硬貨は一度に20枚までしか使用できないの?

硬貨は一度に20枚までしか使用できないの?
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_20.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『([2019年12月25日:公表])

質問

 お店で500円の商品を買う時に、代金をすべて10円玉で支払おうとしたところ、受け取れないといわれました。商品価格の通りに支払っているのに、お店は受け取りを拒否できるのでしょうか。

回答

 硬貨で支払うときは、1種類につき20枚までと法律で定められています。20枚を超える硬貨が使用された場合、店は受け取りを拒否することができます。

解説

 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」7条には、「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」と書かれています。貨幣とは、いわゆる硬貨のことで、一度に利用できる硬貨は、各種類20枚までということです。これは、多量の硬貨で支払われた場合、計算や保管に手間がかかってしまうためです。

 店の了解が得られた場合は、受け取ってもらえますが、お互いの間違いを避けるためにも、硬貨は多く出しすぎないようにしましょう。

 硬貨がたくさんたまってしまったら、銀行や郵便局に持って行き、いったん自分の口座に預貯金する形でまとめておくのも一つの方法です。

 なお、紙幣については、日本銀行法46条2項で、無制限に使用できる旨規定されています。(注)

(注)日本銀行法46条2項「(略)日本銀行が発行する銀行券(日本銀行券)は、法貨として無制限に通用する」

※銀行券とは紙幣のことです。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

参考

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(電子政府の総合窓口)

  ( https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=362AC0000000042 )

『(法貨としての通用限度)
(※ 昭和六十二年法律第四十二号 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律)
第七条 貨幣は、額面価格二十倍までを限り、法貨として通用する。』

お金には使用できる枚数の制限があるのですか
https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ab.htm

『【答】

日本銀行券(いわゆる紙幣、お札)は、「日本銀行法」第46条第2項で「無制限に通用する」と規定されています。

一方、貨幣(いわゆる硬貨)は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第7条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用すると規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いを行っても良いということです。

これは、貨幣は、小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。

ただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。

令和3年12月20日更新 』

硬貨の入金手数料イヤ コンビニの「セルフレジ」へ大量投入は迷惑か

硬貨の入金手数料イヤ コンビニの「セルフレジ」へ大量投入は迷惑か
https://www.j-cast.com/trend/2022/01/24429557.html?p=all

『 ゆうちょ銀行では硬貨の入金時などに、枚数によって手数料が発生するようになった( https://www.j-cast.com/trend/2022/01/17429036.html )。大量の小銭を保有する人にとっては、悩ましい。

ツイッターでは、銀行への入金以外に大量の小銭を手放す方法として「セルフレジ」を使えばよい、との主張が見られる。

セルフレジで小銭使用 (写真は本文とは無関係です)

セルフレジで小銭使用 (写真は本文とは無関係です)

機械のエラーにつながる恐れ

スーパーマーケットやコンビニエンスストアに設置されたセルフレジ。無人で会計の際、現金払いやキャッシュレス決済に対応しているものも多い。ここで支払いの際に、大量の硬貨を消費しようという向きがある。

「銀行の手数料を避けたければ、セルフレジに大量の小銭を入れればいい」「たまった小銭を大量に使えるから便利だ」。こんなツイートを一定数、見かける。店員とやり取りせず、自動で計算してくれるセルフレジなら、たまった小銭を消費しやすいというわけだ。

一方、スーパーやコンビニの店員だと名乗る複数のユーザーからは、銀行だと手数料がかかるようになったためか店内のセルフレジで硬貨が大量に投入されていたとの「目撃情報」や、これに起因した機械のエラーが増えている、といった投稿が複数みられる。

大手スーパー「30枚まで」

セルフレジでは、どの程度の枚数の硬貨使用を想定しているか。首都圏で店舗展開する大手スーパーが、匿名を条件に取材に応じた。

同社は、店舗によってはセルフレジを設置。広報によると、一度に使用できる硬貨は「30枚まで」との告知を会計機に掲示し、客への呼びかけを行っているという。使用の上限を設けているのだ。

なお、ゆうちょ銀行では窓口で硬貨を預け入れる場合、50枚までは手数料はかからない。』

〔中国の四面来油の策(再掲)〕

中国の四面来油の策(その1)
https://http476386114.com/2018/10/06/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%9b%9b%e9%9d%a2%e6%9d%a5%e6%b2%b9%e3%81%ae%e7%ad%96%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae%ef%bc%91%ef%bc%89/

中国の四面来油の策(その2)
https://http476386114.com/2018/10/06/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%9b%9b%e9%9d%a2%e6%9d%a5%e6%b2%b9%e3%81%ae%e7%ad%96%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae%ef%bc%92%ef%bc%89/

ミャンマー軍と経済、中国・ロシアが侵食 政変1年

ミャンマー軍と経済、中国・ロシアが侵食 政変1年
ミャンマー政変1年(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM173ZK0X10C22A1000000/

『ミャンマー国軍が政変で実権を掌握してから2月1日で丸1年を迎える。米国や欧州は国軍が拘束した民主化指導者アウンサンスーチー氏の解放に向け圧力をかける一方、米欧と対立する中国やロシアは国軍への関与を強め、影響力の確保を狙う。一時は民主化の成功例とされたミャンマーは、西側と対抗する中ロの強権体制の陣営に組み込まれつつある。

2021年12月、中国と国境を接するミャンマー北東部シャン州の山あいの都市モンラー。ミャンマー国軍の幹部一行は、対立する6つの少数民族武装勢力の代表者と向き合った。「中国当局の関係者が少なくとも5人、参加していた」。国軍幹部は日本経済新聞の取材に明かした。

ミャンマーは多くの少数民族を抱え、一部は独自の軍を持つ。約20の武装勢力のうち10勢力は条件付きで停戦協定に署名したが、12月の会合に出席した6勢力はいずれも未署名だ。国境地帯の不安定化を懸念する中国が仲介役になったとみられる。

中国海軍は同12月24日、中古の潜水艦をミャンマーに無償譲渡した。ミャンマー海軍にとっては2隻目の潜水艦で、国軍トップのミンアウンフライン総司令官自ら、同日の就役式に出席した。

ミャンマー国軍はクーデターにより米国や欧州連合(EU)から経済制裁を受け、国際的に孤立している。経済的に困窮するなか、手を差しのべる中国は国家運営上、大きな助け舟だ。当局が市民に接種する新型コロナウイルスワクチンの大半も中国が供給している。

中国のミャンマーへの接近は、インド太平洋地域での米国をにらんだ軍事戦略の一環でもある。現在のインド洋への主要航路はマラッカ海峡を経由するが、同海峡は有事には米海軍に封鎖される恐れがある。中国にとって陸路で直接インド洋にアクセスできるミャンマールートの価値は大きい。

中国は経済面でも影響力を強めている。ミャンマー中央銀行は12月、中国との国境貿易で人民元での決済を認めると発表した。ミャンマーの貿易業者は人民元建ての銀行口座を開設できるようになる。

中国共産党系の環球時報(英語版)は「経済的困難を背景にミャンマーが陥っている米ドルなどの外貨不足に対処することが目的だ」と解説した。天然ガスなどの中国向けパイプラインの起点となるインド洋岸のチャウピューに中国企業主導で大規模港湾を建設し、中国・雲南省とつなぐ「中国・ミャンマー経済回廊」構想もある。

中国との関係を深める軍事大国、ロシアもミャンマーに接近する。政変後の21年3月、フォミン国防次官が国外からの唯一の賓客としてミャンマーの国軍記念日式典に出席した。それ以降も国防関係者の往来は活発だ。同年6月にはミンアウンフライン氏も約1週間ロシアに滞在した。

ウクライナ問題で米欧の制裁が続くなか、ロシアにとってミャンマーは武器の輸出先として重要だ。タス通信によると、ショイグ国防相は21年12月21日、国防省の会合で、中国やインドなどと並べてミャンマーの名を挙げ「軍事協力の分野でパートナーであり続ける」と強調した。

あるミャンマー国軍幹部は「中国やロシアとの友好関係があれば、何の問題もない」と強気の姿勢をみせる。民主主義のリーダーを標榜し、国軍に厳しい態度で臨むバイデン米大統領は今秋の中間選挙を前に有権者の関心が高い対中政策やウクライナ危機への対応に忙殺され、ミャンマー問題に注力できていないのが実情だ。

バイデン政権はミャンマー国軍幹部や関連企業への制裁を発動し、スーチー氏の解放などを求め続けている。だが、市民生活への影響を考慮し、11年以前に軍事政権に科した広範な経済制裁には踏み込んでいない。米ランド研究所のズィグラー氏は「制裁はほぼ効果がなかった」と話す。

AFP通信は22年1月11日、ミャンマーの活動家グループの話として、21年に米国の制裁で禁輸対象になっているチーク材1600トンが米国企業に輸出されたと伝えた。多方面で外交課題を抱える米国の監視網が緩くなっている可能性がある。

ミャンマーが加盟し調整役を担うはずの東南アジア諸国連合(ASEAN)は内部の路線対立で機能不全に陥っている。国軍との対話の必要性を主張する22年議長国カンボジアのフン・セン首相は7日にミンアウンフライン氏と会談したが、一部の加盟国が同氏の融和姿勢に不満を表明。直後に予定されていた外相会議がキャンセルされる一幕もあった。(ヤンゴン=新田裕一、ジャカルタ=地曳航也)』

マリウポリ

マリウポリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%9D%E3%83%AA

『マリウポリ(マリウーポリ;ウクライナ語: Маріуполь マリウーポリ、ロシア語: Мариуполь マリウーパリ)は、ウクライナ東部のドネツィク州にある都市である。

交通輸送の中心地で、アゾフ海に面した港湾都市。カルミウス川の河口がある。

クリビイリフ鉄山とドネツ炭田が近郊にあり、工業都市として発展し、2つの大きな鉄鋼製造企業(イリーチ製鉄鉄工所とアゾフスタル)がある。また、冶金学の大学もある。

ソビエト連邦時代の1948年から1989年までは、アンドレイ・ジダーノフに因んでジダーノフ (Zhdanov) と呼ばれていた。住民はウクライナ人、ロシア人の他にはギリシャ系のポントス人が多く、2万人を超える。

2014年ウクライナ騒乱から続く混乱の中で、ドネツィク州の州都ドネツィクが分離・独立派に占拠された為、マリウポリは同州の臨時的な州都となったが[1]、その後、クラマトルスク(英語版)へ移転している[2]。政府軍・親衛隊と分離独立派による激しい戦闘の舞台となっており、多くの市民が犠牲になった。

ロシアによるクリミアの併合で、アゾフ海と黒海を結ぶケルチ海峡の両岸がロシア連邦の実効支配下に置かれた。アゾフ海を出入りする貨物船は、クリミア大橋建設に伴うサイズ規制や検査を受けるようになったうえ、2018年11月にはウクライナ艦艇がロシア国境警備隊に拿捕される事件が起き、保険引き受けが拒否されるようになった。マリウポリ港を利用していた工業地帯が親ロシア派に制圧されていた影響もあり、マリウポリの経済は大きな打撃を受けている[3]。

背景については「クリミア危機・ウクライナ東部紛争」を参照。 』

[FT]身構える最前線の街 ウクライナ南東部マリウポリ

[FT]身構える最前線の街 ウクライナ南東部マリウポリ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2833L0Y2A120C2000000/

『ウクライナ南東部の都市マリウポリを襲った悲惨な砲撃から7年。この街で育ったビタリー・ドラグネフさん(35)は、再び流血の事態になるのではないかと不安を募らせている。

「この街に住んでいるともちろん不安になる。ロシアから30キロメートル、前線から10キロメートルしか離れていないのだから」と話す。前線とは、東部ドンバス地方でのロシアの支援を受けた親ロシア派武装勢力とウクライナ軍との紛争の第一線だ。

2015年の砲撃で30人死亡
ドラグネフさんは、自宅周辺が親ロシア派勢力との長期に及ぶ紛争の悲惨な現場になった2015年1月24日の朝の出来事を辛そうに振り返った。わずか30秒の間に126発のロケット弾が旧ソ連時代に建設された団地に撃ち込まれた。子ども2人を含む民間人30人が死亡し、117人が負傷した。

弾道を調べた結果、砲弾は近くの親ロシア派武装勢力の拠点から発射されたことが判明した。住民の一部はその証拠をなお信用していないが、ドラグネフさんはこうした声に耳を貸そうとしない。ミサイルがすぐそばに撃ち込まれたスーパーマーケットの近くに立ち、「侵略者ロシアの仕業だ」と言い切った。

マリウポリは再び標的になっている。ウクライナの当局者は、ロシアが侵攻してくるという観測は同国政府の周到なはったりだと言い張るが、マリウポリ市民にはロシアの脅威が重くのしかかる。

ウクライナは、同国との国境付近の各所にロシアが、少なくとも12万7000人の兵力を集めていると主張する。ロシアが14年に併合を宣言したクリミア半島、親ロ派武装勢力が実効支配するドネツク州、ルガンスク州の一部地域も含めた人数だ。ロシア軍は25日、マリウポリの東にあるロシア南部ロストフ州で厳戒態勢に入った。

軍港と製鉄所がある要衝
マリウポリは14年、親ロ派武装勢力に一時占領されたが、ウクライナ軍が奪回した。軍港と欧州で最大規模の製鉄所が2つあるため、米国や英国は、ロシアのプーチン大統領が再びウクライナ侵攻に踏み切れば、マリウポリが標的になると主張する。

仮にロシア軍が西方に勢力を拡大し、同国の本土からクリミア半島に至る回廊地帯を奪うか、南部オデッサまでの海岸沿いの地域を制圧すれば、マリウポリはロシアの支配下に置かれる。その場合、ウクライナは重要な輸出ルートであるアゾフ海の港湾にアクセスできなくなる。

「武器を手に戦う」
ウクライナの首都キエフからマリウポリに戻って来たばかりの弁護士、イェウヘンさんは「マリウポリは真っ先に攻撃や占領の対象になるだろう」と話す。

「逃げるつもりはない。武器を手に取り、戦うつもりだ。ここは私の故郷だから」と、覚悟を示した。「プーチンはロシアとウクライナが同胞だと言うが、クリミアを奪い、ドネツクとルガンスクを占領した。実際の行動は正反対だ」

ウクライナの当局者は全面戦争のリスクについて多くを語らない。だが、十分に訓練を受け、装備が改善し、実戦を経験したウクライナ軍はロシア軍に引けを取らないと強調する。

マリウポリ郊外の検問所で、厳戒態勢が敷かれていないのはなぜかと尋ねた。憲兵は「パニックは起きていない。ウクライナ軍は14年よりもずっと強くなっている。万事、うまくいくだろう」と答えた。

「戦争のリスクはない」と市長
マリウポリのバディム・ボイチェンコ市長も差し迫った脅威をなるべく小さくみせようとした。インタビューに応じたボイチェンコ氏は「テレビやSNS(交流サイト)においては(まるで)戦争のような状態だが、こうしたリスクが実際にあるとは思っていない」と話した。

ボイチェンコ氏は、皮肉を込めて続けた。「東の『友人(ロシア)』による活動が目立っているようにはみえない。(米欧の)政治家の友人が事態をあおっていると思う。いずれも交渉の一環で、誰もが力を誇示したがっている」

この地域の拠点から取材に応じたウクライナ軍のイーホル・デュミン陸軍大尉は「マリウポリとその周辺に駐留している部隊は充実しており、陸海空から敵を押し返すことができる」と強調した。

だが、匿名を条件に取材に応じたウクライナの国境警備隊の軍曹は、ロシア侵攻の脅威を軽んじていなかった。「恐ろしい状況だ。侵攻される可能性は5割くらいだと思う」と明かした。

ボイチェンコ氏によると、マリウポリの住民はロシア系が多いが、14年にドネツク州から10万人の避難民を受け入れた後、ウクライナ寄りになった。同市は学校、病院、道路の再建に予算を投じてきた。

割れる市民の見方

市民の見方はなお割れている。

ベロニカさんは雪に覆われた歩道でベビーカーを揺らしながら懸念を示した。「もちろん全面戦争が勃発するのではないかと恐れている。ロシアは侵攻してくるはずだ」。その一方、「ウクライナ側からの挑発もあり得る」とも指摘した。ロケット弾による15年の攻撃はウクライナ軍の仕業だと主張した。

年金生活者のネラ・バシリブナさんは、両親がウクライナ人だが、ロシアで生まれた。バシリブナさんは「現状ではすべてが挑発だ」と言い切った。米国が、東欧諸国に兵士を増派する計画を明かすことで「事態をあおっている」と決めつけた。「今度はウクライナに(米軍を)駐留させようという魂胆なんだ」

巨大なアゾフスタル製鉄所で、建設作業員のオレクシーさんは、朝のウオッカをすすりながら「最も苦しむことになるのは何の落ち度もない一般市民だ」と述べ、「あまりにひどい」状況だと嘆いた。

オレクシーさんの同僚は「戦争にはならないだろう」と口をはさんだ。取材に対しては「どんな未来を望むのかと尋ねられても、私たちの運命はロシア、英国、ドイツ、米国のような大国の意向に委ねられているが現実だ」と、諦めた様子で答えた。

By Ben Hall and Roman Olearchyk

(2022年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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・強硬プーチン氏 NATO不拡大要求、大統領再選にらむ 』

EU、中国をWTO提訴 リトアニアへの差別的措置で

EU、中国をWTO提訴 リトアニアへの差別的措置で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR279K70X20C22A1000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、中国がEU加盟国のリトアニアに差別的な貿易措置をとったとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。リトアニアへの圧力を強める中国に対抗するが、中国側は反発している。

欧州委によると、中国はリトアニア製品の通関を拒否したり、中国に輸出しようとするEU企業にリトアニア産原材料をサプライチェーン(供給網)から外すよう圧力をかけたりしたという。こうした差別的な貿易措置はWTOルールに違反しているという。

欧州委のドムブロフスキス上級副委員長(通商政策担当)は記者会見で「EUの単一市場を脅かす(中国の)WTO違反の行為に対して、EU一丸となって行動する」と語った。状況改善に向けた外交努力も並行して進めるとも述べた。

EUと中国はまず、WTO協定のもとでの当事者間での協議に入る。欧州委は問題解決のために中国側に情報提供を求めている。60日以内に解決できない場合、欧州委はWTOに紛争解決のためのパネル(紛争処理小委員会)の設置を要請できる。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は27日の記者会見で「中国とリトアニアの問題であって、中国と欧州の問題ではない」と強調。「リトアニアが中国と欧州の関係まで巻き込もうとたくらんでいる」と述べた。

リトアニアは台湾との関係を強化し、2021年に自国に台湾の事実上の大使館の設置を認めた。これに中国が反発し、様々な形で圧力を強めていた。通商分野は加盟国ではなく欧州委の権限で、EUはリトアニアに寄り添う姿勢を示す。』

中国外相「ロシアの懸念重視を」 米国務長官と電話協議ウクライナ問題で

中国外相「ロシアの懸念重視を」 米国務長官と電話協議
ウクライナ問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN271420X20C22A1000000/

『【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】米中両国政府は27日、ブリンケン米国務長官と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が電話協議したと発表した。ブリンケン氏はロシアがウクライナを再侵攻した場合に世界にもたらす安全保障と経済のリスクを強調し、緊張緩和と外交が責任ある道だと伝えた。

バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が2021年11月15日に実施したオンライン協議を踏まえ、偶発的な衝突回避に向けた両国のリスク管理や気候変動対策などをめぐっても意見を交わした。

中国外務省の発表によると、王氏は「欧州安全保障のメカニズムを形成すべきで、ロシアの合理的な安全保障上の懸念を重視し、解決すべきだ」と強調した。ロシアが21年12月に提案した北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大の停止を柱とする合意案を支持する考えを伝えた。

中国には米国が懸念を強めるロシア侵攻によるウクライナ危機で、影響力を高めたい考えだ。ロシアのプーチン大統領は2月4日開幕の北京冬季五輪の開会式に合わせて訪中し、習氏と会談する。中国にはロシアの主張を支持しつつ、プーチン氏が最終的にウクライナ侵攻を思いとどまれば、米ロ双方に「貸し」をつくることができるとの読みがある。

中国にとってウクライナ問題は台湾統一を占う上での試金石にもなる。米軍が実質的にどこまで介入するかを見極めようとしている節がある。

王氏は「台湾問題で火遊びをしたり、反中の内輪のサークルをつくったりするのをやめるべきだ」とも主張した。日米両国が22日にフィリピン海で合同演習を実施し、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」などが参加したことを批判したものとみられる。反発した中国は人民解放軍の戦闘機などを台湾の防空識別圏(ADIZ)に相次ぎ進入させている。

ブリンケン氏は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障にも関与する「一つの中国」政策に変更はないとの考えを伝えた。

王氏は「北京冬季五輪を邪魔するのもやめるべきだ」とも訴えた。米国務省が出国を希望する中国駐在の米外交官とその家族の退避を検討していると伝えられていることに、中国は「中国の感染対策を中傷し、冬季五輪の成功を妨げようとしている」(環球時報の電子版)と反発している。

米中外相の電話協議は今年に入って初めて。中国外務省の発表によると、ブリンケン氏から電話し、まもなく迎える春節(旧正月)のお祝いの言葉を伝えたという。

22年は秋に米国の中間選挙や共産党最高指導部の人事を決める5年に1度の共産党大会を控えている。互いに相手に譲歩したとみられる動きは取りにくい構図にある。』

米副大統領、台湾副総統とあいさつ ホンジュラスで

米副大統領、台湾副総統とあいさつ ホンジュラスで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280H70Y2A120C2000000/

『【ワシントン=中村亮】ハリス米副大統領は27日、訪問先の中米ホンジュラスで台湾の頼清徳・副総統と短くあいさつを交わした。米ホワイトハウス当局者が明らかにした。米台関係の強化を象徴するナンバー2の接触に対し、中国が反発する公算が大きい。

両氏はホンジュラスでシオマラ・カストロ氏の大統領就任式に出席し、式典の合間にあいさつを交わした。ハリス氏は記者団に対し、頼氏が自己紹介をして「この地域での共通の利益について話した」と明らかにした。ホンジュラスは台湾と国交を持ち、米国は中米の経済発展に向けて台湾の貢献を期待している。

米台の接触をめぐり米国のトランプ前政権では、18年に当時のペンス副大統領がパプアニューギニアで開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の合間に台湾代表と会談したことがある。

バイデン政権は21年4月、米台交流の拡大に向けて新たな指針をまとめた。自粛していた連邦政府の建物で実務者レベルの定期会合の開催を積極的に認めた。米国の上下両院の議員が台湾を相次いで訪れ、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統らと面会した。ともに米国の台湾支持をアピールする狙いがある。

米国は台湾と正式な国交関係を持たないが、民主主義の成功例と位置づける台湾と関係を強化している。中国は中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則を唱え、米台の接触を強く非難している。』

オバマ政権の対北朝鮮制裁の主役ゴールドバーグ氏、新たな駐韓米国大使に有力

オバマ政権の対北朝鮮制裁の主役ゴールドバーグ氏、新たな駐韓米国大使に有力
https://news.yahoo.co.jp/articles/910d685ae3ffad005e7daf303bc04373b1fe1fd9

『昨年1月にハリー・ハリス前大使が離任してから1年以上空席だった駐韓米国大使に、フィリップ・ゴールドバーグ駐コロンビア米国大使が内定したという。ゴールドバーグ大使はオバマ政権初期に対北朝鮮制裁全般を総括した。

消息筋によると、現在韓国政府はゴールドバーグ大使に対するアグレマン(駐在国任命同意)要請を受け関連手続きを進行中だ。米国政府が韓国にアグレマンを要請したのは昨年12月末ごろという。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「(内定者がだれなのかは)韓国政府が発表する事案でない。現在駐韓米国大使内定者が韓国政府に通知された状態という点だけ確認できる」と話した。米政治専門メディアのポリティコも最近のニュースレターで「ホワイトハウスの駐韓米国大使指名者発表が迫っている」と報道した。

アグレマン手続きが完了してもバイデン政権が議会に承認を要請し、上院外交委員会の公聴会を通過しなくてはならず、全体会議での採決で承認案が最終通過すれば赴任できる。これにだけで最小2~3カ月がかかり、3月9日の韓国大統領選挙前に任命されるのは難しいものとみられる。結局新政権と呼吸を合わせることになるという意味だ。

職業外交官出身であるゴールドバーグ氏は駐フィリピン大使を経て2019年から駐コロンビア大使として勤務中だ。オバマ政権1期目当時の2009年6月から2010年6月まで国務省で対北朝鮮制裁調整官を務めた。2009年8月には米対北制裁専従班を率いて訪韓し、国連安全保障理事会決議第1874号と第1718号など制裁の履行状況を点検した。

国際社会の対北朝鮮制裁が決まるころに関連業務を総括したゴールドバーグ氏の内政をめぐり最近のバイデン政権の対北朝鮮政策と関連する見方もある。米政権が最近独自の制裁と安保理追加措置など制裁履行を通じた北朝鮮の行動の変化誘導に政策的にウエイトを置いているためだ。対北朝鮮制裁維持はバイデン政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権の間の溝が見られる分野でもある。

外交消息筋はゴールドバーグ氏が過去「米国外交の解決者」と呼ばれたリチャード・ホルブルック元駐国連米国大使(故人)がクリストファー・ヒル元国務省次官補(東アジア太平洋担当)、キャサリン・スティーブンズ元駐韓米国大使らとともに育てた人材だと話した。彼が赴任すれば国家安全保障会議(NSC)秘書室長出身であるマーク・リッパート氏、太平洋司令官出身であるハリー・ハリス氏以来約7年ぶりに職業外交官が再び駐韓米国大使を務めることになる。ゴールドバーグ氏は2018年に大統領の推薦と上院承認を経て認められる職業外交官の最高職である「キャリアアンバサダー」になった。』

米、チャイナユニコムの免許取り消し決定 中国通信大手

米、チャイナユニコムの免許取り消し決定 中国通信大手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27FOJ0X20C22A1000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は27日、中国の国有通信大手、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の米国事業免許を取り消す方針を決めた。中国政府のスパイ活動に米国の通信インフラが使われるなど、安全保障上の懸念が大きいと判断した。

チャイナユニコムの米子会社に60日以内に米国事業を中止するよう命じる。与野党のFCC委員4人が全会一致で賛成して承認した。同社はクラウドやインターネットなど米国と中国にまたがる国際通信事業を手掛けてきた。

FCCは免許取り消しを決めた理由について「20年前に免許を与えたときから中国に関する安全保障の環境が変わった」と指摘した。中国政府が米国の通信インフラを混乱させてスパイ活動などを手掛ける懸念があると説明した。

FCCは中国の国有通信大手3社への警戒を強めてきた。これまでに中国電信(チャイナテレコム)の免許も取り消しを決めたほか、中国移動(チャイナモバイル)の参入申請を却下している。

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察専門家の間でも、米中ディカップリングはあり得ないとの指摘があるが、日用品に関して、ディカップリングは当然あり得ない。それは正しい指摘である。

しかし、このニュースにもあるように、national securityにかかわると思われる分野では、ディカップリングがすでに進んでいる。

その背景に、米中の相互不信が極端のレベルにまで達していることがある。それを修復できるかどうか、わからないが、短期的には無理だろう。しかも、双方の努力が求められる
2022年1月28日 16:11いいね
3 』

経済強国は「17年天下」か ともに豊かに、重圧900兆円

経済強国は「17年天下」か ともに豊かに、重圧900兆円
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00000610Q1A211C2000000/

『たった3年だ。中国内陸部、巫山県双竜鎮白坪村。それまでの底辺の生活が夢だったかのように、妻や94歳の母らと暮らす劉道学さん(64)の毎日も一変した。

水もガスも道路もまともに通っていない極貧集落だった。「貧困人口をゼロにする」。習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げた目標を死守するため、1000万元(1億8000万円)超を投じて大型観光施設を建設。インフラ整備も進み、村民282人が貧困を脱した。

福建省への出稼ぎで年1万元を得るのがやっとだった劉さん一家も、世帯収入が5倍に増えた。特需や補助金はいつまで続くか分からない。それでも「習主席のおかげ」と幸せをかみしめる。』

『歴代王朝が苦しんできた貧困との戦いを制し、長期に渡る最高権力者として「大中国」を統べる。異例の3期目を狙う習氏の権威を支えるように、いま多くの寒村には真新しい住宅や各種「箱物」が立ち並ぶ。

世界との摩擦もいとわない強国路線の中心にいるのが習氏だ。それは絶大な権力で内政を掌握しつつある自信の表れともとれるが、同時に不安と背中合わせの虚勢もちらつく。

世界最大の経済大国の座は長く持たない――。日本経済研究センターが中国の国内総生産(GDP)を予測したところ、新たな傾向が見えてきた。

インフラや不動産など過剰な投資に頼る経済は限界に近づき、ネット企業などへの統制強化も生産性を鈍らせる。名目ベースで米国を上回るのは2033年と、昨年推計から4~5年遅れる見通しだ。

さらに試算では50年に、米国に再逆転を許す。人口減と高齢化が重荷となり、中国の「17年天下」が現実味を増す。

習氏が「共同富裕(共に豊かになる)」を急ぐのも、懸念が募っているからだ。急速に老いる14億人を養い、正当性を証明し続けなければならない。代価も桁違いだ。』

『習政権が掲げる当面の目標は35年だ。この年までにすべての市民に「豊かになっている」と実感させ、共同富裕の定着を狙う。

現在は農村部を中心に、約5億人が単純計算で年1万6000元(約30万円)以下の厳しい暮らしを強いられている。人口比では4割だが、この層の所得は合計しても中国全体の14.1%にとどまる。あと10年強で、仮にこの下位40%の所得割合を先進国平均の20.6%にまで引き上げ、上位との格差を縮めるには、5億人全員の収入をいまから3.4~4.3倍に増やす必要がある。』

『中国国家統計局のデータなどから割り出した。

現状の経済成長シナリオでは、5億人の所得は2.3~3.0倍程度にしか増えない。共同富裕の実現には、さらに地域振興や産業誘致で累計900兆円、こうした低所得層の収入を積み増さなければならない。』

『しかしそれが達成できてもなお、農村の5億人は年100万円程度の生活だ。習政権がめざす「中等先進国」には遠い。

豊かとされる都市部でも、市民の間には先行きへの不安が広がる。

「違法だが、雇ってもらう立場だから」。北京市で昨夏まで塾講師をしていた劉暁雯さん(40)は視線を落とす。職場に入る条件として、毎月の給与を現金かアプリ決済で払うと提示された。

経営者からは「社会保障費を抑えるためだ」と告げられた。中国の年金や医療保険は雇用主の負担が大きい。銀行振り込みでなければ痕跡が残らず、企業は得をする。

単発仕事で暮らすギグワーカーの増加もあり、年金未納が相次ぐ。「会社員らが加入する公的年金の積立金が35年に枯渇する」。中国社会科学院も警鐘を鳴らし、諦観が働き盛り世代を覆う。年金を持続させるには、毎年12兆円もの財政補塡が必要との試算もある。

老いる中国は人ごとではない。もはや中国とつながっていない国などないからだ。坂の上を越しつつある「大中国」を世界最大のリスクとみるか、それとも対話すべき隣人ととらえるか。次世代のために誰もが考える時に来ている。』

『中国「米国に比肩」の夢
GDP逆転、9年後か幻か
中国の習近平(シー・ジンピン)政権は建国100年の2049年までに米国と肩を並べる強国を築く方針を掲げる。米中の経済規模の首位逆転の時期やその後の見通しは、国際社会における双方の勢力圏づくりに大きな影響を及ぼす。今後を左右する様々な条件から描く中国経済の未来図は、規制や改革など当局の手綱さばき次第で良くも悪くも大きく変わる。

名目国内総生産(GDP)で33年に中国が米国を追い越し、17年後の50年に米国が抜き返す――。日本経済研究センターは最新の調査でこう分析する。標準的なケースでは中国のGDPは38年に米国を5%近く引き離す。40年代は差が縮み、米国に再逆転を許した後、60年には米国を1割下回ると予測した。』

『日経センターは企業の設備(資本)、労働力、技術進歩や効率化が左右する生産性の3つの条件から、60年までのGDPをはじき出した。これまでの経済発展で資本蓄積が進み、今後は設備投資の伸びが鈍化。不動産の過剰投資規制も中期的に投資を抑える。働き手の減少で労働参加率は低下が続き、ネット企業などへの規制強化が生産性向上の足かせになると想定した。

これら3つの条件次第では楽観的な見通しも描ける。ハイテク関連などで設備投資が大幅に増え、企業への規制緩和やさらなる対外開放で生産性の伸びが落ち込まなければ、比較的高い経済成長率を保てる。定年延長などによる労働参加率の上昇も含めて3つの条件すべてが上振れすれば、米中逆転の時期は31年に早まり、その後、米中の差は開き続ける。中国が覇権を取る時代の未来図といえるかもしれない。

反対にすべての条件が下振れする場合は「米国に比肩する強国づくり」という夢も幻に終わる可能性が高まる。この場合、中国のGDPは米国を追い越せず、対米比率は36年前後に9割に達した後、低下に転じる。60年には65%まで下がり、17~18年の水準に逆戻りするという結果になった。』

『中国では激しい競争社会や高い生活コストに嫌気が差し、最低限の生活が送れれば満足する「寝そべり族」と呼ばれる若者が増えている。「お金は通常の生活が送れれば十分だ。足りない分は働いて稼ぐが、多く稼ごうなんて思わない」。山東省の田舎で国語教師を勤めていた牛暁雨さん(26)は自ら寝そべり族だと認識する。

教壇に立っていた時は、校長をはじめ教員は皆「点数至上主義」に染まっていた。勉強を嫌々させられている児童の顔を見て矛盾が膨らみ、心理的な負担を重ねた牛さんはうつ病を患った。長期休暇をきっかけに「金をはじめいろいろなものへの興味がうせた」。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「将来の教育費を抑えるために子を産まないという選択が増える可能性を示唆する現象だ」と指摘する。星野氏は女性が生涯に産む子の数を示す合計特殊出生率に注目。現状、1.3の出生率が21年以降、1.0で推移すると、米中のGDP再逆転は日経センターの標準ケースよりも早く、最短で45年に前倒しになると予測する。

「子は1人」という家族観が根強く、現役世代の老後への不安もくすぶるなか、出生率はさらに下がるとの見方もある。長年の産児制限のツケで歯止めがきかない出生率の低下は将来の労働力確保に重荷となる。』

『「大中国の時代 坂の上の罠」記事一覧
( https://www.nikkei.com/theme/?dw=22012100 )

①台湾うかがう「強国」の橋 習氏の焦燥、爪を隠せず

②米全土2回買える「地価」 鬼城が映す不動産バブル

③世界3万都市に監視の目 中国、制裁かわし半導体強国へ

④中国14億人市場の重力圏 近づけば不評、離れても打撃

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・「中国は超大国になれない」 エマニュエル・トッド氏

・「中国、ピークを前に強硬」 マイケル・ベックリー氏

・中国の脱貧困村の現実 「豊かさ」実感、自立は遠く

・習政権、強まる独自色 政治文書のキーワードから探る』

『「大中国の時代」取材班 阿部哲也、島田学、岩崎航、原島大介、黄田和宏、桃井裕理、中村裕、土居倫之、小川知世、若杉朋子、多部田俊輔、川手伊織、川上尚志、渡辺伸、比奈田悠佑、山田遼太郎、綱嶋亨、西野杏菜、羽田野主、松田直樹、山下美菜子、本脇賢尚、高橋耕平、遠藤智之、大塚節雄、木原雄士、小林健、大越優樹、金子冴月、高野壮一、佐藤季司で構成しました。』

米、NATO拡大方針を堅持 ロシア外相が反発

米、NATO拡大方針を堅持 ロシア外相が反発
ウクライナ加盟排除せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2781X0X20C22A1000000/

『【ワシントン=中村亮、モスクワ=石川陽平】バイデン米政権は26日、欧州の安全保障体制をめぐり北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を容認する立場を堅持した。ロシアはNATOの東方拡大の停止を強く求めており、ロシアのラブロフ外相は反発した。

米政権とNATOは26日、ロシアが2021年12月に提案した欧州の安保構想について、それぞれ書面回答した。

ブリンケン米国務長官は同日の記者会見で「NATOのドアは開かれている」と語った。ウクライナなどの加盟の可能性を残し、NATOの拡大停止を拒否した。これまで東欧からのNATO軍の撤収や、核兵器を自国の外に配備しないとするロシアの要求を拒んでおり、書面回答でも受け入れなかったとみられる。

ロシア外務省が27日公表したラブロフ外相の発言によると、同外相は米国の書面回答について「主要な問題で肯定的反応はない」と述べ、NATOの東方拡大停止の拒否に不満を示した。「真剣な対話を始める希望が見いだせるのは副次的な問題だけだ」とも語った。

ラブロフ氏は「省庁間で調整しプーチン大統領に報告する」としたうえで「彼(プーチン氏)が今後の措置を決める」と述べた。ペスコフ大統領報道官によると、プーチン氏はすでに米国の書面回答を読んだという。

米欧はロシアがウクライナ国境に10万人規模の部隊を展開中とみる。「自国の安保が著しく損なわれる」としてロシアがウクライナに侵攻するシナリオを米国は警戒する。プーチン氏は21年12月に「米欧が明らかに攻撃的な路線を続けた場合、われわれは適切な軍事技術的対抗策をとる。非友好的な措置には厳しく対応する」と述べた。

一方、ブリンケン氏は26日、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と電話で協議した。ロシアによるウクライナ侵攻に反対するよう求めたとみられる。王氏は「ロシアの安全保障上の合理的な懸念を重視し、解決すべきだ」とロシア支持を打ち出した。

米欧は対ロシアで厳しい経済制裁を準備するが、中国がロシア支援に回れば抑止効果が薄れるとの見方が多い。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は2月4日の北京冬季五輪の開会式にプーチン氏を招いている。

バイデン政権はウクライナ侵攻にも備えを急ぐ。米CNNテレビによると、米政権は英国などの有志国と東欧のNATO加盟国への追加派兵を検討している。ルーマニアやブルガリア、ハンガリーに1000人規模の軍を送る案が浮上する。

ロシアがウクライナを侵攻すれば、近隣の東欧諸国に対するロシアの脅威も高まる。米国は派兵を通じ、北大西洋条約第5条が規定する集団防衛を確約する意志をアピールできるとみる。NATOに加盟しないウクライナへ戦闘部隊は送らず、武器提供などで支援を続ける。

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池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説

東西冷戦時代に設立されたNATOに対し、当時のソ連は東欧諸国を巻き込みワルシャワ条約機構を設立して対抗。

両者の衝突はありませんでしたが、チェコスロバキアで民主化運動「プラハの春」が起きると、ワルシャワ条約機構軍が戦車を送り込んで制圧。ソ連にとってチェコが緩衝地帯であることを見せつけました。

冷戦終結後、ワルシャワ条約機構は解体。プーチン大統領にしてみれば、「ワルシャワ条約機構を解体したのだからNATOも解体すべきだ。せめて拡大はするな」という思いを持っているのでしょう。

アメリカとしてNATO参加の自由という建前を保ちつつ、プーチン大統領の「不安感」をどう解消できるかの匙加減が課題です。

2022年1月28日 11:23

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

理屈からすれば、NATOの拡大を止めることはできず、オープンドア政策(誰にでも門戸を開く)を変える合理的な理由はない。

むしろロシアはウクライナに圧力をかけて、ウクライナが加盟を申請しないようにさせる(中立国にさせる)しかないわけだが、ウクライナがそれを飲むとも思えない。

しかし、そもそもの問題としてNATOがウクライナを加盟させようとしていたわけでもなく、させたいわけでもないのにプーチン大統領が必要以上に圧力をかける理由がいまだによくわからない。

2022年1月28日 10:37

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

バイデン大統領の忠実な部下であるブリンケン国務長官はやはり、主権国家の権利(ウクライナがNATOに加盟する自由)という原理原則論を前面に出した。

ロシアの要求を正面からはねつけた形である。

ウクライナを巡る今回の米国とロシアの対決は、高邁な理想主義と冷徹な現実主義の対決という様相を帯びる。

外交交渉が今後断続的に進められる中で、玉虫色の妥協点が見出され、ロシア軍ウクライナ侵攻という事態は回避されるのが望ましいと、筆者は考える。

だが今のところ、そうした手打ちへの糸口は見えておらず、ウクライナ問題は金融市場にとっても無視できないリスク要因になっている。

2022年1月28日 8:57 』