IMF、新興国の脆弱性に警鐘　住宅・銀行財務にリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN111KS0R11C22A0000000/

　※　『新興国で今後生じうるリスクとして住宅市場の調整を挙げた。今後3年間で5%の確率で起こる悪いシナリオでは、新興国の住宅価格の下落率は25%近くに達する一方、先進国では10%超にとどまると試算した。新興国では1年前の試算より落ち込み幅が大きくなり、景気悪化や金利の急上昇で人々の住宅購入余力が細るとみる。』…。

　※　『景気後退と物価高が併存するスタグフレーション発生を想定した銀行のストレステスト（健全性審査）でも新興国の苦境が浮かんだ。現状と比べた中核的な自己資本比率の低下幅は新興国の銀行が4.3ポイントと、先進国の銀行（2.6ポイント）より大きい。新興国で規制上の自己資本比率を満たせない銀行が増え、投融資が制限されて経済を支える力が弱まるリスクがある。』…。

　※　ということで、今後は新興国では、「住宅価格が低落し」「銀行のバランスシートが悪化」する危険性が高い…、ということだ…。

　※　「新興国」と「国家単位」のくくりにしているが、先進国の「中・下層階級」にも当てはまる話しだろう…。

　※　すでに、「コロナ不景気」により、「残業代」「諸手当」なんかが減少して、「住宅ローン」の支払いに難儀するケースも、ちらほらあると聞くぞ…。

　※　いずれ、不景気は、「経済的弱者」を直撃する…。

　※　コロナも、「ピークは、過ぎて」、旅行・宿泊業関係に「復活のきざし」が見えることは、幸いだ…。

『【ニューヨーク=斉藤雄太】国際通貨基金（IMF）は11日に公表した報告書で、新興国の金融システムの脆弱性に警鐘を鳴らした。危機時には先進国より新興国のほうが住宅価格の急落リスクが大きく、銀行の資本不足も生じやすいと分析。発展途上国の債務不履行（デフォルト）の広がりにも危機感を示した。

同日公表した国際金融安定性報告書（GFSR）で、4月の前回報告書の公表後に世界全体で金融環境が大幅に引き締まり「世界の金融安定リスクも高まった」と指摘した。特にここ数週間で「ドル資金の調達コスト上昇など（危機が市場全体に広がる）システミックリスクの指標が悪化した」と言及。世界で無秩序な金融引き締めが進めば、リスクがさらに高まると注意を促した。

新興国では「マクロ経済の基礎的条件が弱い多くの国で資本流出が生じている」と指摘した。スリランカやレバノンなど6カ国がデフォルト状態か債務再編の段階にあり、14カ国の債券はデフォルトとみなされる水準で取引されているという。

新興国で今後生じうるリスクとして住宅市場の調整を挙げた。今後3年間で5%の確率で起こる悪いシナリオでは、新興国の住宅価格の下落率は25%近くに達する一方、先進国では10%超にとどまると試算した。新興国では1年前の試算より落ち込み幅が大きくなり、景気悪化や金利の急上昇で人々の住宅購入余力が細るとみる。

景気後退と物価高が併存するスタグフレーション発生を想定した銀行のストレステスト（健全性審査）でも新興国の苦境が浮かんだ。現状と比べた中核的な自己資本比率の低下幅は新興国の銀行が4.3ポイントと、先進国の銀行（2.6ポイント）より大きい。新興国で規制上の自己資本比率を満たせない銀行が増え、投融資が制限されて経済を支える力が弱まるリスクがある。

IMFは新興国がインフレを抑える金融政策と金融システムの安定を両立させるため、的を絞った為替介入や資本流出入の制御といった政策手段の組み合わせが検討課題になると指摘した。信用不安の大きい途上国では、信頼できる中期的な財政再建計画の策定が借り入れコストを抑え、債務の持続可能性への懸念を軽減できると訴えた。』