https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM181LN0Y1A110C2000000
『トランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の一部サプライヤーに対して同社に部材を販売する免許の取り消しを通知したことが18日、分かった。ロイター通信が複数の関係者の話として伝えた。トランプ大統領は任期の終わりが近づくなか、中国に対する締め付けを強化している。
ロイター通信によると、8つの免許が4社から剝奪された。免許を取り消されたサプライヤーには米インテルが含まれており、日本でも半導体メモリー大手のキオクシア(旧東芝メモリ)が少なくとも1つのライセンスを取り消されたという。
米商務省はファーウェイ向け輸出ライセンス申請の多くについて拒否する意向を示しているという。同省は2019年5月にファーウェイを安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加。米国製の部材やソフトウエアの輸出を事実上禁じ、ファーウェイがスマートフォンに米グーグルのソフトを使えなくなるなど影響が出た。
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