月: 2020年12月

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM240L80U0A221C2000000

『トランプ米大統領のプライベートバンカーを長年務めてきたローズマリー・ブラブリック氏が、勤務先のドイツ銀行を辞職した。トランプ氏は同行に3億4000万ドル（約352億円）の債務がある。

ドイツ銀のニューヨーク事務所がブラブリック氏が辞職したことを認めた。広報担当者によると、退職は年末の31日付となる。同氏の社用メールアカウントは22日昼までに停止されていた。

米ニューヨーク・タイムズ紙が同氏の辞職を…』

・ドイツ銀のニューヨーク事務所がブラブリック氏が辞職したことを認めた。広報担当者によると、退職は年末の31日付となる。

・米ニューヨーク・タイムズ紙が同氏の辞職を最初に報じた。4カ月前には、ブラブリック氏とトランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問との間の、これまで知られていなかった不動産取引についてドイツ銀が内部調査に着手している。

・ブラブリック氏と同僚のプライベートバンカーでこの不動産取引に関与したとして同じ内部調査の対象になっているドミニク・スコルジー氏も辞職したとドイツ銀は認めた。

・この内部調査は、2人がクシュナー氏が共同所有する企業から2013年にマンションを150万ドルで購入した件を中心としたもの。

・ブラブリック氏は14年前にドイツ銀に入った後、「不動産王」として名をはせたトランプ氏と同行との連絡役になった。トランプ氏はどシカゴとワシントンに所有するホテルやマイアミのゴルフリゾートをはじめ、多数の不動産投資の案件でドイツ銀から融資を受けている。

・トランプ氏とクシュナー氏は近年、ブラブリック氏を称賛する発言をしてきた。大統領はかつて同氏を米国における「ドイツ銀行のトップ」や「ボス」と誤って紹介し、就任宣誓式にはVIP待遇で招待した。クシュナー氏は米下院情報特別委員会の非公開会合で、ブラブリック氏は「素晴らしいバンカーであり、素晴らしい女性」だと評した。

・ドイツ銀の米国事業においてプライベートバンキングは最小の部門。トランプ氏との関係は大きな頭痛の種になっており、大統領の財務状況を調査する米議会から厳しい目が注がれている。

・政府への財務開示などの資料によると、トランプ氏は今もドイツ銀に3億4000万ドルの債務を抱える。トランプ氏の債務総額は10億ドル超に上るが、各銀行や債券保有者などの全ての貸し手のなかで同行は単独で最大の債権者だ。融資はほとんどが不動産を担保にしている。

・ドイツ銀の融資には、マイアミのゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル」への約1億2500万ドル、ワシントンの歴史的建造物「オールド・ポスト・オフィス」を改築したホテルへの約7000万ドルが含まれており、いずれも2023年に返済期限を迎える。

・米連邦最高裁は7月、トランプ氏の財務記録をニューヨーク州の検察当局に開示することを認める判断を示したが、議会がドイツ銀などに求めていた記録の開示については下級審が判断すべきだとして、審理を差し戻した。

トランプ氏のパーソナルバンカー、ブラブリック氏が退職－ドイツ銀行
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-22/QLRDY0T0AFB501

　※　ここのサイトに、同氏の画像が貼ってある…。

https://st2019.site/?p=15726

　※　兵頭二十八氏のサイトから、紹介する…。

　※　いつもながら、役に立つ情報が、満載だ…。

　※　特に、独のメルケルの「生い立ち」の分析は、秀逸だ…。

　※　有力政治家（政治家に限らず、自分の人生・生活に影響を及ぼす可能性がある有力者一般…）の「頭の中」を探る試みは、おさおさ怠りなく、やっておく必要がある…。

　※　そういう試みに、非常に役に立つ分析だ…。

　※　特に、オレも含めて、日本人一般人の場合、敗戦後のWGIP政策のおかげもあってか、徹底的に「軍事」と「地政学」の視点が「欠落」している…。それで、この人の「視点」は、貴重な「参考資料」となる…。だいぶ、書籍・電子書籍も買ったよ…。

『Elisabeth Braw 記者による2020-12-22記事「Why German Troops Won’t Get Armed Drones」。
　　　先週、ドイツ与党（小相棒）の社会民主党ＳＰＤは、武装無人機の調達を支持しないと声明した。

　これによってドイツ連邦軍は、米、仏、英軍が装備運用している武装無人機を、同盟軍として装備できない状態が続くことになる。
　海外に出動させられている独軍兵士にとっては、命にかかわる決定だ。

　軍は武装ドローンを欲してきた。国防大臣のクランプカレンバウアーも望んでいる。一部の社民党員も支持している。だがこれで計画はおしまいだ。

　こうなったのはひとえにメルケルの幼少期の「育ち」のせいなのだ。彼女は長い政治家キャリアの中でいちども軍備には共感したことがない。この分野には身が入らないキャラクターが幼少期にできあがっている。

　それほど東独は冷戦中は軍備荷重で酷かった。男子兵役は18ヶ月から３年で、例外なし。何の研究をしていようがそれを３年間中断しなければならなかった。さらに職場にもパラミリタリー組織が強制されていた。

　これに強く反対していたのが、東独のキリスト教会で、メルケルの生家はそこに属していた。主義として兵役を拒否した彼らは、初期には牢屋にぶちこまれていた。

　手を焼いた東独政府は、武器を執らない兵役コースを彼らのために用意した。兵役年間を、建設作業員として勤労するのである。
　彼らは「鋤をとる者たち」と呼ばれた。メルケルの出身家庭はそれだった。彼らの頭の中では「民主化」とは「非軍事化」とイコールになっていた。
　シュタージはこの反政府的なキリスト教会の内部に工作員を送り込み、内部から方向を変えさせようとした。「神のスパイ」である。

　このような東独体制が消滅したのが、メルケルが36歳のときであった。いま彼女は66歳だが、性格は変わりようがない。

　この人々を説得するためには、マリやアフガニスタンに派遣されている独兵の安全を守るためには、武装ドローンによるパトロールが必要なんだと、理解してもらうしかない。

　いま、アフガニスタン駐留ドイツ軍部隊は、非武装の無人機〔おそらくヘロンの下位機種か〕で敵の襲撃を見張ることができる。だがすぐには反撃ができない。いちいち、米軍に頼んで、ＭＱ-９ リーパーを寄越してもらわねばならない。

　反軍的政党にとってドイツ兵を海外に送り出して作戦させるという決定じたいが大ジレンマだった。
　しかしいったん海外に出して他国軍と協同するとなったら、信義の問題がある。
　攻撃型ドローンによる作戦は「自衛」を逸脱し国際法違反だと議員らが騒いでいる一方で、在外ドイツ軍部隊は、米英仏軍が運用する攻撃型ドローンによって命を守られているのである。それではドイツの信用はどうなるのだ？』

覇権国の責務果たさぬ米中新時代　スブラマニアン氏
パクスなき世界　元インド政府首席経済顧問
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67492890Y0A211C2SHA000

『米中対立は他国を巻き込む体制間競争の色彩を帯びてきた。2つの覇権国が国際協調を乱している現状を「Gマイナス2」と表現する元インド政府首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアン氏に見通しなどを聞いた。

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勝者なき「Gマイナス2」　自由か権威か、体制二分
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先進国・高齢世代… コロナが突きつけた課題　サコ氏

――「Gマイナス2」とはどんな世界ですか。

「国際社会に『公共財』を提供する覇権国が存在しない世界を指す。覇権国は開かれた市場や緊急融資、長期的な資本を供給するものだ。米中ともにその役目を果…』

・「米国は国際機関に次々と背を向けたトランプ政権下で、覇権国の責務をほぼすべて放棄した。

・中国はオーストラリアに貿易制限措置を加えるなど他国に攻撃的で緊張関係を生み出している」

・Arvind Subramanian　関税貿易一般協定(GATT)や国際通貨基金(IMF)で国際貿易や経済開発を研究。現在は印アショカ大教授や米シンクタンク研究員。61歳

・――中国はアジアやアフリカで経済力を通じて存在感を高めています。

・「中国は公共財を提供しているように見せかけているだけだ。例えば広域経済圏構想『一帯一路』を通じた開発金融といえる。途上国に世界銀行よりも厳しい条件でお金を貸し付けている」

・「中国は覇権国として公共財を提供できる機会を逃した。新型コロナウイルスで打撃を受けた途上国に3兆ドルを超える外貨準備を使って緊急資金を出したり、債務負担を削減したりできたはずだが、やらなかった」

・――米国で政権が交代します。Gマイナス2の世界は変わりますか。

・「バイデン政権になれば気候変動やコロナなど国際社会が抱える課題に積極的に動くだろう。中国のみが世界に悪影響を及ぼす新たな『Gマイナス1』に変わるのかどうか、見極めなければならない」

・「政権が代わっても米国で中国の脅威への懸念は消えない。中国は『大きすぎて無視できない』『結びつきが強すぎて離れられない』『問題が多すぎて完全には協力できない』存在となった。米中による対決と協力、競争が同時に進む時代になる」

・――中国が覇権を握る時代は来るでしょうか。

・「米国は一国で覇権を握る時代は終わったが後退しても依然大きく、中国のみが覇権を握る世界も考えられない」

・「2つの覇権国が併存するが、かつて言われた米中連携の『G2』には戻れない。習近平（シー・ジンピン）体制の誕生で、中国が平和的に台頭するシナリオは消えた」

・――ローマ帝国の盛衰、英国から米国へと覇権が移り変わる長い歴史のなかで、今のようなGマイナス2といえる時代はあったのでしょうか。

・「初めてだ。米国は長期的な社会の分断が起きている。中国は体制が変わった。

・双方の複雑な要因が絡み合い、我々は前例のない世界にいる」

（聞き手はワシントン=鳳山太成）

レクサス初の市販BEV「UX300e」が登場。EVオーナー目線でメカニズムをチェック
2019/11/26 06:45 carview!
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/db2236f3dd4567a3f8c42e454075761fe6c64a0a/

※　スゲーな…。シートの下は、ほぼ「電池ユニット」で占められている…。

※　当たり前の話しだが、「動力伝達機構（プロペラシャフトなんか）」なんてものは、無い…。モーターで、フロント・タイヤをぶん回すだけだ…。

※　「電池ユニット」には、カバーが施されている…。けっこう発熱するんだろう…。基本、「化学電池」なんで、「温度のコントロール」が重要らしい…。

※　サスペンションとか、ブレーキとかは、そのまま…という感じだな…。

※　「電池ユニット」は、相当な「重量物」とみえる…。丹念に、「補強材」を入れている…。

※　こうなると、「モノコック」ボディ構造（特に、シャシーでではなく、フロアパンとか、縦に入れる「ピラー」なんかの「ボディ構成材」全体で、形成する手法）というよりも、かつての「ラダー・フレーム」構造の復活だな…。

※　下から見たところ…。やはり、「補強材」がすごいな…。

※　これは、「サスペンションの構造」を示すもののようだ…。

※　代表的なものとして、上記のようなものがあるらしい…。

※　「モーター+変速機」の拡大図のようだ…。いかにもゴツイな…。

※　最後に、「電池ユニット」とその「配線」の俯瞰図だ…。配線ケーブルとて、ちゃんと気を配らないと、「被覆が燃えて」火災事故につながったりする…。家庭用の電気製品とは、比べものにならないくらいの「巨大電流」が流れることもあるんだろうからな…。

『シーンに応じた駆動力コントロールとバッテリーの温度管理がポイント

東京モーターショーでは近未来のモビリティ社会へのアプローチを示していたトヨタ。いわゆる「クルマの電動化」についての具体的な提示としては燃料電池車「MIRAI」の次期型を見せたくらいという印象もあったが、11月に入って世界のモーターショーにて具体的な電動車両を相次いで発表している。ロサンゼルスオートショーではプラグインハイブリッド「RAV4 Prime」を、そして広州モーターショーではレクサス初の電気自動車（BEV：Battery Electric Vehicle）として「UX300e」を世界初公開した。

それぞれコンベンショナルなエンジン車も用意されている車種をベースとしているが、それは新世代プラットフォームが様々な電動化に対応した設計となっていることを示す。電動車両であることで個性をアピールするのではなく、魅力的なモデルを作り、その中に選択肢としてプラグインハイブリッドやBEVといった選択肢を用意するという商品企画の考え方も、この2台は示しているように感じられる。

さて、ここで注目したいのはレクサス「UX300e」だ。レクサス初のBEVという謳い文句だが、トヨタとしても自社技術による量産BEVとしてはほぼ初めてといえる。過去に量産したといえるBEVはコンパクトカー「iQ」をベースに100台限定で作られた「eQ」とテスラと共同開発したものの2年ほどで生産を終了した「RAV4 EV」くらいしかないからだ。

UX300eは従来のBEVによる経験は活かしているかもしれないが、技術的な流れとしてはまったく新しいものと考えるのが妥当だ。では、そのポイントはどこにあるのだろうか？　実際に国産BEVをオーナーとして日常的に使っている経験から三点に注目したい。

まず、ひとつ目はレクサスらしい静粛性へのこだわりだ。メーカー発表では『床下バッテリーに遮音壁としての機能を持たせたほか、エンジンやトランスミッションの音がないゆえに聞こえる風切り音や小石・砂などの巻き上げ音にも配慮』と記されているが、たしかにBEVというのはパワートレイン由来のノイズがエンジン車に対して圧倒的に少ないぶん、ほかの走行ノイズが目立つ。とくにハッチバックボディではリアタイヤハウスから発生する音が気になるのは事実。そのあたりを対処しているのであればBEVらしい静粛性が強調されているだろうし、また床下バッテリーパックを遮音壁に利用するというアイデアも興味深い。

ふたつ目はトヨタ・ハイブリッド技術の応用による駆動力コントロールだ。こちらもメーカー発表では『ハイブリッドで培ったモーター制御技術を軸として、パワートレーン・ステアリング・サスペンション・ブレーキなどを統合的に制御。これにより走行シーンに応じた駆動力コントロールを行うことで理想的な車両姿勢を実現』とある。電動モーターのレスポンスが鋭いことは知られているだろうが、既存のBEVであっても1/1000秒という単位で駆動力を制御して走りのスムースさを生み出している。また、駆動力によるコーナリングアシストといった技術も実装されている。トヨタが同様か、それ以上の制御を入れているというのは不思議な話ではない。

みっつ目がバッテリーの温度管理だ。メーカー発表では『低温／高温下でも正常に動作するようバッテリーに温度調整機能を備える』と書かれているだけだが、バッテリーの温度管理というのは実際の航続距離にてきめんに効いてくる。それは空冷バッテリーのBEVに実際に乗っていると感じる部分だ。季節によって航続距離や充電時の入り方が如実に変わってしまう。冷えすぎても熱すぎても性能は変化する。具体的にいえば同じ充電量での航続距離が外気温の影響を受けるため、そのあたりを考慮する必要がある。バッテリーの温度管理はBEVの使いやすさには欠かせないメカニズムだといえる。

どのような仕組みでバッテリーの温度管理を行なうのか具体的なことは不明だが、公開されている画像では強制空冷システムらしきユニットが確認できる。夏場は冷房の、寒いときには暖房の空気を送り込むことでバッテリーの温度管理を行なうのだろう。バッテリーの温度管理に水冷式を使っているモデルもあるが、あえて強制空冷を使った意図は重量増を嫌ったのだろが、その効果はどれほどなのかは気になるところだ。

文：山本晋也（自動車コミュニケータ・コラムニスト）』

2019年10月17日（木）13時30分
トヨタ、2人乗り超小型EVを2020年発売予定…東京モーターショー2019で先行公開へ
https://response.jp/article/2019/10/17/327699.html

『トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃に発売を予定している2人乗り『超小型EV（電気自動車）』を東京モーターショー2019のMEGA WEB会場で開催されるFUTURE EXPOで一般公開すると発表した。

超小型EVの開発責任者を務める谷中壮弘氏は「免許取りたての若い方やご高齢の方々など日常の移動を支える取り回しのしやすいクルマ。企業の視点ではお客様の所へ毎日巡回、訪問するような近距離移動の用途で環境に良い業務用車として使って頂くことを想定している」と話す。

スペックに関して谷中氏は「定員2名で、1充電に約100kmの走行ができる。パッケージは大人2人が並んで座れる最小の幅であること、そして全長は2490mm、最小回転半径は3.9m。標準的な軽自動車よりも取り回しが、より良いことが特徴」と解説。

さらに「高齢の方でも乗降がしやすうようヒップポイントの高さを高めに設定し、ドアの開口部も高さに余裕を持たせている。また掃き出しタイプのフロアも乗降性を高めている。リチウムイオン電池を床下に搭載し、駆動モーターはリアに配置、リアタイヤを駆動する。またタイヤサイズは軽自動車での普及サイズを採用することでスタッドレスタイヤの調達も容易にしている」とも。全幅は1290mm、タイヤサイズは13インチとなっている。

またインテリアは「室内幅は広くはないが部品配置やカラー配色などで使いやすく、狭さを感じにくい工夫を凝らしている。温度調節はクーラーとシートヒーターを設定、身体の近くを効率良く冷やしたり暖めたりすることで電力消費を抑えている」とのことだ。

一方、安全面については「（国土交通省の）車両安全対策検討会の資料として公開されている超小型モビリティの安全基準の案を満たす開発を進めている」ほか、「インテリジェントクリアランスソナー、衝突時被害軽減ブレーキも設定している」という。

トヨタでは超小型EVに加えて、立ち乗りタイプのEVも2020年冬に発売する計画。さらに座り乗りタイプおよび手動車いすに取り付けて動力源になる車いす連結タイプを2021年中に発売する計画も明らかにした。

なお歩行領域での使用を想定している立ち乗り、座り乗り、車いす連結の各タイプのEVは、東京モーターショー2019の開催期間中、有明と青海を結ぶOPEN ROADで試乗できるとしている。

《小松哲也》』

※　去年の東モで、既に公開していたんだな…。何らかの、政治的な動きの情報を、いち早く掴んでいたのかもしれないな…。

※　「最高速度」が、６０㎞/hで、「１充電走行距離」が約１００㎞ということだ…。

※　「電池ユニット」は、シートの下で、「モーター+変速機ユニット」は、リア置きのようだ…。

トヨタが21年に2人乗りEV　まず法人向け、160万円から
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD232NV0T21C20A2000000

『トヨタ自動車は2021年に2人乗りの小型電気自動車（EV）を発売する。まずは法人や自治体向けに100台程度の販売を想定し、22年以降一般向けにも売り出す。政府は30年代半ばまでに軽自動車を含めた全新車の販売を電動車とする方針で、これに沿うかたちとなる。国内最大手のトヨタによるEV新型車の投入は他社の戦略にも影響を与えそうだ。』

・小型EVは軽自動車の分類のひとつに位置付けられる。価格は補助金なしで160万～170万円程度となる見通し。1回の充電で走行する距離は約100キロメートル程度のもようだ。

・パナソニックとトヨタの共同出資会社であるプライムプラネットエナジー&ソリューションズ（東京・中央）が開発し生産するリチウムイオン電池を搭載する。軽自動車を利用する高齢者や免許を取得したばかりの若者の需要を見込む。

・ハイブリッド車（HV）が強いトヨタはこれまでEVには慎重で、対応車の投入も海外が中心だった。20年に中国や欧州で高級車レクサスとして初めての市販EV「UX300e」を発売。航続距離は367キロメートルで、国内では10月から135台限定で抽選販売している。21年以降はSUV（多目的スポーツ車）型のEVを欧州で投入する。

脱炭素、軽自動車も例外にせず　スズキ「挑戦する」
脱ガソリン車　戦略と課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF233ME0T21C20A2000000

『政府は2030年代半ばに新車販売を電動車のみとする目標に、軽自動車も含める方針だ。国内二酸化炭素（CO2）排出の16%を占める自動車部門を脱炭素化するため、販売台数の約3割を占める軽自動車も例外としない。ガソリン車への国際的な包囲網が狭まる中、日本独特の軽自動車規格を巡る産業構造の変化につなげる狙いもある。

【関連記事】
軽自動車も全て電動に　政府、30年代半ば目標
軽自動車の電動化、小型蓄電池など技術開発カギに
2050年脱炭素へ政府計画原案　洋上風力・EVなど重点

「グリーン成長戦略」原案の骨子
軽自動車は排気量が660cc、長さ3・4メートル、幅1・48メートル、高さ2メートル以下の…』

　※　「軽自動車規格」は、日本独自のものだ…。

　※　「非関税障壁」として、「日米貿易摩擦」の最盛期に、やり玉にあげられたこともある…。

　※　日常の足として使う分には、これで十分なんだよ…。

　※　特に地方では、一家で複数台保有がザラだ…。お父さんが通勤にファースト・カーを使ったとして、お母さん、娘さんなんかも、病院行ったり、お買い物に出たり（要するに、日常の用足し）する必要は、あるからな…。

　※　そういうセカンドカー・サードカーの需要を掬って、発展してきたわけだ…。

　※　そういう「構造」も、「脱炭素化」という側面から、オジャンにされるわけだ…。

　※　ダイハツは、トヨタの傘下だから、そっちから技術・資金の援助を受けることができるだろう…。

　※　スズキは、どうするのかな…。大分、トヨタと連携を図っていたようだが…。

　※　ホンダも、本音では困っているだろう…。

　※　日産、三菱連合（軽に特化した、合弁会社を作ってる）は、どうするのかな…。独自規格なんで、ルノーは技術・資金は、出せない…。

　※　マツダ、スバルは、だいぶ前から自社で生産することは、止めた…。スズキ、ダイハツからのOEMで調達している…。

　※　ディーラーの戦略としては、娘さんなんかの「導入車」として、「とっかかり」ができるから、OEMでも無いと困るんだよ…。

　※　そういう話し全部に、波及していくような事がらだ…。

　※　そう言えば、トヨタが2人乗りEVを発表したというニュースを、昨日見たな…。あれも、そういう話しの流れだろう…。

　※　現状、トヨタの技術力をもってしても、「軽規格」の「4人乗り」の「EV」は、「ムリ」…、という話しでもある…。

　※　現状、モーターの他に、モーターと同じくらいの「体積」の「蓄電池」を積む…、という話しなんで、そこが「解決」されない限り、「ムリ」なわけだ…。

　※　ガソリン車の場合、「ガソリン・タンク」の形状は、わりと自由に設計できる…。確か、だいぶ「平たい」形状のものに、変化してきたハズだ…。それを、
トランクの下に配置している…。そういう策で、スペースを稼いでいるわけだ…。

　※　しかし、「蓄電池」では、そうはいかんだろう…。電池製作会社から、「ユニット」として調達するわけだからな…。

　※　まあまあ、前途は多難だな…。

・軽自動車は排気量が660cc、長さ3・4メートル、幅1・48メートル、高さ2メートル以下の車が該当する。普通乗用車に比べて小型で低価格なのが強みで、税制面の優遇もある。軽量化など日本の自動車産業が蓄積してきた技術があり、日常用の安価な移動手段として特に地方で重宝されている。

・販売台数は19年時点で約148万台あり、普通車も含めた全体の3割程度を占める。政府は「50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする」との目標を定めた。世界的な脱炭素の機運が今後も高まり続けるとみており、象徴的な自動車産業の構造変革は不可避と判断した。

・ガソリン車の販売禁止については各国で取り組みが加速している。ノルウェーは25年までに全新車を、EVなどCO2を排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にする方針だ。オランダや英国などは30年の脱ガソリン車達成を目指す。

・中国は35年の新エネルギー車比率の目標を50%とし、残りの50%をハイブリッド車（HV）とした。中国のようにHVは認めるケースもあるが、純粋なガソリンエンジンのみで走る車は各国で規制対象となる見通しだ。

・軽自動車は約7割がガソリン車で、電動車は「マイルドハイブリッド」と呼ばれる簡易式のHVが主流となっている。普通車のようなEVや燃料電池車（FCV）はまだ存在しない。

・価格面や利便性で優れているとはいえ、日本独自の規格にこだわって国際的な潮流に逆らっていてはガラパゴス化する懸念もある。脱炭素を巡る議論は国際協調が前提で、自国内のみで軽自動車を例外としては批判にさらされかねない。

・スズキの鈴木修会長は23日、小さい車ほど電池を搭載するハードルが高いことから「配慮が必要」との認識を示した上で、「できるかどうかはやってみなければ分からないが挑戦する」と話した。

・軽自動車販売で2位のスズキは簡易式HVを導入しており、軽の電動車比率は7割弱を占める。スズキ幹部は「軽自動車も対象になるのは当然だ。まずはHVでしっかりと対応し、ゆくゆくはEVに対応していく」との方針を明かす。

・軽自動車の生き残り策として焦点となるのが、蓄電池の小型化だ。軽自動車は「軽くて安い」が売り。車載用の蓄電池は高くて重いため、軽自動車の強みを大きく損なう。経済産業省は軽自動車に搭載しやすい小型で高性能な蓄電池の研究開発や量産投資を後押しする考えだ。（随時掲載）

【関連記事】
環境規制、欧米が急ピッチ　日本の戦略作りに影響も
そろう日中の足並み　EV・HVセットの「現実解」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF234QD0T21C20A2000000

『2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が分かった。洋上風力や水素など14の重点分野を設定し、電気自動車（EV）はコスト全体でガソリン車並みをめざす。原子力発電は小型新型炉の開発を進める。政府が明確に中長期の目標や支援策を示し、民間企業が投資を進めやすい環境を整えて高い目標の達成につなげる。

25日にも「グリーン成長戦略」として発表する。政府が掲げる50年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向け…』

　※　「工程表」と位置づけ…、ということだ…。

　※　５Gの話し、メタンハイドレートの開発の話しなんかでも分かる通り、一旦、「工程表」ということになると、「官（官僚機構）」は、それに従って「動いていく（歯車を回していく）」ことになる…。

　※　関連の業界に身を置く人は、常にチェックしておく方がいい…。

　※　当然、ある程度進んだら、「進捗状況」に応じて、細かい修正や、あるいは、「方針転換」ということも生じる…。

　※　そういうことも含めて、「要チェック」だ…。

・政府が掲げる50年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けた工程表と位置づけ、各分野の具体的な計画を盛り込んだ。

・自動車では30年代半ばまでに軽自動車も含めた新車販売をEVやハイブリッド車（HV）といった電動車にする。

・EVは一般的にガソリン車より100万円ほど価格が高い。計画ではコスト増の主な要因である蓄電池の価格を30年までに1キロワット時あたり1万円以下に下げることを目標にする。現在は1万円台半ばから2万円程度とされる。

・充電にかかるコストなども下げEV利用者の負担をガソリン車並みに抑える。大型のバスやトラックなど商用車はさらに電動化のコストがかさむ。今回は目標設定を見送り。

・エネルギーでは特に洋上風力に重点を置く。国内は欧州に比べて普及が遅れており、潜在的な拡大余地が大きい。40年までに最大4500万キロワットと原発45基分にあたる量をめざす。

・再生可能エネルギーは計画で「最大限の導入を図る」と明記した。電動化の拡大などで50年には電力需要が現状より3～5割増えると見込む。

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「グリーン成長戦略」原案の骨子
脱炭素、軽自動車も例外にせず　スズキ「挑戦する」

・水素とアンモニアは火力発電の燃料として活用する。水素の消費量は50年までに年2000万トン程度と、単純計算で国内全体の設備容量の2割程度にする。アンモニアは30年までに火力発電の20%で使う方針だ。

・原子力は東日本大震災後の再稼働が少数にとどまる。計画では現在の原子炉と比べ安全性が高いとされる小型原発の開発で国際連携を進めるとし、50年に向けて利用を継続する方針を示した。

・住宅や建築物は新築平均で30年度までに排出量ゼロを目指す。

・温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標は欧州や中国なども打ち出しており、日本も菅義偉首相が50年までに達成する目標を打ち出した。実現には官民で年10兆円超の投資が必要との試算もある。民間の活発な投資を引き出してコストを下げ、新技術の普及を通して企業の収益拡大や経済成長につなげられるかが焦点になる。

https://newswitch.jp/p/25186

　※　今日は、こんなところで…。

『三洋化成工業と全樹脂電池の開発・製造を担うＡＰＢ（東京都千代田区）は２１日、２０２５年をめどに約１０００億円を投じ、年産能力数十ギガワット時（ギガは１０億）級の同電池の次世代工場を福井県内に新設すると発表した。場所は２１年秋に量産を始めるＡＰＢ福井センター武生工場（福井県越前市）の近隣で検討中。高容量、高安全性で低コスト生産が可能な同電池の特徴を生かせる用途で複数の引き合いがあり、事業拡大を加速する。

武生工場で２１年末までに、高効率に同電池モジュールを生産できる技術を開発。技術課題を解決し、同電池事業拡大の基幹となる新工場の選定に入る。このほど、量産設備で協力する新東工業などから新たに１１億円を調達、技術開発のための調達資金は合計約１００億円となった。

将来は電力会社との協業などで大型定置用蓄電池を国内外の再生可能エネルギー向けに普及させたい考え。ＡＰＢの堀江英明最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（同電池の様に）全く燃えない電池は世界中にない。３０年には世界の定置用電池市場の３分の１のシェアをとりたい」とした。

日刊工業新聞2020年12月22日』

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-111220-4/

『外交政策　発行日: 2020年11月12日

親愛なるマダムスピーカー:(親愛なる大統領:)

国際緊急経済力法(50.C 1701 et seq.(IEEPA)、国家緊急事態法(50米国.C 1601 etseq.)、およびタイトル3、米国コードのセクション301は、私が資源に米国の資本の搾取を増加させ、その軍隊の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する行政命令を発行したことをここに報告します、情報、および大量破壊兵器の開発と展開、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を含む、海外の米国の祖国と米国軍を直接脅かすことを可能にし続けているその他のセキュリティ装置。

軍事・民間融合の国家戦略を通じて、中国の軍事・産業複合体の規模を拡大し、中国の民間企業に軍事・情報活動を支援するよう強要している。これらの企業は、表向きは私的および民間人であり残っているが、PRCの軍事、情報、安全保障装置を直接支援し、その発展と近代化を支援する。同時に、国内外の公的取引所で取引する米国の投資家に証券を売却し、これらの証券を市場提供に含むように米国のインデックスプロバイダーやファンドにロビー活動を行い、米国の資本へのアクセスを確保するための他の行為に従事することで、資本を調達しています。このように、中国は米国の投資家を利用して、軍事力の開発と近代化に資金を供給する。

行政命令は、上場証券、または中国共産主義の軍事会社のそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券に関する特定の購入を禁止しています。これらの企業は、国防総省が改正された公法105-261のセクション1237に従って記載した、または記載するものである、または同様の基準を使用して財務長官によって共産主義中国の軍事会社またはその子会社として識別されます。行政命令はまた、その禁止を回避または回避する、または回避または回避する目的を持つ取引を禁止します。

私は、財務長官、国防長官、国家情報長官、および他の執行部および機関の長と適切に協議して、適切な規則や規制を公布し、IEEPAによって大統領に与えられた他のすべての権限を採用するなど、そのような行動を取る権限を財務長官に委任しました。米国政府のすべての機関は、行政命令の規定を実行するために、権限内ですべての適切な措置を講じるように指示されています。

私は、私が発行した執行命令のコピーを同封しています。

誠に

ドナルド・J・トランプ』