月: 2022年7月

カザフが中共に接近しつつあり。
https://st2019.site/?p=20022

『雑報によると、カザフが中共に接近しつつあり。対露シフトを固めようとしている。
　また、エストニアは、ロシア国籍とベラルシア国籍の者には領内での銃所持許可を出さないことにした。』

旧東欧諸国は、多種の旧ソ連規格の兵器と弾薬を、大量に、ウクライナに届けている。
https://st2019.site/?p=20022

『ストラテジーペイジの2022-7-26記事。

　　　　まったく報道されていないが、旧東欧諸国は、多種の旧ソ連規格の兵器と弾薬を、大量に、ウクライナに届けている。そこには、ヘリコプター、ＡＦＶ、多連装ロケット砲、砲弾が含まれている。

　これはもちろん、供給国が大っぴらにしたくないからである。またその方がウクライナにとっても都合が好い。

　チェコ共和国は、「ミル35／24Ｖ」や、もっと古い「ミル８／17」を引き渡している。これらは米軍の「ＨＵ-１」に対抗しようとしてソ連が開発したシリーズだ。

　チェコ軍は、「ミル８」部隊を、８機のヒューイおよび４機のＡＨ-１Ｚで更新しつつある。だから古い装備は要らないので、お払い箱ついでにウクライナにくれてやる。』

ロシアの一帯一路支出、スリランカはゼロに落ちる
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-24/china-belt-and-road-spending-in-russia-sri-lanka-falls-to-zero

『ブルームバーグニュース
2022年7月24日19:44JST更新日2022年7月25日13:46JST

（※　翻訳は、Google翻訳）

中国は、今年上半期に一帯一路イニシアチブを通じてロシア、スリランカ、エジプトでの新しいプロジェクトに資金を提供しませんでした。その減少は、プロジェクトに費やされる資金 の継続的な減速に貢献しました。

復旦大学の関連会社であるGreenFinance＆Development Centerの調査によると、今年上半期のBRIプロジェクトへの融資と投資は284億ドルで、前年同期の294億ドルから減少しました。上海。

中国が自国通貨の低迷を食い止めるために資本規制を強化し、ますます多くの海外プロジェクトが問題にぶつかった後、一帯一路は2017年に勢いを失い始めました。パンデミックはこれらの問題を悪化させ、アジアとアフリカの国々は特にローンの返済や債務不履行に苦しんでいます。これは新しいデータに反映されており、2019年上半期から40％減少しています。

今年上半期の中国のBRI契約のうち約118億ドルは投資に向けられ、165億ドルは部分的に中国のローンによって賄われた建設契約に向けられました。報告書によると、2013年のイニシアチブの開始以来、中国の総財政的関与は9,310億ドルになりました。

エネルギー消費

エネルギーと輸送は引き続きインフラストラクチャにおけるBRIの焦点であり、今年の最初の6か月の総支出の73％を占め、1年前の63％から増加しました。資金の最大のシェアは、全体の3分の1を受け取った中東に行きました。

サウジアラビアは投資の最大の受取人であり、約55億ドルの新規資金があり、イラクは建設のために約15億ドルを受け取った。フィリピンとセルビアもまた、かなりの新しい建設プロジェクトを手に入れました。

ロシアは、2013年から2022年まで、1月から6月に新たなBRI基金が追加されなかったにもかかわらず、エネルギー部門での支出において2番目に重要なパートナーであり続けました。パキスタンに次ぐ第2位であり、イラクとサウジアラビアがそれに続いた。

調査によると、上半期に資金を受け取った石炭プロジェクトはなかった。それは2021年の傾向を続けており、今年の前半に石炭プロジェクトにBRIの資金が使われなかった。

習近平国家主席は昨年9月、2060年までに中国を炭素中立にすることを約束した翌年、中国が他国での新しい石炭火力発電所の建設を中止する計画を発表した。今日建設されたすべての石炭火力発電所の70％以上が中国の資金に依存しているため、最も汚れた化石燃料を燃やすために。

2022年上半期には、テクノロジーへの支出が300％急増し、ヘルスセクターで209％急増しましたが、ロジスティクス、消費者製品、農業への投資は減少しました。

中国のBRIプログラムは、近年、西側諸国から批判されており、米国などは、開発途上国をより依存させるために「債務外交」を利用していると非難しています。北京はそれらの非難を否定し、プロジェクトはいくつかの国で必要なインフラプロジェクトの開発につながりました。

米国は先月のグループオブセブンサミットで、中国のプログラムの直接的な代替案として提案されたイニシアチブを復活させました。「グローバルインフラストラクチャと投資のためのパートナーシップ」は、主に政府からの資金提供を受けた民間部門の投資を通じて、今後5年間で中低所得国のプロジェクトに6,000億ドルの資金を提供することを目的としています。

— Denise Wee、Fran Wang、TomHancockの支援を受けて

（全体に詳細を追加します。）』

ことしの１月から６月までのあいだ、中共からロシア、スリランカ、エジプトに対しては、「一帯一路」関係の投資は、まったくなされなかった。
https://st2019.site/?p=20018

『Bloomberg の2022-7-25記事「China Belt and Road spending in Russia, Sri Lanka falls to zero」。

　ことしの１月から６月までのあいだ、中共からロシア、スリランカ、エジプトに対しては、「一帯一路」関係の投資は、まったくなされなかった。ゼロである。』

ロシアからの原油輸出は、５週連続で減少した。
https://st2019.site/?p=20018

『Julian Lee and Alaric Nightingale 記者による2022-7-25記事「The steady erosion of Russian oil exports continues as China and India back off」。

　ロシアからの原油輸出は、５週連続で減少した。減少幅は13％＝日量48万バレルである。

　原油輸出の趨勢の統計としては、１週ごとの数値よりも、４週を均したものが使われる。

　インドと中共は、ロシアからの働きかけで一時的に原油を買ったが、その量が逐次に落ちている。

　ロシアから中共への原油輸出は、直近４週を均すと、日量81万バレル。それにたいして7-15までの４週間を均した日量は86万2000バレルだった。

　おなじくインド向けの原油輸出は、日量75万7000バレルから73万9000バレルに減っている。

　※ＡＩＳを調べると、目的地が日本向けとなっているロシアのタンカーが１隻以上存在するらしい。統一教会を野放しにしておけば反日朝鮮が肥え太ることになるのと同じで、ロシアと通商すればするほど日本の安全が脅かされる。そんなリアリズムを見通せない安倍某のような輩がまだ居るのか。』

露軍の砲兵の元気がなくなってきた…。
https://st2019.site/?p=20018

『※露軍の砲兵の元気がなくなってきたのは、砲身命数ではないかという意見がＳＮＳに複数出るようになった。１日６万発も発射すればそうなるだろう。

腔発事故（※　腔発（こうはつ）とは、砲弾（榴弾もしくは榴散弾）が砲身内で爆発する事故のことである。）はエロージョンと無関係ではない。そこに至る前に、射表が狂ってしまう。

いくら精密に修正しようとしても、弾着がまとまらなくなる。さらには飛距離もどんどん縮んでしまう。

交換用砲身の製造のためには、本国工場で工作機械を動かす必要がある。その工作機械のコンディションが、いまや、怪しい。』

ゲパルトの最初の３両がキーウに到着。
https://st2019.site/?p=20018

『古い兵器でメンテが難しいから、前線ではなく首都防空専任とするのか。それなら合理的だ。』

米英の核兵器開発と対ソ連／ロシア戦争（4/4） | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207260001/

『　冷戦は独ソ戦の延長

　日本が降伏してからもチャーチルのソ連を敵視する姿勢は変化せず、彼は１９４６年３月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行う。「冷戦」の幕開けだ。東側と西側の間に鉄のカーテンが降りているという表現はドイツが降伏して間もない段階ですでに使われていた。

　それだけでなく、ＦＢＩの文書によると、チャーチルは１９４７年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。（Daniel Bates, “Winston Churchill’s ‘bid to nuke Russia’ to win Cold War – uncovered in secret FBI files,” Daily Mail, 8 November 2014）

　ウィンストン・チャーチル自身はイギリスの貴族を父に、またアメリカの富豪を母に持つ人物。父親のランドルフはジョン・スペンサー-チャーチル公爵の三男で、素行の評判は良くない。カネ使いが荒く、親しくしていたネイサン・ロスチャイルド男爵から多額のカネを借りていたという。ランドルフは１８９５年に死亡しているが、死因は梅毒。ネイサンは１９世紀のイギリスを支配していたグループの中心的な存在で、セシル・ローズのスポンサーだ。

　第２次世界大戦後、ウィンストン・チャーチルは「冷戦」の開幕を宣言した。チャーチルの背後には巨大金融資本がいるのだが、その金融資本はナチスを資金面から支えていた。情報分野でイギリスとアメリカが連携しているのは必然だ。

　アメリカの金融街からも多額の資金がナチスへ流れている。そうした役割を果たしていた金融機関のひとつがブラウン・ブラザーズ・ハリマン。その幹部だったジョージ・ハーバート・ウォーカーはユニオン・バンキング（ＵＢＣ）なる会社を設立、プレスコット・ブッシュやＷ・アベレル・ハリマンに経営を任せた。ＵＢＣの実権はハインリッヒ・ティッセンが持っているとも言われているが、この人物の兄、フリッツ・ティッセンはドイツの鉄鋼産業に君臨、ナチスの後ろ盾になっていた実業家である。

　プレスコット・ブッシュはウォーカーの娘と結婚、アレン・ダレスとはウォール街仲間だった。プレスコットの息子、ジョージ・H・W・ブッシュをアレン・ダレスは幼い頃から知っていた可能性が高い。

　冷戦は米英支配層の対ソ連戦争の延長線上にあり、イギリス支配層の対ソ戦は１９世紀に始まる。その後、さまざまな謀略が展開されたが、その謀略にまんまと引っかかったひとりがミハイル・ゴルバチョフである。

　１９８５年にソ連の最高指導者になったゴルバチョフはスターリンと対立していたニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を信じていた。１９９０年から９１年にかけてゴルバチョフは冷戦の終結というアイデアに魅了され、米英金融資本の罠にかかってしまう。彼は冷戦の本質を理解していなかったとも言えるだろう。その時、ゴルバチョフの周辺にはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを含むＣＩＡ人脈に買収されたＫＧＢの中枢グループに取り囲まれていた。（了）』

ウクライナ中央銀行は、戦争中に120億ドル以上の金準備を売却したと副総裁は述べています
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-cbank-has-sold-over-12-bln-its-gold-reserves-during-war-deputy-head-2022-07-17/

『（※　翻訳は、Google翻訳）

キーウ、7月17日（ロイター）-ウクライナの中央銀行は、2月24日のロシアの侵略の開始以来、124億ドルの金準備を売却した、と同銀行の副総裁は日曜日に述べた。

「輸入業者が国に必要な商品を購入できるように、私たちは（この金を）販売している」と副知事のKaterynaRozhkovaは全国テレビに語った。彼女は、金はウクライナのグリブナ通貨を支えるために売られていなかったと言いました。』

Microsoftの4〜6月、増益率2%どまり　強いドル響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EBE0W2A720C2000000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが26日発表した2022年4～6月期決算は売上高が前年同期比12%増の518億6500万ドル（約7兆900億円）、純利益は同2%増の167億4000万ドルだった。いずれも市場予想を下回った。企業向けクラウドサービスの採用は堅調だったものの、ドル高が収益を押し下げた。

売上高は四半期ベースで過去最高を更新した。ただ市場予想（523億ドル）には届かず、会社予想の下限も下回った。純利益の伸び率は20年7～9月期以降で最も低い水準にとどまった。

業績に大きな影響を与えたのが「強すぎるドル」だ。マイクロソフトは米国外の売上高が約5割を占めており、円やユーロ建ての取引をドルに換算した価値が目減りした。例えば、投資家の関心が高いクラウド基盤「Azure（アジュール）」の増収率は前年同期比40%にとどまったが、為替影響がなければ46%のプラスだったという。

企業向けの業務ソフトをまとめた「Office365」は15%の増収だった。顧客情報管理（CRM）なども含めたクラウドサービス全体の売り上げは28%増の250億ドルで、19年以降で初めて伸び率が3割を下回った。

為替以外ではパソコン（PC）需要の減速が響き、PCメーカー向けの「ウィンドウズ」の販売額が2%減った。企業が広告投資を見直しているため、ビジネスSNS「リンクトイン」などの広告事業も伸び悩んだ。人員整理に伴い、4～6月期は従業員の退職関連費用として1億1300万ドルを引き当てた。

7月中旬から本格化した米企業決算ではコロナ禍で急拡大したサービスの停滞が目立ち、世界経済の減速見通しも広がっている。マイクロソフトは為替の逆風が大きいものの、エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は「需要は強く、シェアも獲得している」と指摘した。企業向けビジネスが主体で複数年の契約も多いため、個人向けサービスのような解約は目立っていない。

協業アプリの「Teams（チームズ）」やセキュリティー関連ではシェアの拡大も進んだ。説明会でフッド氏はクラウドの契約状況について「期待を上回っている」と話し、23年6月期は通期で「売上高、営業利益ともに2桁の成長が続く」と強調した。強気の見通しを受けて、軟調だった株価は米市場の時間外取引で約5%急伸した。

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