海兵隊。ペロシを叱責:「私たちはあなたのために働いていません!

※ こりゃあ、ちょっとスゲー話しだぞ…。

※ バイデン次期大統領の就任式を警備するために、既に「州兵」と「国土安全保障省管轄下の混成部隊」が動員されているようだ…。

※ しかし、ペロシ下院議長は、それでは心もとないから、「海兵隊を、動かしてくれないか。」と頼んだという話しだ…。

※ しかし、「ベルガー(バーガー)将軍」は断った…。

※ それどころか、海兵隊に命令できるのは「大統領」だけで、「私たちはあなたのために働いていませんでした」と言ったと、伝えている…。

Marine Corps. Rebukes Pelosi: “WE DON’T WORK FOR YOU!” – Real Raw News

※ 『ペロシは、州兵の「週末の戦士」は「狂ったトランプ主義者」の軍隊を撃退する準備ができていないと主張した。しかし、戦闘硬化した海兵隊員は「ラブル・ラウザー」を倒す能力が高かった、と彼女は言った。「あなたは世界で最高の訓練を受けた兵士を持っており、アメリカはそれらを必要としています。

ベルガー将軍は動かなかった。海兵隊が配備される唯一の方法は、トランプ大統領自身がその命令を出した場合だったと彼は彼女に語った。

「彼の支持者との戦いを手伝ってほしいのなら、彼を電話に出して、彼にそれを伝えることをお勧めします。もし彼が私に命令してくれたら、私は命令します。そうでなければ、私はあなたのひび割れた、有毒な唇を逃れる言葉に本当に一生懸命耳を傾けることをお勧めします。彼らは反逆に等しい。「私たちはあなたのために働いていませんでした」と、ベルガー将軍は彼女に言ったと伝えられています。』

※ 以下、全文のGoogle翻訳文を貼っておく…。

『デビッド・H・バーガー米海兵隊司令官は、ナンシー・ペロシ下院議長の部隊の使用要求を拒否した。バイデンの1月20日の就任式をトランプ支持者と反乱主義者から守るために。

匿名の約束の下で話す国防総省の情報筋はレアル・ロー・ニュースに、ペロシは月曜日の夜遅くにベルガー将軍に連絡を取り、彼女は彼に平和的な権力移行を確実にし、国会議事堂の1月6日の包囲の繰り返しを防ぐために5,000人の軍隊をコミットするように頼んだと語った。ベルガー将軍は、我々の情報源は、ペロシが連邦と州当局によって組み立てられたすでに印象的な力を増強するために追加の兵士を必要とする理由を理解していないと言いました。その部隊には、D..C、デラウェア州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州の15,000人の州兵と、日曜日の夜にD.Cに到着したFBIとDHSエージェントの未公開数が含まれます。

ペロシは、「過激化したトランプ支持者とクーキー・カノン陰謀の人々」がD.Cに収束しようとしているので、彼女は「戦いの準備ができている」援軍を望んでいると言いました。彼女は、蜂起を鎮圧し、バイデンの執務室への昇進を保証するのは将軍の愛国的義務であると主張し、再考するよう彼に懇願した。

彼女の声明は一般的な爆発を作った、と私たちの情報源は言いました。

「愛国心について私に講義しないでください、マダムスピーカー。私は40年間区別してこの国に仕えてきました。私は我が国のために血をこぼした。自給自足の選出された役人である皆さん,あなたの国のために何をしましたか。ベルガー将軍は言った。

ペロシはさらに、彼が議会に答えることができると言って彼を激怒させた。

「私は大統領だけに答えますが、私が理解しているように、ドナルド・J・トランプはまだ大統領であり最高司令官です。「私は憲法を守り、あなたの解釈ではなく、書かれました」とベルガー将軍はペロシに警告しました。

私たちの情報源を引用して、「彼女の脅迫戦術がベルガー将軍を揺るがすことができなかったとき、ペロシは別の戦術を試みました:物乞いとお世辞。

ペロシは、州兵の「週末の戦士」は「狂ったトランプ主義者」の軍隊を撃退する準備ができていないと主張した。しかし、戦闘硬化した海兵隊員は「ラブル・ラウザー」を倒す能力が高かった、と彼女は言った。「あなたは世界で最高の訓練を受けた兵士を持っており、アメリカはそれらを必要としています。

ベルガー将軍は動かなかった。海兵隊が配備される唯一の方法は、トランプ大統領自身がその命令を出した場合だったと彼は彼女に語った。

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東証大引け 6日ぶり反落 米経済対策、想定範囲内で 米指数先物安も重荷

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_V10C21A1000000

 ※ さすがに、6連騰は無かったか…。

 ※ それでも、昨日の「始値」で下げ止まった形だな…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭(0.62%)安の2万8519円18銭で終えた。米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさんだ。

バイデン米次期大統領は日本時間15日、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表した。ただ、事前に2兆ドル規模との見方が出るなど市場の織り込みが進んでおり、発表内容が想定の範囲内との見方が強まった。日経平均は前日までの5営業日で1600円超上昇しており、短期筋を中心とした利益確定売りが出た。日本時間同日の米ダウ先物が軟調に推移したこともあり、下げ幅は一時200円を超えた。

朝方は上昇して始まった。市場からは「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が14日、金融緩和の長期化を示唆したことは支えとなったが、足元の相場の過熱感が強かった」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は7日ぶりに反落し、終値は前日比144.16ポイント(0.85%)安の1万6857.22だった。東証株価指数(TOPIX)は7日ぶりに反落し、16.67ポイント(0.89%)安の1856.61で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8376億円。売買高は12億4926万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1652と、全体の75%を占めた。値上がりは486、変わらずは51だった。

個別ではファストリ、エムスリー、ダイキンが安い。日電産、ホンダ、村田製、ソニー、武田、OLCも下落した。一方、東エレクやアドテストなど半導体関連株、キヤノン、中外薬が高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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世界共通「ワクチン接種証明書」 Microsoftなど開発へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14ELA0U1A110C2000000

『【ニューヨーク=白岩ひおな】米マイクロソフトやオラクル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどでつくる有志連合は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明できる世界共通の国際電子証明書「ワクチンパスポート」を開発すると発表した。各国でワクチンの普及が進むのに合わせて早期から国境間の移動や経済活動の再開を促す狙いがある。

【関連記事】
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組織連合「ワクチン証明イニシアチブ」はマイクロソフト、オラクル、セールスフォースなど企業のほか、ロックフェラー財団の支援でジュネーブに設立された非営利組織「コモンズプロジェクト」や米医療非営利団体「メイヨークリニック」からなる。

新たに導入をめざすワクチンパスポートは、利用客の接種記録をスマートフォンのアプリや紙に印刷されたQRコードで提示する。飛行機の搭乗時だけでなく、出勤や登校、イベントへの参加や食料品店での買い物などでの活用も想定する。複数あるワクチンのうちどの種類の接種で入国を受け入れるかなど、独自のルールを設定できるようにする構想だ。

ワクチンパスポートにより人の移動や経済活動の再開が期待される(米国の空港)=ロイター

コモンズプロジェクトの最高経営責任者(CEO)を務めるポール・マイヤー氏は、今後はコロナ検査の陰性またはワクチンの接種済みのいずれかを証明すれば利用客が入国できるよう、複数の政府と協議を進めていると明らかにした。現在はコロナ検査の陰性結果を示すデジタル証明書を発行しており、ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの3大航空連合で使用されている。

接種の記録方法や入国条件などは各国によって対応がバラバラだ。米政府はコロナワクチンの接種を受けた人々にワクチンの製造業者、製造番号、接種日を記録する紙のカードを作成している。ただ、米国では消費者がオンラインで予防接種記録に気軽にアクセスし、仕事や旅行時の証明に使う制度はまだない。

欧州ではすでに、国や地域単位で電子証明書の作成を探る動きも出ている。デンマーク保健省はワクチンを接種した市民が、接種が義務付けられている国に旅行するためのワクチンパスポートの作成に着手した。エストニアは世界保健機関(WHO)と、ワクチン接種データを国境を越えて共有できるようにする電子証明書を開発する契約に署名した。ギリシャ政府は欧州委員会に対し、全ての欧州連合(EU)加盟国を対象にした接種証明書の共通ルールを早急に作るよう求めている。

接種履歴を活用する上では、十分な免疫効果が得られているかの検証も必要となる。感染力が従来より強いとされる「変異種」がみつかった英国は、ワクチンの接種が感染や入院、死亡率の減少に効果がどの程度出ているかを精査するまで、ワクチンパスポートの検討は見送る方針だ。

共通証明書の導入をめぐっては、人々を健康状態で区別し、公共サービスを利用する権利や移動の自由を制限することも可能になるなど、個人情報や人権保護の観点から問題があるとの指摘もある。ギリシャのミツォタキス首相はこうした懸念に対し、予防接種を受けた人には自由な旅行を認めるべきだとする一方で「予防接種を義務付けたり旅行の前提条件にしたりするつもりはない」と述べた。

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ドイツ経済、20年は5%縮小 米金融危機時より傷浅く

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『【ベルリン=石川潤】独連邦統計庁は14日、2020年のドイツの国内総生産(GDP、速報値)が前年比実質で5.0%縮小したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅な落ち込みとなったが、リーマン・ショック後の09年のマイナス5.7%よりも落ち込みは小さかった。

ドイツの実質経済成長率がマイナスとなったのは11年ぶり。製造業は春に供給網(サプライチェーン)が寸断され、工場が相次いで操業停止に追い込まれたのが響いた。サービス業も厳しい行動制限で飲食、宿泊の売り上げが急減。ほとんどすべての分野が新型コロナによって「著しい影響を受けた」(独連邦統計庁)という。

需要面では、家計の最終消費支出は過去に例がない前年比実質6%の落ち込みとなった。政府の最終消費支出は同3.4%増加した。主要国全体で生産と消費が大きく落ち込んだことを受けて、輸出は同9.9%、輸入も同8.6%縮小した。

もっとも、ドイツ政府や欧州中央銀行(ECB)の危機対応などで、ドイツ経済の縮小は金融危機当時よりも小幅にとどまった。ECBの12月の経済見通しによると、ユーロ圏の20年の実質成長率はマイナス7.3%となる見込み。欧州全体と比べても傷は比較的浅いといえる。

政府の経済対策だけでなく、サービス業と比べて影響が小さい製造業を中心とした経済であることも、ドイツが打撃を最小限に食い止める要因となった。イタリアやスペインなどの観光に依存した国との経済の格差がさらに広がる可能性もある。

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ルノー会長、日仏連合が「共通車台で700万台生産」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14FAA0U1A110C2000000

『【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は14日、日本経済新聞などのオンライン形式の取材に応じた。日産自動車、三菱自動車との3社連合で車台の共通化を進め「数年後には、3社合計で700万台以上を共通の車台で作る」と語った。開発費や生産費を下げる効果を見込んでおり、新型コロナウイルス禍で傷付いた業績回復につなげる。

直近の実績で単純計算すると、約8割の自動車を共通の車台で作る計算になる。日仏連合の現状の数値は開示していないが、ルノーについては共通の車台の利用率を2020年の39%から25年に80%に高める目標を掲げている。

3社連合は20年5月、自社の得意分野に集中する役割分担の仕組みを決め、事業の無駄や重複の解消を急いでいる。スナール氏は「協力はますます進んでいる。日仏連合は最高の状態にある」として関係改善を強調した。数年で部品の75~85%も共通化される見通しだという。

日産側が強く反対したことから、ルノーと日産の経営統合の話題は封印しているもようだ。スナール氏は「議論していない」と語った。

一方、苦戦する中国事業の挽回については「電気自動車(EV)を軸にしていく」と述べた。ルノーは需要を読み誤って小型車に注力したことなどから販売台数が低迷しており、中国の東風汽車集団と共同出資していた湖北省武漢市の合弁事業から20年に撤退した。市場シェアも1%未満だ。EVについては欧州での人気モデル「ゾエ」で培った経験が中国市場でも役に立つと判断している。

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英、自由な金融アクセス失う 「見事なオウンゴールだ」

英、自由な金融アクセス失う 「見事なオウンゴールだ」
亀裂の欧州(5)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07E2J0X00C21A1000000

『年明け4日、ユーロ建て欧州株取引が一斉にロンドンを離れた。

「見事なオウンゴールだ。英国は強固な地位を築いていた欧州株取引を失いつつある」。英証券取引大手アクイス・エクスチェンジの最高経営責任者(CEO)、アラスデア・ヘインズは米ブルームバーグテレビで断言した。同社では99.6%が仏パリの施設に流れた。

【前回記事】

欧州に亀裂、ほくそ笑む強権国家 ロシア・中国の思惑
前英首相のテリーザ・メイは2020年12月30日、議会下院で、英経済の8割を占めるサービス業が…

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・前英首相のテリーザ・メイは2020年12月30日、議会下院で、英経済の8割を占めるサービス業が軽視された交渉結果を嘆いた。「18年、私は重要な金融分野で合意を得たいと訴えた。画期的なものになるはずが悲しくも実現しなかった」

・英国と欧州連合(EU)は20年6月末までに、金融規制の水準を「同等」と認め相互サービスを保つ枠組みに合意するはずだった。ところが通商交渉の遅れのあおりで合意できぬまま期限切れに。同等性評価を得ている米国やシンガポールより、EU市場へのアクセスで劣ることになった。英・EUは3月までに金融の同等性で結論を出すべく協議する。だが楽観は少ない。

・EU当局はEU向けサービスの事業基盤を域内に置くよう求めている。一定の同等性が認められても英国からの機能流出は続く可能性が高い。

・未公開株取引所を運営するスタートアップの英ファンダービーム。20年12月31日、創業の地エストニアの金融監督庁から待望の投資業免許が下りた。同社サービスは大半がEU向けだ。これまではEU加盟国のいずれかが発行した免許が域内全体で有効となる「単一パスポート制度」に基づき英国の免許が通用したが、EU離脱で使えなくなる。ロンドンを足がかりに急成長したフィンテック企業の基盤は、進歩的なデジタル政策をとる母国に舞い戻った。

・三菱UFJ銀行で欧州法人を束ねる常務執行役員の佐崎孝教は「ロンドンからEUの顧客へのサービス継続は限定されるため、資産・負債を移管していくことになる」と話す。グループで最終的に数十億ユーロ規模が在EUの拠点に移る見通しという。当局の方針次第で「欧州市場の分断が進む懸念がある」。

・市場の分断は効率低下や煩雑化を生む。欧州全体に負の影響を及ぼしかねない亀裂が、金融の世界で先行してあらわになった。(敬称略)

佐竹実、今出川リアノン、中島裕介、石川潤、石川陽平、羽田野主、篠崎健太が担当しました。

【ルポ迫真「亀裂の欧州」記事一覧】

「英国にいては勝てない」 物流、EUとの国境復活
スコットランド、くすぶる「英からの独立」
英国なきEUの不協和音 「立場の違い、明るみに」
欧州に亀裂、ほくそ笑む強権国家 ロシア・中国の思惑

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細谷雄一
慶應義塾大学法学部 教授
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分析・考察 ハロルド・ニコルソンは外交論の古典である『外交』のなかで、政治的な成果を目指した拙速な交渉の合意が、新たな問題をもたらす懸念を指摘しました。ジョンソン首相は自らの政治的成果を焦り、一昨年10月の離脱協定、そして今回の12月の将来協定に関する合意で、詳細を把握することなく(自らは条文の全部を読んでいないと告白している)、時間切れによる「合意なき離脱」となる危機感からも拙速に合意を急ぎました。その代償はあまりにも大きく、最も失いたくなかった金融センターとしてのロンドンの地位を深刻に傷つける結果となりました。よりよい合意をもたらそうとして、妨害されたメイ元首相の怒りは、収まらないでしょう。

2021年1月15日 12:25 (2021年1月15日 13:43更新)
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 ロンドンのシティでは、Brexitの後でも金融サービスはシティに集まっている知識や経験、ノウハウがあり、シティはEUだけでなくグローバルな存在だからビジネスは変わらない、という議論をしていた。しかし、結果としてシティはEUの金融市場の中心地としてのメリットがあったわけで、その地位を失ったことの影響はやはり大きい。かつて東京がアジアの中心だったが、それが香港や上海、シンガポールに移っていったのと同じことを意味するのだろう。お金は大きな市場に集まる。
2021年1月15日 11:49 いいね6

英空母打撃群アジア展開で連携 日英防衛相が協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE14CLP0U1A110C2000000

『岸信夫防衛相は14日、英国のウォレス国防相とテレビ会議方式で協議した。空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を東アジアに展開する英政府の方針を歓迎し、実現に向け緊密に連携すると伝えた。中国の海洋進出を念頭に力を背景とした現状変更の試みに強く反対する立場で一致した。

岸防衛相とテレビ会議方式で協議するウォレス英国防相(14日)=防衛省提供

北朝鮮問題では「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」に向けた協力を申し合わせた。「自由で開かれたインド太平洋」の強化に向け、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の近い将来の開催を確認した。

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ルノー、25年までに生産能力2割減 新中計を発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14B4L0U1A110C2000000

『【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーは14日、2025年までの新たな中期経営計画を発表し、年産能力を25年までに19年比23%減の310万台まで減らすとした。元会長のカルロス・ゴーン被告による拡大路線の修正を急ぐ。日産自動車と共通の車台を使った電気自動車(EV)や高価格帯の車を増やし、利益率5%以上を安定して出せる体制をめざす。

年産能力は19年時点で約400万台。20年5月に「22年までに世界で従業員1万5千人を減らし、生産能力を330万台にする」と発表していた。今回は能力削減を20万台上積みする形となる。対象となる地域は未公表で、追加の人員削減はしないとしている。

固定費は25年までに19年比30億ユーロ(約3790億円)減らす。従来は22年までに同20億ユーロ減らす計画だった。23年に売上高営業利益率を3%以上に、25年に5%以上にする。ルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は記者会見で「我々は大きくなったが、強くはなっていない」と語った。

日産、三菱自動車との3社連合で共有している車台の活用も加速する。共通の車台由来のルノーの生産台数は20年時点で39%。これを25年に80%とし、開発や生産経費を減らす方針を改めて強調した。同連合でEV専用として新しく作った車台で、22年にも中型EV「メガーヌ eビジョン」を投入する。

小型車「Bセグメント」に売上高の7割を依存している点も改善する。台数は伸びやすいが、利幅が小さい問題がある。相対的に利益が出やすい中型車「Cセグメント」を増やしていく。

ルノーは18年のゴーン被告逮捕で経営が混乱した。2年あまりたってようやく新たな中計の発表にこぎ着けた。

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トルコでワクチンの接種開始 中国製、エルドアン氏も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR149GF0U1A110C2000000

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコで14日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まった。中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンだ。当初は医療従事者らを対象とし、徐々に拡大する。

エルドアン大統領も同日、自らワクチン接種を受けた。

トルコはシノバックと5000万回分のワクチン購入契約を結び、第1弾として300万回分を輸入した。米ファイザー製やロシア製ワクチンの購入も交渉中だとしている。

トルコは12月、シノバック製ワクチンの有効性が9割を超えたと発表した。ただ、臨床試験のサンプルの数が少ないとの指摘もある。ブラジルの研究所は今月12日、同社製ワクチンの有効性が5割にとどまったと明らかにした。

人口8000万人のトルコでは2万3000人超が新型コロナで死亡し、感染者数は累計230万人に上る。週末や夜間を外出禁止にするなど、経済・社会に大きな影響が出ている。

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中国の対米輸入、目標6割止まり 「第1段階」合意1年

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『【ワシントン=鳳山太成、北京=川手伊織】米中が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名して15日で1年が経過する。中国が米国製品を大量購入する約束は目標の6割弱にとどまる。バイデン次期米政権は合意後も続く制裁関税が米経済の重荷になっていると批判しており、見直しに動く可能性がある。

米中貿易戦争を「一時休戦」に導いた第1段階合意はトランプ大統領と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が2020年1月15日に…

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・米中貿易戦争を「一時休戦」に導いた第1段階合意はトランプ大統領と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が2020年1月15日に米首都ワシントンで署名した。知的財産権の保護など7分野で構成する。目玉は20~21年に中国がモノとサービス輸入を計2000億ドル(約21兆円)増やすとした約束だ。

・「中国は約束を守っていない。第1段階合意は大失敗だ」。バイデン次期大統領はこう批判する。米ピーターソン国際経済研究所の集計によると、20年1~11月の中国のモノの対米輸入(購入拡大の対象品目ベース)は869億ドル。11月までの段階で目標達成に必要な水準(1538億ドル)の56%にとどまる。署名直後に新型コロナウイルスが広がり、出足から低調だった。

・もともと米国が1980年代に日本に数量規制を迫ったような「管理貿易」には無理があった。米国の主力産品である大豆の輸出は対中国が前年同期比58%伸びる一方で、中国以外は軒並み減り、輸出相手に占める中国が11ポイント増の53%と過半を占めるまでになった。自由市場にひずみが生まれ、米農家は持続性に疑問を投げかける。

・バイデン氏は、トランプ氏の通商政策について輸出入で米企業に負担を強いたにもかかわらず、産業補助金など構造問題で中国から譲歩を引き出せなかったと酷評する。米国は1200億ドル分の中国製品への関税を7.5%に半減させたが、2500億ドル分への25%は据え置いた。米政府統計によると、1月上旬までに徴収した対中関税は742億ドルと、貿易戦争前に徴収していた平時の年間関税額の2倍超に相当する。

・トランプ氏がこだわった貿易収支の「改善」も進まなかった。中国税関総署が14日発表した20年の対米貿易黒字は3169億ドルと、過去最高だった18年(約3200億ドル強)に匹敵する規模だった。中国の輸入が伸び悩んだほか、新型コロナの感染拡大防止策で米中の明暗がくっきり分かれ、マスクなど医療品やパソコンなど電化製品の対米輸出が大幅に増えた。

・バイデン氏は米紙のインタビューで「最初の数週間は(対中国の戦略で)同盟国と足並みをそろえることを優先する」と述べ、関税や第1段階合意を就任後すぐには見直さないと明言する。発動済みの関税を無条件で解除すれば「中国に弱腰」と批判されるのは必至だ。中国から譲歩を引き出すカードに使う構えだ。

・ピーターソンのゲイリー・ハフバウアー研究員は「バイデン政権は第1段階合意の数値目標にこだわらず、制裁関税の適用除外を幅広く認めていくべきだ」と話す。米企業の要請を受けて条件を満たせば米政府が特定製品の追加関税を免除する仕組みがある。これをフル活用すれば、表向きは強硬姿勢を保ちながら企業負担を抑えられる。

・一方、習近平(シー・ジンピン)指導部は「米中合意を着実に履行していく」と静観する姿勢を示す。当然ながら「米国の出方次第で扱いは変わる」(外交分野が専門の共産党関係者)。閣僚級人事では、すでに新たな対米貿易を見据えたかのような動きも見られる。

・中国政府は、通商交渉を担う国際貿易交渉代表に兪建華氏を充てる。中国メディアによると、17年夏に米国が中国による知的財産権の侵害を対象に通商法301条に基づく調査を始めた後、兪氏は同副代表として米側との交渉を担った実績がある。世界貿易機関(WTO)などでの勤務経験もある専門家だ。

・中国は第1段階の合意後も、トランプ氏が重視する大豆輸入などを使って米国に揺さぶりをかけてきた。新型コロナや香港問題で米中関係が一段と悪化するなか、中国による米国産大豆の輸入は停滞した。20年11月の大統領選を前に農業票の支持を集めたいトランプ大統領に圧力をかける動きは9月まで続いた。20年4月以降、前年同月を3~9割下回っていた。10月に増加に転じたが、10月分の結果が判明したのは大統領選が終わった11月25日だった。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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別の視点 ちなみ、日本から米中向けの輸出動向を見ると、中国向けは既に昨年7月から前年水準を上回っていますが、米国向けは9月からようやく前年を上回り始めましたが、11月は前年を下回ってしまっています。
それでも、日本の輸入が依然として前年水準を下回り続けていることからすれば、米中経済の回復の強さを示していますが、貿易面から見たコロナショック後の経済の回復度合いは中国が圧倒的なようです。
2021年1月15日 8:27いいね5