外貨準備の金、50年ぶり大幅増 「埋蔵金」を計上へ

外貨準備の金、50年ぶり大幅増 「埋蔵金」を計上へ
造幣局保有を外為特会に移管 市況考慮で市場放出は回避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ056TI0V00C21A1000000

 ※ おーや、おや…。

 ※ これも勘ぐれば、重大ニュースだ…。

 ※ ド〇崩壊に、備えているとかな…。

 ※ 日本の外貨準備に占める「金」の比率が低いのは、言わずとしれた某国通貨価値との関係だ…。

 ※ そんなことは、いちいち言わんでも、知れてる話しだろう…。

『日本が外貨準備の一部として保有する金の量が大幅に増える。3月末までに80トン増え845トンとなる。造幣局が記念金貨鋳造などのために保管していた金塊を、過去の為替介入で得た外貨を運用する財務省の外国為替資金特別会計(外為特会)が取得する。80トンもの大幅な積み増しは金とドルの交換が停止した1971年のニクソン・ショック以来50年ぶりだ。

日本が外貨準備金として保有する金は765トン(2020年12月…

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・日本が外貨準備金として保有する金は765トン(2020年12月時点)。ここに造幣局の持つ80トンの金が加わる。造幣局が保有する金は、過去に流通した金貨が銀行などを通じて回収され、新たな金貨を鋳造するための原料として保管されていたもの。貨幣回収準備資金として一般会計に属し、日銀と外為特会とで保有する外貨準備の金とは別物だ。

・過去の様々なタイミングで国に還流した金の取得価格ははっきりしないものの、財務省は1980年代後半に昭和天皇在位60年の記念金貨発行のため大量の金を輸入している。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「当時財務省が300トン超の金を市場から直接買い上げたのはいまだに語り草だ」と話す。

・当時の金価格は1グラム2000円前後。一方、足元は1グラム6000円台と当時に比べ大幅に値上がりした。今回外為特会は時価で購入するため、簿価との差額が造幣局に入り、政府が第3次補正予算に盛り込んだ大学ファンドの財源として活用される。

・オリンピックなどの記念金貨の発行一服を背景に、財務省内ではこの「埋蔵金」を売却して財源に活用する案は早くから浮上していた。ただ「80トンもの大量の金を市場で一度に売却すれば価格への影響は免れない」(日本貴金属マーケット協会の池水雄一氏)。過去には欧州の中銀が外貨準備として保有する金を大量に市場で売却し、金価格が低迷した時代もある。

・市場で売却すれば、日本の金の海外流出にもつながりかねない。外為特会での取得に動いた背景には「市中売却による価格への影響と、金の海外流出を避けるという2点があった」(財務省幹部)。今回は市場から直接購入する訳ではないため、金の需給にも影響しない。

・70年代以降、日本の外貨準備の金は国際通貨基金(IMF)への出資金返還などに伴う受け身的な増加を除き、積極的に積み増されていなかった。外貨準備の6~7割を金で持つ欧米諸国に対し、日本の金比率は3%とわずか。近年保有を増やしたロシア(23%)や中国(4%)などに比べても低かった。

・仮に日本が市場から金を購入するなどして金の保有比率を継続的に高めれば、金需給に影響し、価格の上昇要因となりうる。今回は市場への影響を避けながら財源を捻出するための例外措置の面が強く、今後も継続的に積み増す可能性は今のところ低そうだ。外貨準備は通貨安定のための為替介入の原資となる。換金性や流動性の面で米国債などに劣る金の比率を増やしすぎればリスクもある。

(浜美佐)

“マスク不正行為”は総合的判断

“マスク不正行為”は総合的判断|NHK 首都圏のニュース

※ ヤレヤレな話しだ…。

※ 「なんかが、ズレている…。」と感じるのは、オレだけか…。

※ 再度言う…。世の中には、一定の割合で、こういう人が存在する…。

『関係者によりますと、この受験生は40代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。』

『(記事全文)

感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、大学入試センターには、マスクの着用をめぐって不安の声などが寄せられているということです。
センターでは、受験生が指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響を含めて、総合的に判断したと説明しています。

17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。
今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは、「次の注意で無効になる」と告げたあとも応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という不正行為の要件に該当したと発表していました。
関係者によりますと、この受験生は40代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。』

ビットコイン保存のHDDをうっかり捨てた男性、72億円で発掘許可を要請

https://www.cnn.co.jp/tech/35165138.html

 ※ こういう話しもある…。

 ※ 画像を見ると、埋め立てられて、キレイに舗装もされているようだ…。

 ※ これを重機でほっくり返して、たった1個のHDDを探し出すことは、まず不可能だろう…。

『(CNN) 仮想通貨ビットコインを保存したハードディスクドライブ(HDD)を誤って捨ててしまった英国の男性が、地元自治体に対し、ごみ埋立地の発掘を許可してくれれば7000万ドル(約72億円)を支払うと申し出ている。

IT業界で働くジェームズ・ハウエルズさんは2013年6~8月の時期に、7500ビットコインを保存したドライブを廃棄。ハウエルズさんがその4年前にマイニング(採掘)を行った時、ビットコインの価値はまだ低かった。

しかし、ビットコインの価値が高騰したためハードドライブを探したところ、ごみと一緒に誤って捨ててしまったことが判明した。

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その後、なくなったビットコインの価値はさらに上昇。そこでハウエルズさんはウェールズのニューポート市議会に連絡を取り、ハードドライブが埋められていると思われる埋立地の区画の発掘許可を求めた。

ハウエルズさんは発掘許可と引き換えに、保有するビットコインの現在価値の4分の1に当たる額を支払うと提案。このお金は地域住民に配ることもできるとしている。

ビットコインは2009年、「サトシ・ナカモト」の名で知られる1人もしくは複数の匿名プログラマーによって発明された。本質的にはコンピューターファイルであり、利用者の端末の「デジタルウォレット」に保存される。保存後は決済手段に活用することが可能で、全ての取引は「ブロックチェーン」と呼ばれる公開リストに記録される。

ビットコインの価格は最近史上最高値をつけた後、現在は1ビットコイン=3万7000ドル付近で取引されている。

ハウエルズさんがハードドライブがないことに気付いた時、保有するビットコインの価値は計約900万ドルだった。現在のレートでは推定2億7300万ドルに相当するという。』

東証大引け 続落 高値警戒感で売り 中国指標改善は支え

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Y1A110C2000000

 ※ 十字星や独楽みたいな形は、相場の「潮目が変わった」ことを示すことが多いと言われている…。

 ※ 5連騰の後に、下げて、ちょっと様子見体制に入ったような感じだ…。

 ※ 明日以降の今週の相場の推移に注目だ…。

 ※ いずれ、バイデン新政権の経済対策と、FRBの姿勢に大きく左右されるものと思われる…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比276円97銭(0.97%)安の2万8242円21銭で終えた。前週に約30年ぶりの水準まで上昇したことで、高値警戒感が強まった。短期筋を中心に利益を確定させるための売りが広がり、一時400円超安まで下げた。

日経平均は朝方から下げが先行した。200日移動平均からの乖離(かいり)率が23.5%に達したこともあり、利益確定売りが強まった。前週末の米国株式相場が軟調だったことも投資家心理に響いた。

一方、11時に発表された2020年10~12月期の中国の実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回る結果で、中国経済の回復に自信を強める投資家も多かった。同時発表の12月の工業生産高も好調で、中国の上海総合指数が上昇し、支えとなった。

ただバイデン次期米大統領の就任式を控え、スムーズに政権移行が進むかどうかを見極めたいとの声もあり、持ち高調整の売りも出て軟調な地合いが続いた。

JPX日経インデックス400も続落。終値は前週末比105.39ポイント(0.63%)安の1万6751.83だった。東証株価指数(TOPIX)も続落で、11.12ポイント(0.60%)安の1845.49で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9320億円。売買高は9億854万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1195と、全体の5割強を占めた。値上がりは888、変わらずは106銘柄だった。

三越伊勢丹、Jフロント、高島屋など百貨店が大きく下げた。ニコンやエプソン、リコー、コニカミノルも下落した。一方、デンソーが上昇。JR東日本、JR東海、JR西日本も上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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シンガポール輸出、コロナ禍でも増加 2020年

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM181A80Y1A110C2000000

『シンガポール政府は18日、2020年の輸出額が1724億シンガポールドル(約13兆4200億円)と19年に比べ4.3%増加したと発表した。世界的な半導体需要の増加を受けて、集積回路やトランジスタなど電子部品の輸出が好調だったためで、コロナ禍でも増勢を維持した。

シンガポールは半導体関連の工場が集積し、電機製品や部品が輸出額の2割超を占める。直近の20年12月の電機製品の輸出が13.7%増え、全体の伸び(6.8%増)をけん引するなど、20年は主力の半導体関連製品の底堅さが目立った。精密機械や医薬品といった電機製品以外の輸出額も前の年を上回った月が多かった。新型コロナウイルスの感染拡大で20年の世界経済は減速したものの、シンガポールの輸出は19年の9.2%減から20年は増加に転じた。

国別では対米輸出が38.3%増の299億シンガポールドルと大幅に伸びた。米中の貿易摩擦によって、中国から輸出していた製品生産の一部をシンガポールなど東南アジアが代替する事例が増えているとみられる。これまで首位だった中国を抜き、米国が最大の輸出相手国となった。欧州連合(EU)や台湾、日本向けの輸出も増加した。

世界の半導体市場は21年も拡大する見通しで、マレーシア系証券会社メイバンク・キムエンはシンガポールの21年の輸出が20年に比べ3~4%増加すると予測する。政府は21年の国内経済の成長率が4~6%に達するとみており、貿易の拡大が景気回復を後押しする見通しだ。ただ、新型コロナのワクチン接種が進まず、世界経済の回復が遅れれば、シンガポールの輸出が伸び悩むリスクも残っている。

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東南ア、中国製ワクチンへ傾斜 フィリピンは50万回分

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170XB0X10C21A1000000

『【マニラ=遠藤淳】東南アジア諸国が新型コロナウイルスの中国製ワクチンへの依存を高めている。フィリピンのロクシン外相は16日、マニラで会談した中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相から50万回分のワクチンの無償提供を伝えられた。11日から王氏が歴訪したミャンマー、インドネシアなども中国製を歓迎する。南シナ海の領有権問題などで東南アジア側の反発を抑えたい中国の狙いが透ける。

ロクシン氏は会談の冒頭で「…

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・ロクシン氏は会談の冒頭で「コロナ後の世界経済で中国の役割は欠かせない」などと王氏を持ち上げた。フィリピンが調達するワクチンの2割は中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製になる見通し。米ファイザー製に次ぐ規模だ。

・王氏は11日にはミャンマーで30万回分の中国製を提供すると表明。インドネシアは王氏が滞在した13日にシノバック製ワクチンの接種を始めた。これまでに確保した約2億3000万回分のワクチンの半分以上を同社から調達する。技術移転を受け、国内生産も目指す。

・2020年10月に王氏が訪れ、ワクチン供与を約束したマレーシアでは12日、地場製薬大手ファーマニアガがシノバックとワクチン購入契約を結んだ。タイはシノバックのワクチン200万回分を調達することで既に合意。地元メディアによると、カンボジアではフン・セン首相が15日、中国製ワクチンを100万回分調達すると発表した。

・一方、中国製を巡っては安全性や効果を懸念する声がある。インドネシアの民間団体が20年10月に実施した世論調査では、シノバック製ワクチンを「接種したい」という回答は31%にとどまった。

頻繁に切れる海底ケーブルの謎 ベトナムの「風物詩」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1370R0T10C21A1000000

『ベトナムで1月上旬から、海底ケーブルの不調が相次いでいる。海外のサーバーとの通信に必要な光ケーブルで、2つのケーブルに切断や漏電が確認されたと地元報道は伝えている。ベトナムではなぜか、しょっちゅう海底ケーブルが切れる。しかも国家に関わる重要なイベントがある時に起きる。

25日、5年に一回のベトナム共産党大会が開幕する。最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の後継を決める重要なイベントだ。閉幕…

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・最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の後継を決める重要なイベントだ。閉幕する2月2日までテレビもネットも報道はほぼ党大会一色になる。

・ベトナムは一定の報道の自由は認められているものの、主要メディアは政府の統制の下にある。2018年には発行部数でトップクラスの新聞「トイチェ(『若者』の意味)」が当時の国家主席の発言に関して誤報を掲載したとして3カ月間、電子版の発行停止処分を受けた。人事も刷新された。

・このような統制の中、自由な発言を繰り広げているのが海外メディアと海外の反政府系の団体だ。インターネットもスマホも普及し、国民は自由に閲覧できる。南ベトナムから脱出した人が多い米国やカナダを拠点に政府批判を繰り広げる団体は多い。「海底ケーブルの切断は当局がこうした閲覧を制限しようとしているのではないか」(ハノイ在住15年の日本人男性)と見る人は少なくない。

・前回、海底ケーブルが切れたのは20年5月。その少し前には中国が、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海に行政区を設置すると発表した。18年9月に国家主席だったチャン・ダイ・クアン氏が死去する直前にも海底ケーブルに不具合が生じ、海外サイトの閲覧が遅くなったり、見られなくなったりした。オバマ氏、トランプ氏など要人が来たときもそうだ。

・真相は検証しようもないが、ベトナム政府が海外の反政府系団体を警戒していることは事実だ。国家の治安維持も重要だが、頻繁なケーブル切断に”キレる”人も多いのではないか。

(企業報道部次長 富山篤)

インド、夏までに3億人 ワクチン接種スタート

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM162F90W1A110C2000000

『【ニューデリー=馬場燃】インド政府は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した。モディ首相は同日のビデオ演説で「世界最大のワクチン接種が始まった」と語り、夏ごろまでに約3億人への接種を予定する。全世界の累計死者数が15日に200万人を超すなどなお感染拡大に歯止めがかからない中、13億人強の人口大国のインドがワクチンの円滑な接種を成功させられるのか、注目を集めている。

インド政府は1月初めに2つのワクチンの利用を承認した。一つは英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発し、印セラム・インスティチュート・オブ・インディアが製造した「コビシールド」。もう一つは印バーラト・バイオテックの国産第1号のワクチン「コバクシン」。初日の接種は両ワクチンあわせて約3000カ所の会場で約30万人を対象とした。

まずは医療関係者や警官が接種し、次に高齢者や高血圧などの患者に広げる。モディ氏は「インドは短期間で2つの国産ワクチンをつくり、ほかのワクチンよりもはるかに安い」と胸を張った。2つのワクチンの単価は約200ルピー(約280円)とされており、近隣国のネパールなどへの輸出も計画している。

インドは貧困層を中心にコロナ感染が広がり、足元で累計感染者は1050万人強にのぼる。感染者は米国に次ぐ世界で2番目の高い水準だ。直近の新規感染者は1万~2万人に落ち着いたが、コロナ拡大の影響で経済活動の正常化が遅れている。インドの中央銀行は2020年度の経済成長率をマイナス7.5%と過去最悪を見込んでおり、コロナ感染拡大の防止が急務だ。

インドは低温輸送の物流網が発達していないため、適切な温度管理を施したワクチンを運べるかどうか懸念する声も出ている。世界では英国や米国などがワクチンの接種をすでに始めたが、インドの国産ワクチンは十分な検査データがそろっていないなかで承認されたとの批判もある。

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インド、世界最大のコロナワクチン接種計画 16日開始

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM156NN0V10C21A1000000

『【ニューデリー=キラン・シャルマ】新型コロナウイルスの感染者数で米国に次ぎ世界2位のインドが16日、野心的なワクチン接種計画を開始する。数カ月以内に全国民13億人のうち約3億人に接種する予定だ。

インド政府は年初、2つのワクチンの緊急利用の承認を与えた。1つは英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが共同開発し、印セラム・インスティチュート・オブ・インディアが製造した「コビシールド」。もう1…

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・もう1つは印バーラト・バイオテックが政府系研究機関と共同開発した国産第1号のワクチン「コバクシン」だ。両方とも初回接種から28日空けて再び接種する必要があり、セ氏2~8度の冷蔵保存が必須となる。

・モディ首相は、ワクチン接種会場約3000カ所をつないだビデオ会議を開き、ワクチン接種計画の開始を宣言する予定だ。14日の発表によると、各会場ではそれぞれ100人が初日に接種を受ける。つまり初日に計30万人がワクチン接種を受けることになる。接種計画はその後、段階的に拡大する。まず1000万人の医療従事者、そして警察や軍隊などの2000万人が接種を受け、接種費用は政府が負担する。続いて、50歳以上の2億7000万人や糖尿病・高血圧など既往症を抱える患者が接種を受ける計画だ。

モディ首相がワクチン接種計画の開始を宣言する予定だ(20年8月、デリー)=ロイター

・ワクチン接種開始は、1050万人の感染者と15万人以上の死者を出したインドが新型コロナを抑え込む上で重要な段階となる。「いま、我が国は新型コロナ感染拡大との戦いを左右する決定的な段階に入った。我々は世界最大規模のワクチン接種計画を始める」。全国の地方自治体の首長らとのオンライン会議でモディ首相は強調した。「今後数カ月で3億人にワクチン接種する」

・政府はすでに税抜きの単価200ルピー(2.73ドル)でコビシールドを1100万回分調達した。550万回分を調達したコバクシンについては、一部が無償譲渡されたため「調達単価は206ルピーになる」と保健省が今週明らかにした。

・保健省によると、多くの国で緊急利用が認められている米ファイザーと独ビオンテックのワクチンの単価は1431ルピー、米モデルナは2348~2715ルピー、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)は1027ルピーという。モディ首相は「我々のワクチンは両方とも(ほかのワクチンより)費用対効果が高い」とし、「インドの状況を考慮して開発された」と力を込めた。

・保健省はデジタルプラットフォームを利用して、ワクチン在庫や貯蔵温度、接種者の個別追跡などリアルタイム情報を管理している。ハルシュ・バルダン保健相によると、接種後に微熱や痛みなどの副作用が出る可能性もあるという。「少し時間がたてば副作用は自然となくなると考えられる」とバルダン氏は14日、ツイッターに書き込んだ。バルダン氏は以前、3億人への接種は「7~8月までに完了する計画である」ことも明らかにしていた。

・インドに先立ち、シンガポールやインドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエル、米国、英国など多くの国がワクチン接種を始めている。ただ、規模が桁違いのインドでの接種計画は世界から関心が高い。「インドでのワクチン接種の行方を多くの国が見守ることになる。大きな責任がある」とモディ首相は語った。

この記事の英文をNikkei Asiaで読むNikkei Asia
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/India-embarks-on-world-s-largest-COVID-vaccination-drive

新型肺炎

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
コメントメニュー
別の視点 弊社のインドの同僚たち(3000人ほど)をサンプルに取ると、10人に1人くらいが感染している印象があります。現時点で陽性判定数は1000万人ですが、病院に行かない人が多いので、実際の数は遥かに多いのでしょう。また、2020年9月に改定された農業法案への反対デモが長く続いているのですが、大勢のデモ参加者のほとんどがマスクをせずにデモに参加していました。

いきなり高額紙幣を廃止したことから始まり最近のロックダウンまで、現政権は突然に極めて強烈・苛烈な対策を打つ傾向があります。これまで、その多くは大混乱を引き起こしてきました。本件が無事に進むことを願っています。
2021年1月15日 22:53いいね
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小島武仁のアバター
小島武仁
東京大学 マーケットデザインセンター所長
コメントメニュー
別の視点 ものすごいワクチン接種ですね、これからに注目です。幸か不幸か日本のワクチンはもう少し後になりそうなので、接種をスムーズにできるように準備をぜひと思います。関連して、ちょっと手前味噌ですが、ブリティッシュコロンビア大学助教授の野田俊也氏が、我々が主催する東京大学マーケットデザインセンターにワクチン接種方法についての論考を寄稿してくださったのでご紹介します:

https://www.mdc.e.u-tokyo.ac.jp/2021/01/13/report-covid19-vaccine/
2021年1月15日 20:06いいね
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Facebook、対話アプリから利用者流出 方針改定で混乱

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13AKG0T10C21A1000000

『【イスタンブール=木寺もも子、シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが運営する世界最大の対話アプリ「ワッツアップ」が利用者流出の危機に直面している。個人情報保護方針の改定を利用者が不安視し、競合サービスの利用が急増した。フェイスブックは火消しを急ぐが、業界の構図が変わる可能性もある。

「さようならワッツアップ」――。1月上旬、トルコの大手紙がワッツアップの利用停止を呼びかける記事を一斉に掲載した。当局が独占禁止法違反の疑いで運営企業の調査を始め、インドでも権利侵害などに当たるとして提訴する動きが浮上している。

きっかけはワッツアップが個人情報保護方針の改定を通知したことだ。アプリ間で電話番号や位置情報を共有することを必須とし、ワッツアップで消費者とやり取りした企業がフェイスブックの別のSNS(交流サイト)に広告を出しやすくする。個人間のやり取りには影響しないというが、チャットなどを盗み見られるなどの不安が広がった。

巨大IT(情報技術)企業が個人情報を集めることに不満を募らせてきた一部の政府やライバル企業は攻撃の好機と捉えた。トルコのエルドアン大統領は国産アプリ「ビップ」などの利用を促し、14日までの6日間で新規ダウンロード数が1000万件を超えた。

ロシア発のアプリ「テレグラム」も好調で、12日までの3日間に2500万人の新規利用者を獲得。20億人が使うワッツアップの背中は遠いが、運営会社首脳は「デジタル史上最大の移住かもしれない」という。

インドネシアやマレーシアなど東南アジアでも利用者がワッツアップから競合アプリに流入する動きが起きている。米調査会社センサータワーによると、ワッツアップ創業者らの非営利団体が開発した「シグナル」のダウンロード数は、10日前後から北米、欧州、中南米、アジアの世界各国で連日1位を記録している。

ただ、懸念もある。フェイスブックはセキュリティー対策に巨費を投じ、サイバー攻撃から利用者を守ってきた経緯がある。また、多くの強権国家でワッツアップは当局による検閲や盗聴への「盾」の役割を果たしてきた。トルコのビップの運営会社には政府系ファンドが出資するなど、対話アプリの勢力図の変化が監視の強化につながるとの声も上がる。

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NZ中銀「重大な情報流出」 不正アクセスで

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153BT0V10C21A1000000

 ※ 相当な重大事件だと思うが、世の中の注目度は低いな…。

 ※ 問題は、どの勢力が仕掛けたのか…、ということだ…。

 ※ 視点は、2つほどあるように思う…。

 ※ 1、現政権は、「労働党」政権であるということ…。

   2、NZの置かれている「地政学的な位置」ということ…。

『【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は15日、機密情報を保管していた外部のファイル共有サービスが不正アクセスを受け「重大な情報流出」があったと発表した。中銀のオア総裁は声明で「影響を受けたすべての関係者に率直に謝罪する」と述べた。

NZ中銀は10日、不正アクセスについて発表した。オア氏は15日「調査の結果、我々が対処しているのは重大な情報流出だということが明確になった」としたうえで、「この犯罪は悪意ある第三者が犯したものだが、我々も関係者が求める基準に達していなかった」と認めた。中銀の中核機能やNZの金融システムは正常に稼働しているという。

中銀によると、外部のファイル共有サービスは機密情報の保管と共有のために利用していた。すでに国内外の専門家と協力して調査を進めているが、包括的な検討を行う独立した第三者も任命した。

同国では2020年8月、NZ証券取引所がサイバー攻撃を受けて4日連続で取引を中止した。

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反転攻勢に出るパレスチナ自治政府

反転攻勢に出るパレスチナ自治政府
国際部 横田勇人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM122C30S1A110C2000000

『イスラエル寄りの姿勢を隠さなかったトランプ米大統領の下で孤立していたパレスチナ自治政府が外交攻勢に出ている。国家樹立への道筋が見えない中でアラブ首長国連邦(UAE)などがイスラエルとの国交正常化に踏み切ったことは、「パレスチナの大義」が風化し、自治政府の存在感が低下していたことを浮き彫りにした。自治政府は20日のバイデン米大統領就任をテコに巻き返しを図る構えだが、道のりは険しい。

バイデン氏の勝利…

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・バイデン氏の勝利がまだ確定していなかった2020年11月末、パレスチナ自治政府のアッバス議長はエジプト・カイロを訪れて同国のシシ大統領と会談し、「パレスチナの大義はエジプトが優先する主要な政治課題であり続けている」との言葉を引き出した。その前にはヨルダンを訪問してアブドラ国王とも会い、パレスチナへの支持を求めた。

和平交渉に戻る意向伝達

・アッバス議長はアラブ連盟のアブルゲイト事務局長とも会談し、パレスチナの大義への支持を確認した。さらに21年の早い段階で中東和平に関する国際会議を開くとの自身の提案を歓迎するとの言質も取った。

・一方、自治政府は当選が確定しない段階でバイデン氏側にイスラエルとの和平交渉に戻る意向を伝えた。アッバス議長はイスラエルとの交渉再開を訴えることで国際社会での存在感を高め、長く続いた政治的劣勢から脱却したい考えとみられる。イスラエルに対しては昨年11月中旬、中断していた治安対策での協力を復活させると自治政府が発表するなど秋波を送っている。

・イスラエルが第三次中東戦争で占領した土地から撤退することと引き換えにアラブ各国がイスラエルと外交関係を結ぶとした02年のサウジアラビアによる提案は、今もアラブ連盟が公式に支持する。それにもかかわらずUAEがイスラエルとの国交正常化に踏み切ったのは、自治政府にすれば寝耳に水の裏切り行為だった。しかし、長期政権を維持するイスラエルのネタニヤフ首相が和平に消極的で膠着状態が長引く一方、アラブ世界でパレスチナ問題への関心が薄れ、「パレスチナの大義」が色あせていたことがその背景にある。

・サウジは今のところイスラエルとの関係正常化に動いていないが、実権を握るムハンマド皇太子はパレスチナ自治政府に同情的でないようだ。皇太子は以前、非公式な場で「パレスチナ人は和平を受け入れるか、さもなければ文句を言うのをやめて口を閉ざすべきだ」と語ったと伝えられている。

・占領下に置かれたパレスチナ民衆の苦境はアラブ諸国や国際社会の同情を買い、それが自治政府にとって外交上のテコとなってきた。しかし過激派組織「イスラム国」(IS)台頭による混乱やパレスチナよりさらに深刻なシリア内戦の悲劇で、パレスチナ問題への関心は相対的に低下した。

イスラエルを訪れたUAEの代表団らを空港で出迎えたネタニヤフ・イスラエル首相(中央)=ロイター

・その一方、3年半にわたって関係が断絶していたサウジアラビアとカタールが今年1月に和解に向けて動き出したことは、パレスチナ自治政府にとっては追い風となる。イスラエルに土地を返還してもらう立場のパレスチナにとって、一致団結してイスラエルに圧力を掛けることを期待するアラブ諸国が分裂していては話にならない。サウジとカタールの両国から援助を受けてきた自治政府は対立する双方から支持を求められ、アッバス議長は苦悩した。

バイデン政権発足で風向きは変わるか

・自治政府はバイデン民主党政権誕生で米国のイスラエル寄りの姿勢が修正されると期待するが、米国がパレスチナに「優しい」姿勢に転じると思うのは早計だろう。

・民主党のオバマ政権でブリンケン次期国務長官が副長官として仕えた当時のケリー国務長官は、任期中にイスラエルとパレスチナの和平合意を達成しようと仲介に全力を挙げたが難航した。イスラエルのネタニヤフ首相は同国がユダヤ人国家であることをパレスチナ側が認めるように強く求めた。結果を急ぐケリー氏は当初こそ難色を示したものの、ネタニヤフ首相の強硬姿勢を前にパレスチナ側にそれを受け入れさせようとする姿勢に転じ、アッバス議長は強く反発した。

・交渉難航を受け、ケリー氏は詳細を先送りして大筋での一致点を見いだす「枠組み合意」を目指す。しかしケリー氏の案にはイスラエルをユダヤ人国家と認めることに加え、パレスチナ国家の首都をイスラム聖地がある東エルサレムではなくエルサレム北部とすることが含まれていたため、アッバス氏は「気が触れている」と激怒したとされる。

バイデン政権で国務長官に就任するアントニー・ブリンケン氏(右)はオバマ政権で国務副長官を務めた=ロイター

・国務長官に就任するブリンケン氏は、ナチスドイツのユダヤ人強制収容所に入れられながら生き延びた義父を持つことで知られる。大統領選でバイデン氏の外交顧問を務めていた同氏は昨年10月末、イスラエルのメディアに「(バイデン氏は)ユダヤ人が滅亡の危機に再びさらされないためにはイスラエルにユダヤ人の祖国があることを保証するのが唯一で最良の方法だと強く信じている」と語った。バイデン政権はユダヤ人入植問題でイスラエルを厳しく批判したオバマ政権より同国に融和的な姿勢を取るとの見方もある。

・イスラエルでは3月の総選挙実施が決まったが、ネタニヤフ首相の右派リクードを2国家共存を否定するサール元内相率いる党が追う展開で、選挙結果が和平協議進展につながる展望は見通せない。長年にわたりパレスチナ側で和平交渉の先頭に立ってきたサエブ・アリカット氏が昨年11月に新型コロナウイルス感染で死去したことも和平の行方に影を落とす。バイデン大統領の誕生で急に視界が開けるほどパレスチナが置かれた状況は甘くはない。

イラン、弾道ミサイル訓練 米国をけん制

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171RE0X10C21A1000000

『【テヘラン=共同】イラン国営メディアによると、イラン革命防衛隊は16日、弾道ミサイルを使った軍事訓練を実施した。軍事力を誇示するとともに、イランに対しミサイル開発の制限を求める米国をけん制する狙いがある。

弾道ミサイルは中部で発射され、約1800キロ離れたインド洋に浮かぶ標的を破壊したという。革命防衛隊のサラミ司令官は「敵の戦艦、空母を攻撃するための訓練だ」と述べた。同隊は15日にも弾道ミサイル発射訓練を実施した。

イランは、アラビア半島の大半とイスラエルを範囲に入れる射程2千キロの弾道ミサイルを保有しているとみられている。

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[FT]ユーロ圏経済、ロックダウン長期化で二番底の恐れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM183PY0Y1A110C2000000

『ユーロ圏各国は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために規制を強化しており、経済活動は大きく低迷している。広い範囲で観測されているタイムリーな代替指標によると、ユーロ圏景気が二番底に陥る懸念が高まっている。

経済活動を高頻度で追跡している各種のデータによると、2021年第1週には店舗や行楽地、職場への人出に加え、消費者の景況感や個人消費も軒並み打撃を受けた。こうしたデータは公式統計ほど包括的では…

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・こうしたデータは公式統計ほど包括的ではなく、信頼性に劣るが、よりタイムリーな景気指標となっている。

・オランダ金融大手INGのユーロ圏担当シニアエコノミスト、バート・コリン氏は、21年に入ってからのデータには「経済活動が減速し続けている傾向」が示されていると指摘する。

・昨年春の感染拡大初期に経験した突然の大きな衝撃とは違い、今回の感染急拡大は「長期に及んでいる」ため、ユーロ圏の経済活動は「緩やかながらも着実に減少」している。このため、「(政府や中央銀行の)手厚い支援策が維持されなければ、経営破たんの波が遅れて到来するリスクが」高まるとコリン氏は懸念する。

・その結果、エコノミストらは20年10~12月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)成長率はマイナスになるとみている。英調査会社オックスフォード・エコノミクスや野村は1.8~2.3%減と予測する。さらに、21年1~3月期にもドイツやイタリアなどユーロ圏主要国の多くのGDP伸び率がマイナスにとどまると見込まれている。

・そうなれば、ユーロ圏のGDP成長率は2期連続のマイナスとなり、2年足らずで2度目の景気後退に陥ることになる。

21年早々に景気後退入りとの見方も

・独保険大手アリアンツの欧州担当シニアエコノミスト、カタリナ・ウテルモール氏は「21年早々にユーロ圏経済は二番底に陥ると予測している。新型コロナに伴う活動制限は長期化し、ここ数週間でさらに強化されたため、(1~3月期の)GDP成長率が2四半期連続のマイナスになるのはほぼ確実だ」と述べた。

・野村の欧州担当エコノミスト、キアーラ・ザンガレッリ氏は、ワクチン供給は「好材料だ」としつつも、ロックダウン(都市封鎖)の長期化により1~3月期のユーロ圏のGDP成長率は悪化するとの見通しを示した。

・オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ダニエラ・オルドネス氏は、経済活動の低迷は「ユーロ圏の経済状況が悪化する新たな段階の始まりにすぎない可能性がある」と指摘し、さらに感染力の強い変異種が広がるリスクに言及した。

・今回の感染再拡大と経済活動の制限は、昨年は最悪のダメージを免れた国の経済にも打撃を及ぼしている。

・ドイツとオランダの今回の活動制限は感染拡大初期よりも厳しく、店舗やバー、レストランへの人出は欧州の他の国よりも大きく落ち込んでいる。

・英調査会社ファーブル・データの銀行取引記録によると、1月第2週のドイツの個人消費は昨年同時期に比べて25%落ち込んだ。食料品以外のほぼ全ての消費カテゴリーで支出が減った。

・ドイツ連邦銀行(中央銀行)による1月第2週の週間活動指標も昨年夏以来の減少となった。これは大気汚染やグーグル検索、消費者の景況感など高頻度で計測されるデータを活用した実験的な景気指標だ。

悪化する消費者の景況感

・米調査会社モーニング・コンサルトによると、今は大きな買い物をする時期ではないと答えたドイツの消費者の割合は昨年12月の16%から1月半ばには20%に増えた。データによると、1月第1~2週のユーロ圏主要国の消費者の景況感は大幅に低下した。

・好材料はユーロ圏の製造業部門だ。昨年秋のユーロ圏の鉱工業生産は輸出増加に支えられ、予想以上に堅調だった。このため、鉱工業生産高は昨年10~12月期の景気悪化をある程度和らげたとみられている。

・直近の鉱工業生産では、製造業部門の回復が21年に入っても続いていることが示されている。鉱工業生産の代替指標となるドイツのトラック走行距離データは例年通りクリスマスに一時落ち込んだが、その後は昨年1月上旬よりも高い水準で推移している。

・だが、景気の先行き不透明感が強く、その影響がいずれ工業生産にも及びかねないとエコノミストらは警告する。

・パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏担当チーフエコノミスト、クラウス・フィシュテーゼン氏は「(1~3月期の)ユーロ圏の製造業部門の回復は鈍化するだろう」との見方を示した。

By Valentina Romei

(2021年1月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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メルケル後継、ラシェット氏が軸 欧州にリベラルの風

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR165B40W1A110C2000000

『【ベルリン=石川潤】ドイツの与党、キリスト教民主同盟(CDU)が16日実施した党首選挙で、メルケル首相の中道路線の継続を唱えるラシェット氏が、保守派のメルツ氏らに勝利した。ラシェット氏は2021年秋に引退するメルケル首相の後継へ大きく前進した。独与党の保守回帰が阻止されたことで、ドイツ・欧州政治のリベラル化が進む可能性もある。

「成功した中道路線をさらに進めていく」。新党首に選ばれたラシェット氏は…

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・新党首に選ばれたラシェット氏は16日の独メディアとのインタビューで、これまでのメルケル政治の継続を宣言した。

・党首選の最大の焦点が、メルケル氏の中道路線継承の是非だった。仮に財政拡大に慎重で新自由主義に近い考え方の保守派のメルツ氏が勝利すれば、ドイツや欧州連合(EU)の財政・経済政策は修正を迫られる可能性があった。党が右に傾けば、メルケル時代に広げた中道・左派寄りの支持者を失いかねなかった。

・ラシェット氏勝利の流れを作ったのはメルケル氏だった。懐刀のブラウン首相府長官がラシェット氏支持をほのめかし、メルケル氏自身も党大会1日目の15日夜の講演で時代の変化を強調して旧世代のメルツ氏をけん制した。

・16日の1回目の投票ではメルツ氏がわずかにリードしたが、決選投票ではラシェット氏が521票を集め、メルツ氏の466票を上回った。メルツ氏は党首選後、経済相に就任したいと申し出たが、メルケル氏は「内閣改造の予定はない」と断った。

・ラシェット氏は次の首相になれるのか。最初の関門が、CDUと姉妹政党キリスト教社会同盟(CSU)による9月の連邦議会選挙に向けた首相候補選びだ。規模に勝るCDU党首が首相候補になるのが通例だが、ラシェット氏の世論調査での人気の低さがネックとなりかねない。

・ノルトライン・ウェストファーレン州首相であるラシェット氏はコロナ封じに苦戦して人気を落とした。対照的に、地元バイエルン州で危機対応にリーダーシップを発揮したCSU党首のゼーダー氏の人気は高い。ラシェット氏は16日、「ゼーダー氏と私は共通の案を見つけられる」と語ったが、ラシェット氏の望む案になる保証はない。

・首相候補は春までに決める見通しで、カギを握るのが3月に予定される2つの州議会選挙だ。ここで結果を残せば、ラシェット氏は追い風を得られる。

・9月の連邦議会選挙で勝利し、連立交渉で多数派を形成できれば、次期首相への道が開ける。想定される連立の組み合わせは限られている。もっとも有力なのがCDU・CSUと緑の党の連立だ。CDUが保守回帰でなく中道路線を選んだことで、連立交渉を進めやすくなることも考えられる。

・選挙の行方は不透明だが、中道色を強めるCDU・CSUと緑の党、中道左派のドイツ社会民主党(SPD)が中心になることは間違いない。メルケル氏の引退後もドイツ政治のリベラル路線が続く可能性が高く、欧州政治にも波及しそうだ。

・もっとも、主要政党が過度に左寄りとなれば、政府に不満を持つ保守層は受け皿を失う。極右政党が再び勢いを増すリスクもある。

好調輸出に人民元高の波 「利益削るほか策なし」

好調輸出に人民元高の波 「利益削るほか策なし」
コンテナ不足も追い打ち
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1638B0W1A110C2000000

『中国の経済成長率は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻った。生産の早期立て直しで海外からの受注も舞い込み、外需も成長を下支えする。ただ世界に先駆けた景気回復はやや急ピッチな人民元高を招き、輸出に逆風となりつつある。天津港で、新型コロナ後の貿易の実情を探った。

天津市中心部から車で30分ほどの天津浜海国際空港。隣接する貨物倉庫では、何台ものフォークリストがひっきりなしに荷物を運び込む。厳重に梱包…

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・厳重に梱包されたマスクなど医療品が海外へと出荷されていく。

・「受注は確かに多いけれど、業績好調とは決して言えませんね」。天津市で貿易会社を経営する李華さんはため息をついた。昨夏以降、海外企業が生産工程をインドやベトナムから中国に移した。受注残が積み上がったが、手放しに喜べないのは、人民元高などが利益を圧迫するからだ。

・人民元相場は21年に入ってから1ドル=6.4元台に突入した。新型コロナを抑え込んだばかりの2020年5月下旬から一貫して元高が進み、約8カ月で1割上昇した。

・貿易取引の為替レートは契約時の水準を用いることが一般的だ。李さんの会社がいま扱う輸出品の契約は1ドル=約7元が大半だ。契約後の元高で生じた差損は中国側の企業が負担しなければならない。「もともと15%前後だった粗利益率は元高で大幅に下がった」。

・李さんの会社と取引があるマスクメーカーは最近、高性能マスク「N95」の輸出を人民元で決済する契約をまとめた。為替リスクを回避できたが「例外にすぎない」(李さん)。電化製品や食品の輸出入商社を営む劉延齢さんも「人民元で取引できるのはベトナムやベラルーシなど経済規模が大きくない国や、国境を接するロシアなどに限られる」と語る。

新型コロナでコンテナが不足し輸送費が上昇(天津市)

・コストを圧迫するのは為替だけではない。コンテナ不足で跳ね上がった輸送費も重荷だ。コンテナが寄港先で新型コロナ対応の消毒を義務付けられたことで、稼働するコンテナが減少。福建省の輸出企業は「新型コロナまん延前と比べて3倍、場合によっては10倍に高まった」と頭を抱える。

・李さんも昨年、米国への輸出契約を取り消したことがある。20フィートコンテナあたりの輸送費が1万3千ドル(約1350万円)と、新型コロナ前の3千~4千ドルから跳ね上がったからだ。受注して生産できても利益が吹っ飛べば、意味はない。

・利益を少しでも確保しようと、値上げの誘惑にかられる輸出企業も多い。ただ李さんはそれも難しいと打ち明ける。「サプライチェーン(供給網)が復旧していない海外に競合相手がいなくても、中国国内にいくらでも同業他社がいる。価格競争は激しい」。

・コスト増への対応策を聞くと、劉さんが首を振りながらつぶやいた。「我々は為替などをコントロールできない。利益を削って耐えしのぐほか策はない」。

・受注量さえ減り始めた企業もある。天津市のオフィスビルの一室に、米大リーグやプロフットボールNFLのチームロゴなどを刺しゅうした見本服が色鮮やかに並ぶ。米国からのオーダーメード受注を手掛けてきた科思特輸出入社長、張姸さんは肩を落とす。「昨年12月の受注は前年同月と比べて5割は減った」。

「昨年12月の受注が前年比半減した」と語る科思特輸出入の張姸さん(天津市)

米国からオーダーメード受注してきたセーターなど見本服(天津市)

・米国で新型コロナ感染が再拡大し「顧客の消費力が明らかに落ちている」。元高などコスト上昇に受注減が追い打ちをかける。日本など他の海外市場の開拓とともに、緩やかな持ち直しが続く国内消費市場にも注目。これまであまり関心を払ってこなかったが、京東集団(JDドットコム)などネット通販アプリでの販売を検討している。

・体力勝負のしわ寄せは中小企業に行く。「ここ最近、天津でも倒産に追い込まれた中小輸出企業は少なくない」(劉さん)。マクロ統計でみる輸出の好調さとは裏腹に、中国の中小業者は無視し得ない課題に直面している。

(天津で、川手伊織)

中国共産党を救った鄧小平氏の旅 北京ダイアリー

中国共産党を救った鄧小平氏の旅 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM181XI0Y1A110C2000000

『かつて皇帝の住まいだった故宮に隣接する景山公園の北側には、胡同(フートン)と呼ばれる古い街並みが広がる。1992年1月17日、その入り組んだ狭い路地の先に建つひときわ目立つ邸宅から、1台の車が警察車両に先導されて出発した。

乗っていたのは当時87歳の鄧小平氏だ。中国誌の「南風窓」によると、車列はまず南に下り、天安門の前を東西に走る長安街を左に曲がった。

すぐに北京飯店が目に入る。鄧氏は84年5月、…

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・鄧氏は84年5月、この北京を代表する西洋風ホテルの題字を揮毫(きごう)した。改革開放が軌道に乗り、鄧氏の権威が絶頂にあったころだ。車列は鄧氏が書いた「北京飯店」の文字を横目に見ながら、北京駅へと向かった。

・鄧氏と家族を乗せた特別列車が出発したのは、一行が到着してすぐだ。翌朝、列車は湖北省武漢の武昌駅に着いた。「改革開放をやめれば、死への道があるのみだ」。鄧氏はプラットホームに降りるなり、出迎えた地元の幹部らに息巻いた。中国共産党の歴史を変えた「南巡講話」の始まりである。

・学生らの民主化運動を軍が鎮圧した89年6月の天安門事件をきっかけに、鄧氏が78年に始めた改革開放は厳しい批判にさらされていた。計画経済への回帰を訴える保守派が、猛烈な巻き返しに出たのだ。

・このままでは改革開放が頓挫する――。危機感を覚えた鄧氏が、市場経済化の大号令をかけるために打って出たのが南巡講話だった。「ゆっくりと進むのは止まっているのに等しい。いや、むしろ後退だ」。広東省の深圳や珠海で改革開放の加速を訴えて回った鄧氏の旅は、92年2月21日まで1カ月に及んだ。

・圧倒的なカリスマだった鄧氏の指示にはだれも逆らえない。中国共産党は92年秋の党大会で「社会主義市場経済」を採択した。市場経済への全面的な移行だ。

・これを機に、天安門事件で低迷していた中国経済は一気に息を吹き返す。年平均10%を超す高成長の軌道に戻り、2001年には世界貿易機関(WTO)への加盟を実現した。

・鄧氏が南巡講話に踏み出していなければ、歴史は別の道をたどっていただろう。経済が破綻し、共産党の統治は終わりを迎えていたかもしれない。鄧氏は改革開放で文化大革命がもたらした混乱を収めたのに続き、南巡講話で中国共産党を崩壊の危機から救った。

・強大になった中国はいまや、超大国の米国を追い抜き、追い越そうとしている。

・南巡講話の開始からちょうど29年たった18日、国家統計局が発表した20年の国内総生産(GDP)は実質で前年比2.3%増だった。世界経済がコロナ危機の泥沼から抜け出せないなか、中国経済だけがいち早くプラス成長を実現し、正常化への歩みを速める。

・習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)を頂点とする中国共産党の統治は盤石にみえる。人びとの暮らしは鄧氏の時代と比べものにならないほど豊かになった。

・しかし、言論統制がどんどん強まり、政治的な自由は改革開放の初期よりはるかに狭くなった。これが鄧氏の思い描いた中国の姿だろうか。疑問符は消えない。

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高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

米、華為納入免許取り消し ロイター報道 キオクシアも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM181LN0Y1A110C2000000

『トランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の一部サプライヤーに対して同社に部材を販売する免許の取り消しを通知したことが18日、分かった。ロイター通信が複数の関係者の話として伝えた。トランプ大統領は任期の終わりが近づくなか、中国に対する締め付けを強化している。

ロイター通信によると、8つの免許が4社から剝奪された。免許を取り消されたサプライヤーには米インテルが含まれており、日本でも半導体メモリー大手のキオクシア(旧東芝メモリ)が少なくとも1つのライセンスを取り消されたという。

米商務省はファーウェイ向け輸出ライセンス申請の多くについて拒否する意向を示しているという。同省は2019年5月にファーウェイを安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加。米国製の部材やソフトウエアの輸出を事実上禁じ、ファーウェイがスマートフォンに米グーグルのソフトを使えなくなるなど影響が出た。

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バイデン政権の経済政策は 米ハーバード大教授に聞く

バイデン政権の経済政策は 米ハーバード大教授に聞く
ファーマン氏「感染封じ徹底で成長促進」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110E30R10C21A1000000

『バイデン氏が20日、米大統領に就く。新型コロナウイルス抑制と経済再建という二重の難題を克服できるか。オバマ政権で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたジェイソン・ファーマン米ハーバード大教授に新政権の経済政策を展望してもらった。

――世界経済の現状をどう認識していますか。

「2021年の経済成長は楽観している。ウイルスの封じ込めが期待され、先進国ではこれまで抑え込まれた需要の反動増が非常に強…

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・ウイルスの封じ込めが期待され、先進国ではこれまで抑え込まれた需要の反動増が非常に強い。新興国や発展途上国もウイルスの打撃は予想されたほどひどくない。最大のリスクは変異ウイルスがワクチンへの耐性をつけてしまうことだ」

・――世界銀行はワクチン供給が遅れれば、今年の世界の成長が1.6%に低迷するとみています。

・「ワクチン供給が遅れても1.6%より少し高めになるだろう。人々がこれから1年以上も家にこもり続けるはずはない。昨年春と同様に高水準の感染が続くが、それでも驚くべき規模の経済活動が起きている」

・――バイデン政権の経済政策はどうなるでしょう。

・「トランプ政権との最も重要な違いは、バイデン氏がコロナ封じ込めに集中する点だ。トランプ氏は何カ月もここを徹底的に無視した。バイデン氏はワクチン供給をスピードアップするほか、検査体制の拡充とマスク着用、社会的距離の徹底に集中する。ウイルス対策は成長に極めて重要だ」

・――バイデン氏が1.9兆ドルのコロナ対策を発表しました。債務膨張の心配はないでしょうか。

・「私の予想通り、家計支援の1人当たり1400ドルの増額、州や地方政府への資金支援の積み増し、3月限りで失効する失業保険の特例加算の延長が入った」

・「低金利下の米国で、いま債務は心配事ではない。21年に多額の需要追加はいらないと思う。家計の大半で1年前より手元資金が増えている。支出を抑制したのと同時に、政策の助けで収入が保たれたからだ。22~23年には需要の追加が必要になるだろう」

・――富裕層への増税や、気候変動対策など中長期的な政策の実現度は。

・「『よりよき復興』と称して数年間で数兆ドルのインフラ投資やクリーンエネルギーへの投資を打ち出している。税制改革自体の成長への寄与は非常に小さいが、全体の計画は米経済成長にプラスになる」

・「気候変動対策は野心的にみえる。上院で(共和党と同数の)50議席しか握っておらず、(副大統領の票で)過半数を得るには慎重派の一部民主党議員の説得が不可欠だ。提案の全体を実行できるとは思えないが、それでもバイデン氏にできることは多くある」

・――対中国の通商政策はどう変化するでしょう。

・「日本やオーストラリアなどの同盟国と提携した多国間のアプローチで、中国をルールに従わせることが不可欠になる。最善の手段は環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰だ。中国と対決する必要はあるが、賢明で効率的なやり方を探らないといけない。トランプ氏は中国に非常に多くの労力を割いたが、米国が得た果実は非常に少ない」

(聞き手はワシントン支局長 菅野幹雄)

Jason Furman 現金給付をいち早く提言。新政権の経済チームとも交流。