海兵隊。ペロシを叱責:「私たちはあなたのために働いていません!

※ こりゃあ、ちょっとスゲー話しだぞ…。

※ バイデン次期大統領の就任式を警備するために、既に「州兵」と「国土安全保障省管轄下の混成部隊」が動員されているようだ…。

※ しかし、ペロシ下院議長は、それでは心もとないから、「海兵隊を、動かしてくれないか。」と頼んだという話しだ…。

※ しかし、「ベルガー(バーガー)将軍」は断った…。

※ それどころか、海兵隊に命令できるのは「大統領」だけで、「私たちはあなたのために働いていませんでした」と言ったと、伝えている…。

Marine Corps. Rebukes Pelosi: “WE DON’T WORK FOR YOU!” – Real Raw News

※ 『ペロシは、州兵の「週末の戦士」は「狂ったトランプ主義者」の軍隊を撃退する準備ができていないと主張した。しかし、戦闘硬化した海兵隊員は「ラブル・ラウザー」を倒す能力が高かった、と彼女は言った。「あなたは世界で最高の訓練を受けた兵士を持っており、アメリカはそれらを必要としています。

ベルガー将軍は動かなかった。海兵隊が配備される唯一の方法は、トランプ大統領自身がその命令を出した場合だったと彼は彼女に語った。

「彼の支持者との戦いを手伝ってほしいのなら、彼を電話に出して、彼にそれを伝えることをお勧めします。もし彼が私に命令してくれたら、私は命令します。そうでなければ、私はあなたのひび割れた、有毒な唇を逃れる言葉に本当に一生懸命耳を傾けることをお勧めします。彼らは反逆に等しい。「私たちはあなたのために働いていませんでした」と、ベルガー将軍は彼女に言ったと伝えられています。』

※ 以下、全文のGoogle翻訳文を貼っておく…。

『デビッド・H・バーガー米海兵隊司令官は、ナンシー・ペロシ下院議長の部隊の使用要求を拒否した。バイデンの1月20日の就任式をトランプ支持者と反乱主義者から守るために。

匿名の約束の下で話す国防総省の情報筋はレアル・ロー・ニュースに、ペロシは月曜日の夜遅くにベルガー将軍に連絡を取り、彼女は彼に平和的な権力移行を確実にし、国会議事堂の1月6日の包囲の繰り返しを防ぐために5,000人の軍隊をコミットするように頼んだと語った。ベルガー将軍は、我々の情報源は、ペロシが連邦と州当局によって組み立てられたすでに印象的な力を増強するために追加の兵士を必要とする理由を理解していないと言いました。その部隊には、D..C、デラウェア州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州の15,000人の州兵と、日曜日の夜にD.Cに到着したFBIとDHSエージェントの未公開数が含まれます。

ペロシは、「過激化したトランプ支持者とクーキー・カノン陰謀の人々」がD.Cに収束しようとしているので、彼女は「戦いの準備ができている」援軍を望んでいると言いました。彼女は、蜂起を鎮圧し、バイデンの執務室への昇進を保証するのは将軍の愛国的義務であると主張し、再考するよう彼に懇願した。

彼女の声明は一般的な爆発を作った、と私たちの情報源は言いました。

「愛国心について私に講義しないでください、マダムスピーカー。私は40年間区別してこの国に仕えてきました。私は我が国のために血をこぼした。自給自足の選出された役人である皆さん,あなたの国のために何をしましたか。ベルガー将軍は言った。

ペロシはさらに、彼が議会に答えることができると言って彼を激怒させた。

「私は大統領だけに答えますが、私が理解しているように、ドナルド・J・トランプはまだ大統領であり最高司令官です。「私は憲法を守り、あなたの解釈ではなく、書かれました」とベルガー将軍はペロシに警告しました。

私たちの情報源を引用して、「彼女の脅迫戦術がベルガー将軍を揺るがすことができなかったとき、ペロシは別の戦術を試みました:物乞いとお世辞。

ペロシは、州兵の「週末の戦士」は「狂ったトランプ主義者」の軍隊を撃退する準備ができていないと主張した。しかし、戦闘硬化した海兵隊員は「ラブル・ラウザー」を倒す能力が高かった、と彼女は言った。「あなたは世界で最高の訓練を受けた兵士を持っており、アメリカはそれらを必要としています。

ベルガー将軍は動かなかった。海兵隊が配備される唯一の方法は、トランプ大統領自身がその命令を出した場合だったと彼は彼女に語った。

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東証大引け 6日ぶり反落 米経済対策、想定範囲内で 米指数先物安も重荷

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_V10C21A1000000

 ※ さすがに、6連騰は無かったか…。

 ※ それでも、昨日の「始値」で下げ止まった形だな…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭(0.62%)安の2万8519円18銭で終えた。米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさんだ。

バイデン米次期大統領は日本時間15日、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表した。ただ、事前に2兆ドル規模との見方が出るなど市場の織り込みが進んでおり、発表内容が想定の範囲内との見方が強まった。日経平均は前日までの5営業日で1600円超上昇しており、短期筋を中心とした利益確定売りが出た。日本時間同日の米ダウ先物が軟調に推移したこともあり、下げ幅は一時200円を超えた。

朝方は上昇して始まった。市場からは「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が14日、金融緩和の長期化を示唆したことは支えとなったが、足元の相場の過熱感が強かった」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は7日ぶりに反落し、終値は前日比144.16ポイント(0.85%)安の1万6857.22だった。東証株価指数(TOPIX)は7日ぶりに反落し、16.67ポイント(0.89%)安の1856.61で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8376億円。売買高は12億4926万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1652と、全体の75%を占めた。値上がりは486、変わらずは51だった。

個別ではファストリ、エムスリー、ダイキンが安い。日電産、ホンダ、村田製、ソニー、武田、OLCも下落した。一方、東エレクやアドテストなど半導体関連株、キヤノン、中外薬が高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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世界共通「ワクチン接種証明書」 Microsoftなど開発へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14ELA0U1A110C2000000

『【ニューヨーク=白岩ひおな】米マイクロソフトやオラクル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどでつくる有志連合は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明できる世界共通の国際電子証明書「ワクチンパスポート」を開発すると発表した。各国でワクチンの普及が進むのに合わせて早期から国境間の移動や経済活動の再開を促す狙いがある。

【関連記事】
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組織連合「ワクチン証明イニシアチブ」はマイクロソフト、オラクル、セールスフォースなど企業のほか、ロックフェラー財団の支援でジュネーブに設立された非営利組織「コモンズプロジェクト」や米医療非営利団体「メイヨークリニック」からなる。

新たに導入をめざすワクチンパスポートは、利用客の接種記録をスマートフォンのアプリや紙に印刷されたQRコードで提示する。飛行機の搭乗時だけでなく、出勤や登校、イベントへの参加や食料品店での買い物などでの活用も想定する。複数あるワクチンのうちどの種類の接種で入国を受け入れるかなど、独自のルールを設定できるようにする構想だ。

ワクチンパスポートにより人の移動や経済活動の再開が期待される(米国の空港)=ロイター

コモンズプロジェクトの最高経営責任者(CEO)を務めるポール・マイヤー氏は、今後はコロナ検査の陰性またはワクチンの接種済みのいずれかを証明すれば利用客が入国できるよう、複数の政府と協議を進めていると明らかにした。現在はコロナ検査の陰性結果を示すデジタル証明書を発行しており、ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの3大航空連合で使用されている。

接種の記録方法や入国条件などは各国によって対応がバラバラだ。米政府はコロナワクチンの接種を受けた人々にワクチンの製造業者、製造番号、接種日を記録する紙のカードを作成している。ただ、米国では消費者がオンラインで予防接種記録に気軽にアクセスし、仕事や旅行時の証明に使う制度はまだない。

欧州ではすでに、国や地域単位で電子証明書の作成を探る動きも出ている。デンマーク保健省はワクチンを接種した市民が、接種が義務付けられている国に旅行するためのワクチンパスポートの作成に着手した。エストニアは世界保健機関(WHO)と、ワクチン接種データを国境を越えて共有できるようにする電子証明書を開発する契約に署名した。ギリシャ政府は欧州委員会に対し、全ての欧州連合(EU)加盟国を対象にした接種証明書の共通ルールを早急に作るよう求めている。

接種履歴を活用する上では、十分な免疫効果が得られているかの検証も必要となる。感染力が従来より強いとされる「変異種」がみつかった英国は、ワクチンの接種が感染や入院、死亡率の減少に効果がどの程度出ているかを精査するまで、ワクチンパスポートの検討は見送る方針だ。

共通証明書の導入をめぐっては、人々を健康状態で区別し、公共サービスを利用する権利や移動の自由を制限することも可能になるなど、個人情報や人権保護の観点から問題があるとの指摘もある。ギリシャのミツォタキス首相はこうした懸念に対し、予防接種を受けた人には自由な旅行を認めるべきだとする一方で「予防接種を義務付けたり旅行の前提条件にしたりするつもりはない」と述べた。

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ドイツ経済、20年は5%縮小 米金融危機時より傷浅く

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『【ベルリン=石川潤】独連邦統計庁は14日、2020年のドイツの国内総生産(GDP、速報値)が前年比実質で5.0%縮小したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅な落ち込みとなったが、リーマン・ショック後の09年のマイナス5.7%よりも落ち込みは小さかった。

ドイツの実質経済成長率がマイナスとなったのは11年ぶり。製造業は春に供給網(サプライチェーン)が寸断され、工場が相次いで操業停止に追い込まれたのが響いた。サービス業も厳しい行動制限で飲食、宿泊の売り上げが急減。ほとんどすべての分野が新型コロナによって「著しい影響を受けた」(独連邦統計庁)という。

需要面では、家計の最終消費支出は過去に例がない前年比実質6%の落ち込みとなった。政府の最終消費支出は同3.4%増加した。主要国全体で生産と消費が大きく落ち込んだことを受けて、輸出は同9.9%、輸入も同8.6%縮小した。

もっとも、ドイツ政府や欧州中央銀行(ECB)の危機対応などで、ドイツ経済の縮小は金融危機当時よりも小幅にとどまった。ECBの12月の経済見通しによると、ユーロ圏の20年の実質成長率はマイナス7.3%となる見込み。欧州全体と比べても傷は比較的浅いといえる。

政府の経済対策だけでなく、サービス業と比べて影響が小さい製造業を中心とした経済であることも、ドイツが打撃を最小限に食い止める要因となった。イタリアやスペインなどの観光に依存した国との経済の格差がさらに広がる可能性もある。

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ルノー会長、日仏連合が「共通車台で700万台生産」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14FAA0U1A110C2000000

『【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は14日、日本経済新聞などのオンライン形式の取材に応じた。日産自動車、三菱自動車との3社連合で車台の共通化を進め「数年後には、3社合計で700万台以上を共通の車台で作る」と語った。開発費や生産費を下げる効果を見込んでおり、新型コロナウイルス禍で傷付いた業績回復につなげる。

直近の実績で単純計算すると、約8割の自動車を共通の車台で作る計算になる。日仏連合の現状の数値は開示していないが、ルノーについては共通の車台の利用率を2020年の39%から25年に80%に高める目標を掲げている。

3社連合は20年5月、自社の得意分野に集中する役割分担の仕組みを決め、事業の無駄や重複の解消を急いでいる。スナール氏は「協力はますます進んでいる。日仏連合は最高の状態にある」として関係改善を強調した。数年で部品の75~85%も共通化される見通しだという。

日産側が強く反対したことから、ルノーと日産の経営統合の話題は封印しているもようだ。スナール氏は「議論していない」と語った。

一方、苦戦する中国事業の挽回については「電気自動車(EV)を軸にしていく」と述べた。ルノーは需要を読み誤って小型車に注力したことなどから販売台数が低迷しており、中国の東風汽車集団と共同出資していた湖北省武漢市の合弁事業から20年に撤退した。市場シェアも1%未満だ。EVについては欧州での人気モデル「ゾエ」で培った経験が中国市場でも役に立つと判断している。

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英、自由な金融アクセス失う 「見事なオウンゴールだ」

英、自由な金融アクセス失う 「見事なオウンゴールだ」
亀裂の欧州(5)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07E2J0X00C21A1000000

『年明け4日、ユーロ建て欧州株取引が一斉にロンドンを離れた。

「見事なオウンゴールだ。英国は強固な地位を築いていた欧州株取引を失いつつある」。英証券取引大手アクイス・エクスチェンジの最高経営責任者(CEO)、アラスデア・ヘインズは米ブルームバーグテレビで断言した。同社では99.6%が仏パリの施設に流れた。

【前回記事】

欧州に亀裂、ほくそ笑む強権国家 ロシア・中国の思惑
前英首相のテリーザ・メイは2020年12月30日、議会下院で、英経済の8割を占めるサービス業が…

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・前英首相のテリーザ・メイは2020年12月30日、議会下院で、英経済の8割を占めるサービス業が軽視された交渉結果を嘆いた。「18年、私は重要な金融分野で合意を得たいと訴えた。画期的なものになるはずが悲しくも実現しなかった」

・英国と欧州連合(EU)は20年6月末までに、金融規制の水準を「同等」と認め相互サービスを保つ枠組みに合意するはずだった。ところが通商交渉の遅れのあおりで合意できぬまま期限切れに。同等性評価を得ている米国やシンガポールより、EU市場へのアクセスで劣ることになった。英・EUは3月までに金融の同等性で結論を出すべく協議する。だが楽観は少ない。

・EU当局はEU向けサービスの事業基盤を域内に置くよう求めている。一定の同等性が認められても英国からの機能流出は続く可能性が高い。

・未公開株取引所を運営するスタートアップの英ファンダービーム。20年12月31日、創業の地エストニアの金融監督庁から待望の投資業免許が下りた。同社サービスは大半がEU向けだ。これまではEU加盟国のいずれかが発行した免許が域内全体で有効となる「単一パスポート制度」に基づき英国の免許が通用したが、EU離脱で使えなくなる。ロンドンを足がかりに急成長したフィンテック企業の基盤は、進歩的なデジタル政策をとる母国に舞い戻った。

・三菱UFJ銀行で欧州法人を束ねる常務執行役員の佐崎孝教は「ロンドンからEUの顧客へのサービス継続は限定されるため、資産・負債を移管していくことになる」と話す。グループで最終的に数十億ユーロ規模が在EUの拠点に移る見通しという。当局の方針次第で「欧州市場の分断が進む懸念がある」。

・市場の分断は効率低下や煩雑化を生む。欧州全体に負の影響を及ぼしかねない亀裂が、金融の世界で先行してあらわになった。(敬称略)

佐竹実、今出川リアノン、中島裕介、石川潤、石川陽平、羽田野主、篠崎健太が担当しました。

【ルポ迫真「亀裂の欧州」記事一覧】

「英国にいては勝てない」 物流、EUとの国境復活
スコットランド、くすぶる「英からの独立」
英国なきEUの不協和音 「立場の違い、明るみに」
欧州に亀裂、ほくそ笑む強権国家 ロシア・中国の思惑

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細谷雄一
慶應義塾大学法学部 教授
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分析・考察 ハロルド・ニコルソンは外交論の古典である『外交』のなかで、政治的な成果を目指した拙速な交渉の合意が、新たな問題をもたらす懸念を指摘しました。ジョンソン首相は自らの政治的成果を焦り、一昨年10月の離脱協定、そして今回の12月の将来協定に関する合意で、詳細を把握することなく(自らは条文の全部を読んでいないと告白している)、時間切れによる「合意なき離脱」となる危機感からも拙速に合意を急ぎました。その代償はあまりにも大きく、最も失いたくなかった金融センターとしてのロンドンの地位を深刻に傷つける結果となりました。よりよい合意をもたらそうとして、妨害されたメイ元首相の怒りは、収まらないでしょう。

2021年1月15日 12:25 (2021年1月15日 13:43更新)
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 ロンドンのシティでは、Brexitの後でも金融サービスはシティに集まっている知識や経験、ノウハウがあり、シティはEUだけでなくグローバルな存在だからビジネスは変わらない、という議論をしていた。しかし、結果としてシティはEUの金融市場の中心地としてのメリットがあったわけで、その地位を失ったことの影響はやはり大きい。かつて東京がアジアの中心だったが、それが香港や上海、シンガポールに移っていったのと同じことを意味するのだろう。お金は大きな市場に集まる。
2021年1月15日 11:49 いいね6

英空母打撃群アジア展開で連携 日英防衛相が協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE14CLP0U1A110C2000000

『岸信夫防衛相は14日、英国のウォレス国防相とテレビ会議方式で協議した。空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を東アジアに展開する英政府の方針を歓迎し、実現に向け緊密に連携すると伝えた。中国の海洋進出を念頭に力を背景とした現状変更の試みに強く反対する立場で一致した。

岸防衛相とテレビ会議方式で協議するウォレス英国防相(14日)=防衛省提供

北朝鮮問題では「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」に向けた協力を申し合わせた。「自由で開かれたインド太平洋」の強化に向け、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の近い将来の開催を確認した。

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ルノー、25年までに生産能力2割減 新中計を発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14B4L0U1A110C2000000

『【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーは14日、2025年までの新たな中期経営計画を発表し、年産能力を25年までに19年比23%減の310万台まで減らすとした。元会長のカルロス・ゴーン被告による拡大路線の修正を急ぐ。日産自動車と共通の車台を使った電気自動車(EV)や高価格帯の車を増やし、利益率5%以上を安定して出せる体制をめざす。

年産能力は19年時点で約400万台。20年5月に「22年までに世界で従業員1万5千人を減らし、生産能力を330万台にする」と発表していた。今回は能力削減を20万台上積みする形となる。対象となる地域は未公表で、追加の人員削減はしないとしている。

固定費は25年までに19年比30億ユーロ(約3790億円)減らす。従来は22年までに同20億ユーロ減らす計画だった。23年に売上高営業利益率を3%以上に、25年に5%以上にする。ルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は記者会見で「我々は大きくなったが、強くはなっていない」と語った。

日産、三菱自動車との3社連合で共有している車台の活用も加速する。共通の車台由来のルノーの生産台数は20年時点で39%。これを25年に80%とし、開発や生産経費を減らす方針を改めて強調した。同連合でEV専用として新しく作った車台で、22年にも中型EV「メガーヌ eビジョン」を投入する。

小型車「Bセグメント」に売上高の7割を依存している点も改善する。台数は伸びやすいが、利幅が小さい問題がある。相対的に利益が出やすい中型車「Cセグメント」を増やしていく。

ルノーは18年のゴーン被告逮捕で経営が混乱した。2年あまりたってようやく新たな中計の発表にこぎ着けた。

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トルコでワクチンの接種開始 中国製、エルドアン氏も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR149GF0U1A110C2000000

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコで14日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まった。中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンだ。当初は医療従事者らを対象とし、徐々に拡大する。

エルドアン大統領も同日、自らワクチン接種を受けた。

トルコはシノバックと5000万回分のワクチン購入契約を結び、第1弾として300万回分を輸入した。米ファイザー製やロシア製ワクチンの購入も交渉中だとしている。

トルコは12月、シノバック製ワクチンの有効性が9割を超えたと発表した。ただ、臨床試験のサンプルの数が少ないとの指摘もある。ブラジルの研究所は今月12日、同社製ワクチンの有効性が5割にとどまったと明らかにした。

人口8000万人のトルコでは2万3000人超が新型コロナで死亡し、感染者数は累計230万人に上る。週末や夜間を外出禁止にするなど、経済・社会に大きな影響が出ている。

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中国の対米輸入、目標6割止まり 「第1段階」合意1年

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『【ワシントン=鳳山太成、北京=川手伊織】米中が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名して15日で1年が経過する。中国が米国製品を大量購入する約束は目標の6割弱にとどまる。バイデン次期米政権は合意後も続く制裁関税が米経済の重荷になっていると批判しており、見直しに動く可能性がある。

米中貿易戦争を「一時休戦」に導いた第1段階合意はトランプ大統領と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が2020年1月15日に…

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・米中貿易戦争を「一時休戦」に導いた第1段階合意はトランプ大統領と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が2020年1月15日に米首都ワシントンで署名した。知的財産権の保護など7分野で構成する。目玉は20~21年に中国がモノとサービス輸入を計2000億ドル(約21兆円)増やすとした約束だ。

・「中国は約束を守っていない。第1段階合意は大失敗だ」。バイデン次期大統領はこう批判する。米ピーターソン国際経済研究所の集計によると、20年1~11月の中国のモノの対米輸入(購入拡大の対象品目ベース)は869億ドル。11月までの段階で目標達成に必要な水準(1538億ドル)の56%にとどまる。署名直後に新型コロナウイルスが広がり、出足から低調だった。

・もともと米国が1980年代に日本に数量規制を迫ったような「管理貿易」には無理があった。米国の主力産品である大豆の輸出は対中国が前年同期比58%伸びる一方で、中国以外は軒並み減り、輸出相手に占める中国が11ポイント増の53%と過半を占めるまでになった。自由市場にひずみが生まれ、米農家は持続性に疑問を投げかける。

・バイデン氏は、トランプ氏の通商政策について輸出入で米企業に負担を強いたにもかかわらず、産業補助金など構造問題で中国から譲歩を引き出せなかったと酷評する。米国は1200億ドル分の中国製品への関税を7.5%に半減させたが、2500億ドル分への25%は据え置いた。米政府統計によると、1月上旬までに徴収した対中関税は742億ドルと、貿易戦争前に徴収していた平時の年間関税額の2倍超に相当する。

・トランプ氏がこだわった貿易収支の「改善」も進まなかった。中国税関総署が14日発表した20年の対米貿易黒字は3169億ドルと、過去最高だった18年(約3200億ドル強)に匹敵する規模だった。中国の輸入が伸び悩んだほか、新型コロナの感染拡大防止策で米中の明暗がくっきり分かれ、マスクなど医療品やパソコンなど電化製品の対米輸出が大幅に増えた。

・バイデン氏は米紙のインタビューで「最初の数週間は(対中国の戦略で)同盟国と足並みをそろえることを優先する」と述べ、関税や第1段階合意を就任後すぐには見直さないと明言する。発動済みの関税を無条件で解除すれば「中国に弱腰」と批判されるのは必至だ。中国から譲歩を引き出すカードに使う構えだ。

・ピーターソンのゲイリー・ハフバウアー研究員は「バイデン政権は第1段階合意の数値目標にこだわらず、制裁関税の適用除外を幅広く認めていくべきだ」と話す。米企業の要請を受けて条件を満たせば米政府が特定製品の追加関税を免除する仕組みがある。これをフル活用すれば、表向きは強硬姿勢を保ちながら企業負担を抑えられる。

・一方、習近平(シー・ジンピン)指導部は「米中合意を着実に履行していく」と静観する姿勢を示す。当然ながら「米国の出方次第で扱いは変わる」(外交分野が専門の共産党関係者)。閣僚級人事では、すでに新たな対米貿易を見据えたかのような動きも見られる。

・中国政府は、通商交渉を担う国際貿易交渉代表に兪建華氏を充てる。中国メディアによると、17年夏に米国が中国による知的財産権の侵害を対象に通商法301条に基づく調査を始めた後、兪氏は同副代表として米側との交渉を担った実績がある。世界貿易機関(WTO)などでの勤務経験もある専門家だ。

・中国は第1段階の合意後も、トランプ氏が重視する大豆輸入などを使って米国に揺さぶりをかけてきた。新型コロナや香港問題で米中関係が一段と悪化するなか、中国による米国産大豆の輸入は停滞した。20年11月の大統領選を前に農業票の支持を集めたいトランプ大統領に圧力をかける動きは9月まで続いた。20年4月以降、前年同月を3~9割下回っていた。10月に増加に転じたが、10月分の結果が判明したのは大統領選が終わった11月25日だった。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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別の視点 ちなみ、日本から米中向けの輸出動向を見ると、中国向けは既に昨年7月から前年水準を上回っていますが、米国向けは9月からようやく前年を上回り始めましたが、11月は前年を下回ってしまっています。
それでも、日本の輸入が依然として前年水準を下回り続けていることからすれば、米中経済の回復の強さを示していますが、貿易面から見たコロナショック後の経済の回復度合いは中国が圧倒的なようです。
2021年1月15日 8:27いいね5

米ペイパル、中国決済企業を完全子会社に 外資初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EXV0U1A110C2000000

『【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは中国事業の強化に乗り出す。ロイター通信など複数メディアは14日までに、ペイパルが中国の決済サービス企業の株式を追加で取得し、完全子会社にしたと報じた。外資では初となる。中国政府による市場開放を追い風に、中国ネット大手の寡占市場に挑む。

ロイター通信によると、ペイパルは2020年12月31日、中国現地の決済サービス企業の国付宝信息科技(ゴーペイ)の発行済み株式の3割を追加取得した。同社は外資系として初めて中国での決済サービス展開を認められ、19年12月に国付宝株の7割を取得していた。100%子会社化で経営の意思決定を速める狙いがあるとみられる。ペイパルからコメントは得られていない。

中国の決済市場はアリババ集団傘下アント・グループの「支付宝(アリペイ)」と、騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」による寡占が進んでいる。中国の金融当局はネット大手の影響力拡大に神経をとがらせており、調査や指導に乗り出した。アントやテンセントの勢いがそがれれば、ペイパル傘下の国付宝にもシェア拡大のチャンスが生まれる。

ペイパルは海外展開を成長戦略の1つに掲げる。すでに200以上の国・地域に進出している。中国ではまず国境を越える決済サービスを提供し、シェア獲得を目指す。同分野は国際電子商取引(EC)市場の拡大で注目を集め、奪匯網絡技術(エクストランスファー)など中国資本の新興企業も事業拡大を狙う。

中国政府は金融分野で外資開放を進めている。米銀最大手JPモルガン・チェースは先物取引の100%子会社が認められたほか、米資産運用大手ブラックロックも個人向け投資信託を販売する完全子会社を設立した。米政府が金融・資本市場で中国企業への締め付けを厳しくする一方、中国は「開かれた市場」をアピールし、投資を呼び込もうとしている。

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上院弾劾、新政権下で 大統領退任後の裁判に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM145290U1A110C2000000

『【ワシントン=中村亮】米議会下院が13日にトランプ大統領を弾劾訴追したことで、舞台は上院の弾劾裁判に移る。開催は20日の新政権発足後の見通し。退任後の大統領を弾劾裁判で裁く前例のない展開になる見通しだ。トランプ氏を「有罪」とするには共和党議員の3割超に当たる17人の造反が必要となる。反トランプの流れが共和党のなかにどこまで広がるかが焦点となる。

「民主主義を守るためにトランプ氏の行為を黙認したり大目に見たりしてはならず、罰しなければいけない」。民主党上院トップのシューマー院内総務は13日の声明でこう力説した。トランプ氏に連邦議会占拠を扇動した責任を取らせないと、今後も同様の惨事が起きると懸念している。民主党は近く、事実上の上院多数派となり裁判の手続きを決める権限を持つ見通しだ。

弾劾裁判は下院民主党が検察官、トランプ氏の代理人が弁護人、上院議員が陪審員の役割をそれぞれ担う。弾劾裁判長はジョン・ロバーツ連邦最高裁判所長官が務める。民主党とトランプ氏の代理人がそれぞれの主張を展開し、議員からの質問に答える形式になるとみられる。出席議員の3分の2が賛成するとトランプ氏が有罪になる。

共和党上院トップのマコネル院内総務は13日の声明で「今後7日間は安全な就任式(の開催)やバイデン次期政権への秩序的な移行に集中することが国にとって最も良い」と指摘。弾劾裁判は新政権発足後となる可能性が高く、その場合トランプ氏は大統領退任後に裁かれることになる。

弾劾裁判のカギを握るのは共和党だ。上院は共和党と民主党(無所属を含む)がそれぞれ50議席を占める見通しで、トランプ氏を有罪とするには共和党から最低でも17人の造反が必要だ。

マコネル氏は13日の同僚議員への書簡で「どう票を投じるか最終決断を下していない」と態度を明確にしてないとされる。これまでに共和党上院ではリサ・マカウスキ議員がトランプ氏の辞任を要求。パット・トゥーミー議員もトランプ氏について「弾劾される可能性がある行為に関わった」と指摘している。ただ造反を明確に示した共和党議員はまだ少数で、出席議員3分の2の賛成を集めるのは容易ではない。

民主党は政府関係者らを証言させることで共和党議員を切り崩すチャンスがある。たとえばトランプ氏は議会占拠が起きた後も州兵動員に慎重だったとされ、事態悪化を招いた一因との見方がある。ホワイトハウスや国防総省関係者の証言を通じて州兵をめぐるトランプ氏の不適切な言動が明らかになれば共和党議員を揺さぶる材料になる。

過去には証言が大きな効果を持ったケースがある。1970年代前半のウォーターゲート事件ではホワイトハウス法律顧問の証言をきっかけにニクソン元大統領の弾劾論が強まって最終的には辞任につながった。

ただ関係者の議会証言を行うと裁判終了が遅れるデメリットがある。2020年1月に開いた「ウクライナ疑惑」をめぐるトランプ氏の弾劾裁判では共和党が証言を拒否した結果、約3週間で終わった。一方、ホワイトハウス実習生との不倫関係が問題になったクリントン元大統領の裁判は複数の関係者が証言を行い、裁判は約5週間続いた。

弾劾裁判は原則として上院議員の欠席が認められない。トランプ氏の有罪に向けて裁判に時間がかかるほど、委員会での政府高官の承認や新型コロナウイルス対策の法案審議が進まないジレンマがある。民主党のジョー・マンチン上院議員は「有罪に必要な票は集まらないことは分かっている」と語り、政策推進が必要な新政権の発足直後に裁判を開くことに疑問を呈している。

バイデン氏は上院民主党に対し、折衷案として弾劾裁判と人事承認などに時間を均等に割り当てる案を示している。バイデン氏に近い民主党指導部のジェームズ・クライバーン下院議員は政権発足100日後に裁判を始めるべきだと主張し、裁判と政策の両立に苦慮している。

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(※ トランプ氏の弾劾裁判は)次期政権運営に影響も

(※ トランプ氏の弾劾裁判は)次期政権運営に影響も
スティーブン・スミス米ワシントン大教授(政治科学)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1404Y0U1A110C2000000

『米上院が退任後の米大統領を弾劾裁判で裁いた前例はない。このため、トランプ氏を退任後に裁くことには法律の専門家の見解が分かれている。

バイデン次期政権の発足直後に弾劾裁判を開くことには、民主党の中にも慎重論がある。弾劾裁判にメディアの注目が集中し、バイデン氏のメッセージが米国民に届きにくくなれば、新政権の政策立法措置や運営を阻害しかねないからだ。民主党にはトランプ氏の訴追よりも、米国民にとって重要な…

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・民主党にはトランプ氏の訴追よりも、米国民にとって重要な政策を優先する姿勢を示したいとの思惑もある。

・一方の共和党は、マコネル上院院内総務がトランプ氏の弾劾はむしろ党にとって有利になるとの見方を示したと報じられた。共和党支持者の半数は熱心なトランプ氏支持者とされ、今回の弾劾が共和党にどう影響するかはトランプ氏の今後の動向にも左右される。

・しかしトランプ氏は大統領選で敗北し、応援したジョージア州の上院決選投票も負けた。将来の選挙での共和党の競争力を強化する再建のために、トランプ氏という「障害」を取り除きたいと考えているようだ。議会が上下両院合同本会議でバイデン氏の当選認定に反対した議員にどう対処するかも問題になるだろう。(ワシントン=芦塚智子)

バイデン次期政権、「トランプ関税」に苦慮

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EM90T10C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン次期米大統領は就任後、トランプ大統領が課した追加関税の後処理に追われる。日本や欧州など同盟国と連携するには関税解除が前提条件となるが、米国内では「トランプ関税」への支持が根強く、対応に苦慮しそうだ。

「関税を解除すればメーカーや労働者が破壊される」。米鉄鋼業界の団体は11日、労使連名でバイデン氏に書簡を送り、関税を続けるよう要請した。米国に輸入される鉄鋼とアルミへの…

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・米国に輸入される鉄鋼とアルミへの追加関税はウイスキーや二輪車など米国産品への報復関税を招いた。他の業界からは即時撤廃を求める声が上がっており、バイデン氏は板挟みになる。

・欧州とは航空機メーカーへの補助金を巡る紛争も抱える。米欧が互いにワインなどに報復関税を課している。新型コロナウイルスで米欧の航空機メーカーが互いに打撃を受けるなか、早期の紛争解決を求める声が多い。

・米国はIT(情報技術)企業への「デジタルサービス税」が不当だとして、フランスやインドなどに制裁関税を課すと脅してきた。関税発動は棚上げされているが、デジタル課税を巡る国際的な議論は長引いており、バイデン政権が難題を引き継ぐ。

・米政府はベトナムの為替操作や木材の違法伐採に対する制裁関税も検討中だ。いずれも与野党で不満が根強いテーマだ。制裁関税発動を避けるのであれば、代わりに何らかの対策をベトナム政府から引き出す必要がある。

米大使と台湾総統電話会談

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『【ニューヨーク=共同】クラフト米国連大使は13日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、米国が「友人、パートナーとして台湾を支持する」ことを表明した。ツイッターで明らかにした。

クラフト氏は13日から台湾を訪問する予定だったが、米国務省は政権移行期を理由に国外への全ての公式訪問を停止すると12日に発表し、台湾訪問は直前で中止となっていた。

クラフト氏は、新型コロナウイルス対策や科学技術分野などを挙げながら「台湾が世界のモデルとなっている多くの点について議論した」と強調。中国の妨害で台湾の国際機関への参加が制限されているため「残念ながら、台湾はそれらの成功を共有することができない」と指摘した。

トランプ米政権は今月、対中圧力の一環として台湾重視策を相次いで発表。ポンペオ国務長官は9日、台湾の外交、軍事当局者らとの接触を制限する国務省の内規を撤廃すると表明した。

クラフト氏の台湾訪問が実現していれば、中国の国連加盟を受け台湾が追放された1971年以降、米国連大使の初の訪台となるはずだった。

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米当局、テスラにリコール要請 運転支援機能に不具合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14F7T0U1A110C2000000

 ※ フラッシュ・メモリーって、そんなにも「もたない」ものなのか…。ちょっと、解せん話しだ…。

 ※ それが本当なら、UEFIを使用するマザボや、ファームウェアを搭載しているプリンタなんかは、みんな5~6年で寿命となる…、ということになる…。

 ※ もっとも、夏は「灼熱にさらされ」、冬は「極寒に見舞われ」、そして絶えず「振動を与えられる」なんて「過酷環境」での耐久試験なんて、誰もそんなには、やっていないだろうからな…。

『【シリコンバレー=白石武志】米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が米テスラに対し、電気自動車(EV)約15万8000台のリコールを実施するよう要請したことが14日までに明らかになった。5~6年の利用で制御装置のメモリーが寿命となり、後方カメラや運転支援システムなどの機能に不具合が生じると指摘している。

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対象は2012~18年製の高級セダン「モデルS」と、16~18年製の高級SUV(多目的スポーツ車)「モデルX」の一部車両。テスラの足元の販売台数の9割近くを占める小型車「モデル3」と「モデルY」は含まない。米メディアは専門家の見方として、リコールには3億~5億ドル(310億~520億円)の費用がかかる可能性があると指摘している。

NHTSAによると、対象車両の制御装置は容量8ギガ(ギガは10億)バイトのNAND型フラッシュメモリーを搭載する。車を起動するたびにメモリーを消費し、平均5~6年で制御装置そのものが故障するという。

制御装置が故障すると運転席のタッチスクリーンディスプレーが黒くなり、後方カメラや霜取りなどの機能が使えなくなるという。高速道路での自律走行などに使う運転支援システム「オートパイロット」にも悪影響を及ぼすとしている。テスラ側のコメントは得られていない。

テスラは無線を使ったソフトウエアの更新によって欠陥を解消しようと試みたが、NHTSAはテスラ幹部に送った13日付の書簡の中で「不十分だ」と指摘した。テスラがリコールを実施しないと決定した場合には十分な説明が必要となる。NHTSAが納得しなければ、同社にリコールを強制する手続きを進めることになるという。

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[FT]「反乱勢力を追え」 就任式前に検挙急ぐFBI

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『米首都ワシントンで連邦議会議事堂への乱入が起きた当日、警察当局は重大な危険物を発見していた。共和党と民主党の全国委員会本部の建物周辺で2つのパイプ爆弾が見つかっていたのだ。

米国の政治エリートが再びワシントンに集うバイデン次期大統領の就任式が1週間後に迫るなか、捜査当局は誰が爆弾を仕掛けたのか、なぜ不発に終わったのか、解明できていないと認めている。

議事堂襲撃事件で最も戦闘的な行為に出た者たちの背…

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・議事堂襲撃事件で最も戦闘的な行為に出た者たちの背後関係がつかめていない。強硬な反乱勢力が野放しの状態で、20日の大統領就任式など、政権移行の関連行事が脅かされる事態への懸念が高まっている。

・「法執行機関に対する暴力や武装闘争を呼びかける情報がある。これはほんの兆しにすぎない。今後の動きを警戒すべきだ」と、名誉毀損防止同盟(ADL)の過激主義研究センター(COE)で世界の過激派の動向を監視するジョアンナ・メンデルソン副所長は言う。

・連邦検察当局は13日、騒乱を起こしたトランプ支持者に関して不法侵入や反乱、殺人などの疑いで170件以上の捜査を進め、すでに70件以上が起訴に至ったと発表した。

組織的襲撃かどうかは不明

・しかし検察当局は、議事堂襲撃が組織化されていたのか、乱入者のなかで、何らかの組織に属する人物が扇動していたかどうかは判明していないと認めている。また、乱入者の一部が議員の拉致や殺害を計画していたかどうかも不明だ。

・これまでのところ、連邦当局による起訴は組織的犯行を罪状に挙げていない。司法省関係者は現在、暴動に関与した個人の特定と逮捕を優先しており、組織的な犯罪としての起訴は後になる可能性があるとしている。

・現時点では、米連邦捜査局(FBI)が起訴した者の多くは、「意図的な」クーデターを起こそうとしたというより、「願望」で動いていたとみられる。暴力的な転覆を口にしてはいても実行計画はなかったということだ。

・パイプ爆弾が見つかり、また、一部の乱入者は組織的な性格を帯びているとみられるが、暴動の大部分は綿密には計画されておらず、日和見的なものだったとみる専門家が多い。

・角のついたかぶりものをした姿の写真が広まった「Qアノンのシャーマン」ことジェイク・アンジェリ容疑者や、ペロシ下院議長の部屋に侵入してデスクに足を乗せたリチャード・バーネット容疑者など、の主な乱入者がすでに逮捕されているが、彼らに組織的な過激派の活動に参加した前歴はほとんどない。

・「彼らはあそこで自撮りをして注目を浴びた。それはある意味では『グラム』(インスタグラム)のためという部分のほうが大きかったということだ」と、カナダ・コンコルディア大学の博士課程で過激派組織のIT(情報技術)活用について研究する、マーク・アンドレ・アルヘンティーノ氏は指摘する。

武装した参加者も

・だが、より重大な暴力が準備されていたことを示す材料もある。議事堂への不法侵入で起訴された2人の男性は、戦闘服を着てプラスチック製の手錠を持った姿が撮影されている。2020年にミシガン州のウィットマー知事を拉致しようとした武装集団の装備を想起させる。

・逮捕された別の男性は実弾1発を込めた拳銃を持っていた。もう1人は、ガソリンに発泡スチロールを溶かして詰めた火炎瓶11本をピックアップトラックに積み込んでいた。司法省は裁判所への提出書類の中で「ナパームと同等の効果を持つ爆発性混合物」としている。

・加えてFBIは、極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーであるエンリケ・タリオ氏など、最も暴力的で好戦的な組織を率いる面々を事前に拘束できていたとしている。タリオ氏は暴動の2日前、大容量の弾倉2個を所持して逮捕され、ワシントンに留まることを禁じられた。

・最も強硬なトランプ支持者の多くは、もはやバイデン氏の勝利を覆すことはできなくなったとみて先週の抗議活動には参加しなかった。

・議事堂を襲撃した右翼のネイティビスト(外国人排斥主義者)の最も著名なメンバーの一部はいまだに捕まっていない。専門家からは、バイデン氏の大統領選勝利の認定に混乱を引き起こせたことから、議事堂乱入に距離を置いていた一部の過激派が触発され、大統領就任式を標的にする恐れがあるとの見方が出ている。

・「就任式の妨害は彼らの望むところだ。彼らは敵を葬ろうとする暴力的な革命家だ」と警鐘を鳴らすのは、Qアノンに関するポッドキャスト「Adventures in HellwQrld」を配信するマイク・レインズ氏だ。「反乱がもっとうまくいけば大喜びだろう」

ワシントン以外が攻撃の的に?

・ワシントンに州兵が配置されることを受けて、過激派は別の標的を狙う可能性があるとイーロン大学(ノースカロライナ州)のメーガン・スクワイア教授は指摘する。

・足取りがつかめない1人は、白人至上の極右グループ「オルト・ライト」のメンバーでティム・ジオネット(別名ベイクト・アラスカ)容疑者だ。20年にアリゾナ州で催涙スプレーを使って警備員に襲いかかったとして逮捕された前科を持つ。今回は、乱入のもようを動画でライブ配信し、視聴者から寄付とともに暴力の呼びかけなどの指示も受けていた。

・メンデルソン副所長によると、ADLが特定に協力した50人以上の個人が何らかのイデオロギー的な背景を持ち、そのうち十数人の過激派は白人至上主義や反政府運動と関係があったという。

・不法侵入のかどで8日に逮捕されたプラウド・ボーイズのハワイのリーダー、ニコラス・オックス容疑者は12日、保釈金を払って釈放されたと表明した。米国議会選に立候補したこともある同容疑者は、乱入の動画とツイートを投稿した。暴動の翌日には「中に入った人たちは何も壊したりはしなかった」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。「正直、楽しい雰囲気だった」

・だが暴動の規模は、まだこれから多くの逮捕者が出ることを意味している。「何千人もいた」とメンデルソン氏は言う。「正確かつ完全な検挙には時間がかかる」

By Kadhim Shubber & Siddharth Venkataramakrishnan

(2021年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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韓国船タンカー拿捕の交渉は暗礁に、、

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:韓国船タンカー拿捕の交渉は暗礁に、、
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5233832.html

 ※ 久々で、nappi10さんのサイトから紹介する…。

『イランが、韓国に凍結されている石油輸出代金問題の解決を求めるとともに、利子の支払いも要求していることを、テヘラン・タイムズなど現地メディアが2021年1月11日(現地時間)報じた。イラン中央銀行の総裁が同日、韓国外交部(省に相当)の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と会談し、米国の経済制裁によって韓国の銀行の口座に凍結されている石油輸出代金の支払い問題の解決を求めるとともに利子問題についても言及した。

韓国国内の銀行に凍結されているイランの石油輸出代金の規模は約8兆ウォン(約7600億円)に達する。総裁は会談で「イランに支払われるべき石油輸出代金が2年以上も韓国の銀行の口座に凍結されているというこの状況を受け入れることはできず、このまま見過ごすようなことはしない」と述べ、その上で「韓国の銀行に数年間凍結されている我々の輸出代金には利子さえも付いていない」として、利子の問題まで持ち出した。過去ブログ:2021年1月イランが韓国タンカーを拿捕とその背景47fed336

事件を振り返れば、韓国船籍のタンカーが2021年1月4日、メタノールなど3種類の化学物質を積載し、サウジアラビアのジュバイルJubailを出港し、アラブ首長国連邦(UAE)の首都フジャイラFujairahに向かう途中、ホルムズ海峡Strait of Hormuzでイランに拿捕されたのが発端だが、イランが「来なくてもいい」と言う中、韓国外交部次官が押しかけて打開を協議しても、イラン側は、韓国が良く使う政府の司法不介入を盾に決定はイランの裁判所であり、問題は環境汚染への疑いだと主張し、韓国次官は何の歩み寄りはないまま手ぶらで帰国する羽目になった。追い打ちをかけるようにイラン側は、資金の利子にも言及した。参照記事4e617b008

事はどうやらそんな単純なものではないように見える。これまでも、何かとイランともめ事を犯した韓国はイランとの通商がうまく行かず、イランとは宿敵のサウジアラビア、UAEに触手を伸ばしたのもイランを刺激したのではと、筆者は想像している。

2020年8月13日には、トランプ米大統領の仲介によるイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化が13日に発表されていた。参照記事

言うまでも無く、イランとイスラエルは宿敵で、UAEが決断したイスラエルとの国交正常化は、近年、中東全域で影響力を強めてきたイランに対する脅威認識が背景にあると言われている。それを相関図にしたのが上で、こんな状況にイランが激怒している中で、米国の言いなりで金を返さない韓国のタンカーが目の前でサウジとUAEを行き来すれば、制裁的行動に出たとしても何ら不思議はない。恐らく、この問題がイランの要求通りにならなければ、韓国船のホルムズ海峡での自由航行は無理になり、今後の韓国の資源外交にも影響がでる、或いはすでに出ているだろう。対日関係同様、「ツートラック外交」が自らの墓穴を掘ったと言えるのでは。』

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

『NANCY MONTGOMERY 記者による2021-1-13記事「Military in Europe finishes its first round of coronavirus vaccinations」。
    在欧米軍のうち武漢肺炎対策の最前線に立つ職種の者たちに対する第一回目のワクチン接種が火曜日までに実施された。3週間後には第二回目の接種が必要である。このワクチンは「モデルナ」である。

 欧州の全米軍基地に配られたワクチンの数量は秘密にされている。全世界の米軍基地だと、35万3500注射分がすでに配給されたという。

 イタリアのヴィセンザ陸軍基地の場合、200注射分が配られたことが分っている。基地病院の看護師らがすでに一回目の接種を受けた。その家族にまではまだ行き渡っていない。

 ドイツのラムステイン空軍基地の場合、2020-12-30に数百ショット分が届けられ、すでにその接種は済んだようである。

 アヴィアノ空軍基地、ならびにナポリ市にある米海軍病院の場合、金曜日から接種がスタートした。
 ブリュッセルの軍病院は、職員の数が少なく、木曜日までに第一回接種は終わるという。

 ポルトガル領アゾレス諸島の米空軍基地にはまだ最初のワクチンも届けられていない。今月末に届くかもしれないというペース。

 海外の全米軍関係者への二度の接種が終わるのは、2021年の半ばになる見通しである。
  ※民間人はさらに遅れる。したがって最短あと1年くらい、世界のどこであろうが、オリンピックなんて開催できるわけがないってこと。』

『Megan Eckstein 記者による2021-1-12記事「Navy Wants to Shed Aegis Ashore Mission, But Army Still Hasn’t Agreed to Take It」。
   米海軍はコアなミッションに集中したいと思っている。地ージスはコアなミッションではないので、海軍の人員をそこに置きたくない。地ージス事業は陸軍にやってもらいたい。ところが、陸軍も、ルーマニアやポーランドの地ージス運営を引き取りたがらない。

 これは海兵隊がその戦車と十五榴をすべて陸軍に譲渡してしまったのと軌を一にする指向である。ちなみに海兵隊は陸軍と合同で作戦すれば、戦車も十五榴もけっきょく同じ戦場にやって来るから、困らない。

 しかし戦車や十五榴とは違い、陸軍はこれまでイージスシステムにはまったく馴染みがないため、二の足を踏んでいる。簡単に、それでは引き取りましょう、とは言えない。

 ※イレギュラー抛物線弾道弾や、コース可変式ハイパーソニック巡航ミサイルの実用化により、イージスの基本コンセプトそのものが無意味化する趨勢を見越して、サンクコスト発生源は早く他のサービスへ押し付けて逃げ切りたいというのが米海軍の本音だろう。そこにかける予算と人員すべてが無駄になると予見できているのだろう。』

アメリカ、インド太平洋戦略に関する機密文書を急遽公開、: 楽韓Web

アメリカ、インド太平洋戦略に関する機密文書を急遽公開、バイデン政権へ対中政策を引き継がせるための圧力か: 楽韓Web
http://rakukan.net/article/479531454.html

 ※ ここのサイトにしては珍しい「軍事・安全保障」関係の記事だ…。

 ※ 非常に参考になるので、全文を引用させて頂きます。

 ※ カート・キャンベル氏が、「LIXILの社外取締役」ということも、知らんかった…。

『米軍機密文書「日本が太平洋における安全保障の軸、自衛隊の近代化を支援」(朝鮮日報) http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/14/2021011480043.html
米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の文書が12日(現地時間)に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。

 この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。その上で「日本、韓国、オーストラリアに(中国をけん制する)この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。
(引用ここまで)』

『今日の朝日新聞朝刊でスクープされていた文書の中身についての話、ですね。

米内部文書、台湾の防衛明記 中国の統一攻勢に危機感(朝日新聞) https://digital.asahi.com/articles/ASP1D7K5MP1DULZU00X.html?pn=7

 アメリカのNSC、国家安全保障会議によって2018年に策定された機密文書が公開されたとのこと。
 文書はトランプ政権下におけるインド太平洋戦略について描かれています。
 主眼は台湾防衛、インド太平洋戦略における日本の安全保障における立場の確認といったところ。
 日米豪印で構成されるいわゆるクアッド、そしてクアッドにベトナム、韓国などを加えたクアッドプラス構想はこの文書が下敷きになっているようです。

 で、機密指定がされていた文書がわずか2年ちょっとで公開されるのは異例中の異例であるとのこと。
 背景にはアメリカの政権引き継ぎで混乱をきたしていることがあるようです。
 NSCとしても対中国政策を明白にしておき、それをバイデン政権にも引き継がせようという意図があるのでしょうね。

 アジアの主役として日本を立てる、ということがインド太平洋戦略の柱のひとつであることが文書から明らかになっています。
 そして韓国を日本の補助にできるような体制にすべき、ともあるのですが。
 日米韓の三角同盟で中国に対抗するというやりかたは、地政学的には満点のやりかたなんですけどね。

 さて、その一方でバイデン新政権は知日派であり、元国務次官補であったカート・キャンベル氏をNSCに新設されるインド太平洋調整官というポストに就かせることを発表しました。
 このインド太平洋調整官というポストの名称そのものが「自由で開かれたインド太平洋、FOIPについては戦略として引き継ぐ」という意思表明に見えますね。

知日家・キャンベル氏、アジア政策を統括…新設「インド太平洋調整官」に(読売新聞) https://www.yomiuri.co.jp/world/20210114-OYT1T50125/

 キャンベル氏は第2次オバマ政権下でアジア回帰政策を主導した人物です。
 ただまあ、そうなると日韓関係の修復にもオバマ政権下と同じくらいの意欲を見せてくる……ということでもあるのだろうなぁ。
 とはいえ、そのようにして日本と韓国に合意させた慰安婦合意がどのような末路を辿ったかは当然知っているでしょうから、やりかたを変えてくるとは思いますけどね。
 ようやくバイデン政権のアジア戦略の一端が見えてきた……というところかな。

 ちなみにカート・キャンベル氏はLIXILの社外取締役。』