「アジアの工場」主役交代? タイよりベトナムは本当か

「アジアの工場」主役交代? タイよりベトナムは本当か
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS0852R0Y1A100C2000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 良記事だ…。

 ※ 特に、途上国が中進国へと脱皮し、さらにその上へと「ランクアップ」を目指す場合に、どういうこと、どういう点に着目して考えたらよいのかの「分析の視点・観点」を、提示している…。

『東南アジアで新型コロナウイルスの感染抑制に成功してきたベトナムとタイ。世界保健機関(WHO)から模範と称賛された両国はしかし、2021年の幕開けに合わせたように差が生じ始めた。

ベトナムは市中感染が出るたびに厳格に封じ込め、累計感染者は1500人余りにとどまる。一方、タイは昨年12月19日、バンコク近郊の水産市場で働くミャンマー人の出稼ぎ労働者の間で大規模なクラスターが確認されたのを境に、感染が一…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2539文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・一方、タイは昨年12月19日、バンコク近郊の水産市場で働くミャンマー人の出稼ぎ労働者の間で大規模なクラスターが確認されたのを境に、感染が一気に広がった。わずか半月で感染者数は倍増し、1月9日には1万人を超えた。

・コロナ禍以上に明暗を分けたのは経済状況だろう。20年の国内総生産(GDP)は、ベトナムが前年比2.9%のプラス成長を維持したのに対し、タイはアジア開発銀行(ADB)の直近予測で7.8%の大幅減に陥る見通しだ。

・勃興するベトナム、頭打ち気味のタイ――。そんな構図は、数年前から顕著になっており、コロナ禍が拍車をかけた形だ。両国の勢いの差を象徴するのが、最近のパナソニックの決断である。

タイは輸出や投資誘致でベトナムをライバル視している(19年11月、ASEAN議長国をベトナムのフック首相=右=に引き継ぐタイのプラユット首相)=ロイター

・タイで昨年9月に洗濯機、10月には冷蔵庫の生産を打ち切り、白物家電の生産をベトナムに集約した。タイは1961年に戦後最初の海外生産拠点を開き、63年には来日したプミポン前国王に松下幸之助氏が自らテレビ工場を案内するなど、縁の深い国だ。自動車部品や電池などの工場がなお残るが、外資誘致でライバル視するベトナムが移管先だったこともあり、タイ政府にショックを与えた。

・従来はタイが大容量、ベトナムは中容量の機種ですみ分け、いずれもアジア周辺国や中近東など十数カ国への輸出拠点でもあった。生産移管は昨年初めに決定し、コロナ禍とは関係がないという。

・なぜタイからベトナムか。ひとつは市場の要因だ。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、19年の冷蔵庫、洗濯機の各市場規模はベトナムが280万台と227万台、タイは192万台と175万台。すでにベトナムの方が上回っているうえ、世帯普及率はタイの92%、70%に対し、ベトナムは74%、40%となお伸びしろが大きい。

・もうひとつは生産要因である。ベトナムは近年、労務費の上昇が著しいが、それでもタイの6割程度の水準にとどまっている。

・「白物家電は各国に特有の売れ筋があったため『地産地消』でやってきたが、アジア全体で都市化が進み、次第に似通ってきた。タイは市場がこれ以上は伸びないのに人件費は高い。生産集約は自然な流れだった」(パナソニックAPベトナムの太田晃雄前社長)

・タイは1980年代から「アジアの工場」として発展した。ベトナムへの製造業集積は2007年の世界貿易機関(WTO)加盟以降と遅いが、対内直接投資額は14年、輸出額も18年にタイを追い抜いた。米中摩擦やコロナ後の「脱中国」の受け皿として注目は高く、「これからはタイよりベトナム」とみる外資は増えている。

・本当にそうか。両国の経済構造を分析すれば、少し違った構図が浮かんでくる。

・第1はモノの輸出だ。ベトナムは4割が米欧向けだが、タイは3割を東南アジア域内が占める。特筆すべきはCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)と呼ぶ、メコン川流域の周辺後発国との貿易で19年に139億ドル(約1兆4500億円)の黒字を計上したことだ。貿易黒字全体が90億ドルだったので、CLMVを除けば実は赤字だったことになる。

・なかでも対ベトナムの貿易黒字は67億ドルと、対CLMVのほぼ半分に達した。消費財などで「メード・イン・タイランド」の人気は高く、ベトナムを中心に周辺国の成長力を取り込んでいる。

・同様の図式は第2のサービス輸出にも当てはまる。コロナ禍前の19年のタイの黒字は233億ドル。ベトナム(87億ドル)の3倍近くを確保した。モノと違い、国別の収支は分からないが、ここでも原動力は周辺国だ。

・昨年3~4月のコロナの感染第1波が収束した後、バンコク都心で東南アジア最大級の商業施設「サイアムパラゴン」「アイコンサイアム」などを運営するサイアム・ピワットのマユリー・チャイプロムプラシット上席副社長は「まずCLMVからの観光客の入国解禁を優先すべきだ」と訴えた。

・その時点でCLMVの国内感染が落ち着いていたからだけではない。平常時、来店客の4割は外国人だが、うち3割がCLMVから。しかも1度の来店で平均10万バーツ(約34万円)を使う「上顧客」なのだという。周辺国で増える富裕層・中間層の購買力の高さを示すエピソードである。

・そして第3は投資だ。対内直接投資ではベトナムの後じんを拝するが、いまのタイはむしろ対外投資国としての顔を強める。「対外」は19年まで4年連続で「対内」を上回り、前者は累積投資額でも後者の6割まで積み上がった。対外投資は単年・累積ともマレーシアを上回り、東南アジアではシンガポールに次ぐ存在になった。

タイ企業はベトナムへの投資を加速している(小売り大手セントラル・グループが展開するベトナムの店舗)

・投資が向かう先もやはりベトナムだ。「チャーン(象)ビール」のタイ・ビバレッジや小売り大手のセントラル・グループ、素材のサイアム・セメント・グループ(SCG)など、外資との提携で力を蓄えたタイ企業が次々と大型投資に踏み切る。

・モノとサービスの輸出や投資においてCLMV、とりわけライバル視するベトナムの発展が、タイの成長のカギを握る図式が強まっている。日本経済研究センターの牛山隆一主任研究員は「タイ経済はメコン諸国との関係が緊密化する、いわば『メコン化』と呼べる現象が進展している」とみる。

・その原点は30年前にさかのぼる。「インドシナ半島を戦場から市場へ」。1988年、当時のチャチャイ首相が提唱した構想が、ついに現実となってきた。タイ自身を含むメコン圏の人口2億4千万人は、世界4位のインドネシア(2億6700万人)に匹敵する。陸続きの「域内内需」の取り込みが今後のタイの生きる道であり、アジアの工場の座をベトナムと争う必要は必ずしもない。

・タイに5500社が集積する日本企業は19年、対内投資申請額で初めて中国に追い抜かれた。ただ累積投資の厚みを考えれば、メコン内需へのアクセスで圧倒的な優位にある。タイ経済の「現在地」を冷静に見極め、既存拠点やタイ企業との協力関係をどう生かすか。投資の規模よりも、そうした戦略の巧拙が問われる局面といえる。

=随時掲載

高橋徹(たかはし・とおる) 1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から5年間、バンコク支局長を務めた。アジア・エディターを経て、19年4月からアジア総局長として再びバンコクに駐在。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。

マレーシア、州を越える移動禁止 コロナ感染拡大で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112ZP0R10C21A1000000

『【シンガポール=中野貴司】マレーシアのムヒディン首相は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民や企業の活動に対する規制を厳格化すると発表した。13日から26日まで州を越える移動を全土で禁止するほか、首都クアラルンプールなどでは国民の生活に不可欠な業種以外は在宅勤務を義務づける。

マレーシアでは7日の新規感染者数が3000人を超えるなど、新型コロナの感染者の増加が続いている。ムヒディン氏は11日のテレビ演説で「医療システムは既に限界にきているが、このままでは1日あたりの新規感染者は5月に8000人に達する」と述べ、規制強化の必要性を強調した。

とりわけ感染者数の多いクアラルンプールなど5州・3連邦直轄区については、流通、製造業など重要な業種のみ出勤を伴う操業を認めることとする。レストランの店内飲食や結婚式などの行事開催を禁じるほか、生活必需品の買い出しのための外出も1世帯あたり2人に限定する。違反者には最大1千リンギ(約2万5500円)の罰金を科す。

マレーシアでは2020年3月に出した厳格な活動制限令の効果で、同年8月まで感染者の減少傾向が続いていたが、同年9月以降再び感染が広がった。政府は一部の州や地域に対象を限定した規制を実施するなどしてきたが、再び全土を対象に厳しい移動制限を課さざるをえなくなった。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

カザフ下院選 与党が圧勝

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR111P60R10C21A1000000

『【モスクワ=石川陽平】旧ソ連・中央アジアのカザフスタンで10日、任期満了に伴う下院選(定数107、任期5年)があり、政権与党のヌル・オタンが圧勝した。同党を率いるナザルバエフ前大統領が引き続き、国政への強い影響力を維持する見通しだ。

中央選挙管理委員会によると、政党別の比例代表制で争われた下院選で、ヌル・オタンの得票率は71%だった。インタファクス通信によると、ナザルバエフ氏は11日未明までに、「…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り401文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・インタファクス通信によると、ナザルバエフ氏は11日未明までに、「カザフスタンは国のさらなる発展と福祉を向上をわが党と結びつけた」と勝利宣言した。

・ヌル・オタンの得票率は2016年の前回下院選での約82%は下回った。ただ、与党以外で得票率が議席獲得に必要な7%に達したのは、いずれも親政権派のアク・ジョルとカザフスタン国民党の2党にとどまった。

・ナザルバエフ氏はカザフスタンの初代大統領で、19年の退任後も大きな権力を保持し、トカエフ現大統領を支えている。今回の下院選では20年5月に上院議長を辞任したナザルバエフ氏の長女ダリガ氏が与党の下院議員として当選し、政界に復帰するとみられる。

・今回の下院選前では、公正な競争が損なわれたほか、選挙監視のルールが変更されるなど民主的な選挙ではなかったとの指摘がある。10日には野党勢力による抗議デモも起きた。ダリガ氏の政界復帰についても、ナザルバエフ一族による強権的支配の長期化につながりかねないと懸念する声も出ている。

キルギス大統領選、政治混乱で解放のジャパロフ氏が当確

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1035U0Q1A110C2000000

『【モスクワ=小川知世】旧ソ連・中央アジアのキルギスで10日に前倒し大統領選が実施され、2020年10月の政治混乱で実権を握ったサディル・ジャパロフ氏(52)が当選確実となった。大統領の権限を強める方針を示しており、強権的な政治につながりかねないとの懸念も出ている。

大統領選は20年10月の議会選で与党の圧勝発表に対する抗議が起き、ジェエンベコフ前大統領が辞任したのを受けて実施された。17人が立候補し、中央選管によると、ジャパロフ氏の得票率は約83%だった。

元国会議員のジャパロフ氏は人質事件で実刑判決を受け服役中だったが、議会選後の混乱で解放され、首相や大統領代行を一時務めた。対立候補は大統領選が不公正だったと訴えている。

ジャパロフ氏は憲法改正で大統領の権限を強める構えだ。「政党政治が混乱をもたらした」(同氏)として、大統領制への移行を提案。現行の議会制と大統領制のどちらを支持するかを問う国民投票も10日に実施し、選管は約8割が大統領制に賛成したと発表した。

ジャパロフ氏はロシアを重視する外交方針を強調している。キルギスは強権的な国が多い中央アジアで民主化が比較的進んだとされる一方で、政変が繰り返されてきた。経済の悪化は深刻で、いずれ政情不安が再燃する恐れも指摘されている。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米国土安全保障省の長官代行が辞意 米報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120HL0S1A110C2000000

 ※ これは、けっこう重大なニュースだと思う…。

 ※ BLM暴動の鎮圧に、活躍した「謎の連邦法執行部隊」の正体は、「米国土安全保障省(DHS)」管轄下の「混成部隊」だったからな…。

 ※ 長官代行辞任となると、今現在指揮をとっているのは、一体誰になるのかな…。

 『【ニューヨーク=大島有美子】複数の米メディアは11日、米国土安全保障省(DHS)のチャド・ウルフ長官代行が辞意を表明したと報じた。トランプ米大統領の演説を受けて支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、政権幹部の辞任が相次いでいる。

【関連記事】
トランプ氏、政権瓦解へ危機感 退任受け入れ
トランプ政権幹部が続々辞任 チャオ米運輸長官が辞意

ウルフ氏は11日、省内に送った通知で、米東部時間11日午後11時59分(日本時間12日午後1時59分)をもって辞任するとした。「政権の任期(満了)まで務めあげるつもりでいたが、辞任という悲しい決断をした」とつづった。7日に辞任を表明したチャオ運輸長官やデボス教育長官らに追随する動きとなる。

ウルフ氏はトランプ氏に対して、6日の暴動を起こした者たちを非難するよう求めていた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米、キューバをテロ支援国に再指定 政権交代直前に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1206Y0S1A110C2000000

 ※ 「中南米系票取り込み策」の一環なんだろう…。

 『【ニューヨーク=宮本英威】米国務省は11日、キューバをテロ支援国に再指定したと発表した。20日に迫る米政権交代を直前に控えても、キューバへの厳しい姿勢を一段と強めた。バイデン次期大統領による対キューバ融和路線への転換を難しくする狙いもある。

米国務省はキューバが、南米コロンビアのテロ組織を支援していると判断した。南米ベネズエラへの人材支援などを通じて「ベネズエラ国内での国際的なテロリストの活動」を手助けしているとも指摘した。

【関連記事】
米、キューバ国営銀を制裁対象に 「軍が支配」と判断
キューバ、米の制裁緩和を期待 バイデン氏当確で

キューバのロドリゲス外相はツイッターに「米国の見せかけで、利己的な決定を非難する」と投稿した。

米国は1982年3月に社会主義国のキューバをテロ支援国に指定した。指定は長い間続いたが、オバマ前米政権は、キューバとの国交回復に向けた準備を進めていた2015年5月に、指定の対象から除外した。

17年に発足したトランプ米政権は、オバマ前政権のレガシー(遺産)否定に執心し、キューバへの渡航条件や経済制裁を厳しくしてきた。今月1日にはキューバ国営の国際金融銀行(BFI)を制裁対象に加え、米企業の取引を規制した。

20日に米大統領に就任するバイデン氏は、オバマ前政権で副大統領を務めた。トランプ氏の対キューバ政策を「完全に失敗だった」と指摘しており、キューバとの関係改善に前向きな姿勢を示してきている。

バイデン次期政権がテロ支援国家の指定を解除するには、議会に通告後、議会による検討が必要になる。

米国はキューバの他に、シリア、イラン、北朝鮮をテロ支援国家に指定している。指定されると、経済援助の対象にならず、武器禁輸などの措置を受ける。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

メルケル独首相、Twitterを批判 意見表明の自由重要

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113R30R10C21A1000000

『【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。

メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。

【関連記事】

Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止
Facebook、トランプ大統領のアカウントを無期限凍結
IT大手「トランプ流」決別 Amazon、新興SNS接続停止
右派SNS「パーラー」接続不能に トランプ氏支持者愛用
米議会乱入、右派SNSが扇動 トランプ氏に共鳴

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
コメントメニュー
分析・考察
 我が国とは比較にならないほど言論の自由に高い価値を見出す米国判例史にあって、100年前にその礎を築いたホームズ判事は、それでも「満員の劇場で火事だと叫ぶ言論の自由は無い」と断じています。問題は、当時の具体的な状況下にあってトランプ大統領の言動が、直接の不当な暴力の引き金になる明白な危険性を持っていたか否か、でしょう。

トランプ氏の個別問題はそういう具体的な事情しだいかと思います。とはいえメルケル首相が、「巨大ITが政治上の発言を理由にアカウントを削除する力を持ち得ること」に反応したのは、問題意識としては極めて正当だと感じます。
2021年1月12日 8:52いいね

49
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー
分析・考察「私は貴方の意見に反対だ。しかし貴方の発言の権利は命懸けで守る」
ヴォルテールのこの言葉が思い起こされます。メルケル首相はトランプ大統領とは犬猿の仲。そのメルケル氏がトランプ氏のアカウントの永久凍結を非難し、意見表明の自由の重要性を強調した意味は重い。意見表明の自由に対する制約は法に基づくべきだ、というのも正論でしょう。
もちろんメルケル発言には、米国の巨大SNSは自主規制に任せるのではなく法による規制が必要という、欧州の主張を感じ取る向きもあるでしょう。それにしても、ロシアの野党指導者ナバリヌイ氏がメルケル氏に呼応するなど、意見表明の自由の重要性に強い光を当てたのは確かです。頂門の一針です。
2021年1月12日 8:00 (2021年1月12日 8:20更新)
いいね
72

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

 ※ 情報発信も、実は「サーバー」頼み、「プラットフォーマー」頼みとなる…。

 ※ そこを「牛耳った」勢力が、「情報流通」の要石(かなめいし)を、押さえることになる…。

 『Jack Nicas & Davey Alba 記者による2021-1-10記事「How Parler, a Chosen App of Trump Fans, Became a Test of Free Speech」。
  パーラーのマッツ社長は27歳で、ラスベガスのソフトウェアエンジニアだった。
 パーラーApp のユーザーは、1500万人いるという。

 大障害発生。パーラーはアマゾンの巨大サーバーを借りていたらしい。だから米国時間の月曜に、パーラーはオフラインになってしまった。サーバーから放り出されたのだ。

 マッツ社長は今、中小のサーバー提供会社に声をかけまくって、データ保存のため奔走している。1週間くらいはかかるだろうという。

 ※フリースピーチを本気で維持したいなら、1社のメガサーバーに依拠しては絶対にいけなかったのだね。いずれ誰かが、データもサーバーも極限まで分散して、ユーザーの個人所有PCが、多重的にデータのごく一部の「カケラ」を匿名的に「雨宿り」させる、そんなシステムを考えるんじゃないかと思う。』

 ※ アルメニア・アゼルバイジャン戦争は、「戦史」に名を刻んだ…。

 ※ その余波の一つだろう…。

 ※ 「火砲」を、「自爆ドローン」で置き換えていく各国の兵器体系・兵器体制に注目だ…。

 ※ おそらく、「火砲」だけでなく、「短距離ミサイル」も、一定程度は置き換わっていくものと、思われる…。

 ※ そして、今度はそれが、「防空システム」へと影響を与えていくことになる…。

 『Todd South 記者による記事「New in 2021: Marines and loitering munitions ― from LAVs to infantry squads, the Corps wants more in the new year」。
   海兵隊は、大型と小型の二種類のロイタリングミュニション(無人うろつき自爆特攻機)を導入したい。世界のメーカーに対する公募は11月になされ、応募の締め切りは1月である。

 歩兵が携行できるポータブルコンテナから、レンジ20km、滞空90分可能な自爆ドローンをスウォーム放出したい。スウォームの規模は15機である。

 海兵隊の火力支援部門は、十五榴だけでなく、120ミリ迫撃砲までも廃止してしまいたい。その代わりにスウォーム自爆ドローンを頼ろうというのだ。

 射程100kmの地対地ミサイルの弾頭部に複数の自爆ドローンを詰め込んで放つという案も。この兵器の最短レンジは7kmになる予定。』

国連のグテレス事務総長、2期目めざすと表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1144E0R10C21A1000000

 ※ 国連事務総長の任期、「2期10年(1期は、5年)」が慣例なんだな…。

 ※ 米国大統領の任期の「4年」とは、微妙にズレていて、それがまた、いろいろな「彩(あや)」を生じさせることになる…。

 ※ むろん、「拒否権保有国の5大常任理事国(米、中、露、英、仏)」の「ご意向」が、最大のカギを握ることになる…。

 ※ そして、これもあまり語られないが、1971年までは「中華民国」が「常任理事国」だった…。「拒否権」も1回行使した…、とあるから、「拒否権保有国」でもあったんだろう…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は11日、2期目をめざす意向を国連総会議長と安全保障理事会に通知した。グテレス氏の報道官が明らかにした。元ポルトガル首相のグテレス氏は2021年末に1期目の任期を終える。

国連の事務総長の任期は5年間で、慣例では2期10年を務める。だが、エジプト出身のガリ事務総長の場合、拒否権を持つ安保理の常任理事国に再選が阻止された。常任理事国の対応が焦点となる。

安保理宛ての書簡でグテレス氏は「就任してから国連改革や人々の尊厳と福祉に向けて努力しながら、次世代に地球の持続可能性を保証できるよう取り組んできた」と語った。

グテレス氏は事務総長として気候変動問題の解決に集中している。21年の目標として「50年までに二酸化炭素(CO2)排出のネット(実質)ゼロに向けた世界的な同盟をつくる」と表明していた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!』

EV部品の市場投入加速 マグナ新CEO、LG電子と合弁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114AR0R10C21A1000000

『【ニューヨーク=白岩ひおな】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのスワミー・コタギリ新最高経営責任者(CEO)は11日、世界最大のデジタル技術見本市「CES」で、電気自動車(EV)の部品開発をめぐり「投資効率を高めて市場投入を加速させ、成長をけん引したい」と語った。韓国LG電子と7月に合弁会社を発足させ、大量生産体制を整える。

マグナの最高技術責任者(CTO)などを務めたコタギリ氏は1月1日にドン・ウォーカー氏の後任としてCEOに就任した。EV市場が2030年までの約10年間で大幅に成長するとした上で、モーターやインバーター、電気による駆動システムの共同開発と販売網の拡大を通じ、ガソリン車から温暖化ガスを排出しないゼロエミッション車への転換を後押しする考えを示した。

20年12月に計画を発表した合弁会社はLGの自動車部品工場がある韓国・仁川市に本社を置く。LG電子が駆動系の自動車部品事業を分社し、新設子会社の49%の株式をマグナ側が4億5300万㌦(約470億円)で取得する。LG電子からは約1000人が転籍する。

LG電子の權峰奭(クォン・ボンソク)CEOは「自動車分野は将来に向けた事業拡大の柱の1つだ。両社の協働が業界全体のさらなるイノベーションにつながる」と意義を強調した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米金融機関、香港で投資停止や上場廃止 大統領令に対応急ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110ZA0R10C21A1000000

『【香港=木原雄士】米金融機関が香港で一部中国企業への株式投資を禁じる大統領令への対応を急いでいる。ゴールドマン・サックスなど大手投資銀行は仕組み商品500銘柄を上場廃止にする。ブラックロックやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは上場投資信託(ETF)で制裁対象企業への新規投資を停止した。

トランプ米大統領は昨年11月、中国人民解放軍と関係が深い中国企業への株式投資を禁じる大統領令に署…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り785文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・トランプ米大統領は昨年11月、中国人民解放軍と関係が深い中国企業への株式投資を禁じる大統領令に署名し、11日に発効した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は中国移動(チャイナモバイル)など中国国有通信3社の上場廃止を決め、米国の個人や企業は制裁対象企業への新規投資ができなくなった。

・香港紙・信報によると、香港には通信3社を含む制裁対象9社が上場しており、米金融機関は相次いで対応策を打ち出した。運用大手ブラックロックとステート・ストリートはハンセン指数などに連動するETFの運用を見直す。ハンセン指数には制裁に関連する中国移動や中国聯通香港、中国海洋石油(CNOOC)が含まれているためだ。

・ステート・ストリートは香港最大規模のETF「トラッカーファンド」で制裁企業に新規投資しないと表明した。投資家にはハンセン指数と乖離(かいり)が生じる可能性があると注意喚起した。

・ゴールドマン、JPモルガン、モルガン・スタンレーの3社は香港取引所に上場するワラント(新株購入権)や株の値上がり・値下がりを予想して取引するブル・ベア型証券などの仕組み商品500銘柄の上場廃止を届け出た。いずれも制裁対象企業と関係がある。

・香港取引所は声明で「香港は1万2000銘柄を超える上場商品を抱える世界最大の仕組み商品市場で、今回の上場廃止の決定は大きな影響は与えない」としつつ「秩序ある上場廃止のため発行体と緊密に協力する」と強調した。

・香港は中国本土のような厳しい資本規制がなく、外国人投資家が比較的、自由に中国企業に投資できる。米金融機関も中国投資の拠点を香港に置いてきた。最近は米国での上場廃止リスクを警戒して、香港に重複上場する中国企業も増えていた。

・大統領令の発効によって米中の分断が金融にも及び、米金融機関の実務にも一定の影響が避けられなくなってきた。一方、香港メディアによると、中国本土の投資家は株式相互取引の枠組みを使って、株価が下落した制裁対象企業に積極的に買いを入れている。

米、イエメンの親イラン組織フーシ派をテロ指定へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113OX0R10C21A1000000

『【カイロ=共同】ポンペオ米国務長官は10日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を19日付でテロ組織に指定する方針を明らかにした。内戦下のイエメンでハディ暫定政権と交戦するフーシ派は反発しており、国連が仲介する和平協議への影響が懸念される。

今月20日に予定されるバイデン新政権発足の直前に、イランへのさらなる圧力強化に踏み切る。フーシ派の指導者もテロリストに指定するとしている。

テロ指定でフーシ派への物資支援などが禁じられれば、イエメンで続く「世界最悪の人道危機」(国連)が深刻化する恐れがある。ポンペオ氏は、人道支援活動は維持できるような措置を取るとしている。

フーシ派高官は「トランプ政権の政策と振る舞いこそがテロリストだ」とツイッターに投稿し、反発した。

イエメン内戦には隣国サウジアラビアが2015年に軍事介入し、暫定政権を支援。フーシ派はミサイルや無人機を使いサウジ領内の施設や船舶を標的とした攻撃をたびたび仕掛けている。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login