月: 2023年3月

WHO 葛西健事務局長を解任 不適切行為で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002731000.html

『2023年3月9日 11時58分

WHO＝世界保健機関は東アジアなどを管轄する地域事務局でトップを務める葛西健事務局長について、不適切な行為があったとして解任したと発表しました。

解任が発表されたのは、日本を含む東アジアや太平洋地域を管轄するWHOの西太平洋地域事務局の葛西健事務局長です。

葛西氏は感染症対策が専門で2019年から地域事務局の事務局長をつとめ新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきましたが、人種差別的な発言をしたとする一部の職員からの批判を受けて、WHOは去年、葛西氏を休職扱いとした上で内部調査を進めていました。

WHOは8日に発表した声明で「調査の結果、不適切な行為があったことがわかった。結果を慎重に検討し、地域委員会や理事会での協議の結果、事務局長を解任した」としています。

地域事務局の関係者によりますと、事務局のあるフィリピンで先週、地域委員会が開かれ、調査の結果が報告されるとともに葛西氏の処遇が協議され、25の国と地域による採決の結果、賛成13、反対11、棄権1となり、解任が議決されたということです。

この結果を受けて、本部のジュネーブでの理事会で最終的な決定が行われたということです。

葛西氏はこれまで発表した声明で「特定の文化や国に対する人種差別を行ったという批判は否定する」としていました。
官房長官「差別容認しない政策支持」
松野官房長官は、午前の記者会見で「日本政府は人種差別やハラスメントを容認しないというWHO＝世界保健機関の政策を支持する立場だ」と述べました。

そのうえで「本件は選挙で選ばれた地域事務局長に処分を行うものであり、調査や事実認定が公正、公平に行われ、地域委員会の加盟国がコミットしたうえで行われる必要があると一貫して主張してきた。これ以上の詳細は人事に関わる事柄の性質上、差し控えたい」と述べました。』

中国の経済がV字回復しているって? 馬鹿言っちゃいけない。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/

『最近、一部で流れている「中国経済の回復は早い」説なのですが、どうやらブルームバーグが出しているこの記事が震源地のようです。

———- 引用 ———-

中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外－関係者
Bloomberg News
2023年3月1日 22:32 JST
人口の大半が１月末までにコロナ感染、予想より早い経済回復可能に
国営メディアには景気対策の必要性小さいと報じるよう指示－関係者
中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外－関係者

中国経済の回復ぶりは政府上層部が見込んでいたよりも速いと、事情に詳しい関係者が明らかにした。今年の景気対策が控えめなものにとどまる可能性が示唆される。

政府内の情報だとして匿名で語った関係者によると、新型コロナウイルス対策としての行動制限が突然解除された後、感染の拡大は予想以上に早く収束した。感染拡大は今年の２月か３月までは続くと見込まれていたが、人口の大半が１月末までに既に感染していたために経済の急回復が可能になったと、関係者は指摘した。

別の関係者によると、指導部は景気回復に満足しており景気対策の必要性は今のところそれほどないと、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で伝えるよう国営メディアに指示が出ている。政府は景気について追加支援よりも、「維持」を考えているという。

国務院新聞弁公室と国家発展改革委員会（発改委）にファクスでコメントを求めたが、応答はなかった。

———- 引用終わり ———-

うーん、何ですか「関係者」って。つまり、人聞きの話を、そのまま掲載しただけの記事です。なのですが、結構、中国経済復活みたいな話をする人がいますし、市場も値動きを見ていると、中国の異常な武漢肺炎対策が終わった事を、余りにも手放しで歓迎し、高く評価し過ぎている気がします。習近平氏が、ゴリ押しで進めた、殆ど効果の無かった武漢肺炎対策の続いた3年間で、どれだけ中国が商取引の信用を無くしたか、まるで考えに入れてません。中国の工業生産の象徴だった、ホンハイ(Foxconn)のiPhon組み立て工場すら、一部がインドへ移設を開始しています。去年の工場内で起きた、武漢肺炎の感染と、それに伴うロックダウン、続く従業員の逃亡で、まったく生産の予定が立たない時期が続いたから、「中国から引き揚げて、リスク分散する」事になったのです。

この事でも、象徴されますが、「中国は世界の工場」と言っても、その生産と輸出金額の多くの部分は、外国資本が中国に工場を建てて、中国人を雇い、安い人件費で製品を作って、それを世界中に輸出しているに過ぎないという事です。基幹部品は、外国から輸入しないといけないし、工作機械も殆どが外国製です。それで、内需を増やしたい習近平氏は、「中国で商売を続けたかったら、技術をよこせ」とばかり、技術開示を条件にしてきたりしています。どうせ、やり方を習得したら、あらゆる不利な条件や、不当な競争条件で、外資を追い払い、自国の企業を優先するのは判っているので、「それなら出て行ってやるよ。インドの方が平均年齢も若いし、労働人口も多いしな。この前、インドに人口で抜かれたろ? おたくはさぁ」と、ケツをまくって出ていく外資が増えています。

実際の経済の状態は、「どこかの誰かの～筋の話」とか「中国共産党の発表した数字」には出てきません。例えば、サプライチェーンの混乱で、数が足りず、輸送費用が爆騰していたコンテナですが、今は逆に余りまくっています。コンテナというのは、輸送する時にパッケージするのに使う器ですから、輸入と輸出に不均衡が生じると、輸出が不振な港に溜まる事になります。中身を詰め込んで、海外に向かって運搬する量が減るからです。これで、今、中国の港が、凄い事になっています。置き場が無いくらい、港のコンテナ置き場が、「空のコンテナ」で埋め尽くされています。地上には置けなくなって、空のコンテナを満載した船が、倉庫代わりに沖合に停泊しているくらい、コンテナが余っています。

中国政府の発表と矛盾する為、外国の記者が取材に来る時には、ワザワザ空のコンテナを積んだトラックを、忙しそうに走らせて、いかにも物流が順調なように見せかけているくらいです。それくらい、中国国内の生産は落ち込み、多くの企業が潰れ、仕事がありません。中国の今年の新卒の就職率は、実際のところで、29%という数字も出ています。いくら高学歴でも、希望の職種は選べず、就職できるだけマシというところです。中小の工場が密集する東莞という地区では、政府の経済好調の宣伝を信じて、地方から出てきた出稼ぎ労働者が、職を得る事ができず、野宿の末に死亡する光景が見られるようになっています。

また、安定職と言われていた公務員も、給料の未払いが発生し始めています。広西チワン族自治区の南寧市の公安庁が、電力会社から電力供給をストップされました。電気代の未払いが950万円に昇ったので、法律に基いて、電気を止めたのです。公安と言えば、中国の治安を力で守る重要な機関です。そこが、電気料金も支払えなくなっています。さすがに、半日程止められて、直ぐに支払いが行われたそうですが、政府の権力を盾にして、電気代を踏み倒すぐらい、地方政府の財政は悪化しています。

また、行政からの補助金で、安い運賃で運営されていたバスなどの交通機関が、補助金のカットで運営に行き詰まり、運転手に対する給料未払いなどで、運行が停止される地域も出て来ています。はたまた、役所の職員が、横断幕を広げて、賃金未払いを訴えて、市長を弾劾したり、郵便局の職員が、やはり賃金未払いを訴えて、職場でデモを起こしています。

つまり、ムチャクチャなPCR検査などの武漢肺炎対策で、物凄い経済的な負担が地方政府に発生し、しかも経済は沈下したままなので、賃金未払いが多発するくらい、地方財政は金欠です。その為、「言いがかり」に近い案件で、罰金を取りまくる事で、役所が集金マシーンと化しています。こうした、理不尽な金の収奪は、何も役人だけではありません。何と、何の権利も無い道路脇に済んでいるだけの住民が、「この道は、私の土地だ。通行料を払え」と、通りかかった車を、通せんぼして止めて、10元(200円)程度の通行料を勝手に徴収するところも出ています。しかも、1Kmも進まない距離で、３回も別々の人間に通行料をせびられるという酷さです。「役所がやるなら、俺たちがやってもいいよな」みたいな、モラルハザードですね。共産国では、割と良くあります。品行方正に生きていたら、生活できないところまで追い詰められると、こういう事が起きます。

こういう状態の国家が、「中国経済の回復ぶりは政府上層部が見込んでいたよりも速い」わけが無いのです。』

シンガポールが追加で8機F-35B型購入へ：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-02-28-1

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2020年同機4機を発注時の追加オプションを行使へ
60機保有のF-16C/D後継機として

F-35 Singapore4.jpg

2月27日付Defense-Newsは、シンガポールのNg Eng Hen国防相が同国議会の予算審議で、2020年の4機発注で可能になったF-35シミュレータ使用や電子戦能力確認、更には既に運用を開始している他国への調査等を経て、4機購入時の契約に含まれていた追加購入8機のオプションを行使する決定をした説明したと報じています

同国空軍は、現在60機の能力向上改修を終えたF-16C/D型を3個飛行隊編成で保有していますが、2030年頃から機体寿命によるF-16の退役が始まるようで、その後継機として狭い国土環境等も考慮し、フル装備搭載でも200m程度の離陸滑走で発進でき、垂直着陸が可能なF-35B型を後継機に選定しています

F-35 Singapore8.jpgただし、通常離着陸型のF-35A型の調査も引き続き続けているようで、少佐（！）をリーダーとする５名で特別チームを編成し、2022年夏に豪州主催で実施されたF-35A型（豪州空軍）とB型（米海兵隊：岩国基地所属）の両方が参加したPitch Black演習（8/19～9/9）等の機会を利用して、したたかに柔軟に情報収集する様子を過去記事でご紹介したこともありました。（A型も導入する可能性が現在もあるのかは不明）

シンガポールはマレー半島の先端のマラッカ海峡を望む要衝に位置していますが、国土面積は60余りの島々を合わせても東京23区程度の大きさで、現在狭い国土に5つの飛行場を保有しているものの、都市化の波で内1個を閉鎖する方針が既に決まっているようで、F-35B型のような機体が有事の飛行場被害を想定すれば適しているのでしょう

F-35 Singapore5.jpgなお同国は、F-16C/D型機のパイロットや整備員養成部隊を、米軍との合意に基づきアリゾナ州Luke米空軍基地内に設置していますが、今後この米国駐留部隊をアーカンサス州のEbbing州空軍基地に移設し、2026年からのF-35B型機受け入れに備えると予定だそうです

【ご参考】F-35導入を決定した国（カッコ内は購入予定機数）

●共同開発国（8か国）

豪州（100機）, Denmark（27）, Italy（90）, Netherlands（37）, Norway（52）,　英国（138）、米国（2443）（空軍1763、海兵隊420、海軍260）、そしてカナダ（88機）
トルコも共同開発国ながら、ロシア製SAM購入で排除された

●FMS購入国（9か国）

Belgium（34機）, Israel（19）, 日本（42+100） , 韓国（40）、シンガポール（当面12機　最終的に約50機）　ポーランド（32機　2020年1月）、スイス（32）、そして、フィンランド（64機）、ドイツ（最大35機）、そして検討中なのがチェコ（24機）

シンガポールとF-35関連記事
「F-35B導入承認済もA型にも興味」→https://holylandtokyo.com/2022/09/15/3638/
「米がF-35B売却許可」→https://holylandtokyo.com/2020/01/15/866/

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タグ：Ng Eng Hen F-35B シンガポール
2023-03-10 05:00 nice!(2) コメント(0)
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』

[FT]ドイツ、EUの内燃機関禁止案に急ブレーキ（社説）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB122ST0S3A210C2000000/

　※　EU内の対立軸の一つとして、西部の「低高度国（ベネルックス３国）」vs.「高高度国（仏・独）」というものもある…。

　※　「海面上昇・国土浸水の恐怖」に対する国民意識が、全然異なるわけだ…。

『これがまさに自動車関連法案で起きた「衝突事故」というものだろう。2035年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止するという欧州連合（E U）の野心的な計画は、EUの自動車産業をけん引するドイツの反対で土壇場で頓挫した。

この合意は加盟国が昨年合意し、欧州議会も先日承認した。今週、E U閣僚理事会が承認すれば発効するはずだったが、無期限で延期されることになった。法案を人質にして自らの国益を守…

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『法案を人質にして自らの国益を守ろうとする国々にとって、ドイツは「よい」見本を示した。

それだけではなく、この一件は低炭素社会への移行（グリーントランジション）に取り組むドイツ自身とE Uの信頼性をも脅かした。この規制案は50年までにカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）を達成するというEUの目標のカギとなる施策だ。それが今、壁にぶつかってしまった。

気候変動の危機により、化石燃料からクリーンな代替燃料への転換がこれまでにないほどの規模と速さで求められている。それには最大の要因の一つを取り除く必要がある。

環境を汚染する産業での雇用減少など、痛みを伴うトレードオフ（二律背反）は避けられない。自動車産業の場合、状況は厳しい。米フォード・モーターのトップは内燃エンジンを廃止して電気自動車（E V）に切り替えると、雇用が約4割失われる可能性があると考えている。フォードは欧州で3800人の人員削減を発表したばかりだ。

ドイツでは旧来の自動車産業が国内産業全体の売上高の5分の1を占めていることを踏まえると、市民生活が物価高騰で圧迫されている今、政治家がこの業界の雇用確保になぜ熱心なのかは容易に理解できる。

実行されぬ目標にどれほど意味があるか

ただドイツ政府が首を縦に振らなければ、EUの内燃エンジン搭載車の販売禁止案は効力を持たない。フェラーリの本拠地イタリアもドイツを支持している。ポーランドはすでに禁止案への反対を表明ずみで、ブルガリアは採決では棄権すると公言している。

ドイツは欧州委員会に対し、二酸化炭素（CO2）と水素でつくる「e燃料」を使う車は例外とするよう求めている。e燃料は通常のエンジンでも使えるため、ガソリン車メーカーなどにとっては頼みの綱となるかもしれない。しかし、うたわれているような万能薬ではない。高価で効率が悪く、たとえ技術的には気候中立でも、燃やせば化石燃料と同程度の二酸化窒素を排出するからだ。

メーカー側も、バッテリー製造で遅れているとみられる部品大手のボッシュ以外は特にe燃料を推進しているわけではない。独ポルシェは看板車種の「911」には内燃エンジンを使い続けたいと考えている。フェラーリはe燃料の使用を検討中としながらも、まだ正式に取り入れてはいない。

独フォルクスワーゲン、伊フィアット、独メルセデス・ベンツなど、他のドイツやイタリアの自動車メーカーはE Vに将来を賭けており、内燃エンジンの製造を段階的に取りやめる工程表を明らかにしている。

政策の行き詰まりの背景の一つには、3党が連立を組む独ショルツ政権内の対立がある。政治家は生産性と気候変動対策という2つの観点からクリーンエネルギーの開発を優先し、結果的に生じる問題への対処法を見つけなければならない。

EUはクリーンエネルギーの目標設定では世界で主導的役割を果たしているものの、今は目標達成のための具体的な行動と、それに伴う痛みの軽減策に取り組む必要がある。今回の内燃エンジンを巡る混乱でそのことがはっきりした。

E U執行部は実行されない目標にどれほど意味があるかも考えなければならない。フランスは20年以降、加盟国の中で唯一、再生可能エネルギーの目標を達成できていない。だが欧州委はフランスに制裁を科すかどうか、科す場合はどのようにするかをまだ決められずにいる。50年までにカーボンニュートラルに移行するのは生易しいことではない。加盟国は合意した以上、目標の実現に向けて今こそ全力を尽くすことが求められている。

（2023年3月9日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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小山堅のアバター
小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説　自動車産業が経済の屋台骨を支えているという点では日本とドイツには共通点があり、今回のドイツの動きはまさに注目に値するものだ。脱炭素化、排出ネットゼロを目指していく道程では、交通部門での排出削減が重要なカギの一つとなる。EVがそこで極めて重要な役割を果たすことは間違いないが、その他の手段・オプションと、様々な角度から包括的にコスト・ベネフィットを検討し。選択していく必要性に世界は気が付き始めているのかもしれない。EV推進と稀少鉱物の関係に伴う経済安全保障問題、雇用と所得を守る経済・産業政策なども含め、総合的・戦略的観点で、脱炭素化のメニューを改めて見直していく動きが現れていく可能性もある。
2023年3月11日 9:30　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イランに軍事用ドローン部品供給で中国企業へ制裁
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5417153.html

『米財務省は2023年3月9日、イランに軍事用ドローン（無人機）向けの部品を供給したとして、中国の企業5社と1個人を新たに制裁対象に加えたことを明らかにした。

制裁対象となった企業は米国内の資産が凍結される。

こうしたドローンをロシアはウクライナとの戦争で使用している。写真はウクライナで捕獲された残骸Iranian made Shaheed-136 drone captured nearly intact by the Ukrainian army。
screenshot(7)

さらに米制裁の対象となっているイランの石油化学企業などが製品を外国に輸出する際の取引を偽装し、制裁逃れに加担したとして、香港やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを拠点とする企業３９社にも制裁を科し、貿易や国際金融においてイランが利用する地下金融のシステムを構成するとみなす企業群に対しても制裁を科した。 　

Brian_E._Nelsonブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当Brian Nelson as the Treasury Department’s undersecretary for terrorism and financial crimes）はイランについて、ロシアがウクライナでイラン製無人機を使った結果で「民間人の犠牲に直接関与している」と述べた。

イラン国連代表部とワシントンの中国大使館はコメントの要請に応じていない。参照記事　英文記事　　参照記事　US blacklists Chinese firms supplying drone parts to Iran　 米財務省英文記事、、、

この流れを受け入れてもなお、中国はウクライナ戦争の仲介国を演じるつもりなのだろうか？？コロナならコウモリのせいにも出来るが、ウクライナで飛んでいるのはコウモリではない。米財務省は、複数の中国系企業の実名を挙げ、航空宇宙部品の販売と出荷を行っていると企業と説明している。

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ロシア支援の当事国イランに関しては、英国のSky Newsが8日付で「イランが2023年1月にカスピ海経由で5.56mm～14.5mmの小口径弾薬を約1億発、グレネード弾、迫撃砲弾、対戦車ロケット弾、122mm～152mm砲弾など約30万発をロシアに輸出した」と報じている。swarajya_2018-04_85a395

英国の情報筋は「イランのアミラバード港Port of Amirabadから2隻の輸送船が1月10日と12日に出港し、カスピ海を北上してロシアのアストラハン港Port of Astrakhanに入港（27日）した。この輸送船に積み込まれたコンテナの数は約200個」と報告した。参照記事　
右下図は、中国からの鉄道網「一帯一路」で、無人機用部品に限らず、経済制裁中の中国はイランやトルコ、中央アジア経由で多くの物をロシアへ届けるのが可能のように見える。

この紛争の多い地域で中国は、自身の国際的役割をしきりに自画自賛するが、裏を返せばすべては政治ではなく経済活動で在り、全ては儲ける為の力学でしかない。

その原動力は、小心な妬（ねた）みと嫉妬である。これらはプーチンロシアにも言える事で、それらを起因とする、かれらの欲にまみれた下品さは書いて余りある。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:死刑制度の強化で国難を乗り切るベラルーシ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5417147.html

『ベラルーシのルカシェンコ大統領Alexander Lukashenkoは2023年3月９日、国家反逆罪で有罪判決を受けた公務員や軍人に死刑の適用を可能とする法律に署名したと大統領府が発表した。

同盟国ロシアのウクライナ侵攻への反発を抑え込む狙いがあるとみられる。ベラルーシは旧ソ連や欧州で唯一、死刑が存続している。

発表によると、過激派対策強化の一環として刑法を改正する。

軍の信用を傷つけた場合に刑事責任を問うとの内容も盛り込まれた。

ベラルーシはウクライナに自国の部隊を派遣していないが、ロシアから参戦するよう圧力をかけられている。参照記事unnamed　英文記事、、、、

生き残った生存者の証言から忠実に再現された映画「ヒトラー ?最期の12日間?」（英題Downfall 敗北)では、ベルリンに迫ったソビエト赤軍に恐怖し、徹底抗戦でベルリンの破壊と国民の犠牲は当然だと地下壕で叫ぶヒトラーは、命令に従わない閣僚や軍人に激怒し「銃殺しろ！」を連発する。

そのシーンを思い出し、ルカシェンコも追い詰められ、軍人が反旗を翻（ひるがえ）すことに怯えているのだろうと感じた。

市民が反抗しても、軍さえ掌握していれば抑え込めるからだ。

ヒトラーはドイツの敗因の一つに、ドイツが石油資源を持たないことを挙げていたが、石油、ガスなどをロシアに依存するベラルーシは、今更ロシアから離れる事など不可能で、独裁主義者ルカシェンコの先行きが見えて来たように思う。

過去ブログ：2023年1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い：』

米陸軍の戦技開発コマンドＤＥＶＣＯＭは、ウクライナ人の実践から着想を得て…。
https://st2019.site/?p=20958

『Defense Express の2023-3-10記事「Based on Ukrainian Military’s Experience, the US Army is Experimenting With Dropping Grenades from Drones, China Begin Production of ‘Flying’ Mortars」。

　　　米陸軍の戦技開発コマンドＤＥＶＣＯＭは、ウクライナ人の実践から着想を得て、マルチコプターから小型爆弾を正確に投下するシステムの研究に本腰を入れる。
　２月22日から24日にかけて、手榴弾をどのくらい正確に落とせるかの実験をした。

　投下母機にはＳｋｙｄｉｏ社の「ＲＱ-28Ａ」というクォッドコプターが用いられた。
　投下メカニズムはＤＥＶＣＯＭが自作した。

　いっぽう中国でも、大型のマルチコプターから82ミリ迫撃砲弾を連続して８発、投下できるようにするシステムが、開発中である。』

ドイツは徴兵制を2011に終わらせたが…。
https://st2019.site/?p=20958

『ドイチェヴェレの2023-3-10記事「Most Germans want compulsory military service return ―― poll」。

　　　ドイツは徴兵制を2011に終わらせたが、最新の世論調査によれば、61％のドイツ国民は、徴兵制を復活させるべきだと考えている。しかも三分の一以上の人は、女子も同様に徴兵するべきだと。

　この調査はパリにある「ＭＯＲＩ」が実施した。』

モルドバでは、露系工作員が、「偽の動員令」で民衆を不安に落としいれ、政府を揺さぶろうとしている。
https://st2019.site/?p=20958

『Thomas Escritt 記者による2023-3-10記事「Fake bombs and failed coup: Moldova smolders on border of Russia’s war」。

　　　モルドバでは、露系工作員が、「偽の動員令」で民衆を不安に落としいれ、政府を揺さぶろうとしている。
　この国の有権者は中立志向なので、こうした宣伝に影響を受ける。

　モルドバのＧａｇａｕｚｉａ地方では、人々はトルコ系のＧａｇａｕｚ語を母語とし、ロシア語でも教育されている。だから冷戦時代にレーニン主義の信奉者になり、冷戦後の世界について行けない。熱狂的なプーチン支持者が多く、そこが分離運動の中心だ。

　※世界最貧国のなかでも、さらに民族差別を受けかねない集団があって、それがたまたまソ連時代の発電所のおかげで、人並な生活ができている。

それを失いたくない。ただし住民の動機は後ろ向きなので、モルドバ政府軍と全力戦争する気もさらさらない。そこに露軍がつけこんで部隊を駐留させた。』

ルカシェンコは、予備役の将校を２５０人、召集した。
https://st2019.site/?p=20958

『2023-3-10記事「Belarus to mobilize 250 reserve officers」。

　　　ルカシェンコは、予備役の将校を２５０人、召集した。現役復帰だ。

　年齢27歳以下の２３０人を今年じゅうに陸軍に編入。別に20人を国境警備隊に編入する。』