Rylee Boyd 記者による2020-12-28記事
※ 内容が内容なんで、転載は差し控える…。
※ しかし、「こういう記事が、出回っている。」ということは、承知しておくべきだろう…。一読を、お勧めする…。
月: 2020年12月
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米サイバー防衛効かぬ抑止 攻撃疑いのロシア駆け引きも
編集委員 古川英治
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22CKI0S0A221C2000000『米国の政府機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃が今月、明るみに出た。多くの機密情報を扱う国土安全保障省や財務省、エネルギー省のネットワークまで侵された。米当局はロシアが関与したハッキングとみており、サイバー防衛戦略にも大きな影響を与えかねない。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
来年1月の政権交代の過渡期にある米政府はパニックに陥ったようだ。国家安全保障担当のオブライ…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
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https://www.nikkei.com/login 』Nikkei Views
・国家安全保障担当のオブライエン大統領補佐官は欧州歴訪を短縮して帰国し、危機対応に追われた。ホワイトハウスは省庁をまたいだ緊急会議を複数回開いており、米連邦捜査局（FBI）は16日、「事態は進行中」とする声明を発表した。・米政府機関や企業が多く使っているネットワーク管理ソフト大手の米ソーラーウインズ社の更新プログラムに埋め込んだウイルスを通じてシステムに侵入する高度な仕掛けだった。同社は3月と6月にこのソフトを更新した顧客は1万8000以下と報告した。米マイクロソフトの調査によれば、攻撃対象は米国が約8割を占め、カナダや欧州にも広がっている。
米ソーラーウインズの本社（テキサス州オースティン）=ロイター
・米サイバー当局が攻撃を見過ごし、政府機関が広く侵入を許した衝撃は大きい。工作は半年以上も続いており、米大統領選への介入阻止を重視していた米当局のすきを突いた活動だった可能性が指摘されている。
・米国防総省は2018年、平時から敵のサイバー空間に侵入し、先制攻撃も辞さない「Defend Forward（前方防衛）」という方針を打ち出した。ロシアの電力システムなどに入っているとの当局者のリークに基づく報道もあった。これは反撃の脅威を示して、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止戦略」の一環だった。
・今回の大規模なサイバー攻撃は、米国の抑止戦略が効かなかったことを如実に示した。米当局はロシアのSVR（対外情報局）が企てたとみており、ポンペオ国務長官は18日、「この活動を行ったのはロシア人だと明確に言えると思う」と発言した。
・ロシア政府は関与を否定しているが、米国の「前方防衛」に対する意趣返しとの見方がある。国土安全保障担当の大統領補佐官だったボサート氏は米紙への寄稿で、ロシアは侵入したネットワークで機密情報を収集するだけでなく、データを改ざんしたり、破壊したりして、社会を混乱に陥れることができると危機感を示した。
・オバマ米前政権は16年の大統領選中に民主党全国委員会（DNC）のシステムをハッキングして機密を暴露したロシアへのサイバー反撃を検討したが、断念したとされる。サイバー空間で報復合戦がエスカレートし、結果的に自国の代償が大きくなることを懸念したからだ。
・「オバマ政権がそうしなかったように、米国は今回も直接的な報復をすることはできない」とロシア政府に近い筋はいう。そもそも米国自体も各国システムに入り込み、情報を収集しており、「互いにスパイ活動は止められない」と主張する。
ロシアによるサイバー攻撃との見方が強まっている（12月17日、オンライン記者会見に臨むプーチン大統領）=ロイター
・サイバー戦は開かれた民主国家よりも強権国家に有利といわれる。サイバー空間での活動についても説明責任を問われる民主国家に対し、ロシアや中国の秘密工作に国内で縛りはない。国境もルールもなく、世界のどこでも経由し、攻撃への関与を否認できる。
・英王立国際問題研究所が14日、英国が新設するサイバー部隊について開いたオンライン会議でも、活動の合法性について議論になった。情報機関と英軍の幹部は、攻撃能力を示して相手を抑止するとして新部隊の意義を訴えながら、「国際法は順守する」という説明を繰り返した。サイバー攻撃の主体を特定する証拠なしでは、自衛権を根拠にした「攻撃」の正当性もはっきりしない。
・日本にとって対岸の火事ではない。英政府が10月、東京五輪の運営組織にロシアがサイバー攻撃をしていたと公表したとき、日本の政策当局者には寝耳に水だった。ある防衛関係者は「日本はおそらく多くのハッキングに気づいていない」と話す。
・ロシア政府に近い筋は「今回の事件でロシアのサイバー大国ぶりが示され、バイデン次期政権との取引材料を手にした」と話す。破壊的なサイバー戦争への危機感が高まれば、対ロ強硬派とされるバイデン氏を交渉のテーブルに誘い込めるとの読みがある。中国を含めて、サイバー空間が外交の駆け引きの舞台になりつつある。
編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM079YJ0X01C20A2000000
『【ジャカルタ=地曳航也、ハノイ=大西智也】2021年1月20日の米国の政権交代を前に、安全保障や経済などの協力でトランプ政権と合意に持ち込む東南アジア各国の動きが相次ぐ。実利を重視するトランプ大統領の在任中に、駆け込みで成果を得たい東南アジア側の思惑がのぞく。人権や民主主義などの理念を優先しそうなバイデン次期米大統領のアジア政策への不安も背景にある。
8日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、マニラ…
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https://www.nikkei.com/login 』・8日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、マニラを訪れたミラー米国防長官代行との会談で、米国から2900万ドル（約30億円）相当の武器の供与を受けることで合意した。ライフルや即席爆発装置（IED）対応装備などで、フィリピンのドゥテルテ大統領の治安対策を強化する狙いだとみられる。
・フィリピンは11月にも、オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）が同国を訪れた際に1800万ドル相当の武器システムを譲り受けることを申し合わせた。
・ドゥテルテ氏と、バイデン氏が副大統領として支えたオバマ前米大統領の関係は冷え込んでいた。看板政策である強硬な薬物取り締まり策に対し、オバマ氏が人権問題を念頭に懸念を示したためだ。トランプ氏とは良好な関係を保つ。
・インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は11月中旬、同国が新たに設ける政府系ファンドに米国の政府機関である国際開発金融公社（DFC）が20億ドルを出資する契約にワシントンで署名した。ルフット氏はジョコ大統領の腹心だ。
・このファンドは新型コロナウイルスで打撃を受けたインドネシア経済の回復の起爆剤として、ジョコ氏が各国に資金拠出を求めている。インドネシア側は総額150億ドル規模を目指し、米国は早々に拠出を表明した。
・署名の2日前、ルフット氏はホワイトハウスでトランプ氏と面会した。すでに米大統領選でバイデン氏が当選を確実にしていたが、一部の州では票の再集計が続いていた。ルフット氏は「公式な選挙結果がどうであれ、友情は維持される」と述べ、敗北を認めないトランプ氏への配慮を見せた。
・東南アでは損得勘定で取引ができる現在のトランプ政権下だと、安保や経済の協力が進みやすいとの見方が根強くある。
・米国は今秋にインドネシアに適用してきた関税優遇制度を延長した。南シナ海を巡り中国との対立が激化しており、沿岸国のインドネシアの協力を得る狙いもあったとみられる。ミラー国防長官代行は12月7日、ジャカルタを訪れ、インドネシア側と合同軍事演習を増やすことで一致した。
・トランプ氏は「アジア軽視」といわれてきたものの、一定の実利はもたらした。米国から東南アジア諸国連合（ASEAN）への直接投資は19年が約245億ドルで、オバマ前米政権末期の16年の約1.6倍に達した。インドネシアやベトナム、カンボジアの対米輸出は17年のトランプ政権発足後、増える傾向だ。
・ベトナムでは10月に、南部のビントゥアン省で液化天然ガス（LNG）基地の建設に米電力会社のAESが参画することが決まった。署名式にはオンライン形式でポンペオ米国務長官も参加した。ロイター通信によると、ポンペオ氏は「毎年数十億ドル相当の米国産LNGの輸入の道が開かれる」と強調した。
・ベトナムは10月に、今後3年間で5億ドルの米国産豚肉を輸入することでも米側と合意した。12月16日に米財務省から制裁措置の対象になる「為替操作国」の認定を受けたものの、関連制裁を回避するため、対ベトナムの貿易赤字に懸念を示すトランプ氏が大統領の間に、赤字削減を急ごうとした意図が透けて見える。
・オバマ前米政権は外交・安全保障政策の軸足をアジアに移す「リバランス」を打ち出した。だが、政策が行動を伴わず、任期中に中国の南シナ海の軍事拠点化を招いたとの批判もある。
・アジア外交に詳しいインドネシアの国立パジャジャラン大のトゥク・レザシャ講師は「バイデン次期米政権が同様な政策を掲げるならば、東南アジア各国は成果を不安視するだろう」と指摘する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28AOT0Y0A221C2000000
『【ニューヨーク=大島有美子】米運輸保安局（TSA）によると米国内の空港利用者数が27日に128万人となり、新型コロナウイルス禍に入った3月中旬以降で最多となった。クリスマス休暇で帰省などの移動が増えている。保健当局は休暇で人が集まることで、感染者数がさらに広がると懸念する。
TSAは米国内空港の保安検査所を通過した人数を記録している。27日は前年比50%減の128万4599人で、3月15日（152万人）以来の高水準となった。クリスマス休暇を終え自宅に帰る人が集中したとみられる。基調をみるため7日移動平均を取ると100万人。1日辺りの利用者は1カ月で約10万人増えた。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は27日、米CNNのテレビ番組で「（感染者数は）拡大に次ぐ拡大をみるだろう」と警鐘を鳴らした。米国では人が移動したり集まったりする休暇が終わると感染が広がる傾向がみられた。米ジョンズ・ホプキンス大のデータによると11月25日の感謝祭前は7日移動平均で17万人だった感染者が、感謝祭後2週間で20万人に増えた。
東部マサチューセッツ州は住民に対して「一緒に住む人だけで過ごす」よう呼びかけるなど、州政府や米疾病対策センター（CDC）は感染対策を講じるよう呼びかけている。だがコロナ禍が長期化するなかで徹底が難しいのが現状だ。
米国でのコロナ累計感染者数は27日に1900万人を超えた。1日当たりの感染者数は7日移動平均で18万4000人と、18日（22万人）をピークに減りつつある。ただ米国の感染状況を分析する「COVIDトラッキング・プロジェクト」は休暇で各地のデータが収集しきれておらず「今後計上される可能性がある」と指摘。実際の感染者数は数字より多い可能性がある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS13_Z21C20A2000000
『29日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日比438円34銭（1.63%）高の2万7292円37銭で前場を終えた。取引時間中として1990年8月以来、約30年4カ月ぶりの高値を付けた。米追加経済対策の成立が引き続き安心材料となり、短期筋の先物買いが主導する形で上昇が加速した。
前日の米株式相場の上昇を背景に、リスク許容度を高めた投資家による買いが先行し、取引開始直後に2万7000円を上回った。日本時間29日午前の米株価指数先物相場が堅調だったことも追い風に上げ幅を広げていった。
米追加策により米国で経済活動の回復が早まるとの期待感から、空運や陸運など景気に敏感な業種の一角が大きく上昇した。
市場参加者は「薄商いの中でスルスル上昇してきた」と口をそろえていた。年末年始の休暇に入る前に、日経平均オプションのコール（買う権利）の売り手がリスク回避（デルタヘッジ）のために先物を買っているのではとの観測も聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。TOPIXは一時、年初来高値を上回った。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆25億円、売買高は4億7174万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1494と、全体の約7割を占めた。値下がりは595、変わらずは82銘柄だった。
大日本住友が大幅に上昇した。三菱重やIHI、川重が上げた。ソフトバンクグループ（SBG）に買いが集まり、日産自動車や三菱自も買われた。一方、JT、国際石開帝石が売られた。AGCや浜ゴムが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902T0Z11C20A2000000
『【ニューヨーク=吉田圭織】28日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が3営業日続伸し、最高値を更新した。先行きに強気の個人投資家が株高を支えている。1日の売買高に占める個人の割合は2割を超え、過去平均の2倍に達した。取引手数料の無料化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」で、投資家層が広がった。株高の恩恵が広く行き渡る一方、当局はゲーム感覚の取引に警戒を強める。
【関連記事】
NYダウ続伸、主要3指数が最高値 Appleなどけん引
米SEC、ロビンフッドに課徴金67億円 注文処理の開示でダウ平均は終値で前…』
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https://www.nikkei.com/login 』・ダウ平均は終値で前週末比204㌦10㌣(0.67%)高の3万0403㌦97㌣となり、17日以来、およそ1週間ぶりに過去最高値を記録した。ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数も同日、そろって史上最高値を更新した。米政府の追加経済対策成立などが好感された。クリスマス休暇で機関投資家の取引参加が減るなか、個人投資家による活発な売買が株高を支えている。
手数料無料化、ロビンフッドが仕掛ける
・米証券業金融市場協会（SIFMA）によると、米株式市場における個人の売買高シェアはこれまで10%程度で推移してきた。足元では推計で約25%まで上昇しているという。米インターネット証券大手のインタラクティブ・ブローカーズは11月の1日の売買高が前年同期比で3倍近く拡大した。米TDアメリトレードや米ロビンフッド・ファイナンシャルでは取引量の急増にシステムが対応しきれず、取引の一時停止などの障害が起きた。・個人の活発な取引には2つの要因がある。まず売買手数料の無料化だ。ロビンフッドの仕掛けた競争に、チャールズ・シュワブなどネット証券大手が追随し、19年秋以降、現物株の売買手数料は横並びでゼロとなった。個人は取引コストを気にする必要がなくなったため、短期売買を繰り返すようになった。
「巣ごもり」で投資家層拡大
・投資家層も拡大した。新型コロナが急速に広がった3月以降、多くの人は外出できなくなり、娯楽も制限された。政府から給付金が入っても消費の機会は少ない。手元資金が積み上がるなか、個人の目に止まったのが株式投資だった。・3月にロビンフッドで新たに口座を開いたフロリダ州の看護師ライザさんは「株価急落は絶好のチャンスだと思った」と話す。ライザさんのような投資未経験者が株式に興味を持ち始めたほか、しばらく投資から離れていた人も相場の大きな変動をみて取引を再開したようだ。シュワブやTDアメリなど大手ネット証券4社の口座数は前年に比べて30%増となった。
・投資家層の拡大は新規株式公開（IPO）の風景を変えた。例えば12月に上場したエアビーアンドビーは初日の上昇率が2倍を超えた。TDアメリによると上場初日の売買の4割以上は20～30歳代の「ミレニアル世代」だった。初日に85%高となった料理宅配のドアダッシュも同様だ。両銘柄の上昇率は今年の平均（約35%高、フロリダ大調べ）を大きく上回る。身近なサービスの上場に若年層が飛びついた形だ。
「ゲーム感覚」当局警戒
・個人投資家は先行きに楽観的だ。米個人投資家協会（AAII）によれば、今後6カ月の相場見通しについて「強気」と答えた個人は一時5割に達し、18年1月以来、約3年ぶりの水準まで上昇した。「ワクチン接種が進めば、止まっていた旅行関連支出などが出てくる」。AAIIの実施したアンケートでもこんな回答が目立った。強気の個人が足元の年末ラリーを支えている。・一方、米証券当局は警戒を強める。米東部マサチューセッツ州の規制当局は今月、ロビンフッドが初心者に過度な投資を促しているとして投資家保護違反で提訴した。訴状によると、同社で金融派生商品（デリバティブ）の一種、オプション取引の手続きをした州住民の3分の2以上がほぼ投資経験がなかった。友人紹介で人気株を取得できるなど取引を「ゲーム化」することで、短期売買を誘発したと批判した。
・「我々はいまユーフォリア（陶酔）を目撃している」。米証券取引委員会（SEC）のクレイトン委員長（当時）は17日、米CNBCとのインタビューでこう話した。一部の個人は株高で下落リスクに鈍感になり、借り入れで取引を膨らませている。当局は相場ショック時に初心者が思わぬ損失を被り、社会問題化することを警戒する。米株式市場は危うさを抱えたまま、上昇を続けている。
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※ 今日は、こんなところで…。
2020年のアジア主要株の中で海とBYDの最大の勝者
TSMCは、アナリストが市場のラリーはまだ足を持っていると言うように、時価総額で世界トップ20に参加します
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Market-Spotlight/Sea-and-BYD-biggest-winners-among-major-Asia-stocks-in-2020?n_cid=DSBNNAR岩本健太郎(日系スタッフライター)
2020年12月28日 06:02 JST
シンガポール — シンガポールのインターネットサービスグループSea、中国の電気自動車メーカーBYD、電子商取引プラットフォームPinduoは、投資家がCOVID-19パンデミック全体で成長を続けた企業に投資家が群がるにつれて、今年の株式市場でアジアのトップ3の利益者でした。世界的な金融緩和と投資資金を生み出した財政刺激策のおかげで、世界の株式市場は実体経済よりも速く回復しました。このような発展は、投資家が次のテンセント・ホールディングスまたはアリババ・グループ・ホールディング(アジアで最も価値のある2社)になることを望む高飛車なアジア企業を生み出し、それぞれ約7,000億ドルの価値があります。
最も良い例は、東南アジアのShopee電子商取引プラットフォームで知られるSeaでした。その時価総額は今年5倍以上の1,020億ドルに成長し、この地域で最も価値のある上場企業となりました。QUICK-FactSetのデータによると、その成長率は、2019年末に100億ドルを超える時価総額を持っていたアジアの主要企業約500社のうち、1位です。
Seaの3つの柱(電子商取引、オンラインゲーム、電子決済)はすべてパンデミックの恩恵を受け、市場シェアを獲得するために積極的なマーケティングを続けました。ニューヨーク証券取引所に上場している珍しい東南アジアのハイテクスタートアップであり、この地域で高い成長の可能性を見ている米国の投資家を引き付けました。
さらに、Seaは今月初めにシンガポールでデジタル銀行ライセンスを獲得し、同社にとってより多くのフィンテックの機会を引き出し、株式をさらに押し上げました。
同様に、寛大なグループ購入割引で知られるナスダック上場のピンデュオは、パンデミック中に需要の急増の恩恵を受けた一握りの中国の電子商取引会社の一つです。
同社のオンライン販売は、パンデミックが主に中国に含まれていても堅調に推移した。7-9月期のピンデュオの売上高は前年比89%増の142億元(21億ドル)となり、純損失は前年同期の23億4000万元から7億8,470万元に縮小した。
「情報技術は2020年の最も業績の良いセクターであることは間違いなく、消費者行動はCOVID関連の渡航禁止とロックダウン措置によって再構築されたため、この傾向は来年に続く可能性があります」と、シンガポールのDailyFXのストラテジスト、マーガレット・ヤンは述べています。「これは消費者の行動や好みに長期的な影響を与える可能性があります。
アジア第2位のBYDは、時価総額を333%増加させた。2008年からウォーレン・バフェットの支援を受けている深センに拠点を置く自動車メーカーは、中国がパンデミックから強く回復するにつれて、納入を大幅に改善した。11月には、電気自動車の販売台数を1年前の2倍以上に増やし、現在は中国のEV市場で最大のシェアを占めている。
中国杭州のショッピングモールにBYD電動セダンが展示されています。深センに本拠を置く自動車メーカーの時価総額は、2020年に300%以上急騰した。© AP
投資家の信頼感は、BYDのバッテリー事業のブレークスルーによっても後押しされています。長年開発していたブレードバッテリーは2020年に発売されました。同社によると、バッテリーはエネルギー密度を少なくとも30%増加させ、原材料のコストを30%削減できるという。他の自動車バッテリーメーカーもトップの受賞者のリストを作りました。中国の現代アンペレックス技術の時価総額は3倍以上の1,110億ドルでしたが、韓国のLG Chemはその価値が2.5倍に急上昇しました。LG ChemのEVバッテリー市場シェアは、欧州をターゲットにした1年前の12%から今年は25%に跳ね上がりました。
ジョー・バイデンの入ってくる政権は、米国の電気自動車の需要を高めるべき環境に焦点を当てると予想されるため、LG Chemの来年の見通しは明るいです。
世界的に見て、テスラの株式パフォーマンスは投資家のEVに対する高い期待を示し、市場価値は8倍の6,000億ドルを超え、日本で最も価値のあるトヨタ自動車をはるかに上回っています。
業界全体のラリーはまた、EVの新規参入者を生み出しました。2019年末に市場価値が100億ドルを下回ったため、アジアの主要企業500社に含まれていない中国のEVスタートアップNioの時価総額は、売上と配達の改善が投資家の信頼を助けたため、ゼネラル・モーターズよりも17倍増加し、740億ドルに増加しました。
今年は、香港上場のアリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジーの株式が219%上昇し、日本の医療情報プラットフォームM3が179%上昇し、医療関連のIT企業も大幅に上昇しました。
パンデミックが世界中に広がり、政府が経済活動を停止した3月の急落の後、多くの国で感染がピークに達した後、株価は4月以来上昇軌道に乗っています。
今年のナスダック総合指数は43%上昇し、韓国のコスピと日本の日経平均株価は24%と12%上昇した。上海総合指数も10%上昇した。海外アジアの主要株を対象とする日経アジア300指数は17%上昇しました。
しかし、多くの高飛車技術リストを保有していない東南アジア市場は、一般的にアンダーパフォーマンスで、タイのSETは10%減少しました。
アジアの5社は、テンセント(7位)、アリババ(8社)、台湾半導体製造(12社)、サムスン電子(13)、中国の酒メーカーのクウェイチョウ・ムタイ(17)の世界で最も価値のある20社のリストを作成しました。2019年末のアジア企業は上位20社に4社しかありませんでした。TSMCとクワイチョウ・モータイは新規参入者です。中国の産業商業銀行はリストから外れた。
一部のアジア企業は今年、株式市場ブームに乗って株式公開を行い、大ヒットした新規株式公開を行いました。8月にNYSEに上場した中国のKEホールディングスは、今年の米国の中国企業による最大のIPOで、テンセントとソフトバンクグループが昨年同社に投資した時の価値のほぼ8倍の800億ドル近くで評価されている。
また、Beike Zhaofangとして知られている同社は、主に手数料から収益を得て、本土最大のオンライン不動産取引プラットフォームです。投資家は、従来の不動産代理店よりも間接費を低く抑えながら、住宅販売に対して3%もの手数料を請求するので、同社のビジネスモデルに惹かれています。同社の調整後純利益は、9月期に3倍以上の18億6000万元となった。
一方、エネルギーや輸送などの伝統的な分野のアジア企業は、旅行の抑制やその他のパンデミック制限によって中核事業が大きな打撃を受けたため、今年は大きな市場価値を失いました。日本の石油大手INPEXと中国国営石油大手CNOOCの市場価値はそれぞれ52%と44%下落し、西日本鉄道の市場価値は47%下落した。
一部のアナリストは、強気の走りは終っていないと考えています。「2021年第1四半期には技術的な引き戻しが可能であるが、世界の株式市場にとって上昇軌道はそのまま残っている」とヤンは述べた。
彼女は、株式市場のバリュエーションは「伸び過ぎている」ように見えるが、緩和的な金融環境とワクチンに対する期待は、中期的には強気市場を支え続けるかもしれないと指摘した。
彼女は、バイデン米大統領が税制改革と並んでアメリカの外交政策に大きな変化をもたらす可能性があると述べた。「それとは別に、COVID-19パンデミックの残留影響、世界中のCOVIDワクチンの不均一な展開、そして現在進行中の米中スパットが重要なイベントリスクの一つです。
香港のニッキー・サンとナラヤナン・ソマスンダラムとソウルのキム・ジェウォンによる追加報告。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24DZ70U0A221C2000000
『【ハノイ=大西智也】ベトナム統計総局は27日、2020年の国内総生産（GDP）の増加率が実質で2.91%だったと発表した。パソコンや電子部品関連など最大の輸出国である米国向け輸出が24.5%増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で周辺主要国がマイナス成長に陥る可能性が高い中、輸出主導でプラス成長を維持した。
10～12月の成長率は前年同期比4.48%だった。ベトナムは新型コロナの封じ込めを当初から厳格に実施したため、外出制限措置の期間を4月の約3週間にとどめた。工場の稼働にも影響が少なく、周辺国からの代替生産需要も取り込んだ。米中貿易戦争による米国からの制裁関税を避けるため、グローバル企業による中国からの生産シフトも続く。20年の総輸出額は前年比6.5%増の2815億ドル（約29兆円）だった。
ベトナムの総輸出の約25%を占める韓国のサムスン電子は19年、中国でのスマホ生産を停止し、人件費が安いベトナムに生産を移管した。同社はベトナムの2カ所の工場で世界の同社スマホ生産の半分を担っている。首都のハノイ市内に数百億円規模を投じて大規模な研究所の建設も進めており、ベトナムへの集中投資を進めている。
積極的な景気刺激策もGDPの押し上げ効果があった。21年1月には次期指導部を選出する5年に1度の共産党大会が始まる予定だ。その前に景気を下支えする狙いで20年の公共投資は前年比34%増え、200億ドルに達した。
今後の懸念材料は米国との関係だ。対米輸出が急速に膨らんだ結果、ベトナムは16日に米財務省から為替操作国に認定された。対ベトナムのモノの米貿易赤字は1～10月の合計で約570億ドルとなり、国別で中国、メキシコに次いで3位になっている。米国はベトナム政府に多額の貿易黒字の是正を求めており、制裁関税を課した場合、輸出が減速する可能性もある。
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『西アフリカのナイジェリア北西部で先週末、男子寄宿学校から拉致されていた300人以上の生徒が数日ぶりに家族と再会した。今回の事件で、2014年にボルノ州チボクで起きた女子生徒276人の拉致事件の記憶がよみがえる。当時と同じく、今回もイスラム過激派ボコ・ハラムが犯行声明を出している。
ナイジェリア政府は身代金を支払っていないと主張している。だが、疑いたくなるのも当然だ。経済が後退しているナイジェリアで…
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https://www.nikkei.com/login 』・カージャックや拉致、強盗が数少ない成長産業に数えられている。助け出された男子生徒が自宅に向かっていた頃、同国の沖合ではウクライナ人の船員6人がナイジェリアの海賊に拉致された。
・破綻国家とは、政府が機能不全に陥った国を指す。この定義に従えば、アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアは破綻の瀬戸際にある。
12月18日、拉致された生徒たちが解放された知らせを受けてスピーチをするナイジェリアのブハリ大統領=ロイター
・ナイジェリアのブハリ大統領は15年、ボコ・ハラムが「実態的に壊滅した」と明言した。だが、それは幻想だった。ボコ・ハラムという脅威は常に厳然と存在している。今回の男子生徒の拉致事件がボコ・ハラムの犯行であれば、ナイジェリア北東部の拠点から勢力を拡大していることがわかる。現状では「通常の」盗賊による犯行の可能性も残るが、仮にそうだとしても犯罪や暴力事件がはびこる実情は変わらない。遊牧民と定住農民の激しい武力衝突はナイジェリアほぼ全土に広がっている。石油資源が豊富な南部デルタ地帯は貧しく、石油パイプラインを襲撃して横流しする事件が相次ぐことで知られている。
ナイジェリアでは政治エリートによる石油収入の横領やパイプラインからの石油略奪が後を絶たない=ロイター
・国庫からかすめ取られた石油収入が無為無策で慢心した政治エリートに横流しされてきたナイジェリアでは、公人の職権乱用や不正利得が国の実情を映すシンボルと言わざるを得ない。脆弱なのは治安だけではない。世界銀行が定めた国際貧困ライン（1日当たり1.9ドル）未満で暮らす貧困者の数はインドを上回り、世界最多の水準だ。新型コロナウイルスの感染が拡大する以前は、世界で学校に通えない児童の5人に1人はナイジェリア人で、その多くが女子だった。
・すでに2億人を超えた人口は毎年3.2%ものペースで増えている。経済は15年から停滞し、実質的な生活水準は低下している。コロナ禍で原油安が加速した結果、20年は経済が4%縮小すると予測されている。いずれにせよ世界が脱炭素化を進めるなか、ナイジェリアの政治エリートが奪い合う石油収入も先細りが避けられない。ナイジェリアに今必要なのは、外国からの借款の力を借りつつ、国家財政を建て直すことだ。
特殊警察の暴力に抗議するナイジェリアの人々。運動は#EndSARSのハッシュタグで世界に広がった=ロイター
・ブハリ政権は残る3年の任期のうちに財政規律に一定のめどをつける必要がある。治安改善の取り組みを強化すると同時に、司法、治安当局、23年の大統領選挙を管理する選挙委員会などの主要機関への信頼回復を図らなければならない。
・世代交代の重要性も強調したい。今年、幅広い層が連帯して警察暴力に抗議の声を上げる「＃EndSARS（対強盗特殊部隊を解体せよ）」運動が起きた。それを見れば、将来への希望の光が見いだせる。ナイジェリアには少なくとも、比較的安定した民主主義が根付いている。独創的で起業家精神にあふれ、政治腐敗に染まっていない若者がナイジェリアの民主主義制度を生かし、国家のあり方を刷新すべきだ。
・理想的には財政が破綻した地方政府の統廃合を進めて無駄を排した新しい国家体制を構築し、そのうえで治安、保健、教育、電力・道路整備という基本的課題に取り組まねばならない。そうした公共財が整えば、ナイジェリアの若者たちは十分に国家を再建できる。人口は現在のペースでいくと、50年までに4億人に倍増する。無策を続ければその時を待たずして、世界が無視できない問題になるだろう。
（2020年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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『先進国が輸出した中古車が、新興国で環境問題を引き起こしている。国連環境計画（UNEP）によると、日本は欧州連合（EU）に次ぐ中古車輸出大国だ。新車に比べて割安な中古車は庶民の足となる一方、温暖化ガス排出を増やす要因ともなりかねない。先進国から流れ出た中古車が新興国で生むひずみに、UNEPは警鐘を鳴らしている。
「対象146カ国中、3分の2では中古車の輸入について『弱い』、もしくは『非常に弱い』規制…
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https://www.nikkei.com/login 』先進国が輸出した中古車が、新興国で環境問題を引き起こしている。国連環境計画（UNEP）によると、日本は欧州連合（EU）に次ぐ中古車輸出大国だ。新車に比べて割安な中古車は庶民の足となる一方、温暖化ガス排出を増やす要因ともなりかねない。先進国から流れ出た中古車が新興国で生むひずみに、UNEPは警鐘を鳴らしている。
・UNEPは10月、中古車の国際的な流れについて分析した調査でこう危機感を示した。
・同調査によると、中古車の三大輸出拠点はEU（54%）、日本（27%）、米国（18%）だ。これらの地域から流れた中古車はアフリカ（40%）や東欧（24%）、アジア太平洋（15%）などの新興国へと向かう。
・自動車は気候変動の原因となる温暖化ガスの主要排出源の1つだ。温暖化ガスをめぐっては削減を急ぐ先進国と経済成長を優先したい新興国との対立が問題になってきた。
・米シンクタンク、世界資源研究所（WRI）が運営する「クライメート・ウオッチ」によると、経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進国の温暖化ガス排出量は2000年代半ばの約15ギガ（ギガは10億）トンをピークに徐々に減少し、最新の16年には13.96ギガトンまで減った。欧州委員会は1月、50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロとするための120兆円の投資計画を発表。日本も30年代半ばに国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。
・一方、経済発展や人口増が続く新興国では排出が膨らむ。G77（発展途上国77カ国）では、16年の排出量が90年の約2倍の30ギガトンに増加した。
・UNEPは先進国から流れ込む中古車の多くが「基本的な環境対策の要件に欠け、大気汚染や温暖化ガスの増加の原因となっている」と指摘する。たとえば主要な輸出国の1つであるオランダからアフリカに輸出された中古車では、8割以上が排ガス規制「ユーロ4」を下回る基準にしか対応していなかったとの調査もある。
・中古車輸出大国である日本の主な輸出先はアジアやアフリカだ。日本中古車輸出業協同組合（東京・品川）によると、19年に日本から海外に輸出した約130万台の中古車のうち、39%がアジア、25%がアフリカ向けだった。
・足元では「ガリバー」を展開する中古車販売最大手IDOMなどがアフリカ市場開拓を急ぐ。1月に始動した気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」では、先進国だけでなく、新興国にも温暖化ガスの排出削減を求める。中古車は新車に比べて割安で庶民の足となりやすい一方、環境負荷が大きいことも多く、適切な対策を講じなければ国際社会の批判を招きかねない。
・規制を強める新興国も増えてきた。ケニアでは輸入する中古車に「年齢制限」を設けている。最大8年落ちまでとし、環境対策が不十分な古い車の流入を防ぐ狙いだ。UNEPによれば、15年落ちまでとしているウガンダなどに比べ、ケニアの二酸化炭素排出量は25%以上低いという。
・インド洋の島国モーリシャスは3年落ちまでと、より厳しい規制を設けている。さらに二酸化炭素排出量に応じた課税の枠組みを設けるなどして、気候対策に積極的に取り組む姿勢を打ち出す。
・UNEPは「2050年までに乗用車の数は少なくとも現在の2倍になる」と予想する。大半は新興国の需要拡大によるものだ。車が急増する未来が近づく中、気候変動を抑えるためには世界で調和のとれた対策をとる必要がある。輸出側である先進国にも責任を分かち合う姿勢が求められそうだ。
（バンコク=岸本まりみ）
ジジイがあれこれ考えた 