中国実質4.0%成長に鈍化、10～12月　昨年通年は8.1%
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『【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2021年10～12月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.0%増えた。7～9月の4.9%増から減速し、20年4～6月（3.1%）以来の低さとなった。新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた行動制限が経済活動の足かせとなった。環境や不動産など政府の規制強化も響いた。

同時に発表した21年通年の実質GDPは前年比8.1%拡大した。11年（9.6%増）以来の伸びだが、主因は新型コロナで年初の経済活動が止まった20年の反動だ。

21年10～12月の前年同期比伸び率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（3.3%）を上回った。新型コロナ前の19年10～12月と比べると、約11%増加した。

季節要因をならした前期比での伸び率は1.6%だった。7～9月の0.7%よりやや加速した。生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.4%拡大した。

GDPと同時に発表した他の統計からも景気の停滞感は見て取れる。

企業部門では、21年通年の工業生産は前年比9.6%増えた。1～9月の前年同期比伸び率（11.8%）より鈍化した。政府が環境規制で電力供給を制限した鉄鋼やセメントの生産は落ち込んだ。

工場の建設などを示す21年の固定資産投資は4.9%増だった。このうち地方経済の下支え役であるインフラ投資は0.4%増にとどまった。バブル抑制を目的とした金融規制で不動産開発投資も失速し、マンション販売も振るわなかった。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は前年を12.5%上回った。1～9月の前年同期比増加率（16.4%）より縮小した。コロナ感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策のもと、厳格な移動制限が外食や旅行、娯楽などサービス業の逆風となった。

景気の停滞で、雇用や所得の回復も勢いを欠く。21年の都市部の新規雇用は1269万人だった。前年比では7%増えたが、新型コロナ前の19年を6%下回った。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で6.9%、1～9月時点の同7.1%から鈍った。

内需の不振と対照的に、外需は堅調さを保った。10～12月の輸出入（ドル建て）はともに前年同期から2割超伸びた。輸出から輸入を引いた貿易黒字は最大となった。

中国経済は22年初めも停滞が続く公算が大きくなっている。変異型「オミクロン型」の感染が広がり、移動制限が長引きかねないためだ。米ゴールドマン・サックスは「より頻繁で広範囲な規制が必要になるリスクが高まった」として、22年の実質経済成長率の予測を4.8%から4.3%に引き下げた。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

昨年10-12月の経済成長率は予想よりも良く、直近の製造業やサービスのPMIの改善とも整合的に見える。

輸出が輸入より大きく伸びており、製造業では設備投資も改善していたことも予想ほど落ち込まなかった原因とみられる。

だが不動産業界の減速、およびコロナ感染者数の急増とそれによる厳格な対応で消費を中心に景気は減速感が強い。

現時点での財政政策と金融政策に大きな変更はないようだ。3月に発表される今年の成長率に注目したい。予想の5％程度を大きく超える設定になれば景気拡大のための大型政策を打ってくる可能性もあるが、過剰債務や不動産バブルを回避したいこれまでの意向は変わらないようにも見える。

2022年1月17日 12:15

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

中国の実質経済成長率は、21年通年では前年比＋8.1%になり、政府が掲げた目標である「6.0%以上」をクリアした。

四半期ごとの動きを季節調整済み前期比で見ると一進一退であり、新型コロナウイルスに振り回された面もあるだろう。

今年の政府目標は、3月の全人代で5%台に設定される可能性が高くなっている。

日本では、政府による高めの経済見通しの数字は政策目標の色彩が濃いと言われたことが、かつてあった。一方、中国の場合には文字通り「目標」であり、しかもそれは政治的に事実上「必達目標」である。財政・金融政策を必要に応じて発動しつつ、政府目標は今年もクリアされる可能性が高いとみる。

2022年1月17日 12:59

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

想定内の数字だが、CPIがやや過小評価されている感があって、実態はもっと厳しいはず。

とくに第三四半期から急減速しているため、いかにして底上げするかは不透明

2022年1月17日 12:18　』