人々は与えられる事に傲慢で、奪われる事に敏感 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29771076.html

　※　急遽、やらなければならない仕事が入った…。

　※　諸般の事情により、今日はこんなところで…。

『ロシアの部分的動員令に端を発した社会の混乱を見ていると、「人は与えられる事に傲慢で、奪われる事に敏感である」と感じます。これまでの、このブログの投稿で、1党独裁国家というのは、指導者の健康や胆力が、そのまま国勢に直結するという事を説明してきました。その為、プーチン大統領は、英雄的なストーリーを持っていなくてはならず、彼が上半身裸でライフル銃を片手に馬に騎乗したり、黒い皮ジャンで巨大なバイクに跨ったりした写真でカレンダーを作り、自己の健在ぶりと格好良さを演出するのは、自己顕示欲というより、それが国民に求められているからです。

自ら戦場に赴く強い指導者のイメージを確立し、実際にチェチェンやジョージア、ウクライナのクリミア半島やドンバス地方を、次々とロシア領もしくは、衛生国家として取り込む事で、ロシアの国民に「与え続けている限り」は、彼は国民の絶大な支持を得られていたのです。それがあれば、彼が都合の悪いジャーナリストや、反抗的な富豪、政敵を「暗殺」という手段で排除していても、「まぁまぁ、ロシアは、昔の大国の威厳を取り戻しているんだし、自分達が直接何かの代償を支払っているわけでもない。昔よりロシアは豊かになっているのだから、プーチンに任せておけば良い」と寛容に考えていました。

しかし、こうした成果というのは、達成されれば、次には更に大きな成果を得なければ、段々と勝利に慢心してきた国民には物足りなく感じてきます。まぁ、バトル漫画で言う、「主人公や敵の能力のインフレ」という奴です。最初は、武道大会で一番を目指す目標が、物語が続くうちに、地球最強や宇宙最強が主題になり、出てくる敵も主人公も、能力がドンドンとインフレしていきます。つまり、与えられる成果というのは、与えられる側の欲求を刺激して、より大きな成果が得られないと満足できなくなるのです。そうした国民の支持に支えられている独裁者は、実際にやってみせなくてはならなくなります。

もともと、独裁者になる気質として、尊大な野望というのは、絶対要件のようなものですが、それに拍車をかけるのは、成果を見せられた国民の、より多くを求める傲慢な願望だったりします。一度、成功した独裁者は、それに応え続けなくてはならないのです。国民に失望を味合わせると、一気に不満が爆発して、権力基盤が崩れるからです。

そして、同時に独裁者の与える成果に魅了される国民というのは、自分達が代償を支払わせられ、何かを奪われる事に実に敏感です。独裁者が、自尊心なり征服欲なり大国意識なり、与え続けている限りは、自分が払う代償が明確な形では見えていないので、信仰に近い個人崇拝が進みます。しかし、何かしらの代償を払わないと、維持できないと判った瞬間に、それはコインの裏表のように離反する原動力になります。

現在、必死のスピードで、ロシア国内から脱出しようとしている国民を見れば、それは一目瞭然です。イデオロギー的にプーチン大統領のやり口に反発していた人は、ウクライナ侵攻の始まった2月に国外へ脱出しています。今まで残っていた人は、自分が独裁者から一方的に受け取る立場である限り、強く反対しなかった人々です。しかし、受け取る成果に対価が必要で、それは自分達が強制的に払わされると判った途端、我先に逃げ出す事になりました。自分の車に、ロシアの勝利のシンボルである「Z」の文字をスプレーで描いて、愛国アピールしていた人間が、動員令が出た途端に、それを消して国境が開いている隣国へ、着の身着のままで逃げるのです。

まぁ、俯瞰して観ると、独裁というのは、国民という観客に魅せるショーを演じる役者なのかも知れません。その為、演目や演技で観客を満足させているうちは、オヒネリも飛んでくるし、喝采も浴びますが、機嫌を損ねると、ブーイングや座布団が飛んでくる事になります。そして、プーチンが演じる役が、英雄であるならば、元役者であるゼレンスキー大統領が演じるのは、道化という事なんでしょうねぇ。道化は、主役より前へ出る事はあり得ませんが、主役がシクジッて、場内が荒れた時には、劇場内の治安を保つ為に輝きを得る事ができます。

国際社会から見たウクライナ侵攻というのは、所詮は国際政治という舞台の中での演目の一つに過ぎず、政治家が額に血管を浮かべて力説していますが、そこで期待されているのは、正義が行われる事ではありません。自分が望む形で、舞台の幕が降りる事です。その為、ウクライナが奪われた全領土を奪還する事も、必ずしも終幕の条件ではないし、英雄が悲劇的な最後を迎える事も、観客が望む事では無いかも知れません。主役がしくじっても、舞台が穏便に終わって、パラパラでも観客から拍手があがる事を望む脇役もいるという事です。』

国葬に参加した中国代表・万鋼氏は「非共産党員」！　中国の芸当
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220928-00317145

『中国は安倍元総理国葬に非共産党員の万鋼氏を代表に選ぶことによって日本との微妙な距離感を演じた。一方、国葬でなければ日本国民の反対者も出てこなかったはずで、菅元総理の胸を打つ弔辞があれば、何も要らない。

◆非共産党員を派遣するという中国の芸当

　日本人の多くは気が付いていないと思うが、安倍元総理の国葬に参加した中国の代表・万鋼氏（全国政治協商会議副主席）は、中国共産党員ではない。

　中国には長いこと（中国共産党の指導の下における）八大民主党派があるが、その民主党派の中の一つである「致公党」の党員（党主席）だ。

　かつて『チャイナ・ナイン　中国の動かす９人の男たち』でも詳述したが、中国で「両会」と呼ばれるものの内の立法権を持っている「全人代（全国人民代表大会）の方は中国共産党員が多い」ものの、その諮問機関のような存在である「全国政治協商会議（政協）の方は非共産党員の方が多い」。

　パーセンテージはときどきの情況によって多少変動するが、2021年における中国共産党中央委員会の規定では、政協委員における「非中国共産党員の占める割合は60％」となっており、政協の常務委員会における「非中国共産党員の占める割合は65％」となっている。

　たとえば、2018年１月のデータで見るならば、その年の3月に開催される政協代表2158人の割合は、

　　　　　　中国共産党の代表　：　859人、39.8％

　　　　　　非中国共産党の代表：1299人、60.2％

となっている。非中国共産党員の中の八大民主党派の人数は

　　　　　　中国国民党革命委員会 65人

　　　　　　中国民主同盟 65人

　　　　　　中国民主建国会 65人

　　　　　　中国民主促進会 45人

　　　　　　中国農工民主党 45人

　　　　　　中国致公党 30人

　　　　　　九三学社 45人

　　　　　　台湾民主自治同盟 20人

で、その他無党派代表が65人となっている。それ以外にもさまざまな領域からの代表がおり、各少数民族の代表も非常に多い。要は、中国共産党員は少数派だということだ。

　万鋼氏はドイツのクラウスタール工科大学に留学していた工学博士で、致公党と九三学社は科学技術に強い特徴を持っている。

　そのような人物を安倍元総理の国葬に「中国代表」として参加させたのは、中国共産党の指導の下にある人物ではあっても、決して中国共産党そのものが安倍元総理の逝去を悼む形で意思表示したのではないという、「中国共産党の権威」を保つ意味で、非常に微妙な人選を行っていたということに、日本人は気が付かなければならない。

　本来ならば、中国包囲網であるインド太平洋構想を始めた安倍元総理国葬に参加したくはないが、何と言っても「台湾」が早々に参加の意思を表明していたので、「中国大陸」が代表を送らないわけにはいかないという苦肉の策でもあったということになる。

　日中国交正常化50周年記念に一応重きを置いたという見方はできなくはないが、台湾が代表を送って国葬に参加することに対抗したという側面の方が大きいだろう。その証拠に中国外交部は、国葬に参列した「台湾」の代表を「中国台北」と言わずに「台湾」と言ったことに抗議している。

◆中国における安倍元総理国葬に関する報道

　したがって中国の安倍元総理国葬に関する報道は、当然のことながら辛口のものとなる。しかし、中国自身がどう思うかということには触れず、もっぱら他国がどう思っているかという紹介が主たる分析として報道されている。

　それも、中国共産党系のメディアである「環球時報」だけでも10本近くの報道をしているくらい多く、その一つ一つにリンク先を張って分析するのは、あまりに膨大な文字数を要するので、リンク先を張るのは避ける。

　総体的に見るならば、要するに「国論を二分した」という情報が多く、「国葬開催中にも国葬反対者が抗議デモを行っている」という報道が目立つ。

　世界の主要国は、どの国も「日本は国論が二分しており、しかも国葬反対者の方が多い中で国葬を実施するというのは、民主主義国家の在り方として正しいのか」という批判が目立っている。その中の気になったものだけでも、いくつか列挙してみよう。

　●岸田首相は自分の支持率を引き上げたいために国葬を決断したのだろうが、決定の手法が民主国家のルールに相応しくなかったために、かえって支持率を落とした。

　●決められない首相と批判された岸田氏が、唯一自らの意思で決定したのが国葬で、そのために支持率を落としたのだから、岸田の決断は適切ではないことが証明された。

　●安倍氏の総理大臣期間が長かったことを国葬開催の理由にしているが、何度も当選できた背景には旧統一教会の支援があったからではないのか。その癒着により狙撃されたのに、安倍氏の統一教会との癒着には目をつぶるということが許されるのが、「日本的民主主義」だ。「儀礼」の衣を着て、「モラル」と「正義」の基準は、トップダウンで決められ、民意を反映させない仕組みになっている。

　●旧統一教会の反社会性は、国葬により正当化され、偽善的民主主義が残る。

・・・

　さまざまあるが、それを列挙すると、不愉快になってくる側面も持っているので、この辺にしておこう。

◆菅元総理の胸を打つ弔辞があれば、何も要らない

　以下は筆者自身の感想だが、菅元総理の弔辞が、あまりに見事で、心がこもっており、死者を悼む苦しみと誠意が滲み出ていたので、「欲しかったのは、これだけだ」という思いを強くした。

　これさえあれば、何も要らない。

　聞いていて、思わずこちらも熱く込み上げてくるものがあり、菅元総理に初めて深い尊敬の念を抱いた。特に、安倍元総理がいつも周りに「笑顔」を絶やさなかったというのは、筆者自身も経験しており、何度か個人的にお会いしたことがあるが、そのときの「こんなに優しい顔ができるのか」と思われるほどの「あの笑顔」には深い感動を覚えたことがある。

　故中曽根元総理のときのように、内閣・自民党合同葬にしていれば、葬儀に対する抗議運動をする人は出てこなかったはずで、そうすれば国葬が行われているそばで「国葬反対」という激しいデモが展開されることもなく、各自が静かに故人を素直な気持ちで見送ることができただろう。海外の信用を失うこともなかったと残念に思う。

　欲をかいた岸田首相の思い付きは、そのようなことしかできない人の弔辞だけあって、まるで国会答弁を聞いているようで、ただの一言も心に響かなかった。

　その意味でも、菅元総理の弔辞ほど心打つものはなく、ほかには何も要らないという思いを強くした。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

ロシア プーチン大統領 ウクライナの2州を「独立国家」署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843021000.html

『2022年9月30日 9時10分

ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。
30日には東部の2つの州と合わせて4つの州を併合する文書に調印する構えで、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。
プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。

大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。

プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開くと発表していて、ウクライナの4つの州を併合する文書に調印し、演説で併合について表明するものとみられます。

8年前のウクライナ南部クリミアに続いて4つの州を一方的に併合する構えのプーチン政権に対してウクライナ政府が強く反発しているほか、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていて、国際社会の非難がさらに強まるとみられます。
アメリカ バイデン大統領「決して認めない 完全なでっちあげ」
ウクライナの一部をロシアに併合しようとする動きについて、アメリカのバイデン大統領は29日「アメリカはウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない。『住民投票』と称するものは完全なでっちあげにすぎない」と述べ、非難しました。

そのうえで「プーチンの帝国主義的な野心にもとづいたウクライナへの侵攻は明確な国連憲章違反だ」と述べて批判しました。』

“北朝鮮が弾道ミサイル2発発射” EEZ外に落下と推定 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842681000.html

『2022年9月30日 0時28分

防衛省によりますと、29日午後8時47分ごろと8時53分ごろ、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向へ発射されました。

2発はいずれも最高高度がおよそ50キロ、飛行距離が300キロ程度で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。

この発射による航空機や船舶への被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮は28日も弾道ミサイル2発を発射していて、防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを2日続けて発射したのは初めてだということです。

北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし21回目で、防衛省は引き続き情報の分析を進めるとともに、警戒・監視を続けています。

浜田防衛相「断じて容認できない」北朝鮮側に抗議

浜田防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が29日午後8時台、2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らかにしました。

北朝鮮は28日も弾道ミサイルを発射していて、防衛省によりますと、2日連続で弾道ミサイルを発射するのは初めてだとしています。

いずれも落下したのは北朝鮮東岸付近で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

▽1発目は午後8時47分ごろ、
▽2発目は午後8時53分ごろ、

いずれも北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度50キロ程度で、300キロ程度飛行したと推定されるということです。

これまでのところ、航空機や船舶などの被害の情報は確認されていないとしています。

浜田大臣は、今回の発射について「きのうも弾道ミサイルを発射したばかりだ。挑発を一方的にエスカレートさせるような、立て続けの発射も含め、一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べ、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

岸田首相 情報の収集と分析などを指示

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、
▽情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
▽航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、
それに、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
政府 官邸に緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

韓国軍 “北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発発射”

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が29日午後8時48分ごろから57分ごろにかけて、西部のピョンアン（平安）南道スンチョン（順川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい分析を急いでいます。

米韓両国は、4年ぶりに本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習を実施したのに続き、29日までの4日間、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加して日本海で共同訓練を行いました。

また、アメリカのハリス副大統領が29日に韓国を訪問し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談したあと、南北を隔てる非武装地帯を視察し、米韓同盟の結束を示すことで北朝鮮をけん制したばかりで、2日連続での発射の背景には北朝鮮側の強い反発があるとみられます。

日米韓高官それぞれ電話で協議 緊密連携を確認

北朝鮮が2日連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長はアメリカと韓国の高官とそれぞれ電話で協議し、近くオンラインで北朝鮮に関する日米韓3か国の協議を行うことで一致しました。

外務省の船越アジア大洋州局長は29日夜、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で協議しました。

それぞれの協議では、北朝鮮が今月25日のあと28日から2日連続で弾道ミサイルを発射したことを非難したうえで、挑発を一方的にエスカレートさせるような立て続けの発射を含め、核・ミサイル活動の強化は、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。

そして、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化なども含め、引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。

また、近くオンラインで北朝鮮に関する日米韓3か国の協議を行うことで一致しました。
ことし21回目 2日連続の発射
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って21回目です。

発射は28日に続き、2日連続です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、先月に1回、今月に2回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

今月は25日と28日に相次いで発射していて、2日連続となります。

これまでの20回のうち、17回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、28日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。

いずれも変則軌道で飛行した可能性があり、落下したのは日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。
最近の発射【詳細】
北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はことしに入り、これで21回に上り、異例の高い頻度で繰り返されています。

28日午後6時すぎには首都ピョンヤン（平壌）郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射しました。

韓国軍によりますと飛行距離は360キロ余りで、高度は30キロ余りで、音速の6倍にあたるマッハ6で飛行したということです。

また今月25日には北西部ピョンアン（平安）北道のテチョン（泰川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射しています。

韓国の通信社、連合ニュースは、2回のいずれも低い高度で飛行し、変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の改良型が発射された可能性に重きを置いて軍が分析を進めていると伝えています「イスカンデル」の改良型は、探知や迎撃が難しいとされていて北朝鮮としては、韓国側のミサイル防衛網を突破する能力の向上をねらっているとみられています。

北朝鮮 3年前にもスンチョン（順川）付近から発射

北朝鮮は、3年前の2019年10月31日にも、今回と同じ西部のピョンアン（平安）南道スンチョン（順川）付近から、日本海に向けて短距離の飛しょう体2発を発射していました。

韓国軍は、飛行距離はおよそ370キロ、高度は90キロに達したと発表していました。

一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は翌日、「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したとし、実験の成功について、「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えていました。

北朝鮮 ミサイル発射を7回連続で発表せず 沈黙続ける

北朝鮮は、ことし5月以降に発射した弾道ミサイルについて、7回連続で発表しておらず、異例の沈黙を続けているとの指摘が出ています。

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射後、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、多くの場合、国営メディアを通じて翌日までに発表し、技術の向上をアピールするとともに、アメリカなどをけん制するメッセージを発信してきました。

例えば、ことし3月に発射実験に初めて成功したと発表した、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射の際は、サングラス姿のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が立ち会う中、ミサイルを格納庫から搬出し、発射するまでの過程を国営テレビが大々的に放送していました。

北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を発表しないねらいについて韓国の通信社、連合ニュースは「ミサイルの性能を具体的に公開しないほうが、対外的な注目度を高め、圧力を与えられると判断している可能性もある」という見方を伝えています。

一方、先月に発射した巡航ミサイルについてはキム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が談話を通じて発射地点は、韓国軍の発表とは異なると指摘したうえで、「軌道が明らかになれば、南はおじけづくだろう」と強調していました。

水産庁 “今のところ漁船被害は確認されず”

北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射されたことについて、水産庁は「今のところ漁船への被害は確認されていない」としています。』