菅政権、ミャンマー国軍クーデターの発信弱く　民主主義の「危機」

　※　そういう「論陣」を張るのは、ないものねだりというものだろう…。

　※　しょせんは、「憲法九条」に手足を縛られた、「片肺国家」だ…。邦人がさらわれても、人質になっても、「軍を出動させて、救出」するということが、そもそも「憲法上、できない」国家なわけだ…。

　※　しかも、経済的には「中国に、多くを負っている」という事情もある…。

　※　さらには、政権内部には、「親中派」を多く抱えている…。

　※　歯切れ悪く、あっちの顔色をうかがい、こっちの顔色をうかがい、右往左往する…、という状態になるのは、やむを得ないところだろう…。

　※　さりとて、「九条改正して、フツーの国家」になれば、あらゆる問題が解決するのか…、と言えば、そういうものでもない…。

　※　必ず「利害・得失」「長・短」あるから、よくよく考え、利益衡量し、「国家、国民」にとっての「最善の道」を、熟慮に熟慮を重ねて、探っていかないとならない…。

　※　むろん、「将来の国際情勢の見通し」ということも、大きく作用する…。

　※　人も国家も、現実の出処進退というものは、格好の悪い、歯切れの悪いところに、落ち着かざるを得ないモンだ…。

『ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、菅義偉政権の反応の遅さと発信の弱さが国際社会で際立った。

アウン・サン・スー・チー国家顧問が拘束されたとの一報が入ったのは日本時間の早朝だ。米国や国連は事態の発覚から数時間のうちに、軍の行動を非難する声明を素早く出した。

米ホワイトハウスは大統領報道官が日本の正午までに「選挙結果の変更や民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」と表明した。ブリンケン…

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ブリンケン国務長官もツイッターで国軍に「直ちに行動をやめるべきだ」と続いた。

国連のグテレス事務総長は全権を軍に移管するのは「民主的改革に深刻な打撃を与える」と危機感を示した。

日本政府はどうか。外務省幹部は午前中「情報収集中だ」と繰り返した。加藤勝信官房長官は午前11時すぎの記者会見で「民主的プロセスにのっとり当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要だ」と従来通りの立場に言及した。

邦人保護に万全を期す考えを示したものの、クーデターという軍の行動への批判はなかった。政府による午前中の具体的行動は、在留邦人への不要不急の外出自粛を呼びかける領事メールを発出したくらいだった。

最近も似たような出来事があった。米国のトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会占拠である。

「完全に間違いだ」「怒りと悲しみを感じた」「1人1票という普遍の理念への攻撃だ」――。英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領ら主要国首脳が次々にツイッターや声明で懸念を発信する一方で、菅首相は沈黙を保った。

この件で最初に意思を表明したのは事件から丸1日以上たった後、記者団に問われてだった。それも「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べるにとどめた。

外務省幹部は「官房長官会見が政府の発信だ」と説明する。とはいえ声明やツイッターで自発的に発するメッセージと記者に聞かれて答えるのとで意味合いは異なる。

内政問題だから踏み込んだ意見表明はしにくいとの声もある。確かに他国の内政問題に踏み込むのは慎重であるべきだ。

ミャンマーに関しては米欧と異なり日本政府が独自の立ち位置を取ってきた事情もある。軍事政権時代もパイプを保ちながら民主化を促す政策を取ってきた。ミャンマーが国際社会で孤立すれば中国に傾斜しかねないとの懸念がある。

ミャンマーや米国で起きたのは選挙を通じて国民の代表を選ぶという民主主義の根幹に関わる問題だ。こうした動きには断固たる姿勢を取る、というメッセージを素早く、強く発するのも民主主義国家たる日本政府の責務だろう。（加藤晶也）