韓国人「2028年、日本に領有権が移行する可能性がある第7鉱区について調べてみよう」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/52520439.html
※ 「ひつじさん＠の「明るいニュース」」でも、やってたな…。
○日韓大陸棚協定が2028年に切れるため、その後はほぼ全てが日本の物に。
https://twitter.com/hitsuji_bright/status/1474867283285938176?cxt=HHwWgMDU8dv-4_coAAAA
『韓日共同開発区域（JDZ）を第7鉱区と呼ぶ。
ここは、世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に相当する原油と天然ガスが埋蔵されていると推定される場所でもある。
もし、本当にここで原油と天然ガスが発見されたら、アジアのペルシャ湾と呼ばれることになるほどであり、その経済価値は、数十兆、数百兆ウォン規模以上になる区域である。
済州島の南の海上から、沖縄海溝直前まで続いた大陸棚は、朴正煕元大統領が1970年1月に「第7鉱区」に設定し、領有権を宣言して韓国の領土に編入した。
しかし、当時の我々は、これを単独で開発する資源も技術もなかったので、隣国である日本に提案し、1978年に「韓日共同開発区域」となった。
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韓日共同開発協定書には、「第7鉱区は、韓国と日本の両国が、必ず一緒に共同開発しなければならず、一方が開発しない場合、単独で開発することはできない」という内容が含まれていた。
韓日共同開発協定の有効期間は、1978年から2028年までの50年間までとし、施行されて以降、両国は共同で開発を行っていたが、1985年の「リビア・マルタ大陸棚事件」を契機に、国際的な雰囲気が反転した。これは、「地形ではなく、距離を基準に海の領域の領有権を分ける」という判断基準ができたためだ。日本の立場では、独島に続き、第7鉱区も領有権を主張することができるきっかけを提供することになったわけだ。
これを裏付けるように、日本は第7鉱区に対する探査を1986年に中断している。実際に、それ以前まで、大陸棚基準に海上領有権を認めた「自然延長説」が主流だったので、日本が韓日共同開発エリアの領有権を主張する根拠はなかったが、1985年のリビア・マルタ大陸棚事件で反転したのだ。
さらに悪いことに、中国さえも東シナ海の領有権を主張し出し、問題はさらに複雑となり、日本と中国は、2008年に第7鉱区を含む東シナ海の中日共同開発区域を設定してしまった。
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また、1998年に、金大中が新韓日漁業協定を締結したため、第7鉱区海域の一部が韓日中間水域に入ってしまった（本当にこいつは色々やってくれるね）。
そして、国連が要求した自国の海洋に関する書類を金大中とノムヒョン政権時に一枚も提出せず、これに対し、中国と日本は、数百枚の書類を提出したという。李明博大統領時代に入り、2009年と2012年に書類を提出したが、それさえ、中国と日本に比べると微弱であった。
今は、韓国が単独で掘削できる技術と資本は整っているが、韓日共同開発協定により、2028年まで開発することができない状況だ。
日本の立場では、2028年以降、単独で第7鉱区の開発する準備をしており、時間が経てば第7鉱区は自然と日本の領有権に帰属するという考えを持っている。そこに、中国まで領有権を主張している状況という話だ。
韓国政府は、過去の歴史を繰り返さないために万全の準備を備えなければならない状況に直面している。果たして2028年に第7鉱区はどのようになるのか、今からでも全国民が関心を持つべきだと考えている。
ジジイがあれこれ考えた 