不織布マスクで紫外線は防げない!

不織布マスクで紫外線は防げない! 花王がすすめる日焼け止めの効果的な塗り方
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1332239.html

 ※ 色白女子は、注意しておいた方がいい情報じゃないのか…。

 ※ 変に「まだら模様」がついたりしたら、ちょっとイヤだろう…。

※ やはり、「忍者頭巾」か…。

※ 結局は、コレか…。

※ つば広帽子を被ったら、完璧だ…。耳まで、覆っているしな…。

※ ただ、蒸れは相当にキツそうだ…。

※ 日焼け防止か、蒸れの我慢か、トレードオフだな…。

バイデン氏、コロナ起源巡る中国の対応に疑問 習氏は「旧友にあらず」

バイデン氏、コロナ起源巡る中国の対応に疑問 習氏は「旧友にあらず」
https://jp.reuters.com/article/usa-russia-summit-china-idJPKCN2DS2GS

『[ジュネーブ 16日 ロイター] – バイデン米大統領は16日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に関して、中国は責任ある国家であることを誇示しようとしているが、中国がコロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか、依然として不明であるという考えを示した。

中国の習近平国家主席を「旧友」と呼び、世界保健機関(WHO)の再調査を受け入れるよう要請するかとの質問に、「われわれは互いによく知ってはいるが、旧友ではない。これは純粋なビジネスだ」と発言。その上で「中国は本当に真相を究明しようとしているのだろうか」と語った。

バイデン氏は先月、新型コロナウイルスの起源について、動物からの感染と研究所からの漏えいという2つのシナリオを米情報機関が精査しているものの、見解は割れているとした上で、明確な結論に近づくことができるよう、米情報機関に対し情報の収集・分析に関する取り組みを強化し、90日以内に報告するよう要請した。』

米軍、中東で防空部隊を削減へ 対中国シフトへ布石

米軍、中東で防空部隊を削減へ 対中国シフトへ布石
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190AO0Z10C21A6000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省は18日、オースティン国防長官が中東に配置している部隊や戦力について、今年夏に減らすよう米軍へ指示したことを明らかにした。空からの攻撃を防ぐ部隊が主な削減対象となる。中国との競争に向けて中東への関与を下げる思惑が透ける。』

『米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米軍はイラクやクウェート、ヨルダン、サウジアラビアで防空部隊を減らす。バイデン政権は9月11日までにアフガニスタンからの米軍撤収を完了する見通しで、中東関与の低下が鮮明になってきた。

米軍削減は敵対関係にあるイランへの対話のシグナルにもなる。米国のトランプ前政権はイランとの対立が激しくなるたびに中東に米軍を増派し、16年ぶりにサウジ駐留を再開した。18日のイラン大統領選では強硬派の勝利が有力視されている。バイデン政権はイラン核合意への復帰を目指しており、イラン新政権とも対話を続けたい考えだ。』

米、徹底排除へ「抜け穴」封じ ファーウェイなど認証禁止

米、徹底排除へ「抜け穴」封じ ファーウェイなど認証禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN182HD0Y1A610C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米政府が国内市場から中国製の通信機器を徹底的に排除する。17日、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を認証しない新規制を決めた。政府と取引がない民間企業にも販売できないようにして「抜け穴」を封じる。米中のハイテク摩擦が激しさを増す。』

『トランプ前政権で米中対立が激しくなるなか、FCCは2018年以降、様々な手を打ってきた。中国政府のスパイ活動に使われるとして、政府の補助金を受け取る米通信会社がファーウェイなどの製品を買うのを禁じた。計19億ドル(約2100億円)で撤去や交換にかかった費用も肩代わりする。

ただ、補助金を受け取らない企業は引き続き中国製品を使うことができた。FCCは18年以降も3千件を超えるファーウェイ製品を認証した。既存品の再認証を含む数字だが、逆風下でも米国市場での浸透ぶりがうかがえる。

米政府はハイクビジョンやダーファの監視カメラが中国の新疆ウイグル自治区などで人権弾圧に使われていると問題視する。それでも米ブルームバーグ通信によると、21年に2社の製品は米国で約100万台の販売が見込まれる。規制が施行されれば、店舗や学校など利用者への影響は大きい。』

『米政府・議会は中国製品を締め出そうと規制を強めてきた。19年8月には連邦政府機関が5社の製品を調達するのを禁じる法律が施行した。20年8月には5社の製品を使う企業を政府取引から排除した。

もっとも完全な民間の取引まで網をかけるのは簡単ではない。商務省は21年3月、テロなど有事に政府の緊急権限を認める法律を持ち出して、米国企業による中国製IT(情報技術)機器の購入を個別に禁じる規制を取り入れた。

FCCの新規制も「開いていたドアを閉じる」(ローゼンウォーセル氏)ものだ。これまでファーウェイはスパイ活動への関与を否定し、FCCを提訴するなど徹底抗戦してきた。正式な施行までには曲折も予想される。』

『中国のハイテク企業を安保上の脅威とみなして排除する流れはバイデン政権でも変わらない。FCCの新規制も与野党の委員4人が全会一致で支持した。日本企業も引き続き、深まる米中対立への対応を迫られる。』