次期戦闘機を日米で開発　三菱重主導、ロッキードが支援
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE111M90R11C20A2000000

『政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。

イブニングスクープ
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防衛省が近く公表する。今月下旬に閣議決定する2021年度予算案に構想設計費を盛り込み、同社の支援を受けて性能や開発費を詰める。

次期戦闘機は日米が共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。防衛省は約90機を生産する計画で、配備までの総事業規模は5兆円を超すとの見方がある。

政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画（中期防）で日本の防衛産業を中心に次期戦闘機を開発すると記した。日本企業主導が実現すれば、1970年代に三菱重が開発したF1戦闘機以来となる。

防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。ロシアも第5世代機の導入を目指しており、大型の攻撃用無人機も開発中だ。

こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。

防衛省は今年10月、開発主体として三菱重と契約した。同社が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する想定だ。

日本は40年以上、国内企業主導で戦闘機を開発していないため、技術支援にあたる外国企業の選定も進めてきた。防衛省は11月までにロッキードと米ボーイング、英BAEシステムズの3社に絞り(1)レーダーやミサイルなどのシステム統合力(2)高いステルス性と運動能力(3)効率的な開発技術――の面から評価してきた。

ロッキードを選んだ理由は開発実績と日米の同盟関係だ。世界最強と評されるF22やF35を開発し、ステルス技術にも定評がある。主に機体設計やシステム統合の面で三菱重に協力する。

開発時には日米のインターオペラビリティー（相互運用性）を重視する。有事に備え、次期戦闘機は米軍の主力のF22やF35とデータを連結させ、共同で作戦を展開しやすくする。

ロッキードは日本への提案にあたり、米ノースロップ・グラマンと連携した。ノースロップは複数の戦闘機で情報を結びつける「データリンク」やセンサーに強い。ロッキードと組むとノースロップの技術支援も受けやすくなる利点もある。

個々の構成部品は日本と防衛技術の研究で協力関係を構築している英国の企業との連携も探る。BAEは電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ電子戦技術に強みがある。

次期戦闘機の開発を日本主導で進める背景には、国内企業のイノベーションや新産業育成につなげる思惑もある。

防衛産業のなかでも戦闘機の関連産業の裾野は広く、1機種あたりの製造に約1000社が関わるとされる。必要となる技術は高出力エンジンから赤外線センサー、軽くて丈夫な機体、情報システムと多岐にわたり、それぞれに高度な技術力が求められる。日本主導での開発を通じ、最先端分野でのイノベーション創出を狙う。』

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/672312/

『菅義偉首相が、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設をはじめとする肝いりの「スガ案件」について年内と期限を区切り、一定の結果を出すよう各省庁にハッパを掛けている。「国民のために働く内閣」をうたい、施策の実行力とスピード感を世論にアピールする狙いだが、霞が関からは疲弊の悲鳴も漏れる。

【関連】菅首相「経済重視」貫く　コロナ感染防止策に新味なし

　2050年までの脱炭素化目標、日本学術会議の在り方見直し、不妊治療の保険適用、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ。これらは、首相が方向性や計画の取りまとめの期限を年内と設定した宿題だ。「具体的で身近なものから進めるのが首相の手法だ」と政府高官。首相はそれぞれの施策の担当閣僚を官邸にたびたび呼び出し、進捗（しんちょく）の具合を細かく報告させているという。

　なぜ急ぐのか。一時期は、首相が年内に実績を重ね国民に示し納得してもらった上で、年明け早期に衆院解散・総選挙に打って出るための環境整備、との臆測も飛び交った。政府、与党が来年の通常国会召集を1月18日と決めたことで、その線は遠のいたとみられているが、既に形が表れた施策もいくつかある。

　首相が9月の総裁選で公約に掲げた携帯料金の引き下げでは、民間の競争を促す行動計画を就任約1カ月後に公表。これを受け、NTTドコモが容量20ギガバイトで月2980円（税別）の新料金プラン導入を発表するなど、携帯大手3社は相次いで割安プランを打ち上げた。農林水産物や食品の輸出拡大でも、実行戦略が11月30日の関係閣僚会議で正式決定している。

　霞が関の官僚の負担感は重い。政府関係者によると、年末と指示された施策を抱える省庁や部署では長時間残業が続く。内閣府の中堅幹部は「期限を切られたプレッシャーは大きい」。加えて、21年度政府予算案の編成作業も大詰めを迎えつつある。

　首相はアクセルを緩めるつもりはなさそうだ。今月4日には、自民党の甘利明税制調査会長にこう告げた。「これまでは政府の『骨太方針』などに書き込んでも実行されないものが多かった。政策として掲げたものは実行することに極めて重点を置いてきたし、やっていくつもりだ」

（前田倫之）』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001055&g=pol

『立憲民主党への合流希望者の離党を容認した社民党で、福島瑞穂党首が離党者に対する地方組織の財産分与を否定する文書を出していたことが１０日、分かった。財産流出をけん制する狙いがあるとみられるが、離党組は反発、泥仕合の様相を呈している。

「遺産食いつぶした」　照屋氏が福島氏を面罵―社民

　文書は、福島氏の個人的見解との位置付け。不動産など都道府県連組織の財産に関し、「離党する元党員には法的請求根拠は存在しない」と明記している。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000716&g=int

『【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。
日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査

　感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可能性がある。
　調査によると、感染第１波では約３００種類の新型コロナウイルスがスコットランドで広がったが、３月から実施したロックダウン（都市封鎖）の結果、これらのウイルスは７月までにほぼ根絶された。しかし、今夏以降の第２波は、第１波とは全く異なる系統の遺伝子配列を持つウイルスによって引き起こされた。
　第２波で確認された新系統のウイルスが、英国内と国外の双方からもたらされたことも判明。スタージョン首相は「調査結果は一度は抑え込んだ感染が再拡大した背景に、旅行が大きな役割を果たしたことを明確に示している」と述べた。
　記者会見に同席した自治政府の医療責任者ジェイソン・リーチ教授は「クリスマスに旅行を検討中の人々に対する警鐘と言える。なるべく地元にとどまるよう勧告する」と呼び掛けた。スコットランドは秋以降、再び厳しい封鎖に追い込まれている。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000857&g=int

『【イスタンブール時事】アゼルバイジャンの首都バクーで１０日、アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で実質的に勝利したことを祝う軍事パレードが行われた。アリエフ大統領と共にトルコのエルドアン大統領が現地で観閲し、ロシアの勢力圏である旧ソ連地域でのトルコの存在拡大を誇示した。
　パレードではアゼルバイジャンとトルコの兵士が行進。交戦に投入されたトルコの無人攻撃機や、アルメニアから押収した戦車も登場した。トルコのメディアによると、紛争でアゼルバイジャン兵２７８３人が死亡したことを踏まえ、トルコ軍は兵士２７８３人をバクーに派遣した。
　アリエフ氏は演説で「われわれとトルコの連帯を世界に示す」と強調。エルドアン氏は「トルコとアゼルバイジャンの関係は『二つの国家、一つの民族』だ」と訴えた。
　アゼルバイジャンは１１月上旬までの１カ月半にわたる交戦でアルメニアを圧倒。アルメニアの占領地奪還に成功した。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100257&g=int

『【ワシントン時事】米ジョージタウン大法科大学院は１０日、ハリス次期副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が、来年１月から客員講師として「娯楽・メディア関連法」の課程を受け持つと発表した。同大学院付属研究機関の客員研究員も務める。

米史上初「セカンド・ハズバンド」　ハリス氏の夫エムホフ氏―米大統領選

　米史上初の「セカンド・ジェントルマン（副大統領配偶者の男性）」となるエムホフ氏は、娯楽産業専門の弁護士として活動後、今年８月に所属事務所を離れていた。トリーナー同大学院長は声明で「知的財産ビジネスに関する訴訟で、ダグ（エムホフ氏）はわが国の第一人者の一人だ」と歓迎した。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000718&g=int

『【ワシントン時事】ブッシュ（子）米政権で北朝鮮外交を担当したビクター・チャ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問は９日、時事通信のインタビューに応じ、バイデン次期政権は、北朝鮮との非核化交渉の前に核計画凍結を優先すべきだと主張した。その上で最終的な非核化に向けた段階的なアプローチを提案した。
北朝鮮「米刺激控えよ」と指示　次期政権にらみ在外公館に―韓国情報機関

　チャ氏は、(1)寧辺核施設の活動凍結(2)米朝関係の改善(3)核・ミサイル実験禁止などで脅威の削減(4)非核化―の４段階を提案。クリントン政権やブッシュ（子）政権の交渉では、非核化措置の検証で頓挫してきたことを踏まえた戦略だ。拡大し続ける核開発をまず抑制し、平和宣言などで関係改善を図る。それから検証や非核化の交渉に臨むシナリオを描く。
　ただ、非核化前に関係改善を進めることは、一時的だとしても北朝鮮の核保有を事実上認める格好になる。日本で懸念が高まる可能性があるが、チャ氏は、ミサイル防衛強化や日米の合同攻撃能力の検討などによる抑止力向上で日本に配慮すべきだと主張。「日本の協力がなければ、この戦略は機能しない」と訴えた。
　新型コロナウイルスの影響については、防疫強化で国境を封鎖する北朝鮮が経済的な苦境から目をそらすために対外的に好戦的な姿勢を取る恐れがあると懸念する。一方で、国際社会からの人道支援の提供などで対話の機会をもたらす可能性もあると強調した。
　２０１８年の平昌冬季五輪では、米朝や南北関係改善を目指し金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が訪韓した。チャ氏は「（来年７月開幕の東京五輪に合わせて）与正氏が東京を訪問するかもしれない」と指摘。「米朝や日朝、南北関係のいずれでも、彼女の役割は重要だ」と述べた。
　一方、トランプ大統領が推進した正恩氏との首脳外交については「非核化という点で何ももたらさなかった」と批判。バイデン次期政権は実務レベルを重視する伝統的な外交を進めると分析した。』

ユニクロ旗艦店ついに閉鎖へ　韓国、日本不買運動の今
ソウル支局長　鈴木壮太郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08BTG0Y0A201C2000000

『カジュアル衣料店「ユニクロ」のソウルにある旗艦店が2021年1月末に閉店する。2019年夏に始まった韓国での日本製品の不買運動の象徴として集中砲火を浴びただけに、その撤退劇は韓国で話題になった。不買運動の火は完全に消えてはいない。だが、火勢はだいぶ弱まっている。

「これまでご利用いただき、ありがとうございました」

ソウルきっての繁華街、明洞。その入り口の一等地にある「ユニクロ明洞中央店」の壁には大きな張り紙があった。4つのフロアを使った韓国最大店舗で、2011年の開店時には1日の売上高が20億ウォン（約1億9200万円）を記録するなど、ユニクロの象徴だった。

閉店の理由は不買運動だけではない。「新型コロナウイルスで外国人観光客がいなくなり、商圏全体が壊滅的な影響を受けている」。店員は打ち明ける。明洞は韓国を訪れる観光客なら誰もが一度は訪れる繁華街だ。目抜き通りはくしの歯が欠けるように店舗が消えている。

■営業赤字に転落

不買運動にコロナ禍が追い打ちをかけ、ユニクロを運営するファーストリテイリングの韓国現地法人の2020年8月期通期の業績は売上高が前の期比で半分以下に落ち込み、営業損益は883億ウォンの赤字（前の期は1994億ウォンの黒字）に転落した。

不買運動は日本が2019年7月に韓国向け輸出管理を強化したことへの反発から始まった。最近はあまり話題にならなくなったが、完全に消えたわけではない。

日本車の販売も不買運動前の水準にはまだ届かない。日産自動車は韓国市場から撤退し、10月以降、登録台数はゼロだ。ユニクロに代表されるアパレルやビール、自動車など不買運動のシンボルにされた業種については不買の影響は残る。

■「たまごっち」即完売

一方で、大人気の日本製品もある。

バンダイが18日に韓国で発売する「ジョルディたまごっち」。3日に予約販売を始めたところ注文が殺到し、準備分が瞬く間に完売した。韓国の対話アプリ「カカオトーク」のスタンプで人気のキャラクター、ジョルディが就職するまでの奮戦記をゲームにした。

たまごっちは1990年代後半、韓国でも一世を風靡した。ブームが終わった後は韓国での販売を中止していたが、2019年にハングル対応の新機種投入で再進出した。韓国はいまレトロブームだ。たまごっちの懐かしさと、人気キャラの就活というコラボが若い世代に刺さり「韓国での玩具の予約注文では過去最多」（バンダイナムココリア）の人気につながっている。

ソニーの新型ゲーム機「プレイステーション5」(PS5)は韓国でも発売早々に完売した。ソニーコリアの通販サイトでも品切れが続く。今春には任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」のソフトを買い求めようと、量販店の前に長い行列ができた。釣り具も日本のダイワ、シマノの人気が高い。

日本製品の不買に拍車をかけたのは、消費者の反応を気にする韓国の小売業が販売を自粛したことだ。日本製ビールは一時、コンビニやスーパーの店頭に全く並ばなくなった。その衝撃を緩和する一助となったのがネットだ。ある日本メーカー関係者は「店頭で買えなくなった分、ネットでの販売が増えた」と語る。

■「選択的不買」

不買運動に共感しながらも、欲しいものは買う――。日本人からみればご都合主義としかいえない消費行動について、韓国では「選択的不買運動」という言葉も登場した。たまごっちやPS5が典型だが、他に選択肢がないものは、それを買うのはしょうがないというわけだ。

ストイックに不買を貫く人々は選択的不買運動を批判する。だが、日本でも嫌韓なのに韓流ドラマにはまってしまう人々がいるように、信条に反しても手を伸ばさずにはいられない。不買運動下でも売れている日本製品は、それだけの価値を提供しているともいえる。

コンビニの棚には日本のビールが戻り始めた（ソウル市内のコンビニ）

過去最悪といわれる日韓関係だが、つい2年前までは1000万もの人々が両国を往来していた。理念ではなく体験で日本を知る韓国人が増え、ソウルでは日本人もうならせるラーメンやとんかつ、天丼などの店が続々生まれている。韓国人客が列をなしている店も多い。

日韓関係はなお改善の糸口が見えない。歴史問題や東京電力福島第1原子力発電所事故の処理水放出問題などで世論が悪化すれば不買運動が再燃する恐れはある。ただ、優れた製品・サービスは主義主張を超える。韓国の消費者が人目を気にせず「メード・イン・ジャパン」を選択する日は必ずやってくるはずだ。

鈴木壮太郎（すずき・そうたろう）
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術（IT）などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、2018年からソウル支局長。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN103550Q0A211C2000000

『【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は10日、米通商代表部（USTR）代表に議会法律顧問のキャサリン・タイ氏を起用すると発表した。中国通の実務家を貿易交渉の責任者にあて、知的財産や補助金など構造問題で中国に是正を迫る。

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タイ氏は首都ワシントンの法律事務所や議会、政府で職歴を重ねてきたエリートだ。台湾メディアによると台湾出身の両親のもと米国で生まれた。富裕層子弟が多く在学しオバマ前大統領の子供も通った名門校シドウェル・フレンズ・スクールを卒業し、エール大とハーバード法科大学院で学んだ。現在は下院歳入委員会で貿易担当の法律顧問を務める。

次期USTR代表が直面する最大の懸案は中国だ。バイデン氏は同盟国と足並みをそろえ、中国に構造問題の是正を求める構えだ。トランプ政権が貿易戦争で駆使した制裁関税は使わないと明言する。発動済みの関税や「第1段階の合意」はすぐに破棄しないと言及しているものの、具体的な対処方法はUSTRが検討することになる。

中国の構造問題解消の難しさはタイ氏が身をもって経験済みだ。2007年から14年までUSTRで中国担当の法律顧問を務めた。知財侵害のほか、農産品や家電の輸出補助金、鉱物の輸出規制を巡り、協定違反だとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。

「経済的にも戦略的にも中国と極めて激しい競争に直面している」。タイ氏は8月の講演でこう語った。「優れた通商政策は攻守両方が必要」が持論で、トランプ政権は「守りに偏った」とみる。中国を抑えこむ「守り」だけでなく、米国や同盟国の産業強化を通して中国依存の脱却を進める「攻め」に重点を置く。

対中強硬論は議会でも超党派で広がっており、タイ氏も厳しい姿勢で臨むとみられる。議会で6年間人脈を築いた同氏は「対中政策で議会に政治的な強い支持がある」と話す。中国の少数民族ウイグル族の強制労働でつくられた製品の輸入を禁じる法案づくりなど人権問題にも関わった。

同盟国との関係改善は次期政権の試金石となる。欧州連合（EU）とは航空機への補助金やIT（情報技術）企業へのデジタル課税を巡って貿易摩擦が起きている。トランプ政権は日欧などから輸入する鉄鋼・アルミニウムに追加関税を課した。一部の企業や労働組合は関税維持を求めており一筋縄ではいかない。

中国に対抗して日米主導でルールづくりを進めるはずだった環太平洋経済連携協定（TPP）も、民主党内で復帰反対論が根強い。バイデン氏も慎重な姿勢だ。制裁関税や多国間の貿易協定を使わずに、中国に圧力をかけられるのか疑問視する声もある。

外国との通商交渉に臨む責任者としてタイ氏の手腕は未知数だ。中国・広州の大学で2年間英語を教えた経験があり、中国語も流ちょうという。ただUSTR次席代表などの経験がないまま、閣僚級ポストへの抜てきは異例となる。外交経験が豊富なブリンケン次期国務長官らがそろう次期政権内で、存在感を発揮できるかは見通せない。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100325&g=int

【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は１０日、新政権で貿易、農務、内政を取り仕切る主要メンバーを発表した。外交・安全保障チームと同様にオバマ前政権時のベテランらを起用。大統領補佐官（国家安保担当）を務めたスーザン・ライス元国連大使（５６）を国内政策のトップに充てるなど、人種や女性といった多様性にも配慮した。
　新型コロナウイルス危機対応を優先すべき事情を考慮し、経験を重視した布陣。ライス氏は、医療、教育、移民など内政全般を指揮する国内政策会議（ＤＰＣ）委員長に就く。同氏は一時、副大統領や国務長官候補に名前が挙がっていた。
　米中貿易摩擦に対応する通商代表部（ＵＳＴＲ）代表には、前政権下のＵＳＴＲで法律顧問を務めたキャサリン・タイ氏（４５）を起用。農務長官は、前政権で同職を２期８年務めたトム・ビルサック氏（６９）が再登板する。いずれも国際貿易の支持者で、日本との交渉に当たる。
　退役軍人省長官にはオバマ氏の首席補佐官だったデニス・マクドノー氏（５１）、住宅都市開発長官にはオハイオ州選出の民主党下院議員マルシア・ファッジ氏（６８）を充てる。