。

3月25日 - フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドなどに向けミサイル7発を発射。撃墜には成功したが、破片が住宅地に降り注ぎ、エジプト人の住民1人が死亡し、2人が負傷した[52]。

4月3日 - イエメン西部ホデイダ沖の紅海で航行中のサウジアラビアの石油タンカーがフーシ派の攻撃を受けた。タンカーの被害は軽微で、そのまま航海を続けたという。ホデイダの港では2日にフーシ派掃討を目的にしたサウジ主導連合軍の空爆で16人が死亡しており、空爆への報復としてタンカーを狙ったとみられる[53]。

4月19日 - フーシ派の政治部門指導者サーレハ・アリ・アル＝サマド（英語版）最高政治評議会（英語版）議長（元首格）がサウジ主導連合軍によるドローン攻撃[54]で死亡した[55]。

7月25日 - 紅海で航行中のサウジアラビアの石油タンカー2隻がフーシ派の攻撃を受けた。損傷は軽微だったが、これを受けサウジアラビア政府は紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を通過する原油輸送を一時停止した[56]。

8月9日 - サウジ主導連合軍によるイエメン北部での空爆でバスが誤爆され、子ども40人を含む多数の市民が死亡した[57]。

11月19日 - フーシ派がサウジ率いる有志連合へのミサイル攻撃やドローン攻撃の停止を表明[58]。

12月4日 - ハーディー暫定政権とフーシ派が、数千人規模の捕虜交換を行うことで合意した[59]。

12月13日 - 国連が仲介した和平協議で、ハーディー暫定政権とフーシ派はホデイダでの停戦などで合意し[60]、18日に発効した[61]。

12月19日 - 赤十字国際委員会は12月4日の捕虜交換の合意に基づいてハーディー暫定政権とフーシ派が計約1万6千人の捕虜らの名簿を交換したと明らかにした[62]。

12月21日 - 国連安全保障理事会は、和平協議での合意を承認し、合意に基づく停戦を監視する先遣隊の派遣を認める決議案を全会一致で採択した[63]。

2019年

1月16日 - 国連安全保障理事会は、停戦監視のための国連監視団を現地に派遣する決議を全会一致で採択した[64]。

8月10日 - アデンにて、暫定政権軍との激しい戦闘の末、南部暫定評議会が大統領宮殿などを占拠した[65]。

9月14日 - サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの施設2箇所がフーシによるドローン攻撃を受けた[66]。
詳細は「サウジ石油施設攻撃」を参照

11月5日 - ハーディー暫定政権と南部暫定評議会が和解に合意し、双方からなる政府をつくる協定に署名した[67]。

2020年

4月9日 - サウジアラビア（と有志連合）は、2019新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ2週間の停戦を呼び掛けた[68]。停戦発表後も各地で衝突は続いたが、サウジアラビアは同月23日に停戦の期限切れを迎えたことを受け、1カ月延長することを表明した[69]。

4月26日 - 南部暫定評議会は、ハーディー暫定政権との和平合意が破談したとして、南部を自ら統治すると宣言した[70]。7月29日には、宣言を撤回し和平合意の履行を促進すると発表した[71]。12月18日、暫定政権と南部暫定評議会が新内閣を組閣した[72]。

2022年

4月2日 - 国際連合の仲介で、暫定政権とフーシ派との間で一時的に全土で二か月の停戦が行われた[7]。

4月7日 - ハーディ大統領は声明を発表し、大統領の権限を新たにできた指導評議会に移譲すると発表した[73]。

6月2日 - 停戦の2ヶ月間延長で合意した[74]。8月にはさらに2ヶ月間の延長で合意した[75]。

影響

2016年6月にWFPが公表した報告書によると、イエメン国内では1410万人が食糧不足に直面し、そのうち700万人が深刻な状況に陥っている[76]。

2017年6月24日に UNICEFとWHOが発表した共同声明によると、イエメンでは紛争による衛生環境の悪化によりコレラが急速に拡大し、感染が疑われる症例が20万件を超えた[77]。また、WHOによると、同年9月13日までにコレラによる死者は2074人に達した[78]。

2018年、UNICEFのカッペラエレ代表は「イエメンでは5歳未満の子どもたち180万人が栄養失調で、このうち40万人が命にかかわる急性栄養失調に陥っている。10分に１人のペースで子どもたちが死亡している」と述べた。また、医療の設備も破壊され、人材も不足している、という[79]。

各国の対応

アメリカ：AQAP指導者への無人攻撃機による爆撃[80]。

サウジアラビア：フーシ派の勢力拡大を危惧して、軍事介入している[81][82][83]。
日本：2015年2月15日、在イエメン大使館を閉鎖した[84]。

中国：サウジ主導連合軍に無人攻撃機を供給[4][85]。2015年3月29日、中国人民解放軍海軍の艦艇1隻をイエメンに派遣、日本人など15カ国・279人の外国人を避難させた[86]。2018年の中国映画『オペレーション:レッド・シー』はこの作戦をモデルにしている。

関連項目

サウジ・イエメン戦争（1934年）
北イエメン内戦（1962年 - 1970年）
アデン危機(1963年10月10日 - 1967年11月30日)
イエメン内戦（1994年5月4日 - 7月7日）
2011年イエメン騒乱（2011年1月18日 - 2012年2月）
アラブ首長国連邦のソコトラ諸島占領（2018年4月30日 - 5月14日）
イエメン内戦に参加している武装勢力の一覧

参考文献
[脚注の使い方]

^ "Egypt, Jordan and Sudan ready for ground offensive in Yemen.: report". 『The Globe and Mail』.Toronto. 26 March 2015.
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^ 「イエメン、コレラ激化／感染疑い40万人超／内戦激化 薬届かず」「サウジ・イラン代理戦争」『読売新聞』朝刊2017年8月4日（国際面）
^ a b 「イエメン内戦 複雑化／暫定政権×南部勢力×フーシ派／三つどもえの争い 終息遠く」『毎日新聞』朝刊2020年5月17日（国際面）2020年5月19日閲覧
^ a b “イエメン内戦7年、終わり見えず 「戦争で苦しんでいるのはウクライナと同じ」 国連仲介で停戦合意…それでも続く攻撃 ：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年4月12日閲覧。
^ 「イエメン ミサイル応酬／フーシ80発 サウジ迎撃／米・イラン代理戦争激化」『毎日新聞』朝刊2018年1月12日（国際面）
^ イエメン空爆を招いた過激派「フーシ派」の正体 イランとサウジアラビアの代理戦争の行方（前篇）JB Press 2015年4月9日
^ 松本 太松本 太 Futoshi Matsumoto 世界平和研究所 主任研究員。東京大学卒。在エジプト大使館参事官、内閣情報調査室国際部主幹、外務省情報統括官組織国際情報官を経て、平成25年より現職。
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表話編歴

冷戦後のアジアの紛争
執筆の途中です この項目は、戦争に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:戦争/PJ軍事史）。
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イエメンの戦争サウジアラビアの戦争アジアの内戦21世紀の戦争イエメン・サウジアラビア関係アラブの冬

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NIDS 防衛研究所 National Institute for Defense Studies

• NIDSコメンタリー
  第266号 2023年7月18日
  イエメン情勢クオータリー(2023年4月〜6月)
  南部分離主義勢力の憤懣と「南部国民憲章」の採択
  理論研究部社会・経済研究室研究員 吉田 智聡
  http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary266.pdf

エグゼクティブ•サマリー

・ フーシー派は4月9日にオマーン・サウディアラビアの代表団とサナアで会談した。同月の捕虜交
換も含め、和平合意に向けた信頼醸成措置が進められた。

他方、5月時点で交渉の進揚は「待機状
態」と評されるなど、足元では停滞しているとみられる。

その一因として「平和でも戦争でもな
い」状態が継続しており、フーシー派にとり交渉を急く、、必要性に欠けていることが考えられる。

• アリーミー政権派は国防省傘下に統合作戦部を創設した。同部長には南部移行会議系とみられる将
  官が配置され、指揮命令系統の統一へ向けた試みが続けられている。

大統領ラシャード•アリーミ
ーはアラブ連盟首脳会議に出席するなど大半を国外で過ごし、国内滞在日数は29日であった。

• 南部移行会議は南部諸勢力を集め、南部協議会合を開催した。

この会合で調印された「南部国民憲
章」では、南部が旧南イエメンの地理的区分で独立した連邦国家を目指すとされた。南部独立の主
張は南部の問題が放置されているという現状に対する南部諸勢力の反発であるとともに、アリーミ
一政権や有志連合軍に対して譲歩を求める瀬戸際戦略と捉えられる。

♦ 4月14日から17日にかけて、フーシー派と大統領指導評議会・有志連合軍の間で1,000名近い大
規模な捕虜交換が行われた。今次の交換は各組織の要人解放という成果があった一方、2022年の当
初の合意内容から規模を縮小し、履行までに1年以上を要した。

(注1)本稿のデータカットオフ日は2023年6月30日であり、以後に情勢が急変する可能性がある。

(注2)フーシー派は自身がイエメン国家を代表するとの立場をとるため、国家と同等の組織名や役職
名を用いている。本稿では便宜的にこれらを直訳するが、これは同派を政府とみなすものではない。

-1-
NIDSコメンタリー第266号

【図1:イエメン内戦におけるアクターの関係】

【外部アクター】 | 【国内アクター】

(注1)大統領指導評議会の中で、サウディアラビアの代理勢力と評される組織を(♦)、UAEの代理
勢力と評される組織を(◊)とした。
(注2)代表的なアクターを記載した図であり、全てのアクターを示したわけではない。
(出所)筆者作成

フーシー派:信頼醸成措置実施も交渉は停滞か

フーシー派は4月にオマーン•サウディアラビアの代表団をサナアに迎え、その後捕虜交換を実施す
るなど和平交渉の進展といえる動きを見せたが、以降、サウディアラビアの和平案に対して具体的な回
答を示していない。

4月9日に大統領マフディー ・マシャート(Mahdi al-Mashat)は駐イエメン・サウ
ディアラビア大使ムハンマド•アール=ジャービル(Muhammad bin SacTd Al Jabir)らと会談し、「公正
かつ名誉ある平和」の実現を要求した1。

フーシー派側の参加者を見ると副首相(防衛担当)ジャラー
ル・ルワイシャーン(Jalal al-Ruwayshan)や治安諜報局長アブドウルハキーム・ハイワーニー(‘Abd al-
HakTm al-Khaywam)などが名を連ねている［表1］。

彼らもフーシー派幹部ではあるものの、軍内の古参
幹部などが参加しておらず、会合に妥当なレベルの幹部の出席に留めたように見受けられる。

和平交渉に際して、サウディアラビアはフーシー派に以下の3段階で構成される和平案を提示したと
される2。

第1段階の信頼醸成措置として6力月の停戦やフーシー派が要求してきた自派公務員への給与
の支払い、道路封鎖の解除などが盛り込まれた3。

給与支払いの原資は大統領指導評議会側の石油・ガス
収入とされる4。

第2段階は3カ月の交渉期間であり、2年にわたる移行期間(第3段階)に関する議論
が行われる。

第3段階として、2年の移行期間中に全関係者による最終的な解決が議論される。和平案
はフーシー派との戦争に疲弊したサウディアラビアにとって、イエメンからの出口戦略の柱である。
-2 –
NIDSコメンタリー第266号

和平案が提示され、捕虜交換が実現しつつも本四半期中の合意には至らなかった。

5月7日にフーシ
一派最古参幹部である軍諜報局長アブドウッラー ・ハーキム(仏bd Allah Yahya al-Wkim)は国連特使軍
事顧問アンソニー ・ヘイワード(Anthony Hayward)と会談した際に、「我々は平和への用意があるが、
また最悪の可能性にも備えている」と発言した5。

さらに6月10日には国営サバ通信から「米国の介入
によるイエメン平和の機会の剥奪」と題する記事が発信され、米国と英国がサウディアラビアの意志決
定を握ってし、るという論旨が展開された6〇

このほかにマシャートは6月22日の軍事パレードに際し
て、「侵略勢力が頑迷(筆者補筆:な態度)を続けるのなら、機会を失うであろう」と述べた7。

いずれ
もフーシー派の和平合意に対する警戒感や期待の薄さを示しているといえよう。

同派としてはいわゆる
「平和でも戦争でもない」状態で生存を脅かされていない現状、交渉を引き延ばしながら譲歩を引き出
そうとする従来の姿勢を維持していると考えられる8。

フーシー派は本四半期も大規模な大衆動員を行った。5月から「サマー ・コース」や「サマー ・キャ
ンプ」などと呼称される年次の教育活動が各地で開かれた。

この活動は支配地域住民に対してクルアー
ン詠唱などの宗教教育や体育、フーシー派のイデオロギー教育を行うものであり、特に青少年の洗脳に
用いられていると国内外から非難されてきた。また5月下旬には各地で反米•反イスラエルを叫ぶ「サ
ルハ周年デモ9」が開催され、参加者はパレスチナへの連帯なども主張した1〇。

【表1サナア大統領宮殿会合におけるフーシー派側出席者】

名前 役職
マフディー ・マシャート 大統領、元帥
ムハンマド・アブドウッサラーム (Muhammad ‘Abd al-Salam) フーシー派側交渉団代表
ジャラール・ルワイシャーン 副首相(防衛担当)、中将 フーシー派側交渉団副代表
アブドウルハキーム・ハイワーニー 内務省治安諜報局長官、少将
フサイン•アッズイー (Husayn al-‘Azzi) 外務副大臣
アブドウルマリク・アジュリー (‘Abd al-Malik al-‘Ajn) フーシー派側交渉団メンバー
アブドウッラー・ヤヒャー.リザーミー (‘Abd Allah Yahya al-Rizaml) 軍.治安委員会委員長、少将
(出所)Wikala al-Anba’ al-Yamamya より筆者作成
-3 –
NIDSコメンタリー第266号

アリーミー政権派:南部勢力との対立は解消されず

大統領ラシャード・アリーミー(Rashad al-cAHmi)は4月27日に2023年大統領令40号を発出し、
国防省内に統合作戦部を創設した11。

統合作戦部長にはサーレハ•アリー •ターリブ(Salih ^AlTTalib,
少将)が指名された。ターリブは南部移行会議系の武装組織「南部軍」の作戦主任を務めていた。

今次
の人事は国際承認政府の課題の1つである軍などの指揮命令系統統一にかかる措置とみられる。

なお、
国際承認政府側の正規軍には戦争作戦部と呼ばれる部署も存在し、統合作戦部創設後も活動している

が、統合作戦部と戦争作戦部の所掌の違いは明らかではない山。

本四半期は大統領指導評議会内の対立が目立った。

4月下旬に同組織メンバーのファラジュ•バフサ
–(Faraj al-Bahsani)は、大統領指導評議会が自身の出身県であるハドラマウト県の問題を放置して
いると非難し、会合への参加停止を伝えたとされる吃

また6月には大統領指導評議会メンバー(兼巨
人旅団最高指導者)のアブドウッラフマーン・ムハッラミー (“Abd al-Rahman al-Muharram!,通称「アブ
一 •ザラア」)が首相マイーン•アブドウルマリク(MaFn,Abd al-Malik SaFd)を「言葉は多く、成果は
少ない」と非難した叱

この背景には、南部で公共サービスの改善が見られないことに対する地域住民
の不満の高まりがあるとされる。アリーミー自身はアラブ連盟首脳会議に参加するなど、大半の時を海
外で過ごした。本四半期の国内滞在日数は29日であった。

南部移行会議:「南部国民憲章」の採択と幹部人事の刷新

南部での勢力拡大に関して、南部移行会議には進展が見られた。5月8日、南部諸勢力はアデンでの
5日間の南部協議会合を経て「南部国民憲章」を含む諸合意の調印式に臨んだ”。

合意された内容やその
政治的影響については後述するが、調印された書類の中には南部が目指す政体など重要な事項が多数含
まれている。

今次会合は35以上の組織および330名以上が出席する大規模なものとなり、会合を主導
した南部移行会議の力を見せつける形となった。

なお、会合が行われた5月4日から8日までの間アリ
ーミーはアデンに留まっていたものの、合意に反対する声明などは発出されなかった。

南部協議会合で採択された主要4文書の内、最も重要なものが南部国民憲章である括。

この文書は序
文に加えて「一般的統治基盤•原則」、「南部人民の問題」、「一般規定」の3本柱で構成され、この中に
は南部国民の望みとして「1990年5月22日以前の政治的•地理的境界に従った南部国家の回復」とい
う南部独立を示す文言が含まれている17。

なお6月下旬に最高指導者アイダルース•ズバイディー
(‘Aydarus Qasim al-Zubaydi)はチャタムハウスのイベントに出席し、南部独立宣言のための一方的な措
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NIDSコメンタリー第266号
置は講じないとしつつも、「我々は国連の監督下で、平和的行動を通して独立実現に取り組む」と独立
を目指すことを再度強調した目。

南部の政治的文脈では、南部協議会合と諸文書の締結には2つの側面がある。

1つ目は、乱立する南
部諸勢力の中で抜きん出た力を持つ南部移行会議が主導する形で、南部の将来像が示されたことであ
る。

その像は主権を持つ独立した連邦国家であり、地理的枠組みは1990年5月22日の南北統一以前
(旧南イエメン)とされた。

南部独立と連邦制の採用は、南部移行会議の目標の追求と同組織の影響力
が浸透していない南部諸県への配慮が同時に窺われる内容といえる。

例えばハドラマウト県などの東部
には旧南イエメン時代に冷遇されたという意識があり、独自の歴史や文化を持つことも相まって、南部
移行会議と一定の距離を置く傾向が見られてきた。

南部国民憲章の中では、地域のアイデンティティや
特色は南部全体の国家アイデンティティの枠組みにおいて尊重されるものとされ、これはハドラマウト
県単体での分離などを避ける狙いがあると考えられる。

2つ目の側面は、南部諸勢力の不一致である。

南部協議会合に多くの組織•人物が参加したのは確か
である一方、参加を拒否した組織も一定数存在した。

これらの中には、ハドラマウト最大の組織「ハド
ラマウト包括会議(Mu5tamar Hadramawt al-Jamic) Jや、2014年に採択された「国民対話文書」を南部問
題解決の方法と位置付ける「南部国民連合(al-Utilafal-WatanTal-Janubi)Jなど、一定の影響力を持つと
みられる組織も含まれる吃また南部の政治派閥には大別して「ズムラ派閥(Junah al-Zumra) Jと「卜
ウグマ派閥(Junah al-Tughma) Jと呼ばれるものがあり、その起源は旧南イエメンにおける1986年のイ
エメン社会党内の権力闘争に遡る2〇。

この内紛で敗北したズムラ派閥はアブヤン県やシャブワ県出身者
が多く、敗北後に北イエメンへ亡命したという経緯から、北部政治勢力とのつながりが見られる21。

他方、内紛を制したトウグマ派閥はダーリウ県やラヘジュ県出身者が多く、1990年の統一後から南部が凋
落したという歴史認識を持ち、分離主義的傾向が強いとされる。

南部の政治的文脈とは別に、イエメン内戦全体の文脈では、南部国民憲章の採択は南部移行会議の瀬
戸際戦略と捉えられる。

バフサニーカヾハドラマウト県の問題への対応への不満を理由に大統領指導評議
会の会合への不参加を表明したように、南部の政治勢力にはアリーミー政権に対する不満が鬱積してお
り、政治的譲歩を求めているとみられる。足元の両者の衝突の理由に鑑みて、具体的な内容として第1
軍管区駐留部隊の交代や、新設の大統領直轄部隊「祖国の盾」の活動抑制などが考えられる22。

また、
サウディアラビアは南部移行会議系部隊に給与を支払うことになっているが、不払いや遅延が報告され
ており、対サウディアラビアの瀬戸際戦略という側面もあるといえよう23。

南部国民憲章の調印と同日の5月8日に、ズバイディーは2023年南部移行会議長令2号を発出し、
同組織の幹部人事を刷新した24。この中で注目に値するのが、副議長にバフサニーとアブー •ザラアが
選出されたことである。

バフサニーは第2軍管区司令官やハドラマウト県知事を務めた人物であり、ハ
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NIDSコメンタリー第266号
ドラマウト県に基盤を有する人物である。南部移行会議とアリーミー政権派は同県の支配を巡り争って
いることから、バフサニーの幹部就任は南部移行会議に利するものであったとみられる。
アブー •ザラアは巨人旅団の最高指導者であり、同組織は2018年のホディダ奪還戦や2022年のシャ
ブワ防衛戦で成果を挙げてきた。

巨人旅団はサラフ主義の組織であり、イエメンのサラフ主義の中には
政治への関与を否定する系譜があることも相まって、従来親政権派とみられてきた25。

大統領指導評議
会内でアりーミーに最も近いと評されてきたアブー •ザラアが南部移行会議寄りの立場を取ったこと
は、大統領指導評議会内のパワー ・バランスを変化させたと考えられる。

【図2 :本四半期の1枚(南部国民憲章の調印式)】

(出所)al-Majlis al-Intiqall al-Janilbi より弓|用26
国民抵抗軍:支配地域外への支援供与と闘争継続の主張
国民抵抗軍は支配地域外の支持拡大を図りつつ、フーシー派に対する闘争の継続を訴えた。国民抵抗
軍はジャウフ県とマアリブ県へ食料物資を積載した車列を派遣し、地域住民に対する食糧支援を行った27〇

両県は(フーシー派支配地域を除くと)アりーミー政権派の支配下にあり、マアリブ県はアリーミ
一政権の最後の拠点ともいわれる。国民抵抗軍はUAEからの豊富な資金力を背景に、拠点である西海
岸地域以外への支援を通して支持拡大を図っているとみられる。

同組織は構成員への給与の支払いが比
較的安定し、水準も高いとされ、過去には未払いが横行したハーディー (‘Abd Rabbuh Mansur Hadi)政
権の兵士が流出したとみられている。このような大統領指導評議会内での経済的手段を用いた競争は、
アリーミーの国内における支持や支配の正統性を傷付ける可能性がある。
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NIDSコメンタリー第266号

本四半期は国民抵抗軍にとって重要行事が連続した。

2023年4月19日は国民抵抗軍の軍事作戦開始
(ホディダの戦い)から5周年であった28。

同年5月14日は最高指導者ターリク・サーレハ(Tariq
Muhammad Salih)の父の命日、同月22日は1990年の南北イエメン統一から33周年の節目であった2%
これらに共通して、国民抵抗軍は「平和であれ戦争であれ」フーシー派に対する闘争を継続するという
メッセージを発した。

戦争も辞さないという強気な言説の裏には、国民抵抗軍を含む大統領指導評議会
各組織のフーシー派•サウディアラビア間の交渉に対する不安があるとみられる。

反フーシー派諸勢力
はアフガニスタンのアシュラフ・ガニー政権のように、頭越しの和平合意によって見捨てられることを
恐れていると考えられる。

その他:赤十字国際委員会と国連による捕虜交換の実施

4月14日から16日にかけて、赤十字国際委員会および国連の仲介の下で869名の捕虜交換が行われた3〇。

さらに翌1?日にサウディアラビアが独自に104名の捕虜解放に踏み切ったことから、2020年10月以来の約!,000名規模での捕虜交換が行われた。

もっとも、捕虜交換は2018年のストックホルム合意
の一部であり、2022年3月に締結された当初の合意が約2,000名規模での交換であったことに鑑みる
と、履行に1年以上を要しかつ規模を半減させての捕虜交換であったともいえる31。

以下では今次の捕虜交換で解放された主要人物を紹介したい。

フーシー派に引き渡された主要人物として、サミーラ・マーリシュ(SamiraMansh)が注目された。

同氏は「ムハンマシーン(muhammashin)」と呼ばれる低社会階層出身の女性であり、ジャウフ県におけ
る即席爆発装置を用いたテロの実行犯とされる。

イマーム制復古主義者と批判されるフーシー派にと
り、マーリシュはイエメン人の抵抗運動というプロパガンダの対象となってきた。

彼女らの解放を祝し
て、フーシー派の「女性局」が記念行事を開催し、最高指導者アブドウルマリク•フーシー(‘Abdal-
Malik Badr al-DTn al-Huthi)の姉妹ブシュラー ・フーシー (Bushra Badr al-DTn al-Huthi)が登壇した’2。ブ
シュラーはマーリシュが「侵略勢力に抑圧されたイエメン人女性のモデル」であると発言した。

大統領指導評議会側では、ハーディーの弟ナースイル(Nasir Mansur Hadi)などが解放された。

また
元国防大臣マフムード・スバイヒー (Mahmud Ahmad al-Subayhi)の釈放に際して、南部移行会議は彼の
取り込みに失敗したとみられる33。

スバイヒーは1994年内戦にて南部分離主義勢力に加担したものの、
その後は大統領顧問や第4軍管区司令官を務めるなど中央政府を支持してきた34。

国民抵抗軍関係者で
は、ターリク・サーレハの息子アッファーシュ(‘AffMshTariq Salih)や兄弟ムハンマド(Muhammad
Muhammad Salih)が解放され、リヤドへ送られた。

このほかに若干名のサウディアラビア人およびスー
ダン人捕虜が解放された。
-7 –
NIDSコメンタリー第266号

「イエメン情勢クオータリー」の趣旨とバックナンバー

アラビア半島南端に位置するイエメンでは、2015年3月からサウディアラビア主導の有志連合軍や有
志連合軍が支援する国際承認政府と、武装組織「フーシー派」の武力紛争が続いてきた。
イエメンは紅
海・アデン湾の要衝バーブ・マンデブ海峡と接しており、海洋安全保障上の重要性を有している。

しかしなカヾら、イエメン内戦は「忘れられた内戦」と形容され、とりわけ日本語での情勢分析は不足している。

そのため本「イエメン情勢クオータリー」シリーズを通して、イエメン情勢に関する定期的な情報
発信を試みる。
・ ノヾツクナンノヾー
吉田智聡「8年目を迎えるイエメン内戦一リヤド合意と連合抵抗軍台頭の内戦への影響ー」『NIDSコメンタリー』第209号、
防衛研究所(2022年3月15日).
—-「イエメン情勢クオータリー(2023年1月〜3月)ーイラン・サウディアラビア国交正常化合意の焦点としてのイエ
メン内戦? ー」『NIDSコメンタリー』第258号、防衛研究所(2023年4月20日).
1″al-Ra’is al-Mashat Yastaqbil al-Wafdayn al-‘UmanT wa al-Su’udT fi al-Qasr al-Jumhurl bi San’a’,” Wikala al-Anba’al-Yamariiya, April 9,
2023, https://www.saba.ye/ar/news3233686.htm.
2 Patrick Wintour, “Saudi Arabia Makes Peace Proposal for Yemen after Houthi Talks/1 2 * * 5 6 7 8 The Guardian. April10, 2023,
https://www.theguardian.com/world/2023/apr/10/saudi-arabia-makes-peace-proposal-for-yemen-after-houthi-talks.
3和平交渉やイエメン情勢の展望については、以下も参照されたい。
吉田智聡「「忘れられた」イエメン内戦はどこへ向かうかーイエメン情勢を左右する3つの要因ー」『季刊アラブ』第184号、
近刊。
4サナア戦略学研究所は月刊の情勢分析(6月22日発行)にて、和平案を提示したサウディアラビアがフーシー派の給与支払
い要求を拒否しているという見立てを示しており、和平交渉の具体的な内容や争点については公開情報では不明な点がある。
“Southern Transitional Council Resurgent/5 Sana “a Center for Strategic Studies. June 22, 2023, https://sanaacenter.org/the-yemen-
review/may-2023/203 86.
5 ccal-Liwa? al-Hakim YaltaqT al-Mustashar al-“Askarili al-Mumaththil al-Umami al-Khass ila al-Yaman,” Wikala al-Anba,al-Yamaniya.
May 7, 2023, https://www.saba.ye/ar/news3238650.htm.
6 “Inhisar Furas al-Salam fT al-Yaman bi Sabab al-Tadakhkhulat al-Amnklya,55 Wikala al-Anba}al-Yamaniya. June 10, 2023,
https://www.saba.ye/ar/news3245517.htm.
7 “al-Ra’is al-Mashat: Idha Istamarra al-cAduw fi cInad-hi fa Huwa YudTc al-Furas wa alladhT Yu’rad calay-hi al-Yawm Lan Yunal Ghad,”
Wikala al-Anba”al-Yamamya. June 22, 2023, https://www.saba.ye/ar/news3247897.htm.
8 「平和でも戦争でもない」状態(Hala al-La Salm waal-LaHarb)とは、2022年10月の停戦合意失効以後、停戦合意の再開や
和平合意の実現には至らないものの(平和でもない)、空爆や越境攻撃のような大規模な軍事衝突も再開していない(戦争でも
ない)状態を指す。
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NIDSコメンタリー第266号
9 「サルハ(sarkha)」はアラビア語で「叫び」を意味する語であり、フーシー派の場合は「神は偉大なり、米国に死を、イス
ラエルに死を、ユダヤ人に呪いを、イスラームに勝利あれ」という同派のスローガンを叫ぶことを指す。
10 “Masira Jamahiriya Kubra fi al-‘Asima San’a5 bi al-Dhikra al-SanawTya li al-Sarkha,^^ Wikala al-Anba’al-Yamaniya, May 24, 2023,
https://www.saba.ye/ar/news3242342.htm.
11″Qarar Ra’is Majlis al-Qiyada al-Ri’asi al-Qa?id al-Acla li al-Quwat al-Musallaha bi Insha5 Hay5a al-cAmalTyat al-Mushtarika/5 Wikala al-
Anba ‘al-Yamamya. April 27, 2023, https://www.sabanew.net/story/ar/97205.
12 “Hay’a al-cAmalTyat bi Wizara al-Difac TuqTm Warsha “Amal bi “Unwan al-Fdad Tariq al-Nasr,55 Wikala al-Anba’al-Yamaniya. May 2,
2023, https://www.sabanew.net/story/ar/97285.
13 “Al-Bahsani Suspends His Participation in PLC’s Meetings/5 South 24, April 20, 2023, https://south24.net/news/newse.php?nid=3302.
14 “Qal inna-hu bi La Hiss Watani.. Abu Zara” a al-Muharrami Yashunn Hujum Ladhi” “ala Ra5Ts al-Hukuma Ma’in ° Abd al-Malik,55 Sihafa
al- ‘Arab. June 13, 2023,
https://www.sahafahh.net/story/16640264/%D9%82%D8%A7%D9%84-%D8%A5%D9%86%D9%87-%D8%A8%D9%84%D8%A7-%D8
%AD%D8%B3-%D9%88%D8%B7%D9%86%D9%8A-%D8%A3%D8%A8%D9%88-%D8%B2%D8%B1%D8%B9%D8%A9-%D8%A7
%D9%84%D9%85%D8%AD%D8%B1%D9%85%D9%8A-%D9%8A%D8%B4%D9%86.
15 “al-Ra’is al-Zubaydi Yashhad Marasim al-Tawqic cala al-Mithaq al-Watani al-Janubi,55 al-Majlis al-Intiqali al-Janubi. May 8, 2023,
https: // stcaden.com/ news/20976.
16 Tian al-Mithaq al-Watani al-Janubi wa Shakl al-Dawla al-Qadima,55 South 24, May 8, 2023,
https: // south24. net/news/news. php?nid=3 329.
17南部国民憲章本文については、以下を参照した。
ccal-Umana, Net Yanshir Nass al-Mithaq al-Watani al-JanUbi,” al-Umana ‘Net, May 8, 2023, https://al-omana.net/ni/details.php7idn99550.
18 “al-Ra’is al-Zubaydi fTNadwa bi “Chatham House’: Na’mal cala Istiqlal al-Janub Salmi taht Ishraf al-Umam al-Muttahida,” al-Majlis al-
Intiqali al-Janubi. June 22, 2023, https://stcaden.com/news/21449.
19 “‘Ajil Mu’tamar Hadramawt al-Jamic Yusdir Bayan Hamm hawl al-Liqa’ al-Tashawuri li al-Mukawwinat al-Janubiya fi al-Rabic min
Mayu,” Shamsan Net. April 29, 2023, https://www.shmsan.net/news/30278.; ccal-I’tilaf al-Watani al-Janubi YuC1 in “Adam Musharaka-hi fT al-
Liqa’ al-Tashawuri Alladhi Da”a la-hu al-Intiqali,” al-Harf 28. May 3, 2023, https://alharf28.com/p-86875.
20旧南イエメンの派閥形成の過程や対立構造については、以下が詳しい。
Fred Halliday, Revolution and Foreign Policy: The Case of South Yemen 1967-1987. Cambridge: Cambridge University Press, 1990.
21ズムラ派閥の代表格として、元南イエメン大統領アリー・ナースイル・ムハンマド(cAli Nasir Muhammad,アブヤン県出
身)やハーディー(アブヤン県出身)が含まれる。
22第1軍管区はハドラマウト県北部を管轄しており、南部移行会議は敵対する「イスラー八」系部隊の同区からの撤退と自組
織系部隊への交代を要求している。祖国の盾については、以下の拙稿を参照されたい。
吉田智聡「イエメン情勢クオータリー(2023年1月〜3月)ーイラン・サウディアラビア国交正常化合意の焦点としてのイ
エメン内戦?—」『NIDSコメンタリー』第258号、防衛研究所(2023年4月20 H).
23給与などの支援を通したサウディアラビアの対イエメン南部の戦略については、以下を参照。
Elenora Ardemagni, “Saudi Arabia’s Proactive Military Strategy in Southern Yemen Is a Risky Gamble,” Middle East Institute. January 31,
2023, https://www.mei.edu/publications/saudi-arabias-proactive-military-strategy-southern-yemen-risky-gamble.
24 ccSudur Qarar Ra’Ts al-Majlis al-Intiqali al-Janubi Raqm 2 li “Am Alfayn wa Thalatha wa “Ishrm bi Fada TashkTl Hay’a Ri’asa al-Majlis
al-Intiqali al-Janubi,” al-Majlis al-Intiqali al-Janubi. May 8, 2023, https://stcaden.com/news/20984.
25 “Yemen: Who Are the UAE-Backed Giants Brigades?,” Middle East Eye. January 12, 2022, https://www.middleeasteye.net/news/yemen-
giants-brigades-uae-backed-who.; “Truce Extended, but under Strain,” Sana Center for Strategic Studies. September 8, 2022,
https://sanaacenter.org/the-yemen-review/august-2022/18642.
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NIDSコメンタリー第266号
26 “al-Ra’is al-ZubaydT Yashhad Marasim al-TawqTc cala al-MTthaq al-Watam al-Janubi/5 al-Majlis al-Intiqali al-Janubi. May 8, 2023,
https: // stcaden.com/ news/20976.
27 “TanfTdh li TawjThat al-‘Amid Tariq Salih.. al-KhalTya al-Insaniya Tudashshin Barnamij al-Musacadat al-Ghadha^ya fT al-Jaw£” Wikala
al-Tham min Disambir, April11,2023, https://2dec.net/news59943.html.;cTTdTyu: ^nsamya al-Muqawama al-Wataniya Tudashshin
TawzT’ al-Musacadat al-Ghadha^ya fT Ma’rib,” Wikala al-Tham min Disambir. May 6, 2023, https://2dec.net/news60434.html.
28 “Ashad bi Dawr al-Muqawama al-JanubTya.. al-Maktab al-SiyasT: Intilaq ‘AmalTya al-Muqawama al-Wataniya Tahawwul JidhrT fi Masar
al-Ma’raka al-Wataniya,55 Wikala al-Tham min Disambir, April19, 2023, https://2dec.net/news60lll.html.
29ターリク・サーレハの父、ムハンマド・サーレハ(Muhammad c Abd Allah Salih)は内務省傘下の中央治安隊司令官を務め
た。
“al-°Amid Tariq Salih fi Dhikra Rahil Walid-hi: al-Nidal wa al-Kifah min Ajal al-Watan Mabadi5 Ghuris-ha fi Nufus-na/5 Wikala al-Tham
min Disambir, May 14, 2023, https://2dec.net/news60584.html.
30 “Yemen and Saudi Arabia: Families Reunited as More Than 970 Conflict-Related Detainees Released in Two Operations over Four Days,55
International Committee of the Red Cross (ICRC). April17, 2023, https://www.icrc.org/en/document/yemen-and-saudi-arabia-families-
reunited-more-than-970-conflict-related-detainees-released.
31捕虜交換の詳細については、下記のコラムが詳しい。
“An Unfinished Deal: Yemen5s Prisoner Exchanges,55 In: Ryan Bailey, William Clough, Casey Coombs, Yasmeen Al-Eryani, Tawfeek al-
Ganad, Andrew Hammond, Khadiga Hashim, Abdulghani Al-Iryani, Yazeed Al-Jeddawy, Maged Al-Madhaji, Elham Omar, Ghaidaa Al-
Rashidy, Osamah Al-Rawhani, Miriam Saleh, Maysaa Shuja Al-Deen, Lara Uhlenhaut, Ned Whalley, and the Sana’a Center Economic Unit,
The Yemen Review April 2023, Sana’a Center for Strategic Studies, May 15, 2023, pp. 30-32.
32 “al-Hay’a al-Nisa’Tya al-cAmma TahtafT bi al-Ifraj “an al-Usra wa al-Mukhtataffa Samira Marish,” Wikala al-Anba”al-Yamamya. April19,
2023, https://www.saba.ye/ar/news3235487.htm.
33 Baily et al., The Yemen Review April 2023, p. 6.
34 “Man Huwa Mahmud al-SubayhT WazTr al-Difac al-Jadid (Sira DhatTya),” ‘Adan al-Ghad. November 7, 2014,
https: // adengad. net/public/posts/131692.
-10 –
Tokyo Japan
NIDS防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第266号 2023年7月18日
PROFILE
吉田智聡
理論研究部社会•経済研究室 研究員
専門分野:中東地域研究(湾岸諸国およびイエメンの国際関係•安全保障)、イエメン内戦
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。
防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所Webサイト:www.nids.mod.go.jp
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トヨタ、中国事業で1000人削減　新車販売振るわず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24CE30U3A720C2000000/

『【広州=比奈田悠佑】トヨタ自動車が中国事業で1000人を削減したことが24日、明らかになった。中国は電気自動車（EV）などへの市場シフトのほか、景気減速によって新車販売が振るわず、日系メーカーへの逆風が強まっている。

トヨタ中国法人によると、中国の自動車大手である広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が約1000人の従業員について満了前に契約を終了した。トヨタ側は「足元の生産状況に鑑みた」と説明…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
ひとこと解説

EVは動力電池、モーター、電子制御システムが重要で、電池開発が不可欠です。しかも自動運転やスマート化も進み、エンジン車とは異なる技術開発が必要で、参入も多く競争は激しくなっています。

販売市場は、中国、欧州、米国という世界3大市場ができあがりつつあり、今後世界でもっとも市場が拡大するのもEVなので、低価格で市民にも手が届くEVの開発が急がれます。
世界的な温暖化と異常気象の多発・規模の拡大により、気候変動・環境課題への世界の関心が高まり対策が迅速化する可能性もあります。

ESG経営の中で、SとGは各国の状況で異なり共通化は難しいですが、Eは地球課題として全ての国・企業が最も取り組むべきテーマです。
2023年7月25日 7:14　』

プーチン大統領、予備役年齢の上限5歳引き上げ
改正法に署名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB24AXK0U3A720C2000000/

　※　『退役時に下士官や准尉、士官候補生だった予備役は分類グループごとにそれぞれ年齢上限が5歳引き上げられ、40〜55歳となる。士官や将校は階級によって50〜70歳となる。』、ということだ…。

『ロシアのプーチン大統領は24日、ロシア軍などの予備役対象となる年齢上限を5歳引き上げる改正法に署名した。大統領府が発表した。ロシア上下両院が先週、法案を採択していた。年齢上限は来年1月から2028年にかけて段階的に引き上げられる。

退役時に下士官や准尉、士官候補生だった予備役は分類グループごとにそれぞれ年齢上限が5歳引き上げられ、40〜55歳となる。士官や将校は階級によって50〜70歳となる。

ウクライナ侵攻を続けるロシアは昨年9月、予備役30万人の動員を発表。その後もたびたび追加動員のうわさが出ている。（共同）』

ロシア首都に無人機攻撃か　国防省「ウクライナのテロ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR244UT0U3A720C2000000/

『【フランクフルト=林英樹】ロシアの首都モスクワの中心部で24日、ドローン（無人機）2機による攻撃で建物2棟に被害が出た。現地メディアなどが報じた。ロシア国防省は同日、ドローンを迎撃し破壊したと通信アプリ「テレグラム」に投稿し、「ウクライナによるテロ攻撃だ」と非難した。

タス通信によると、モスクワ南部にある国防省の建物から約2キロメートル離れたオフィス街でドローンの破片が見つかった。攻撃でビルの窓ガラスが割れるなどの被害が出たが、死傷者はいないという。米CNNなどは関係者の話として、ウクライナ国防省情報総局の特別作戦だったと報じた。

モスクワへのドローン攻撃では、4日にも5機が飛来し、近くの空港で離着陸が一時制限された。5月にはクレムリン（大統領府）に飛来している。

ロシアが一方的に併合したクリミア半島の北部ジャンコイでも24日、ドローン攻撃があった。ロシア国防省は同日、ウクライナのドローン17機が攻撃を試みたが、迎撃などで死傷者は出なかったと発表した。

ロシアが創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は同日、ドローン攻撃によって弾薬庫が被害を受けたと明らかにした。ジャンコイ近郊にはロシア軍の空軍基地がある。クリミアでは22日にもドローン攻撃があった。

ウクライナ側はいずれも自軍の攻撃だと認めていない。ただウクライナのゼレンスキー大統領はクリミアとロシア本土を結ぶ「クリミア橋」について「攻撃目標で無力化されなければならない」と主張。ロシア領土内での破壊工作を進める可能性を示唆していた。

一方、ロシア軍はウクライナ最大の穀物輸出拠点である南部オデッサへの攻勢を強めている。23日のミサイル攻撃ではユネスコが世界遺産に登録した大聖堂が破壊されたほか、1人が死亡、20人が負傷した。

24日には黒海の代替輸出ルートであるドナウ川沿いの町がドローン攻撃を受け、穀物倉庫3棟に被害が出た。地元知事は同日「ロシアはウクライナの穀物輸出を全面的に阻止し、世界を飢えさせようとしている」と地元テレビで語った。

ロシア連邦保安局（FSB）は24日、トルコから黒海を通りロシアに向かっていた穀物運搬船で「爆発物の痕跡が見つかった」と発表した。同船は5月にウクライナに寄港しており、爆発物の運搬に使われた可能性があると主張した。

ロシア国防省は19日、黒海経由でウクライナに入港する全船舶について「軍事物資の運搬船とみなす」と表明した。FSBの発表はその主張を正当化する狙いがある。

【関連記事】

・ロシア、穀物拠点を連日攻撃　ウクライナ南部オデッサ
・ロシア・ウクライナ双方クラスター弾使用か　記者ら死傷

ニュースレター登録　』

ウクライナ南部 大規模攻撃で死傷者 世界遺産の大聖堂も被害
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014139961000.html

　※　正確に、「当てている」ので、誤爆ではなく、意図してやったものだな…。

　※　「ロシアは、何でもやる。」というのは、本当のようだ…。

　※　今日は、こんなところで…。

『2023年7月24日 6時53分

激しい戦闘が続いているウクライナでは、23日もロシア軍が南部オデーサへの大規模な攻撃を行い、世界遺産に登録された「歴史地区」にある大聖堂などが被害を受け市民に死傷者が出ました。ウクライナ政府は欧米各国に対して追加の防空システムの供与を強く求めました。

ロシア軍が攻撃を続けるウクライナ南部のオデーサ州では、23日にかけても大規模な攻撃があり、警察当局によりますと市民1人が死亡、20人以上がけがをしました。

地元のメディアなどによりますと、オデーサ中心部では多数の建物が被害を受け、ユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」にある正教会の大聖堂も、一部が損壊するなどの大きな被害を受けました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は「ロシアのテロリストが再びオデーサを攻撃した。世界はどう対応すべきか。まずは敵の攻撃能力をなくすための長距離ミサイルをウクライナに供与すること、さらにウクライナの空を守るための防空システムも迅速に供与することだ」などと投稿し、欧米各国に対して追加の支援を強く求めました。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は23日、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、この中でウクライナ軍の反転攻勢について「失敗している」と述べ、ロシア側が撃退に成功していると改めて強調しました。

ロシアによる軍事侵攻が始まって24日で1年5か月となる中、ウクライナ各地で一進一退の攻防が続いているものと見られます。
ユネスコ事務局長「非道な破壊行為」

ウクライナ南部のオデーサの攻撃でユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」がロシア軍による攻撃で被害を受けたことについて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長は、23日、声明を発表しました。

この中でアズレ事務局長は「この非道な破壊行為は、ウクライナの文化遺産に対する暴力が激化していることを意味する」と強く非難しました。

世界遺産条約は締約国が世界遺産に危害を加えることを禁じていて、アズレ事務局長は「ロシアに対して条約を含む国際法上の義務を順守するよう強く求める」と訴えました。』

維新 馬場代表「第1自民党と第2自民党が改革競い合うべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230723/k10014139781000.html

　※　『立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だ』とは、どういう意味なんだろう…。

　※　よく分からんな…。

『2023年7月23日 18時36分

日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。

日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。

この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。

そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。

そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。

また馬場氏は、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない。空想の世界をつくることを真剣に真面目に考えている人たちだ」と批判しました。

立民 泉代表 維新との連携「未来永劫ないだろう」

立憲民主党の泉代表は、高知市内で記者団に対し「日本維新の会は、党名を『第2自民党』に変えるとよりわかりやすいのではないか。どんどん『第2自民党』を名乗り、頑張ってもらえればと思う」と述べました。

そのうえで、日本維新の会との連携について「未来永劫ないだろう」と述べたうえで、次の衆議院選挙に向けた候補者調整については「相手があってのことで、相手に全くやる気がなく自民党をサポートし、自民党と戦う気がないということであれば協力のしようがない」と述べました。』